この１年間で新聞の合計発行部数は約７％減少した
相変わらず、「新聞の部数」が怪しいです。先日、「一般社団法人日本新聞協会」が2019年10月時点の新聞部数データを公表しているのですが、公表されているデータが非常に曖昧であるという問題点もさることながら、「一般紙」「朝刊単独部数」の減少率がほかの区分と比べて小さすぎるという疑問があるのです。昨年の「桜を見る会」虚報騒動でも見られたとおり、普段、新聞業界は「疑われている側が無実の証拠を出す義務がある」と騙っていますので、新聞業界さんには「押し紙問題は存在しない」ということを、私たち国民が納得するように説明する義務があります。
目次
新聞業界と部数
日本新聞協会による新聞発行部数
新年あけましておめでとうございます。
どうか本年も当ウェブサイトをご愛読賜りますと幸いです。
さっそくですが、本年最初のテーマに選ぶのは、当ウェブサイトで以前からかなり高い関心を持ち、定点観測的に調べているテーマのひとつである「新聞の発行部数」です。
その際、「誰にでも手軽に手に入れられる情報源」として重宝するものが、一般社団法人日本新聞協会が公表している『新聞の発行部数と世帯数の推移』というデータです。
このデータは、毎年10月時点の新聞の発行部数と「種類別」（一般紙とスポーツ紙）、「発行形態別」（セット部数、朝刊単独部数、夕刊単独部数）それぞれの詳細について調べているものです（※ただし、各新聞の部数、都道府県別部数などの詳細データについてはわかりません）。
日本新聞協会『新聞の発行部数と世帯数の推移』
- 合計
- →種類別（一般紙、スポーツ紙）
- →発行形態別（セット部数、朝刊単独部数、夕刊単独部数）
いつも思うのですが、「一般紙」と「スポーツ紙」という「種類別」の分け方についてはまだ理解できるのですが、「セット部数」、「朝刊単独部数」、「夕刊単独部数」という分け方については、非常にわかり辛いと思います。
いちおう、「セット部数」とは朝刊、夕刊をセットで購読しているという意味でしょうが、ということは、朝刊の発行部数は「セット部数＋朝刊単独部数」、夕刊の発行部数は「セット部数＋夕刊単独部数」、ということでしょうか。
なぜこんな区分けにしているのか、なんだかよくわかりません。
ただし、以下の分析では、いずれも基本的にはオリジナルのデータどおりに紹介していきたいと思います。
新聞の発行部数の推移
まずは、日本新聞協会が公表したデータに即して、紹介していきましょう。図表１は、存在する最も古いデータである2000年10月１日時点のものと、最も新しいデータである2020年10月１日時点のものを比較したものです。
図表１ 新聞発行部数の増減（種類別・形態別、2000年→2020年）
| 区分 | 部数の変化（2000年→2020年） | 増減率 |
|---|---|---|
| 合計 | 5370.9万部→3509.2万部 | ▲34.66% |
| ＜種類別＞一般紙 | 4740.2万部→3245.5万部 | ▲31.53% |
| ＜種類別＞スポーツ紙 | 630.7万部→263.7万部 | ▲58.19% |
| ＜形態別＞セット部数 | 1818.7万部→725.3万部 | ▲60.12% |
| ＜形態別＞朝刊単独部数 | 3370.3万部→2706.4万部 | ▲19.70% |
| ＜形態別＞夕刊単独部数 | 181.9万部→77.5万部 | ▲57.38% |
（【出所】日本新聞協会『新聞の発行部数と世帯数の推移』より著者作成）
また、この１年間に限定して、図表１を「2019年から2020年への変化」に書き換えたものが、図表２です。
図表２ 新聞発行部数の増減（種類別・形態別、2019年→2020年）
| 区分 | 部数の変化（2019年→2020年） | 増減率 |
|---|---|---|
| 合計 | 3781.1万部→3509.2万部 | ▲7.19% |
| ＜種類別＞一般紙 | 3487.8万部→3245.5万部 | ▲6.95% |
| ＜種類別＞スポーツ紙 | 293.3万部→263.7万部 | ▲10.10% |
