当ウェブサイトではとある理由から、日中の経済関係についてアップデートを行っています。こうしたなか、今から５年前に大手ウェブ評論サイトに掲載された、「国際通貨・人民元による日本への挑戦」などと題する記事を再発見しました。なかでも良い感じで正気の沙汰とは思えない論点が、「東アジア統一通貨（亜元）」なる構想です。「人民元礼賛記事」は現時点ではあまり目にしなくなってしまいましたが、これについてどう考えればよいのでしょうか？

高評価御礼

今年７月に刊行した拙著『数字でみる「強い」日本経済』を巡っては、８月、瞬間風速的にアマゾンの「国際経済と政治」部門で売上１位をいただきました。

その後、売れ行きはすっかり落ち着いたようですが、その代わり、読んでくださった方々からはおおむね高評価をいただいているようです。昨日確認したところ、嬉しいことに、アマゾンで「星」の平均値が4.6ポイントでした（満点は5.0ポイントだそうです）。

いつも当ウェブサイトで申し上げているとおり、この『新宿会計士の政治経済評論』自体、「読んで下さる方々の知的好奇心を刺激すること」を目的に運営しています（※それが実際にできているかどうかは別として）。

このスタンスは拙著を執筆する際も何ら変わるものではありませんし、評価をしていただくよりも読者の皆さまの知的好奇心を刺激する方が大事だと思っていますが、それでも高い評価を頂いたこと自体は素直に嬉しいと感じますし、今後の励みになります。

その意味では、「データをもとに、読んで下さった方々の知的好奇心を刺激することを目的に記事を執筆する」という点の大切さを、改めて痛感した気がします。

ＳＤＲに対する誤解

人民元に関する過去論考

さて、拙著の第３章については、丸ごと、「日中関係・日韓関係」に充てたのですが、現在、とある事情があって、その際に集めたデータについて、更新作業を行っているところです。こうしたなか、なかば個人的な「ライフワーク」と化しているのが、中国の通貨・人民元を巡る最新動向の調査です。

こうした事情もあって、自分自身が過去に調査した人民元に関するレポートを読み返していた際、大手ウェブ評論サイト『週刊ダイヤモンド』に、こんな記事が寄稿されていたのを思い出しました。

“国際通貨”人民元による日本への挑戦が行きつく先

11月30日、IMF（国際通貨基金）が人民元をSDR（特別引出権）の構成通貨として採用すると正式に決定した。中国のメディアはそれを「歴史的な一歩」と評価し、民間でも人民元が国際通貨へと大きな一歩を踏み出したと見て歓迎している。<<…続きを読む>>
―――2015.12.25 5:02付　ダイヤモンドオンラインより

記事の日付は今から約５年前の12月25日です。

リード文でもわかるとおり、おりしも人民元が2016年10月１日以降、国際通貨基金（ＩＭＦ）の特別引出権（ＳＤＲ）に組み入れられることが決まった直後の記事であり、リンク先記事でもこれを「歴史的な一歩」、「人民元が国際通貨へと大きな一歩を踏み出した」などと評しているのです。

実際、リンク先記事では、このＳＤＲに組み入れられている通貨が当時、ドル、ユーロ、円、ポンドの４つであったという事実を指摘したうえで、「ＳＤＲは国際通貨のエリートクラブといわれるほどの存在だ」と持ち上げています。

人民元がこのＳＤＲ構成通貨の仲間に入ることになったのに加え、組入比率も10.92％で「先輩通貨」（？）である円やポンドを一気に抜き去り、ドル、ユーロに次ぐ３番目の比重となったという点を指摘しています（※組入比率で３位となったことは事実）。

つまり、ここまでの、ＳＤＲを構成するエリート通貨の一角に人民元が食い込んだ」、「しかも円、ポンドを抜き去っていきなりの３位だ」、といった表現を読めば、読者は「人民元がいままさに国際的な通貨となりつつある」と思うのではないでしょうか。

そもそもＳＤＲは「バスケットで表象される権利」

ところで、リンク先記事をこのまま読み続けても良いのですが、ここで少しだけ補足をしておきたいと思います。

どうもこの著者の方がＳＤＲについて深く理解している形跡はないからです。

当ウェブサイトでも創設初期の記事で説明したとおり、ＳＤＲとは、ＩＭＦが定める一種の架空通貨であり、「引出権」とあるとおり、ＩＭＦ加盟国がほかのＩＭＦ加盟国からおカネを借りることができるという権利のことです。

