環球時報の主張は「ＦＯＩＰが日本の正しい道」の証拠
威圧外交が日本に対しても「通用する」と勘違いする中国
中国というのは面白い国で、自分にとって都合が悪いことが発生した場合には、国営メディアなどを総動員して相手国を批判します。ということは、中国メディアが日本を批判しているときには、日本の行動が中国にとって都合の悪いものである、という意味です。本当にわかりやすい国ですね。そして、このことは、安倍晋三総理が提唱した「自由で開かれたインド太平洋」（ＦＯＩＰ）が日本にとっては「大正解」である、という証拠でもあるのです。
2021/04/07 21:00 追記：記事誤りと修正のお知らせ
「農家の三男坊」様のご指摘により、翻訳誤りがありましたので訂正しております。また、当該誤りが記事タイトルにも影響するため、あわせて記事タイトルについても改題します。
- 改題前『日本に「大国・中国に逆らうな」と要求する中国の焦り』
- 改題後『環球時報の主張は「ＦＯＩＰが日本の正しい道」の証拠』
読者の皆さま、大変ご迷惑をおかけして申し訳ありませんでした。また、「農家の三男坊」様、ご指摘大変ありがとうございました。
目次
日中外相会談で茂木外相が中国に要求
当ウェブサイトはべつに「中国専門サイト」ではないのですが、今朝の『「デジタル人民元」は国際犯罪の温床となるのが関の山』に続き、またもや中国ネタです。やはり重要な話題が相次いでいる際には、似たような論点を相次いで取り上げてしまいます。この点はお許しください。
何の話かといえば、茂木敏充外相が一昨日、中国の王毅（おう・き）外交部長官（※外相に相当）と電話で会談した際のやり取りで、中国側が「激怒している」、というものです。
まずは、わが国の外務省のウェブサイトで、事実関係を確認しておきましょう。
日中外相電話会談
―――2021/04/05付 外務省ＨＰより
外務省ウェブサイトに掲載されている、茂木外相の王毅氏に対する行動は、次のとおりです。
「改めて中国海警による尖閣領海への侵入、中国海警法、南シナ海情勢、香港情勢及び新疆ウイグル自治区の人権状況について深刻な懸念を伝達し、具体的な行動を強く求めました。また、茂木大臣から、日本産食品に対する輸入規制の早期撤廃を改めて求めました。」
なかなか良い動きだと思います。
『「日米２＋２」で中国を名指しも「日韓」には言及なし』でも述べたとおり、先月の「日米外相・防衛相会談（２＋２）」では、共同声明で中国を堂々と名指ししたうえで、台湾海峡、香港、ウイグルなどの状況についても懸念を表明しています。
茂木外相の王毅氏に対する発言は、明らかにこの「２＋２」を意識したものであるとともに、今月中旬に行われる日米首脳会談を前に、あらためて日米の結束を示す効果も期待して良いでしょう。
ＷＳＪの悪意のある報じ方
もっとも、これに関する米メディアのウォール・ストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）の報じ方には、かなりの悪意があります。
Japan Calls on China to Improve Conditions for Uyghurs, Hong Kong
―――米国夏時間2021/04/05(月) 14:52付＝日本時間2021/04/06(火) 03:52付 ＷＳＪより）
ＷＳＪはこれについて、菅義偉総理大臣が４月16日にジョー・バイデン米大統領との首脳会談を控えたタイミングで、「日本政府による異例の強いメッセージ（the unusually strong message from Tokyo）」と伝えています。
また、ＷＳＪは「日本は最大の貿易相手国である中国を怒らせることを警戒」しており、「米国の同盟国でありながら、３月にはウイグル抑圧に対応した欧米諸国の経済制裁に同調しなかった」などと批判的に述べているのですが、これもずいぶんと悪意のある報道ぶりです。
もちろん、先月の『中国に経済制裁をするための大きな課題は「法の不備」』でも指摘したとおり、わが国の外為法などで、経済制裁の手段が非常に限られているという問題があることもたしかであり、この点は日本にとっての継続的な課題であることは間違いありません。
しかし、「自由で開かれたインド太平洋（ＦＯＩＰ）」を提唱したのが安倍晋三総理であり、ドナルド・Ｊ・トランプ前米大統領は、どちらかといえばこれに「乗っかった側」であるという事実を、このＷＳＪの記事はあまりにも軽視していると思わざるを得ません。
その意味で、米メディアの日本に対する悪意のある報道という点は、今後も日本にとっての悩みどころ、というわけでしょう。
中国の反応からわかる、「王毅を激怒させた茂木」
