安倍政権長期化の最大の功労者は野党やメディアだった

本稿は、昨日の『「通算」でも歴代最長の安倍政権、最大の課題は経済だ』の「続報」（？）です。安倍総理は本日、自身のツイッターアカウントで、「政治においては、その職に何日間、在職したかではなくて、何を成し遂げたかが問われる」と述べました。まったくそのとおりです。安倍総理には、とりあえず自民党総裁としての任期があと１年少々残っていますので、憲法改正や武漢コロナ禍対応などとともに、まずは昨年の消費増税という失敗をリカバーしていただきたいと思います。ただ、もっと重要なのは、私たち国民の側の態度でしょう。

安倍政権が長続きした理由

昨日の『「通算」でも歴代最長の安倍政権、最大の課題は経済だ』では、2012年12月26日に第二次安倍晋三内閣が発足して以来、現在の安倍政権が「連続在任日数」でも歴代最長になった、という話題を取り上げました。

「通算」でも歴代最長の安倍政権、最大の課題は経済だ

以前から当ウェブサイトをご愛読いただいている皆さまには何度もお伝えしているとおり、「長くやればよい」というものではないというのが当ウェブサイトの持論ですし、正直、安倍政権の経済政策には疑問符が付くものも多いと思っています。

ただ、「是々非々で判断する」、「総合的に判断する」という視点からすれば、マスメディア、野党、官僚、さらには自民党内で「後ろから撃つ」勢力などに囲まれ、安倍政権は歴代政権のなかでも、じつによく頑張っているのではないでしょうか。

当ウェブサイトなりに、安倍政権がここまで長続きした要因を列挙すると、だいたい次のとおりだと思います。

• 安倍晋三総理大臣自身が2007年９月、マスメディアの偏向報道や持病の悪化などにより政権を投げ出したという辛い経験を持っており、第二次政権以降はそのときの反省を踏まえているものと思われる
• 安倍政権に麻生太郎総理が副総理兼財相として入閣しているため、事実上、「総理大臣が２人いる内閣」であるほか、菅義偉内閣官房長官が安倍総理をしっかりと支えている
• 野田佳彦前首相に至るまでの３代の民主党政権があまりにも酷すぎ、また、民主党やその残党が自分たちの失敗について、何らの反省も総括もしておらず、結果的に2012年12月以来の大型国政選挙で６連敗している
• インターネット環境の普及と発達で、従来、情報を独占していたマスメディアの神通力が落ち、「もりかけ問題」「桜を見る会問題」などの虚報・印象操作で政権支持率を下げるという手法が、国民に通用しなくなった

…。

安倍政権を手放しで支持する気にはなれないが…

もちろん、昨今の武漢コロナ禍を巡る国民の不安も強いうえに、消費税・地方消費税の増税、レジ袋増税など、不要不急の増税が国民生活を痛めつけているという事情もあり、当ウェブサイトとしては、安倍・麻生両総理の経済政策については基本的に支持していません。

ただ、野党の側に自民党政権を代替するだけの受け皿が存在しないことに加え、岸田文雄政調会長を筆頭に、緊縮財政派・外交事なかれ主義者らが自民党内にも跋扈していることを考慮すれば、安倍政権が「一番マシ」というのが実情でしょう。

また、憲法改正議論がまったく進んでいないことも、非常にもどかしい点です。

実際、2016年７月からの３年間、自公両党で衆参両院の３分の２を占めていた時期があったにも関わらず、結局、憲法改正は実現しないまま、2019年７月の参院通常選で自公両党の参議院の議席数は３分の２を割り込みました。

しかし、憲法改正議論が進まないのは、自民党や安倍総理のせいというよりは、連立与党内の公明党が改憲議論に後ろ向きであることに加え、最大野党である民主党→民進党→立憲民主党が憲法審査会を開かせないという妨害戦術を取っているという要因も大きいといえます。

その意味で、改憲議論が進まないことの最大の責任を負わなければならないのは、安倍晋三総理大臣ではなく、立憲民主党などに野党第１党としての地位を与えた、私たち日本国民なのです。