その際、各国には「100万ＳＤＲ」、などというかたちで割り当てられているのですが、正直、実務的にはさほど頻繁に使用されるものではありません。有名どころでいえば、2014年にギリシャがＩＭＦからの債務を返済するのに使用したくらいでしょうか。

また、ＩＭＦの約款を読んでみると、人民元がＳＤＲに組み入れられたとしても、べつに各国がＳＤＲを引き出す際に、人民元が受け取らなければならない、というわけではなさそうです。少し長くて恐縮ですが、ＩＭＦ約款のなかからＳＤＲの引出条件について触れた箇所を引用しておきましょう。

Obligation to provide currency

(a) A participant designated by the Fund under Section 5 of this Article shall provide on demand a freely usable currency to a participant using special drawing rights under Section 2(a) of this Article. A participant’s obligation to provide currency shall not extend beyond the point at which its holdings of special drawing rights in excess of its net cumulative allocation are equal to twice its net cumulative allocation or such higher limit as may be agreed between a participant and the Fund.

(b) A participant may provide currency in excess of the obligatory limit or any agreed higher limit.

（【出所】ＩＭＦ “Articles of Agreement” 第19条セクション４。下線は引用者による加工）

条文に出てくる “freely usable currency” とは、専門用語で「自由利用可能通貨」、つまりＳＤＲを構成している通貨のことです。

つまり、あるＩＭＦ加盟国がＳＤＲを引き出すことにした場合、ＩＭＦが指定する国がその国に対し、「自由利用可能通貨」を引き渡さなければならない、と定めているのがこの条文なのですが、下線部に単数形の “a” がついていることに注目しましょう。

極端な話、ＳＤＲを引き出す際に、その国が「100万ＳＤＲ相当の日本円をください」、と指定することだってできるはずです（実際、報道などから判断する限り、2014年のギリシャの件ではユーロが指定されたはずです）。

とくに、通貨危機に陥った国が国際通貨基金のＳＤＲを行使して外貨を手に入れるのだとしたら、自然に考えて使い勝手が極端に悪い人民元を入手するとも思えません。つまり、「ＳＤＲ入りしたから通貨としての使い勝手が上昇する」というものではないのです。

人民元のＳＤＲ入りは「中国優遇措置」

ただ、このように考えていくと、そもそもなぜＩＭＦが人民元をＳＤＲに指定したのかについては謎です。

個人的にもこうした「もやもや」を抱えていたのですが、これについては今年１月の『いったいなぜ、ＩＭＦは人民元をＳＤＲに加えたのか』でも取り上げたとおり、金融専門誌である『週刊金融財政事情・2020年１月13日号』（Ｐ22～25）に興味深い論考が掲載されました。

執筆したのは「田中泰輔リサーチ」代表の田中泰輔氏ですが、田中氏はこれについて次のように説明します。

「人民元が16年に、国際通貨基金（ＩＭＦ）の特別引出権（ＳＤＲ）の構成通貨に採用されたのも、西側諸国の寛容政策のあらわれの一つといえる。ＳＤＲはＩＭＦ加盟国のための国際準備資産で、人民元採用以前は米ドル、ユーロ、円、ポンドの４通貨で構成されていた。（中略）そもそも人民元は、取引規制、為替管理など、ＳＤＲを構成する国際通貨の要件を満たしてはいなかった。ところが、欧米主要国は、実質的機能の乏しいＳＤＲに人民元を加えても実害は少なく、むしろ中国に恩を売ることで国際ルールの順守を促そうと考えた。」（同Ｐ24）

おそらくＩＭＦや西側諸国には、そうすることで中国側に国際ルールの順守を促す狙いがあったのでしょう。人民元のＳＤＲ入りを巡って、さまざまな人がさまざまな説明を試みていますが、個人的にはこの田中氏の説明が、最もすんなりと納得できるものだと思います。

つまり、西側諸国は中国を自分たちのルールに引き入れるために、さまざまな優遇措置を講じてきたのですが、人民元のＳＤＲ入りはその優遇措置のひとつだった、というわけですね。

ただし、結論的にいえば、中国当局はいまだに国際的な資本取引規制を続けていますし、上海など中国本土の金融市場は未成熟なままで、改革開放は小出しであり、いまだに世界各国の投資家に対し広く公開されていません。