| ＜形態別＞セット部数 | 842.2万部→725.3万部 | ▲13.88% |
| ＜形態別＞朝刊単独部数 | 2855.4万部→2706.4万部 | ▲5.22% |
| ＜形態別＞夕刊単独部数 | 83.5万部→77.5万部 | ▲7.16% |
（【出所】日本新聞協会『新聞の発行部数と世帯数の推移』より著者作成）
さらに、合計、種類別（一般紙／スポーツ紙）発行形態別（セット部数／朝刊単独部数／夕刊単独部数）についてもグラフ化しておきましょう（図表３－１～３－６）。
図表３－１ 合計
図表３－２ 種類別（一般紙）
図表３－３ 種類別（スポーツ紙）
図表３－４ 発行形態別（セット部数）
図表３－５ 発行形態別（朝刊単独部数）
図表３－６ 発行形態別（夕刊単独部数）
（【出所】日本新聞協会『新聞の発行部数と世帯数の推移』より著者作成）
新聞業界の闇
朝刊単独部数の減少、少なすぎませんか？
さて、このデータについては昨年も『「新聞業界の部数水増し」を最新データで検証してみた』で取り上げたのですが、その際には、「スポーツ紙と比べて一般紙の減り方が緩やか過ぎる」、「セット部数や夕刊単独部数と比べ、朝刊単独部数の減り方が緩やか過ぎる」、と指摘しました。
こうした傾向は、今年も如実に出ています。
すなわち、図表１では、2000年と2020年を比べると、一般紙はスポーツ紙に比べ、朝刊単独部数は、セット部数・夕刊単独部数と比べ、それぞれ減り方が非常に緩やかであることが判明します。
これによると2020年の新聞発行部数は合計で35,091,944部で、これは20年前の2000年における53,708,831部と比べ、18,616,887部減少しており、減少率は34.66％です。
ただ、「種類別」でいうスポーツ紙は58.19％も減少しているのに、なぜか一般紙の減少率は31.53％にとどまっています。また、「形態別」でいうセット部数は60.12％、夕刊単独部数は57.38％も減少しているのに、朝刊単独部数はわずか19.7％しか減っていないのです。
また、図表２で見るとおり、コロナ禍のためでしょうか、新聞発行部数の減少はこの１年で加速したように見受けられます。というのも、一般紙は6.95％、朝刊単独部数も5.22％も落ち込んでいるからです。
ただ、種類別ではスポーツ紙が10.10％、発行形態別ではセット部数が13.88％、それぞれ落ち込んでいることを考えると、やはり一般紙・朝刊単独部数の減り方は緩やかであると言わざるを得ません。
押し紙疑惑
もちろん、上記はあくまでもデータのうえで、「一般紙の部数減少率がスポーツ紙の部数減少率と比べて非常に小さい」ということと、「朝刊単独部数の減少率がセット部数や夕刊単独部数の減少率と比べて非常に小さい」ということが確認できるに過ぎません。
しかし、それと同時にこのデータの乖離は非常に大きく、「一般紙はスポーツ紙ほどには減少していない」、「朝刊単独部数はセット部数や夕刊単独部数ほどには減少していない」、などといわれても、なんだか信頼できません。
すなわち、この不自然さは、一部の経済評論家やジャーナリストらが指摘する「押し紙疑惑」、つまり「実際に購読者がいるわけでもないくせに、新聞社が新聞販売店に実売部数以上の新聞を押し付けている」という仮説の信憑性を裏付けているように思えてならないのです。
ことに、おもにインターネット上では、「『押し紙』（実際に読者の手元に配られていない新聞）の部数が、各社が公表している新聞部数の３割以上を占めているのではないか」、などと指摘する人が増えて来ましたし、新聞の部数や販売方法を巡る不正についてもときどき目にします。
また、『新聞崩壊？「押し紙」認めた判決契機に訴訟ラッシュも』でも取り上げましたが、昨年は佐賀新聞の販売店の元店主が佐賀新聞社を相手取った訴訟で、「押し紙」の存在を認定した地裁判決が出た、という出来事がありました。
この訴訟は結局、昨年12月に福岡高裁で和解が成立していますが（※次の『弁護士ドットコム』の記事参照）、それでも一審で押し紙の存在が認められたことには大きな意味があるでしょう。
佐賀新聞「押し紙」で元販売店主と和解 福岡高裁 一審は仕入れ強制認める