もっとも、ＷＳＪごときが何を報じたところで、日本は日本として、ちゃんとやることはやっていると思います。
その証拠が、中国共産党の機関紙である『環球時報』（英語版）、すなわち『グローバルタイムズ』に掲載された、次のような社説です。
Chinese FM’s call ‘timely reminder’ for Japan at crossroads: observer
―――2021/04/06 20:45付 環球時報英語版より
わかりやすくいえば、茂木外相の発言が王毅外相を激怒させた、というものです。逆にいえば、日中外相会談は日本にとって大成功だった、というわけですね。
環球時報はこの日中外相電話会談を巡って、記事のリード文でこう評しています。
“During the time when a slew of hostile moves and statements from Japan has pushed its relations with Beijing to a new crossroads, Chinese State Councilor and Foreign Minister Wang Yi’s 90-minute phone call with his Japanese counterpart was called by observers a ‘timely reminder’ for Tokyo to stop heading in the wrong direction by ganging up with a ‘certain superpower,’ and that Tokyo should pull bilateral ties to the right track.”
大変にわかり辛い英文ですが、かみ砕いて意訳すると、だいたい次のようなイメージでしょう。
- 日本から夥しい敵意に満ちた動きや声明文が、いまや中日関係をあらたな岐路に立たせている
- こうしたなか、王毅国務委員兼外交部長が日本の外相と実施した90分間の電話は、日本政府に対する「時宜にかなった警告」となったとの分析がある
- その分析とは、「日本政府は『特定の超大国』と誤った関係を構築するのをやめ、二国関係を正しい軌道に乗せるべきだ」、というものだ
…。
この “by observers” とは、日本語でいえば「～との指摘もある」、という具合に、記事の書き手の主観を隠す意図がある表現だと思いますが、その意図は全然隠れていません。
自国のことを「超大国」と呼び、「日本はその『超大国』との関係を誤らないように、二国関係を正しい軌道に乗せるべきだ」とは、この環球時報の記事の書き手は、いったいどれだけ傲慢なのでしょうか。
2021/04/07 21:00 追記
「農家の三男坊」様からのご指摘により、当ウェブサイト側にて翻訳文の誤りが判明しましたので、該当箇所を削除します（削除箇所は取消線で示したとおりです）。
わかりやすすぎる「中国の焦り」
ただ、環球時報の記事はダラダラと書かれていますが、この手の記事が出て来るのは、日本が事実上の事務局として米国とともに主導する「ＦＯＩＰ」が、中国にとって非常に効果を発揮しているという証拠にほかなりません。
実際、環球時報の記事によれば、王毅氏は日本に対して次のようなことを言ってのけたのだそうです。
“China hopes that Japan, as an independent country, will come to view China’s development in an objective and rational way, instead of being misled by some countries that are biased against China.”
すなわち、「日本が独立国ならば、中国に対して偏見を持つ特定の国に惑わされず、客観的かつ合理的な方法で中国の発展を受け止めるべきだ」、というわけです。
思わず苦笑します。
「法の支配」や「航行の自由」を否定する国に対する強い牽制として、現在のＦＯＩＰを推進してきたのが安倍晋三総理であるという事実を踏まえるならば、日本が独立国だからこそ、中国の平和的でない台頭に強い危機感を抱いているからです。
王毅氏によるさらに噴飯物の発言は、次のようなものです。
“China and Japan have signed the China-Japan Treaty of Peace and Friendship, which Japan is also obligated to honor.”
