韓国の「約束破りの原点」・慰安婦合意から５年が経過

2015年12月28日に日韓両国が取り交わした「日韓慰安婦合意」の本当の意味とは、「韓国とは約束を交わしても意味がない」ということを知らしめた、という点にあると思いますが、それだけではありません。韓国が主張する歴史問題に対しては、「その場しのぎの安易な妥協をする」のではなく、「そもそもエサを与えない」という毅然とした対処が必要である、ということを、改めて私たち日本人に教えてくれているのです。

日韓慰安婦合意と日本政府

日韓慰安婦合意から早くも５年

日韓間の「トゲ」といえば、自称元徴用工問題がその代表例です。

しかし、普段から当ウェブサイトで申し上げているとおり、自称元徴用工問題「だけ」が日韓間に突き刺さった「トゲ」である、というわけではありません。日韓関係に突き刺さる大小さまざまな「トゲ」のひとつとして、無視できないのが慰安婦問題です。

当ウェブサイトの読者の皆さまならばご存じだと思いますが、この慰安婦問題は、日韓両国政府が「最終的かつ不可逆的な解決」で合意したことがあります。いうまでもなく、いまからちょうど５年前の2015年12月28日、日本政府は韓国政府との間で、いわゆる「慰安婦合意」を取り交わしたことえす。

合意を交わした当事者は岸田文雄外相と尹炳世（いん・へいせい）韓国外交部長官（いずれも当時）の両名ですが、この合意の裏では安倍晋三総理と朴槿恵（ぼく・きんけい）韓国大統領（当時）の指示があったものと考えて良いでしょう。

この合意、当時の外務省のウェブサイトに掲載された内容は、非常に散漫で読み辛い内容ですが、それをあえて当ウェブサイトなりに読み解くと、次の４つの要素から構成されています。

【参考】いわゆる「日韓慰安婦合意」（2015年12月28日）のポイント

• ①慰安婦問題は、当時の軍の関与の下に、多数の女性の名誉と尊厳を深く傷つけた問題であり、かかる観点から、日本政府は責任を痛感し、安倍晋三総理大臣は日本国を代表して心からおわびと反省の気持ちを表明する。
• ②韓国政府は元慰安婦の支援を目的とした財団を設立し、日本政府はその財団に対し、政府予算から10億円を一括で拠出する。
• ③韓国政府は在韓国日本大使館前に慰安婦像が設置されている問題を巡って、適切に解決されるように努力する。
• ④上記②の措置が実施されるとの前提で、日韓両国政府は、この問題が最終的かつ不可逆的に解決されたことを確認し、あわせて本問題について、国連等国際社会において互いに非難・批判することを控える。
• （【出所】外務省ＨＰ『日韓外相会談』より著者作成）

慰安婦合意の問題点は「慰安婦問題の固定化」

このうちの「当時の軍の関与の下に、多くの女性の名誉と尊厳を深く傷つけた」、とあるのは、自民党が下野する直前の1993年８月４日、当時の官房長官だった河野洋平が独断で発表した、いわゆる『河野談話』にも含まれていた表現です。

その意味で、この合意は「日本政府が慰安婦問題を巡る従来の立場を変更したものではない」、といった主張があることは事実でしょう。

ただ、当ウェブサイトとして問題視したいのは、この慰安婦合意により、全世界であたかも「日本軍による戦時性奴隷の問題」が事実であるかのごとく喧伝されてしまっている現状が固定化されてしまった、という点にあります。

というのも、①に含まれる「当時の軍の関与の下に」、は、「そらみたことか、やっぱり当時の日本の官憲が慰安婦の強制連行に関与していたことを日本政府も公式に認めたじゃないか！」、という具合に利用されているからです。

また、安倍総理が自称元慰安婦らに対して謝罪したこと、日本政府が基金に10億円を拠出したことは、いずれも「日本が悪いことをしたという自覚があるから、事実上の賠償金を支払ったようなものだろう」、という議論を世界的に招いています。

酷い場合には、「たかだか10億円では、それだけ多くの女性を傷つけたことに対する償いとしては不十分だ」、と主張するメディアもありますし、また、韓国の康京和（こう・きょうわ）外交部長などは、国際社会でしばしばこの問題を蒸し返したりしています。