佐賀新聞の元販売店主が過剰な新聞の仕入れを強制される「押し紙」被害を訴えていた訴訟の控訴審は12月15日、福岡高裁（矢尾渉裁判長）で和解が成立した。<<…続きを読む>>
―――2020年12月16日 11時23分付 弁護士ドットコムより
現実の押し紙はいったいどれくらい？
では、現実に押し紙が存在するのだとしたら、それはいったいどのくらいなのでしょうか。
非常に乱暴な試算ですが、朝刊単独部数が夕刊単独部数と同じ率で減っていた（つまり2000年と比べて2020年には57.38％落ち込んでいた）のだと仮定すれば、図表１は次のように書き換えることができます（図表４）。
図表４ 2000年から2020年にかけ、朝刊の減少率が57.38％だったとしたときの部数
| 区分 | 部数の変化（2000年→2020年） | 増減率 |
|---|---|---|
| 合計 | 5370.9万部→2239.3万部 | ▲58.31% |
| ＜種類別＞一般紙 | 4740.2万部→1975.6万部 | ▲58.32% |
| ＜種類別＞スポーツ紙 | 630.7万部→263.7万部 | ▲58.19% |
| ＜形態別＞セット部数 | 1818.7万部→725.3万部 | ▲60.12% |
| ＜形態別＞朝刊単独部数 | 3370.3万部→1436.5万部 | ▲57.38% |
| ＜形態別＞夕刊単独部数 | 181.9万部→77.5万部 | ▲57.38% |
（【出所】日本新聞協会『新聞の発行部数と世帯数の推移』より著者作成）
いかがでしょうか。
もしも2020年における朝刊単独部数が夕刊単独部数なみに、2000年と比べて57.38％落ち込んでいたとしたら、新聞の合計発行部数は35,091,944部ではなく22,393,188であり、また、一般紙発行部数も32,454,796部ではなく19,756,040部です。
それぞれ12,698,756部も水増ししている計算ですね。そして、朝刊単独部数の水増し率は88.40%（！）、というわけです。
新聞業界はどこに向かうのか
もちろん、図表４で示した「押し紙部数」については、当ウェブサイト側にて勝手に試算したものに過ぎず、根拠としても十分とは言い難いことは事実でしょう。
ただ、それと同時に新聞業界が「部数」という最も基本的な指標をきちんと開示していないのではないかという疑問については、払拭することができません。
ひとつだけ、状況証拠を提示しておきましょう。
朝の都会の通勤電車のなかで、新聞を読んでいる人はどのくらいいらっしゃるでしょうか。この10年間ないし20年間で、紙媒体の新聞を読んでいる人の数は目に見えて減り、代わって目に付くようになったのは、スマートフォンを操作する人ばかりです。
日本新聞協会のデータによれば、2020年における「朝刊セット部数」は2706万部で、2000年の3370万部と比べて19.70％、2010年の3426万部と比べて21.0％の減少に留まっているということですが、「本当ですか？」と言いたくなります。
つまり、新聞各社はもともと部数が少ない「夕刊単独部数」、「朝刊単独部数」より部数が少ない「セット部数」については日本新聞協会に正確な数値を報告する一方、「朝刊単独部数」についてはかなり水増しした部数を報告している、という仮説が成り立つのです。
これが本当なのかどうかは、わかりません。
先ほども紹介したとおり、昨年を通じて出てきたいくつかの記事によれば、部数の水増しは大なり小なり行われている可能性が強く示唆されているのですが、実際のところはよくわからないのです。
ただし、新聞業界において「部数水増し」が常態化しているのだとしたら、その矛盾は、徐々にではなく、ある日突然、一気に噴火するのかもしれませんね。
本文は以上です。
日韓関係が特殊なのではなく、韓国が特殊なのだ―――。
— 新宿会計士 (@shinjukuacc) September 22, 2024
そんな日韓関係論を巡って、素晴らしい書籍が出てきた。鈴置高史氏著『韓国消滅』（https://t.co/PKOiMb9a7T）。