日中は平和友好条約を締結しており、日本はこれを守る必要がある――、というわけです。
中国自身がこれを守っていないくせに、なぜ相手国にだけ守らせようとするのか、理解に苦しみます。
「北京冬季五輪ボイコット」論も浮上か
こうしたなか、米国務省のネッド・プライス報道官は米国時間の６日、2022年に予定されている北京冬季五輪について言及しています。
Department Press Briefing – April 6, 2021
―――2021/04/06付 米国務省ＨＰより
記者の側から「北京五輪ボイコット」について尋ねられた際には、「仮定の話には答えられない」などとして明言を避けたものの、北京五輪そのものについては次のように述べています。
We have consistently said, when it comes to our concerns with the government in Beijing, including Beijing’s egregious human rights violations, its conduct of genocide in the case of Xinjiang, that what the United States does is meaningful, what the United States does will have impact, but everything we do that is – that brings along our allies and partners will have all the more influence with Beijing.
要するに、北京五輪を巡っては、現段階で「ボイコットする」などと言明するものではないにせよ、中国における人権抑圧状況などに改善が見られない場合には、同盟国などと対策を協議するよ、という意味でしょう。
もちろん、記者発表なので、報道官レベルでそこまで過激なことは発言できませんが、それでも現在の米国の姿勢を知るうえでは、これでも十分です。中国の態度次第では、五輪ボイコットも視野に入ってくる、というわけです。
「威圧外交」は、少なくとも日本には通用しない
以前から何度となく申し上げて来たのですが、中国が「外交上手な国」だ、とする見解には、個人的には賛同しません。
もちろん、鄧小平（とう・しょうへい）が存命だったころの、あるいは鄧小平死亡直後の、うまく爪を隠しながら経済的に台頭する、という中国の「微笑外交」は、共産党一党独裁体制を維持したままの状態で、中国を世界第２位の経済大国に押し上げることに成功しました。
この点は、大したものだと思います。
しかし、いまや中国がＧＤＰの計算上では、たしかに世界２位の経済大国に浮上したのかもしれませんが、通貨・人民元の国際化は中途半端ですし、その内情はお寒い限りと言わざるを得ません。
それどころか、現在の中国は、台湾に対しては軍事侵攻の可能性を公言し、香港、ウイグル、チベットなどでは人権を抑圧し、東シナ海や南シナ海では周辺国とのハレーションを起こし、さらには一帯一路で東欧諸国の失望を買っている状況にあります。
参考記事：『行き詰まる一帯一路構想と中国に失望する中・東欧諸国』
あるいは、中国が主導して設立された国際開発銀行である「アジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）」を巡っては、コロナ特需で多少は融資が伸びているものの、依然として「鳴かず飛ばず」の状況にある、というのが実情でしょう。
参考記事：『ＡＩＩＢの融資実績額が「コロナ特需」で急増するも…』
いずれにせよ、中国が身の丈に合わない野心を抱き、それを隠し切れなくなったことは、非常に良くない兆候です。少なくとも中国の強圧的な外交が現在の日本に通用すると思っている時点で、中国は自滅への道を歩み続けているように思えてなりません。
中国の「大国的な威圧外交」が通用するのはせいぜい韓国くらいなものだと思うのですが、いかがでしょうか。
本文は以上です。
日韓関係が特殊なのではなく、韓国が特殊なのだ―――。
— 新宿会計士 (@shinjukuacc) September 22, 2024
そんな日韓関係論を巡って、素晴らしい書籍が出てきた。鈴置高史氏著『韓国消滅』（https://t.co/PKOiMb9a7T）。
日韓関係問題に関心がある人だけでなく、日本人全てに読んでほしい良著。
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【おしらせ】人生で10冊目の出版をしました
  | 自称元徴用工問題、自称元慰安婦問題、火器管制レーダー照射、天皇陛下侮辱、旭日旗侮辱…。韓国によるわが国に対する不法行為は留まるところを知りませんが、こうしたなか、「韓国の不法行為に基づく責任を、法的・経済的・政治的に追及する手段」を真面目に考察してみました。類書のない議論をお楽しみください。 |
【おしらせ】人生で９冊目の出版をしました
 | 日本経済の姿について、客観的な数字で読んでみました。結論からいえば、日本は財政危機の状況にはありません。むしろ日本が必要としているのは大幅な減税と財政出動、そして国債の大幅な増発です。日本経済復活を考えるうえでの議論のたたき台として、ぜひとも本書をご活用賜りますと幸いです。 |