その意味で、安倍総理ら政権幹部が当時、「慰安婦問題が解決した」などと豪語していたわりには、この合意こそが慰安婦問題を深刻化させた犯人だというのが実情に近いでしょう。

慰安婦問題自体、かなり雑なプロパガンダだ

ただ、この慰安婦問題、考えれば考えるほど不自然です。というのも、ストーリーとしてはかなり雑だからです。韓国側が主張する慰安婦問題を当ウェブサイトなりに正確に定義しなおすと、次のとおりです。

「①戦時中（1941年12月９日から1945年８月15日）、②日本軍が組織としての正式な意思決定に基づき、③朝鮮半島で少女のみ20万人を拉致し、④戦場に連行して性的奴隷として使役したこと」

こうやってあらためて読み返してみると、なんだかメチャクチャですね。

本来であれば、この①～④のどの要素が欠落しても、慰安婦問題は成立しません。

古今東西を問わず、戦時中は兵士の性的処理の問題が出てきます。当然、大東亜戦争とて例外ではなく、帝国陸軍・海軍においても、さまざまな兵站と並び、軍事侵攻先で兵士による現地人への暴行をどう防ぐかは頭を悩ませる問題であったに違いありません。

しかし、だからといって、③に見るとおり、朝鮮半島「だけ」で20万人という少女を徴発したというのは、どう考えても不自然です。というよりも、当時の朝鮮半島の人口が2000万人だったとされるなか、20万人といえば、総人口の１％にも相当する人数です。

また、②の「日本軍による強制連行」の部分にしても、慰安婦を徴発するための命令書とやらはただの１枚も残っていませんし、①の部分に至っては、自称元慰安婦の証言は年代・年齢等の面で、矛盾だらけです（たとえば『彼女がフィリピンに渡ったとき、日本軍はいませんでしたよ？』等参照）。

なにより、それだけの少女たちが徴発（拉致）されている間、その少女たちの家族（とくに父親、兄、弟など）は、いったい何をしていたというのでしょうか？拉致されるのを、おめおめ見過ごしていたとでもいうのでしょうか？

また、戦端が開かれた直後ならいざしらず、大戦末期には日本軍の輸送力は極端に低下していましたし、軍需物資や兵隊などを差し置いて、その貴重な輸送力を、「性的奴隷」たちの輸送に充てるとは、どうにも不自然極まりない話です。

つまり、正直、この慰安婦問題という与太話は、作り話としてはかなりお粗末な代物なのです。

仕事をしない外務省

以上を踏まえて、あらためてこの日韓慰安婦合意について眺めてみると、この慰安婦合意が安倍政権の大失態であることは間違いありませんが、慰安婦問題をここまでこじらせることになった大きな責任は、やはり外務省にあります。

慰安婦問題だって、ちょっと考えたら韓国側の主張は矛盾だらけですし、日本政府・外務省がその都度、きちんと反論するなどの仕事をしていれば、ここまで深刻な問題にならずに済んだはずです。

実際、この慰安婦問題を巡っても、外務省の仕事はぶりを見る限り、「国益を守る」、「日本国の名誉と尊厳を守る」という観点からは、とうてい使命を果たしているとは言えません。

直近の事例でいえば、『外務省「ベルリン慰安婦像の１年後撤去目標」の間違い』でも指摘した「ベルリン・ミッテ区路上の慰安婦像問題」に関しても、日本政府や外務省の取り組みは不十分であると言わざるを得ません。

どうして四の五の言わずに、日本政府にできる対韓制裁をさっさと発動しようとしないのか。

日本国民のひとりとして、本当に情けない気持ちにもなります。

いずれにせよ、慰安婦問題については「安倍政権だけの失態」というより、どちらかといえば歴代の日本政府、とりわけ外務省がきちんと仕事をしてこなかったことの積み重ねだった、という言い方をしても良いと思います。

慰安婦合意に意味はあったのか？

短期的には大きな成果があった

ただし、慰安婦合意に関して安倍政権を少しだけ擁護しておくならば、当時の国際社会環境に照らし、この日韓慰安婦合意が短期的には非常に大きな成果を挙げたことも事実です。慰安婦問題は、韓国が日本との防衛協力を渋る歴史問題の要因のひとつだったからです。