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【おしらせ】人生で９冊目の出版をしました
 | 日本経済の姿について、客観的な数字で読んでみました。結論からいえば、日本は財政危機の状況にはありません。むしろ日本が必要としているのは大幅な減税と財政出動、そして国債の大幅な増発です。日本経済復活を考えるうえでの議論のたたき台として、ぜひとも本書をご活用賜りますと幸いです。 |
朝夕刊をやめた一部は朝刊だけに移って朝刊単独を押し上げるんだから、朝刊単独の減少が朝夕刊の減少よりも遅いのは当然だと思うんですが。産経に続いて東京で夕刊を廃刊するところはどこでしょうね。
明けましておめでとうございます。
ほぼＲＯＭ専の私ですが、今年も理路整然とした論説楽しみにしております。
明けまして、おめでとうございます。
本年もどうぞよろしくお願いします。
購読形態別減部数のバラつきは、夕刊の相次ぐ廃刊に伴っての朝刊単独購読化によるものなのでは？と、考えました。
2020年に限っても年初の夕刊発行地方紙24社のうち5社が朝刊単独紙に移行してるみたいですね。
新宿会計士様、そして皆々様
明けましておめでとうございます。本年も素晴らしい記事と皆様のコメントを期待しております。
さて、私も入院をきっかけに、新聞の購読は３年ほど前にやめました。中日新聞でしたが、あまりにも中国、韓国に対するちょうちん記事が多く不愉快でした。直接支持する事でもなく観光地、料理、K-POP などを誉めちぎります。問題の多い韓国茶道と日本の茶道の交流を微笑ましい事として記事にして、私個人としてはブチ切れました。
記事を書いた人は何の疑問も韓国茶道に抱かなかったのか~い！、と思った次第です。中韓を好きなのは良いとしても、記事に客観性を欠いたら新聞はダメになるのは必定ですよね。
明けましておめでとうございます。
武漢肺炎の影響で、病院や理髪店などの待合室から新聞や雑誌が消えました。感染リスクを下げるという観点から、不特定多数が触れる物は必要最小限に押さえるのは正しいことでしょうし、コストカットのいい理由づけになった面もあるかもしれません。
特に病院では、医師会の影響力でしょうか、ＡＴＭ(大阪の場合Ｔはありませんが)と称される特定傾向が強い新聞が多かったので、それらを目にすることがなくなったのはよいことだと思います。
ただ、一般家庭でも朝刊のみとっているところはありますし、ホテルのサービスとして宿泊客の負担なしに朝刊が提供されることもありますので、そうした需要が朝刊の減少幅を小さくしていることは否定できないでしょう。後者については、個人的には数年前から「無くてもいい」と感じるようになりました。宿泊施設が費用を負担しているなら、コストカット対象にしてもいいかもしれませんね。
仮に押し紙のようなことが行われているなら、当然是正されるべきでしょう。
書籍などは紙媒体ならではの良さもありますが、新聞の場合はネットと比較してデメリットしか感じません。紙面構成 → 印刷 → 販売店への配達 → 販売店からの配達による情報の遅れは否定できず情報の鮮度が落ちる新聞は、もはや旧聞と呼んでもいい媒体に成り下がってしまったのかもしれません。
まぁ、それ以上に、報道しない自由を行使し片寄った情報を発信してきたことにより、見放されてしまったとしても自業自得ではありますね。
明けましておめでとうございます
＞いちおう、「セット部数」とは朝刊、夕刊をセットで購読しているという意味でしょうが、ということは、朝刊の発行部数は「セット部数＋朝刊単独部数」、夕刊の発行部数は「セット部数＋夕刊単独部数」、ということでしょうか。
なぜこんな区分けにしているのか、なんだかよくわかりません。
発行部数は↑でしかわかりません
日本の特殊性によるものです
朝刊単独部数 統合版(夕刊が発行されない地域または配達されない地域)と直接販売(駅売り・コンビニ・新聞販売店等)
夕刊単独部数 こちらは直接販売のみ
皆さんのコメントにあるように朝刊に特化して夕刊を廃止が最近の傾向です
地方紙などは朝刊のみも多いかと思います
あけましておめでとうございます。