もちろん、人民元は近年、とくに香港などのオフショア市場では、（見た目は）自由で闊達な取引がなされていますし、国際的な外為市場や外貨準備資産などとして、少しずつその存在感を増していることは事実でしょう。

しかし、『国際的な債券市場と人民元：2015年を境に成長停止』でも指摘したとおり、通貨の使い勝手を決めるうえでクリティカルな要素である「オフショア債券市場」については、2015年を境にピタリと成長が止まり、その後は実質的に停滞しているという状況が続いているのです。

つまり、金融の世界では、中国は自由に外国の金融資産に投資することが可能なのですが、外国人投資家は中国の金融資産に自由に投資することはできない状況が続いていますし、オフショア債券の市場規模も、ＩＭＦのＳＤＲ構成通貨にふさわしいものとは言い難いのです。

以前から当ウェブサイトで指摘しているとおり、中国という国は、西側諸国の自由で開かれたプラットフォームを利用しながら、そのルールを守らないという行動を続けています。「人民元の国際化に向けたコミット」を守っていないのは、その典型例でしょう。

人民元国際化という幻想

「ジンバブエも人民元を法定通貨に採用」

このあたり、正直、著者の方がＳＤＲの仕組みや国際金融の特徴をきちんと踏まえて議論しているのかは大いに疑問なのですが、この点についてはまとめて後述するとして、冒頭に紹介した『“国際通貨”人民元による日本への挑戦が行きつく先』という記事に戻りましょう。

リンク先記事で触れられている「人民元の国際化」について、ＳＤＲ入りと並ぶもうひとつの事例が、「ジンバブエの法定通貨化」、つまり、自国の通貨制度が崩壊したジンバブエが2016年から人民元を自国の新たな法定通貨として採用した、という話題です。

著者の方は人民元を「中国革命」にたとえて、次のように主張します。

「農村から都会を包囲する中国革命が成功を収めた秘訣のように、人民元の国際通貨への道のりもその傾向を見せている」

「革命」という単語が経済誌に出てくるという時点で、個人的には思わず辟易してしまうのですが、その点はさておき、さしずめここでいう「農村」がジンバブエ、「都会」が国際金融市場、といったところでしょうか。

ジンバブエはタバコや綿花などがおもな農産物であり、プラチナ、クローム、ニッケル、金、ダイヤモンドといった鉱業資源が豊かではあるものの、「近年、経済が非常に厳しい状態にある」として、人民元を法定通貨化したことを次のように評します。

「こういう状態で人民元を法定通貨に指定したことは、中国の債務放棄へのお返しであると同時に、ドルによる経済のコントロールからの一種の対抗策または逃避策でもある、と言えよう」と

はて。

これについては少々同意し辛い点です。

外務省のジンバブエ経済に関するウェブページでは、次のように記載されています。

「2009年1月から複数外貨制を導入し、主として米ドル、南アフリカ・ランドを使用していた。旧ジンバブエ・ドルの流通は事実上停止。2014年1月より、日本円、中国元、豪ドル、インド・ルピーを新たに法定通貨として導入。2016年11月、米ドル現金の不足を補うため米ドルと同価で国内のみに流通するボンド紙幣を導入。2019年6月、ジンバブエ・ドルを再導入。」

要するに、自国の通貨制度が崩壊したため、とりあえず主だった通貨を「法定通貨」に指定してみた、ということでしょう。

著者の理解だと、人民元が事実上、自国通貨と並んで通用する国といえば、ほかには北朝鮮くらいなものでしょう。ジンバブエと北朝鮮、経済が実質崩壊状態にある２ヵ国で通用しているという状況を踏まえ、「農村から都市を包囲する」と言われても、少々議論に飛躍がありすぎるような気がしますね。

売り浴びせ自体できなかったのでは？

もちろん、国際的に見て、人民元の使用は少しずつ増えていることは事実でしょう。

これについては現在、国際的な銀行決済のネットワークを運営するＳＷＩＦＴが公表している「ＲＭＢトラッカー」（人民元の国際的な市場における決済シェアを追いかけたレポート）の最新データを分析中であり、近日中に当ウェブサイトなどで報告したいと考えています。

それはさておき、ダイヤモンドオンラインの記事では、人民元の国際化について、次のように述べます。

「ここまでやってきた人民元の国際通貨化の道のりは波乱万丈そのものだった。1997年、アジア金融危機が発生した際（中略）アジア諸国は貨幣の為替レートが軒並み暴落し、経済が壊滅状態に陥ってしまった。そのとき、人民元は頑として切り下げせずにアジア金融危機の嵐の襲来に耐え抜いた」。