中国の焦りという部分は そのとおりと思いますが 「威圧外交が日本に対しても「通用する」と勘違いする中国」という部分は本当にそうかなと思います。
本当に腹を据えて国益を考えれば そうあってほしいとは思いますが 腹の座っていない政・官・学をみるにつけ また既に中国に絡め取られているマスコミを見るにつけ悲観的になります。
建造物の解体爆破の如くキレイに敷地内で自滅してくれりゃまあ多少埃が舞う程度イイんですが…
爆風破片場合に依っちゃあ構造物ママ倒れ来られかねないのはゾゾゾなのでアリマス
威圧は通用しなくても
お願いは通用しちゃう甘ちゃん国ですよ。
それに中国で商売してる経済界からの突き上げや2Fも居ます。
釈然とした態度を菅政権が取れるとは思わないですね。
だからといって野党なんかは論に及ばないですが。
たけさま
私も経済界と中国利権の強い人には、通用しそうだと思います。
王毅外相は、この前の米中会談で上に叱られたんじゃないかな。「お前がなってないからだ」とか。
誰が言ったか、「規模と態度はすっかり”大”国、振る舞いの未熟さや責任はまるで”小”国、だから”中”国なのだ」と。
アメリカ・ソ連が(超)大国と言われたのは、単純に経済力、軍事力が桁違いなことと、陣営のリーダーである実績と影響力があったからでしょうが。
今の中国は経済規模の統計は信用できず通貨も中途半端、質が上がりつつある軍事力も、どちらかといえば実力よりも暴発の危うさの方が怖い。既に米軍に勝るなどという分析も中国以外から出る事もありますが、艦船の数比べなどといったほとんど屁理屈です。貸し付けや圧迫で影響力は強いものの、思想や方向性による同盟関係は無い。明らかに歪な”大国”です。
名人が鞘に収めたままの名刀よりも、”勘違い”したチンピラが抜き身で持ち歩くナマクラの方が怖い。彼らに、衝突前に勘違いを正す自浄作用はあるのかどうか……
更新ありがとうございます。
相変わらず小童の王毅は、恫喝するようなチンピラ風の物言いですね。中国の大国的な威圧外交が通用するのはせいぜい韓国です。分かっていると思う。日本には通用しません。
自ら「大国」って言うところが「大国」になり切れない証拠。カラダだけ馬鹿でかいデクの棒ですネ〜。カラダ中、疾患だらけだし。茂木大臣も受け流してます。
中国冬季四輪大会でしたっけ（笑）。参加希望国が中国、露、南朝鮮、北朝鮮の4つ。さんざん東京大会が不成功に終わるよう、誹謗中傷を加えておきながら、最近は北京大会が近いから大人しい（嘲笑）。
自由民主主義国は、参加するかボイコットするか、ゆっくり考えさせて貰います。返答は東京大会後でヨロシク（爆笑）。
本来は憲法を改正して、中国に対する軍事的抑止力を持たないといけません。専守防衛でかなう相手ではなく、敵基地攻撃能力をきちんと持つことが大切です。韓国とは違うので、相手を甘く見てはいけません。
新宿会計士様
提示された文脈からすると certain superpower は 中国ではなく米国 と解釈するのが妥当と思いますが如何でしょう。
ところで、菅さん、茂木さんの外交は今一信用できない。
ミャンマー対応を外務省に丸投げの様だが、これが中共の台湾進攻の序章と気が付いているのだろうか？ 経済を人質に取られて、もたもたしている間に、台湾・沖縄で何時騒乱が起きてもおかしくはない。そして自国民保護の名目でクリミアやウクライナ東部でのロシアの様に侵略してくる。
オーストラリア、インドは嫌がらせに毅然とした態度を取っているが、クアッドの中では日本が一番怪しく、売電米国も怪しい。
公明党の反対で中共非難決議もマグニツキー法の上程も暗礁に乗り上げていると聞いているが、ここで中共に毅然とした態度を取らなければ、台湾及び尖閣・沖縄侵略を招くことになる。そうなれば、公明党は売国政党だ。
中共は経済（国内奴隷労働とそれで得た資金）をエサに海外企業（米・EU・日・台・韓他）をおびき寄せ、資金と技術を掠め取り、侵略軍備増強に邁進している。
この悪循環を断ち切るために、菅さんには、日米会談では派手な共同声明の代わりに、米国に対して早期TPP参加の説得とG7での対中共同戦略（対中投資引き上げまたは停止とその代替となるTPP ）を提案してほしい。
農家の三男坊 様
いつもコメントありがとうございます。
>提示された文脈からすると certain superpower は 中国ではなく米国 と解釈するのが妥当と思いますが如何でしょう。
まったくご指摘のとおりです。該当する箇所は削除します。
まことに党を得たご指摘に感謝申し上げますとともに、引き続き当ウェブサイトのご愛読ならびにお気軽なコメントを賜りますよう、何卒よろしくお願い申し上げます。
＞Foreign Minister Wang Yi’s 90-minute phone call with his Japanese
＞counterpart was called by observers a ‘timely reminder’ for Tokyo
＞to stop heading in the wrong direction by ganging up with a ‘certain
＞superpower,’ and that Tokyo should pull bilateral ties to the right track.”