初めて投稿いたします。 25歳の時から72歳の年まで、年間150～200日（週に3～5泊）の出張人生ですが、最近は先ず新聞は買う必要がありません。 たいていのホテルは一紙ですが、中には二紙がうず高く無料表示で積み上げられています。 高さは30㎝程度ですが最低一山、二山が普通で、中には三山を積んでいるホテルもあります。 読売、朝日、毎日が殆どで日経と産経は見た事がありません。 朝見ると30cm以上はありますが夕刻にホテルに帰っても半分以上残っているのは珍しい事ではありません。
明けまして御眼出度う御在居ます。今年も公開情報からの分析と論考楽しみにしています。
視聴率でも部数でも、今年もマスゴミはちゃんとしないでしょうから、信者さんが好きなだけ買い支えれば宜しいかと。
日本国民大変苦しいので、マスゴミ連中にも痛みを共有して頂く為に、
・電波料値上げ（今迄好き勝手オイシイ思いしてきたから１０００倍位？）
・軽減税率適用除外
・クロスオーナーシップ（特定資本が新聞ＴＶ等、多数のメディアを傘下にする事）の禁止
等をして頂きたいですね。
そういえばマスゴミはアーカイブ、記録され、自由に視聴や検証されるのを嫌ってる様子。事後検閲って面白い言い方ですね。ヤリ逃げはいかんですな。
https://pachitou.com/2020/12/30/%e3%81%8d%e3%81%a1%e3%82%93%e3%81%a8%e6%a4%9c%e8%a8%bc%e3%81%95%e3%82%8c%e3%82%8b%e3%81%a8%e5%9b%b0%e3%82%8b%e3%81%ae%e3%81%8c%e6%97%a5%e6%9c%ac%e3%81%ae%e3%83%9e%e3%82%b9%e3%82%b4%e3%83%9f/
特権を有した扇動機関であるマスゴミの監視は、国民の務めかと。引き籠りやニートとかいう人達も、無理に外出て働かなくても、公開情報の記録や分析を出来る範囲でやってくれると、素晴らしい社会貢献になると思います。
まずは新年のご挨拶を申し上げます。（あいもかわららぬ、個人的な意見で申し訳ございません）
さて大晦日の朝日新聞に、元ヤクルトの宮本内野手が「自分の若い頃と比べて、野球の育成理論が変わってきているので、（少年野球で指導するためには）理論のアップデートが必要」と言ってましたが、これは（朝日新聞とは限りませんが）政治記者、経済記者も頭のアップグレードが必要ではないでしょうか。（もっとも、新聞記者だけではないですが、日本企業の高齢社員は、自分の若い頃と変わるのを嫌がるものかもしれません）
蛇足ですが、朝日新聞の社説で「政治の一強を打破しろ」と書いてましたが、一強になったのは所詮、結果であり、一強を打破するのは政治をよくするためで、打破しても（かえって）政治が悪くなるのなら、無理して打破する必要はないのではないでしょうか。
駄文にて失礼しました。
おっしゃる通りですね。スポーツも根性、根性、ど根性だけではね。欧米の大学では土日の練習は禁止、１日の練習時間は２時間まで、学業成績が落ちれば練習禁止、という所が多いらしいです。それでオリンピック出れば金メダル(トホホ)。
朝日新聞の記者は根性で記事をかいてるでしょうかね?いっ強が良くないかどうかは新聞社が決めることではなく、国民が決めること。この辺りも新聞社の庶民を上から見てる、こりないオゴリなのでしょう。
あけましておめでとうございます。
本年も宜しくお願い致します。
さて新聞の部数水増しですが、全国紙の都市部は朝刊、夕刊の2本体制ですが、首都圏、関西圏、東海圏などから少し離れると、朝刊だけ(統合版)になります。その地域で2本体制は地元紙のみ、もしくは地元紙も朝刊のみに縮小してます。
朝刊紙だけが殆ど減ってない、というのは皆、購読者がセット紙から朝刊のみに移行したという理屈でしょうか？それはオカシイでしょ（笑）。新聞自体止めるという選択をする人は必ず出て来ます。
狭い私の知る範囲でも、通勤時に新聞を読んでる人は、1輌で2人居れば良い方、ゼロの時もあります。それはJR、民鉄大手、地下鉄、いずれもです。バスはゼロです。窓が開きっぱなしで、パタパタ寒く、読めないのも実情です。