このあたりの記述にも、かなりの誤解があります。

そもそも「通貨の売り浴びせ」をするためには、市場が国際的な投機筋に対してもオープンでなければなりません。そして、アジア通貨危機当時、中国の資本市場は対外開放されていませんでした。人民元を売り浴びせようにも、「売り浴びせる市場」自体が存在しなかったのです。

現在だと、香港などのオフショアに人民元市場がありますが、『国際的な債券市場と人民元：2015年を境に成長停止』でも触れたとおり、そもそもオフショア人民元市場そのものが長期停滞傾向にありますし、今年３月のコロナショックの際も、人民元はさほど暴落していませんでした。

オープンな市場でフェアに取引されている、ドル、ユーロ、円、ポンドなどのハード・カレンシーとは、そもそもの市場構造自体が異なっているのです。

「亜元」という、正気の沙汰ではない構想

こうしたなか、リンク先記事の論調は、良い感じで暴走し始めます。

今世紀初頭、中国国内では経済の持続的な高度成長により自信が深まり、「アジアの統一通貨『亜元』を語り始めた」、というのがこの記事の主張です。

あえて厳しいことばを使わせていただくと、「正気の沙汰ではない」と思います。

リンク先記事が執筆された2015年といえば、共通通貨・ユーロのもとで、すでにギリシャ国債の実質的な債務不履行などの問題が噴出していた時期でもあります。

ユーロ圏内では北欧、ドイツなどの「豊かな国」と、南欧を中心とする「貧しい国」との大きな格差が存在していることはたしかですが、それでも一応は、自由、民主主義、法の支配、人権といった共通の普遍的価値を信奉する諸国の共同体です。

「価値を共有する共同体」であっても通貨統合に失敗しているのですから、「アジア共通通貨」「亜元」とは正気の沙汰とは思えません。

また、ユーロの失敗の最たる原因は、財政統合を先送りしたままで通貨統合をしてしまったことにあるのですが、価値を共有するユーロ圏ですら、財政統合が難しい以上、日中のように政治体制も価値もまるで異なる国が共通通貨を導入するとは、まさに正気の沙汰ではないのです。

ただ、リンク先記事の著者は、この「亜元」構想について、次のように述べます。

「しかし、日中間の政治的確執が続く中で、『亜元』を作りだす環境が形成できなかった。そこで人民元は『ファーイーストエコノミックレビュー』が描いた予想図の通り、ドル、円、ユーロと並ぶハードカレンシーの方向へ舵を切った」。

まるで、東アジア共通通貨構想が実現しなかった責任が、日本にある、とでも言いたいように読めてしまいますね。

人民元の挑戦？どうぞ、どうぞ！

さて、リンク先記事、いちばん味わい深いのが、末尾のこの記述です。

「12年前に、『亜元』を取り上げたコラムの中で、私は、『日本はこれから製造業だけでなく、金融の面でも中国からの挑戦を受けることになるだろう』と予言したが、人民元が国境を越えたいまは、まさに、日本は日増しに、中国から金融面の挑戦を受けている」。

「金融面でも中国からの挑戦を受ける」！

正直、「どうぞ、どうぞ」と言いたい気持ちでいっぱいです。

この点、先ほども申し上げたとおり、人民元自体、局所的には存在感を増していることは事実ですし、また、中国は外貨不足に陥っている国に言葉巧みに近づき、「スワップ外交」で相手国を自陣営に引き込もうとする国でもあります。

実際、慢性的な外貨流出に苦しむトルコが今年６月、中国との通貨スワップに基づき、人民元を引き出たという事例もあるため（『トルコが中国との通貨スワップを実行し人民元を引出す』等参照）、人民元を侮るのは適切ではありません。

ただ、この高度な金融資本主義社会のなかで、オフショア債券市場すらまともに運営できない人民元が、金融市場においてドル、ユーロ、円、ポンド、スイスフランなどのハード・カレンシーに打ち勝つことができるとも、どうにも思えないというのが正直な感想なのです。

※　※　※　※　※　※　※

なお、本文中でも少しだけ触れたとおり、「国際通貨」としての人民元の現状について、可能であれば近日中に、別のデータを使った議論も掲載したいと考えています。どうかご期待ください。