英語の文脈を日本語に訳す時は日本語には存在しない概念の「定冠詞＝’the’」と「不定冠詞=’a’」(‘a’ が付かない名詞の複数形を含む）が如何に使用されているかに注目すべき場合があります。
’a’ certain superpower = 或る超大国（意味：あえて特定しないけど言わなくても判るよね？）
よく自分で間違いを認められるね。ブログですら記事の誤りを認めて謝罪して訂正するというのができるのに朝日新聞ときたら。
ちょっと中国共産党のご指導があったかの様な印象にw
中国は日本に対して、潜在的に恐怖感を感じているのだと思います。
元寇撃退、倭寇、明征伐、日清戦争、義和団事件、満州事変等々、東洋の覇者？を自称する中国にしては武力で日本にやらっれぱなしです。
今でも日本政府は中国に対しても臆せず正面から批判していますが、その割に中国の反論は、日本を完全に敵にまわしたくないかのような深慮がうかがえるようなものです。
それは、韓国の日本に対する激烈な批判、中国の韓国に対する容赦無い扱いとは対照的です。
今や軍事、経済とも中国が日本を圧倒していますが、それでも「日本は侮れない、日本は恐ろしい、日本は凄い」とういう沁みついた恐怖＆畏怖感があるように思います。
しかし、その差がもっと大きくなり、アメリカの力が弱まり、かつ日米同盟が揺らぐことにでもなれば、その恐怖感は払しょくされるでしょうから、今が端境期なのかもしれません。
中国の「大国的な威圧外交」が完全無欠に通用するのは現状ではせいぜい韓国くらいかもしれませんが、そもそも日本に対してはまだ「大国的な威圧外交」を完全には押し出しておらず、今後、日本の力の低下を測りながら少しずつ押し出していくことになるのでしょう。
>沁みついた恐怖&畏怖感
というよりは、主として技術力側面において決定的に追い付けていないことを痛感しているだけかと
例えば中国はジェットエンジンをロシアから入れてますが、リバースエンジニアリングしても同等の物は造れてはいないようです
もっと身近で対日本でみると内燃機関、自動車のエンジン、モーターサイクルのエンジンですね
現在この類いの内燃機関は技術的に日本企業のレベルが完全にチート領域に入りつつあります
(欧米メーカーが世界捲き込んでEV化を急ぐのも内燃機関勝負ではもう既存メーカーが体力を維持できるうちに追い付く目がみえないからです)
中国もリバースエンジニアリングの限界は理解出来ていて、技術者研究者一本釣りレベルでは到底キャッチアップ出来ないこともわかっているようです
まー会社丸ごと買われる危険性はありますし、その他油断大敵ではありますがネ
引っ掛かったオタク様
＞というよりは、主として技術力側面において決定的に追い付けていないことを痛感しているだけかと
おっしゃる技術力も含めた日本の（潜在）力を恐れているのだと思います。
中国人と話すと、大抵「日本は強い（怖い）国ですね」のような事を言います。
お世辞半分もあるのでしょうが、そのような発言は韓国人からは聞いたことはありませんから。。
良いところは良いところとして認める、というのも実力（判断能力）の一種かと思いますので、その意味でやはり中国は恐ろしい国です。
CPUもx86だと16nmプロセスで、4世代前のIntelに負けるくらいの製品しか作れていないですね。
HiSiliconのKirinがかなり良い性能になってきていたのですが、TSMC委託が出来なくなって死にました。
たしか今は12nm以下の生産に必要な機器の中国輸出は禁止されたと思いました。
それでもUnisocとか侮れない。
＞また、ＷＳＪは「日本は最大の貿易相手国である中国を怒らせることを警戒」しており、
＞「米国の同盟国でありながら、３月にはウイグル抑圧に対応した欧米諸国の経済制裁に
＞同調しなかった」などと批判的に述べているのですが、これもずいぶんと悪意のある