祖母も朝日新聞を辞めました。姉家族も辞めました。お隣も辞めたようです。イーシャ様も上で言われてますが、病院、診療所、医院、歯科医で新聞・雑誌類がコロナ禍で消えました。とても良い流れです。
自県でのシェアが高い順は地元紙、読売新聞、朝日新聞、産経新聞、日経、毎日新聞(アラ、居たの？)ですが、朝刊だけ減りが少ないのは明らかに変です。改竄しても困るのは新聞屋だけですがネ（笑）。
追伸です。
私のかかりつけ医さんは、前から新聞は置いてません。新聞社系週刊誌、芸能人政治家に大砲連発の週刊誌もありません。
置いてるのは「正論」「WILL」「HANADA」（笑）、「靖國だより」「鉄道ジャーナル」、旅行誌、クラシック音楽誌、、、なんとまあ私と話が合う事か！（爆笑）。
それだけをネタにして、診察終わり、の時もあります。いや〜癒される時間だわ。
紙媒体から電子媒体への移行もある気がします。発行部数に電子媒体版が含まれているのかは気になります。何れにしても販売店経由のサプライチェーンは崩壊の方向かと思いますので、実質的に一部メディアの寡占状態から、ネットという多様な意見や情報が流れる世界に向かっているのだと思います。その過程で明らかに国益に反するメディアが弱体化する事を願ってやみません。まあ、弱体化してもコアなファンがいる限り、生き残るとは思いますが。
地元のコメダ珈琲やその他の喫茶店などで新聞を読むのですが、朝日新聞はどこにも置いてませんね。昔はこういうところには、まず朝日が置いてあったような気がするのですが。
何かの時に、朝日はどう書いてるのか読みたいことがよくあるのですが。
とはいえ、絶対に買ってはやらないのですが。
昨年はコロナ禍で、7%どころでない業種がゴロゴロしています。
実は医療機関ですら収益が低下しています。
新聞業界の落ち込みなど鼻で笑うレベルです。
明けましておめでとうございます。
今年も知的好奇心が刺激されるこの場所で、できる限りの学びと楽しみを味わいに参ります。
新宿会計士さまにとって、コメント欄の皆様方にとって、素敵なことに満ち溢れた年になりますように
ROM歴約３年です。初めてコメント致します。
新聞社か販売店のほうから「朝夕刊セットから統合版＝朝刊のみに変わりますが、それでも、それでも、本新聞の定期購読を続けますか？（Ｙ／Ｎ）」などと一々確認してくるのでなければ、
「なんか最近夕刊が来ないと思ったら、夕刊が無くなったんだってねぇ」位の認識の購読者も多いのではないかと思います。
ここ数年7-10%くらいの減少です。
紙媒体はこれからも減り続けます。紙の生産の減少が著しくここ数年、日本製紙、王子の関連会社、工場、特に北海道から撤退、閉鎖しています。
リサイクル紙も減少していますから板紙の生産も減少しています。こちらは静岡。
当然のことながら印刷会社、紙問屋も経営は厳しい
ネット広告会社は収益構造が脆弱ですから競争が厳しくなってきた現在これまた大変。
〇 新聞の発行部数に関して、少し述べさせて頂きます。
日本の新聞業界ではセット販売の部数を１セットとするのではなく、１部と表現することが通例となっているようです。日本新聞協会も、気になっているようで、調査データの新聞の発行部数と世帯数の関係の欄外に、「セット数を朝・夕刊別に数えた場合は、42，433…部」などと書いてあります。ここではその欄外の注に従って、セット部数を朝・夕刊別に数えた場合はどうなるのか、試算してみました。ただし、この朝・夕刊別の試算では、朝・夕刊の各々のスポーツ紙分は分離されておりません。
〇まず、セット販売を朝・夕刊別に分離した場合の2000年⇒2020年の減少率 （以下、百万を 「M」と略記します）
2000年についてセット販売を朝・夕刊別に分離すると2000年の新聞の総発行部数は53.7M部＋18.2M部＝71.9M部となり、朝刊の発行部数は33.7M部＋18.2M部＝51.9M部となります。
2020年についても同様に、新聞の総発行部数は35.1M部＋7.3M部＝42.3M部、朝刊の発行部数は27.1M部＋7.3M部＝34.3M部となります。