そして、2015年暮れの日韓慰安婦合意以降、日米韓３ヵ国防衛協力推進という観点では、非常に重要な進展が２つあったことを忘れてはなりません。

ひとつは2016年７月８日の在韓米軍への高高度ミサイル防衛システム（ＴＨＡＡＤ）の配備、もうひとつは同11月23日の日韓ＧＳＯＭＩＡ（※正式名称は『秘密軍事情報の保護に関する日本国政府と大韓民国政府との間の協定』）への署名です。

とくに後者については、野田佳彦・李明博（り・めいはく）両政権下で日韓両国が署名しようとしたところ、署名式の当日・2012年６月29日になって、韓国側がいきなりそれを延期したといういわくつきの協定でもあります。

ついでにいえば、このＧＳＯＭＩＡは2019年８月22日、日本の対韓輸出管理適正化措置を「輸出『規制』だ」と騙る韓国の文在寅（ぶん・ざいいん）政権が日本政府に破棄を通告し、同年11月22日に米国の強い圧力で、その破棄通告を事実上白紙撤回させられています。

（※ＧＳＯＭＩＡ破棄騒動とその後の顛末については、『あれから１年：いまだにＧＳＯＭＩＡ破棄できない韓国』あたりもご参照ください。）

つまり、米国がバラク・オバマ政権下で、当時のジョー・バイデン副大統領のイニシアティブによりすすめられた「日米韓３ヵ国連携」という文脈に位置付ければ、この日韓慰安婦合意については、ＴＨＡＡＤ、ＧＳＯＭＩＡとの「３点セット」で理解すべきものです。

実際、日本を代表する優れた韓国観察者である鈴置高史氏も指摘するとおり、バイデン氏はこの慰安婦合意について、「自身が立役者だ」と豪語しているほどです（『納得の鈴置論考「バイデンは離婚を誘発した調停委員」』等参照）。

つまり、この慰安婦合意は、バイデン副大統領らが強く求めた「日米韓３ヵ国協力」を進めるうえで、「短期的には」非常にパワフルなものとして機能した、というわけです。

日韓協力を推進する原動力に？

また、この慰安婦合意には、ほかにも当時緊張していた日韓関係を緩和させる、いくつかの効果がありました（※あえて「成果」、とは言いません）。

その典型例が、日韓通貨スワップでしょう。

2016年８月27日の『第７回日韓財相対話』で、副総理兼財相である麻生太郎総理が韓国・ソウルを訪問し、柳一鎬（りゅう・いちこう）副首相兼企画財政部長官と会談を実施しました。

その際、韓国政府の側から日韓通貨スワップの再開要請がなされ、「日韓通貨スワップ取極は地域金融市場の安定を高めるもの」との認識から、両国政府は日韓通貨スワップ再開に向けた議論の開始で合意しました。

正直、以前の『日韓通貨スワップこそ、日本の半導体産業を潰した犯人』でも報告したとおり、日韓通貨スワップが「地域金融市場の安定を高める」という理屈はおかしいのですが、それでも日韓通貨スワップ再開という議論が出てきたこと自体、日韓間で一時的に緊張が緩和した証拠だったと見ても良いでしょう。

もっとも、この日韓通貨スワップ再開協議が始まった直後から、韓国側では「新たな韓日通貨スワップは500億ドルを超えるスーパースワップとなる予定だ」、といった観測報道が相次ぎました。

韓国は当時も現在も、米ドル建ての二国間通貨スワップ協定を１本も保持していませんが（※米国との米ドル建てスワップは為替スワップであり、ＣＭＩＭは多国間通貨スワップ）、それだけ「米ドル」、「500億ドル超」に期待が高まっていたのでしょう。

（※なお、なぜ韓国側で「500億ドル」という期待が高まっていたのかについては、『「日韓スワップ500億ドル」の本当の意味とは？』などでも説明していますので、よろしければご参照ください。）