＞報道ぶりです。
この記事の筆者の Alastair Gale 氏は2011年から2016まで韓国の支局長をしていて、その後東京支局に転出した人物ですので、「韓国型感受性」から脱皮出来ていないのかも知れません。
特にWSJの東京発の記事には “Lee” とか “Chen” どか “Park” とかの特亜系の記者の記名記事が散見されるのが気になります。
ロイターやブルームバーグのアジア発記事には、“Lee” とか “Chen” どか “Park” とかの特亜系記名記事が多く、戦争犯罪国糾弾の視点で日本に悪意ある内容をしばしば垂れ流しています。
英語で書いてあるからと真に受ける情弱系舶来報道崇拝日本人も多いと思います。
はにわファクトリー様、
同感です。
特に欧米の非アジア系報道人で韓国語を少々聴き齧っている方々には「韓国語を理解出来る能力を売り込む為」に徒に韓国語のみの情報源に頼りすぎて、その信憑性の検証を怠るきらいがあるような気がします。
そもそも、大手韓国紙の「中央日報」でさえ、その報道には捏造、歪曲、根拠の無い主観的な断言に満ち満ちているし、ファクトチェックも無いに等しい事が通常なので、嘘吐き大国において出典の訝しい、検証不能な「韓国語の情報源」の価値はどのくらいなのでしょうね？（棒読み）
通用するのかどうかはともかくとして、中国の外交は基本的に「威圧とゴリ押し」しかしてないと思います。
そして原理原則を貫き、威圧に屈しない国とだけ対峙する。
だから言うことを聞かないだけの国は叩かれたんですよね。きっと。
はい、以前は中国はそれなりに大国と思っておりましたが
近年は韓国並みの自称大国に堕ちてきた気がします
中国の国家としての「傍若無人な性向の方向性」は韓国のそれと同様である事には同意しますが、中国の「事実関係認識力」（”何”が起こっているのかの認識）は韓国のそれを凌駕していると思います。 韓国は自分達に都合の悪い事は「事実の存在自体を無視する」けれども、中国は徹底的にその「事実の原因を徹底的に攻撃する」からです。
韓国の方は「夜郎自」が頭に付く「大国」です。
野様
＞中国の「事実関係認識力」（”何”が起こっているのかの認識）は韓国のそれを凌駕していると思います。 韓国は自分達に都合の悪い事は「事実の存在自体を無視する」
同感です。
そこが中国と韓国とで決定的に違うところ（思想？文化？）だと思います。
それゆえに中国は正攻法で軍備を増強し、科学技術に投資し、教育もその方向で行いますが、韓国はファンタジー史観による歴史問題攻撃に勤しみ、教育もその方向で行うというわけです。
中国は英仏にも大国関係に割り込むなっていうのかな？あと、言い方はもう少し北に習ったほうがいいと思う。日本はそっちに慣れちゃったんで。日中平和友好条約は台湾のことかな？
しかし、中国はFOIPを米中覇権競争と宣伝しようと必死だけど、本当に日本がその尖兵だと思ってるんだろうか？豪とNZの仲を裂こうとしても日本がくっつけちゃうのに。
人口とGDPだけみれば日本の10倍以上の人口、2倍以上に開いたGDPは傲慢に出られる根拠にはなり得ると思います。
人民解放軍も2000万人以上いるんじゃなかったかな。
空母打撃群だけで抑えこめる数ではないかと。
21世紀は弾丸飛び交う戦は起きにくいので、実戦しない以上は『言うこときけよ、実は俺は強いんだぞ』と言い放題な環境でしょう。
日本はコウモリやらハリボテの一挙一動に惑わされることなく法の整備を進めていきたいものです。
人民解放軍は、最近で正規軍200万人強、予備役50万人程度との推測がされていたと思いますので、2000万となると解放軍とはまた別モノで”準軍事組織”とされる”武装警察”、”中国民兵”というような「兵力」が合算されている気がします。