2000年⇒2020年の部数の減少率は、総発行部数では71.9M部⇒42.3M部なので、▲41.1％、朝刊の部数では51.9M部⇒34.3M部なので▲33.9％となります。つまり、セット販売数を１部とすることによって、実態は▲41.1％なのに、それを今までは▲34.7％に見えるように見せてきた、ともいえます。
しかし、修正後の部数で見ても、朝刊の部数の減少率は、総発行部数の減少率から見ると小さいです。が、これは、セット販売部数の減少数（18.2－7.3＝）10.9M部減の内、約三割の3M部が朝刊単独に変更した、と考えると数値の辻褄は合います。
〇次に、2015年⇒2020年の減少率を試算します。これは、次の項で述べますが、新聞紙の材料（新聞巻取紙）の製紙会社から印刷所への出荷量も減少していて、その指数が経済産業省の工業生産統計で公表されていますので、その減少率との比較に用います。
まず、2015年での新聞の総発行部数は44.2M部＋10.9M部＝55.1M部、朝刊の発行部数は32.4M部＋10.9M部＝43.3M部です。
これから2015年⇒2020年の部数の減少率を見ますと、総発行部数は55.1M部⇒42.3M部で、▲23.2％、朝刊の部数では43.3M部⇒34.3M部で▲20.1％となります。ここで総発行部数の減少率と朝刊部数の減少率の差が小さくなったのは、近年までセット購入する世帯数がどんどん小さくなってしまったために、セット部数の減少率が全体に与える影響が小さくなった、と考えられます。
〇さて、ここからが本論です。
新聞の発行部数の傾向を知るエビデンスとして、新聞紙の材料である新聞巻取紙の出荷量をみます。これは経済産業省の鉱工業指数 統計表一覧の品目別から見ることができます。現在は、2015年の指数＝100として公表されています。ここで対象とする品目は新聞巻取紙、番号は325です。2020年はまだ第三Qまでのデータしかないので、第三Qまでの平均を採用しました。
その結果は2015年＝100、2019年＝81.4、2020年＝69.3 です。原材料の出荷量は、2015年基準ですが、2919年は▲18.6％、2020年には何と5年間で▲30.7％となります。同じ期間に対応する日本新聞協会の公表値上の2020年の減少率の試算値は、▲23.2％でした。両者の差＝約7.5％は一体何なのでしょうか。確かに日本新聞協会の公表値には疑問符が付くようですが、日本新聞協会の中では新聞として統計に表れない新聞の発行部数がそれなりにあって、その減少率が膨大で、新聞巻取紙の出荷量統計に影響を与えているのでしょうか？その点は解明できておりません。
新聞巻取紙の出荷量の2020年の数値は最終値ではないので、多少変動するかもしれませんが、大差はないでしょう。いずれにしても、今、過去最大の減少率で新聞全体の発行部数が減少していることは明らかです。どなたが朝日新聞社の社長になっても、発行部数の減少率が特に大きいと考えられる朝日新聞社の赤字を解消することは出来ないでしょう。
なお、新聞巻取紙の出荷量統計の部分は、2020年10月16日 鷲尾香一氏の記事「“鷲”の目で斬る」からヒントを頂きました。
https://biz-journal.jp/2020/10/post_184870.html
経済産業省 鉱工業指数 統計表一覧
https://www.meti.go.jp/statistics/tyo/iip/b2015_result-2.html
無病息災の男 様
貴重なコメント、大変にありがとうございます。
さっそく使わせていただきます。
引き続き何卒よろしくお願い申し上げます。
新宿の会計士様
わざわざのご返信、どうもありがとうございます。
使えるところはご自由にお使いください。光栄です。
なお、後で気付いたのですが、私のコメントの中で、「新聞巻取紙の出荷量の指数 2019年＝81.4、2020年＝69.3」としましたが、この数値は新聞巻取紙の「生産量」の指数です。私の転記ミスでした。正しい新聞巻取紙の「出荷量」の指数は 2019年＝80.4、2020年＝70.1です。従って、2015年から見た2919年の減少率は▲19.6％、2020年は▲29.9％となります。微小とは思いますが数値に変更のあることを、お詫び致します。