釜山の慰安婦像問題

もっとも、皮肉なことに、この「日韓協力の象徴」だった日韓通貨スワップ再開をくじいたのも、やはり慰安婦問題でした。いうまでもなく、2016年12月末、釜山の日本総領事館前の路上に、あらたに慰安婦像が設置されたことがきっかけです。

日本政府はその１週間後、2017年１月６日付の内閣官房長官記者会見で、当時の官房長官だった菅義偉総理は次のような趣旨のことを述べました（首相官邸『内閣官房長官記者会見　平成29年１月６日午前』）。

• 2015年12月の日韓合意において、慰安婦問題が「最終的かつ不可逆的に解決される」ことを確認しているにも関わらず、釜山総領事館前に設置された慰安婦像は日韓関係に好ましくない影響を与え、また、領事関係に関するウィーン条約に規定する領事機関の威厳等を侵害するものである
• わが国は当面の措置として、①在釜山総領事館職員による釜山市関連行事への参加見合せ、②駐韓大使・在釜山総領事の一時帰国③日韓通貨スワップ取極の協議の中断、④日韓ハイレベル経済協議の延期の各措置を取ることを決定した

このうち、大使や総領事の一時帰国措置については同年４月には解消しました。北朝鮮情勢が緊迫したことを受け、在留邦人の保護業務等に取り組む必要が生じたためと思われます（※著者私見）。

しかし、それ以外の措置のうち、日韓通貨スワップ再開協議や日韓ハイレベル経済協議については、現時点に至るまで中断されています。

ことに、コロナ禍が始まった今年３月頃、韓国の通貨・ウォンが国際的な市場で売り浴びせられた際に、韓国側から日韓通貨スワップ再開の必要性などが叫ばれましたが、日本政府はこの呼びかけを無視。

今年だけでもタイとの為替スワップ（３月）やマレーシアとの通貨スワップ（９月）を締結していますが、日韓通貨スワップについては現時点においても復活していません。

その意味で、これが「慰安婦合意」の間接的な成果なのだとしたら、結果オーライ、といったところでしょうか。

日韓間で約束は成立しない！

そして、日韓慰安婦合意にもうひとつ重要な意義があったとしたら、それは、「韓国は約束を守らない」という事実を、私たち日本国民に嫌というほど見せつけた、という点でしょう。

まず、慰安婦合意が交わされたのは2015年12月末ですが、日本政府は慰安婦合意に従い、10億円の資金拠出をさっさと履行したのに、韓国側は「ソウル日本大使館前に慰安婦像が設置されている問題を適切に解決する義務」を、待てど暮らせど履行しようとしません。

それだけではありません。韓国政府は慰安婦合意から１年も経過していないタイミングで、安倍総理による「お詫びの手紙」など、「追加的かつ感性的な措置を講じてほしい」と要求してきたことがあります。

韓国外交部「慰安婦被害者への日本の追加的かつ感性的な措置を期待」

―――2016.09.30 06:15付　中央日報日本語版より

さらに、先ほども述べたとおり、2016年12月末にはもう１体の慰安婦像が日韓関係のトゲとなりましたし、2017年３月に朴槿恵氏が韓国大統領の職を罷免され、５月に文在寅政権が発足するや、今度は全力でこの慰安婦合意を骨抜きにし始めたのです。

具体的には、『３年前、韓国は日本との外交機密を勝手に公表した』でも報告したとおり、韓国は日本との外交機密（とくに慰安婦合意の交渉記録など）を、日本側の了解なく、勝手に公表してしまいました。これで、もう２度と、日本は韓国と「密室の交渉」をすることができなくなったのです。

また、韓国政府は慰安婦合意に基づいて設立された慰安婦財団を、遅くとも2019年７月ごろまでには解散してしまいました（『今これをやるか！？　慰安婦財団解散の衝撃』等参照）。それも、日本政府が拠出した資金の残高が宙に浮いたままで、です。

自称元徴用工問題を巡っても、現在、韓国側から「基金案」などが出てきている状況にありますが、それらが結実することはないでしょう。「どうせそんな合意を取り交わしても、政権が変われば反故にされる」と日本人が強く認識したからです。