こういった組織は割と他国でも作られていて、武警のようなものはアメリカCIAのパラミリ(シールズやデルタあがり)だの、イタリアの軍警察＝カラビニエリ(カッコイイ)だのといった柔軟で精鋭、準なのに本職より強力な部隊。民兵は日常生活を送りながらたまに訓練という感じなので、アメリカの州兵が近いでしょうか。
まさかの中国領土内で総力戦が起きるのであれば彼らも動員されるので、兵力として数えても良いのですが、後者は仰るように実際には出番は無さそう。
農民 様
海上民兵は厄介だと思います。「民」と付いているだけで武力制圧が躊躇われますから。
門外漢 様
そういえば日清戦争での東郷提督の決断(英商船に清国兵満載を撃沈)という前例が既に。「漁船と丸腰で突撃させられる中国民兵」などが出てきた場合、むしろ中国側の国際法違反(所属や武器を明示せずに戦闘行為を行わせた)を問えることになります。
が……現場自衛隊員は倫理で悩み、報道と野党はどうせ法など無視して惨劇だと責めてたてるでしょうから、政治家も躊躇うでしょうね。中国側も無視でしょうし。
アメリカ軍等は躊躇しないと思います。民兵(militia)はハーグ陸戦条約上の交戦資格者であり、テロリストよりはまだ身分が明確で、アメリカ軍は既にテロリストとも戦っています。(個人のPTSDはともかく)
「実戦経験」というのは、戦闘力以外にこういった対応力にも表れますね。
典型的な合従連衡ですな。
ＦＯＩＰという合従政策を崩したいので
一国対一国に持ち込む連行政策。
記事に間違いがあったら訂正するのがこのサイトなんだね。自分で自分の間違い認めるってマスゴミと違って潔いね。
朝鮮日報では中国外務省発として「王毅外相はさらに「（中国と日本）両国関係がいわゆる『大国の対決』に巻き込まれないよう確実にしなければなない」として「中国側は日本が独立自主的な国として客観的、理性的に中国の発展を見詰めるべきであり、偏見を持った国に引きずられないよう望む」と強調した。」と言ったことになってますね。
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2021/04/06/2021040680226.html
王部長は「日本との関係が絡まることなく、停滞することなく、後退することなく、いわゆる強大国の対決に巻き込まれないようにしなければならない」と明らかにした。
※确保两国关系不折腾、不停滞、不倒退，不卷入所谓大国对抗
http://specificasia.blog.jp/archives/1078727572.html
以前から思ってたことですが、王毅外相の全身から滲み出る圧倒的な”小物感”は何なんでしょうね。彼が習近平総書記の忠犬であることはよく知られてますが、それにしても軽すぎる。
まあ、メッセンジャーボーイが務まる分、単なる通訳よりはまだマシなのかもしれませんが。
私の純粋な憶測ですが王毅外相は手持ちの裁量権が極端に限られていて、逆に言えば、上層部の命令を忠実に履行していれば身分は安泰なので、絶対的な自信と確信を持って中国政権の広報係としての任務を果たせるリクツです。
圧倒的な「トラの威を借るキツネ」感。
すみません、中国の場合、「ブーさんの威を借るティガー」ですね。
吠えたり、なめられたり担当って感じ。そんなことだから党中央政治局委員になれないんだよ！みたいな。党中央政治局委員だとあんまり無駄吠えしないイメージ。
こないだカナダで吠えてた中央委員が居ましたが、あれには米もビビったでしょうから、無駄吠えじゃ無かったんですね。
カナダじゃなく、アラスカでしたか？
お互い言いたいことを言い合ってるだけで、吠えているってほどでもなかったような。やられっぱなしだと体面に響きますしね。米国さんとしても中国がおとなしく話を聞いてくれると思ってもいなかったでしょうし、「うちは民主主義は民主主義でも自由民主主義だけど、中国は違うの？」とか「中国の特色ある社会主義なんて中国でしか通用しないじゃん。よそに強要するのやめてくれない？」ぐらい煽り返してあげれば良かったのに、と思うぐらい。
中国は外交上手？ についてですが
要求が通るまである意味無限（時間）に働き続ける。
にあると思います
相手が強ければ這いつくばりながら、相手が弱ければ罵倒しながら､要求を通す
3国史を見ても随所に出てきます。
飜って我々の政治は選挙で定期的に指導者がかわり、長時間の政策は無理！です。
日本は負けちゃいますね。
嘘も百万回続ければ本当になるというのは中国の格言だったように思います。
日本人は淡泊すぎます。千年後も恨みは忘れてはいけません。
ドイツのメルケル首相だったかな、数十時間も交渉会議をし続けたという報道がありませんでしたか。欧州由来の人たちは体力はあります。
政治家、外交官と国家公務員は体力と根性がないと、日本が滅びてしまいます。
体力と気力を奪うことを使命とする特別職公務員も散見されますし。
＞「威圧外交」は、少なくとも日本には通用しない
どうでしょうか？ それは本当でしょうか？
今回の王毅外交部長官の傲慢極まりない日本への発言に関しては、私はブログ主様とは正反対の次のような推測をしました。つまり、北京政府は、現在の日本は韓国と同じく恫喝が通用する国である（そういう国に堕した）と判断したからである（つまりブログ主様が言われるような北京政府の焦りからではない）。
実際、菅首相の政権基盤を考えると、まず党内では今に至っても「習近平主席の国賓来日を招請すべきだ」などと真顔で主張する従中人間の二階氏が菅政権を支える大黒柱です。これは二階氏の支持に依存しておらず逆に二階氏の方が腰を低くして接していた安倍総理と現在の菅首相との決定的な違いです。
また経団連の中核である古典的な製造業の大企業は押し並べて従中（そして親韓）ですが、とりわけ日本最大の企業であるトヨタは、先日も「燃料電池の基幹部品を共産チャイナで生産する」と報道された（私が知ったのは日経新聞の速報メール）通り、大変な従中企業です。
コロナ問題などを見ても右顧左眄な振る舞いが目立つ菅首相が、そういう従中企業が中核を占める経団連に対して毅然とした態度で「我が国の安全保障のためには共産チャイナとの対立を厭わない。いくら金を儲けても国が滅びては何の意味もないからだ」と言えるとは、私には到底思えません。
はっきり言えば、日本は共産チャイナから露骨に舐められ始めており、もはや聖徳太子以来の対等な相手とは看做されず、朝鮮と同様の属国扱いで良いと格付けされつつあるのだと、今回の王毅氏の発言から私は推測し我が国の将来を危惧しています。
補足です。
日本というか菅政権が共産チャイナに舐められる原因は、例えばアメリカ政府が「北京五輪のボイコットの可能性について同盟国と検討中である」と発表したのに対して、加藤官房長官が「北京五輪のボイコットに関してアメリカと検討している事実はない」と、まるで北京の視線を意識してかの如く即座に否定した行動です。まるで韓国の文政権の行動とソックリですよ。
共産チャイナを気にして最重要な同盟国のリリースを即座に否定する愚かな真似をしていては「日本も韓国並みに属国扱いで十分だ」と北京に判断されても文句は言えません。
パナソニックも確信的従中企業です。
日本ウイグル協会からの２度に及ぶ関係企業への問い合わせに対して、
唯一回答していません。以下参照。
https://uyghur-j.org/japan/2021/02/uyghur_forcedlabor2/
近代以降ロシアと中国両方に戦争で勝った国は日本くらいなものでしょう。
中国はその辺りは理解した上で試しに恫喝してみたくらいの感じでしょうかね。
中国の威圧外交は日本国には効かなくとも日本国沖縄県には効いているような感じはしますね。