さらに、もし来年、米国でバイデン政権が誕生したとしても、バイデン政権は日本に対し、この問題で再度譲歩するように強制することは難しいでしょう。バイデン氏自身がオバマ政権下の副大統領時代に自身が仲介した合意が韓国側の行為によって一方的に崩されたからです。

というよりも、バイデン氏にも責任を取らせる必要があることは間違いありません。

エサを与えなかったから内紛が起きた

さて、韓国が繰り返す歴史プロパガンダについては、以前の『対韓制裁論』でも述べたとおり、正直、「根元を絶つ」以外に方法がないのもまた間違いありません。

対韓制裁論

• 『約束を破ることのコストを韓国に負担させることが必要』（2020/12/13 09:00）
• 『対韓制裁論①日韓関係の現状整理：韓国は必要な国か？』（2020/12/14 05:00）
• 『対韓制裁論②韓国の「逃げ得」を許してきた日本の外交』（2020/12/15 05:00）
• 『対韓制裁論③「正攻法」での対韓経済制裁は事実上困難』（2020/12/16 05:00）
• 『対韓制裁論④サイレント経済制裁をうまく使いこなそう』（2020/12/17 05:00）
• 『対韓制裁論⑤「消極的に何もしないこと」も制裁になる』（2020/12/18 05:00）
• 『対韓制裁論⑥相手の自滅に委ねるセルフ経済制裁も一手』（2020/12/19 05:00）
• 『対韓制裁論⑦究極の目標は韓国の不法行為を封じること』（2020/12/20 05:00）
• 『対韓制裁論⑧韓国に鉄槌を加えるものは国際法か仏罰か』（2020/12/21 05:00）

ただし、ひとつだけ希望を伝えておくとすれば、韓国は狡猾な国ではありますが、思慮深い国ではありません。その証拠が、自称元慰安婦の支援団体「正義連」の元代表である尹美香（いん・びこう）国会議員による横領疑惑です。

事件の概要については『相次ぐ韓国の自爆、日本が「エサ」与えなくなったから』などもご参照いただきたいのですが、ごく大まかにいえば、「日本からの資金が途絶えたことで、自称元慰安婦らの支援団体内でも内紛が発生した」、と総括して良いのではないかと思います。

また、『徴用工、慰安婦…肝心なところで日和る韓国の時間稼ぎ』でも取り上げたとおり、韓国国内では現在、自称元慰安婦が日本政府を相手取った訴訟が展開されており、それらの判決が今月11日に出るはずだったのが、なぜか来年１月に延期された、という「事件」も発生しています。

韓国の裁判所自身、日本政府のいつになく毅然とした行動の前に、おそれをなしてしまったのでしょうか？

そして、韓国国内では昨日、こんな報道も出ています。

慰安婦合意は「すでに死亡」　政府・裁判所に問題解決求める＝韓国団体

―――2020.12.27 11:20付　聯合ニュース日本語版より

『聯合ニュース』（日本語版）によると、例の「正義連」は慰安婦合意を巡り、「合意はすでに死亡した」として、「韓国政府と裁判所が慰安婦問題の解決に乗り出すべきだ」と訴える声明を出したのだそうです。

思わず笑ってしまいます。なぜなら、韓国政府や裁判所に「慰安婦問題の解決」を要求する前に、まずはご自身の団体の尹美香元代表による資金流用疑惑について、ちゃんと説明する方が先ではないかと思ってしまうからですが、その点はとりあえず脇に置きましょう。

同団体は「もう韓国の裁判所が『日本が責任を取るべきだ』という国際社会の法的常識を宣言しなければならない」などと意味不明なことを主張しているのですが、この場合、責任を取るのは韓国の側でなければなりません。

なぜなら韓国は、すでに1965年の日韓請求権協定で完全かつ最終的に決着した問題をしつこく蒸し返しているからであり、また、韓国側が主張する「被害」の多くは、韓国側によるウソ、捏造のたぐいのものだからです。

ウソをついて多国を貶めたり、約束や条約を破ったりするような行為に対しては、その行為の対価を韓国に払わせなければなりません。

それがいかなる形で支払われるのかについては、まだわかりませんが、少なくとも韓国がもう２度と、日本に対して歴史犯罪を仕掛けることができない状態に陥ることが必要であることは言うまでもないと思う次第です。