まだ１年少々残っている、これから何を成し遂げるか

さて、いろいろと安倍政権に批判的なことを書いてしまいましたが、ただ、それと同時に安倍政権は外交分野で顕著な功績を挙げてきたことも事実です。

そのなかでもとくに、最大の同盟国である米国との関係強化と、最大の仮想敵国である中国の脅威の低減が、最大の功績であるとともに、今後の課題です。その意味では、やはり安倍政権に現在倒れられるのは、私たち日本の国益に照らし、非常に良くない話でしょう。

こうしたなか、７年８ヵ月の在任期間を迎え、安倍総理が本日、こんなツイートを発信しています。

政治においては、その職に何日間、在職したかではなくて、何を成し遂げたかが問われるのだろうと思いますが、この７年８か月、国民の皆様にお約束した政策を実行するため、結果を出すために、一日一日、日々、全身全霊を傾けてまいりました。 pic.twitter.com/yvmFgdNVnJ

— 安倍晋三 (@AbeShinzo) August 25, 2020

非常に力強いメッセージです。

「その職に何日間在職したか」ではなく、「その職で何を成し遂げたか」が問われる、というのは、まさにそのとおりです。

安倍総理の自民党総裁としての任期は残り１年少々ですが、憲法改正や武漢コロナ禍対応などもさることながら、やはりいちばん成し遂げねばならないのは、2019年10月の消費税等の増税に代表される、結果的に経済を破壊した政策を全力で修正することでしょう。

正直、当ウェブサイトとしては現在、経済問題は憲法問題と同じくらい、いやそれ以上に優先順位が高い政策課題だと考えていますし、その裏には「増税カルト教団」である財務省という悪の組織が跳梁跋扈していることを忘れてはなりません。

朝日新聞「横断幕を批判する声も」

ついでに「小ネタ」を２つほど、紹介しておきましょう。

１つ目は、朝日新聞のアカウントが配信した、こんな記事です。

朝日新聞(asahi shimbun）

安倍首相祝う横断幕、職員「県庁の総意」　批判する声も
―――2020年8月25日 11:52付　ツイッターより

安倍首相祝う横断幕、職員「県庁の総意」　批判する声も https://t.co/Q0UzI2FtXT

— 朝日新聞(asahi shimbun） (@asahi) August 25, 2020

山口県庁などに安倍総理の連続在職日数が史上最長となったことを祝う横断幕が掲げられたことを巡り、朝日新聞が「批判する声（もある）」、などと報じたものです。横断幕を製作し、それを掲揚するのに必要な税金を思えば、無駄だ、とでも言いたいのでしょうか。

しかし、安倍総理の地元でもある山口県で、郷土出身の政治家が歴代最長政権を記録したことをお祝いしない方がむしろ不自然ですし、現在の社会通念に照らしても、横断幕に数億円が費やされていたという事情でもない限り、「税金の無駄遣い」などと問題視するものでもないでしょう。

ちなみに「批判の声（もある）」、などと新聞社が報じる場合には、たいていの場合、「批判している」のは「その新聞社」です。

経済伸ばす妙案とやらを提示してみろ

ついでにもうひとつ、こんなツイートも紹介しておきましょう。

立憲民主党（りっけん）

「一瞬で感染者0」にすることは、政府にも野党にも専門家にもできません。ただ、国会を開くことでこれまでのコロナ対策の検証を行い、新たな経済対策や予備費の執行、法改正などさまざまな対策が可能になります。国会が開かれれば「経済を伸ばして、財政に優しい妙薬」を議論することもできます。
―――2020/08/24 16:57付　ツイッターより

「一瞬で感染者0」にすることは、政府にも野党にも専門家にもできません。ただ、国会を開くことでこれまでのコロナ対策の検証を行い、新たな経済対策や予備費の執行、法改正などさまざまな対策が可能になります。国会が開かれれば「経済を伸ばして、財政に優しい妙薬」を議論することもできます。 https://t.co/1LGzD3Kd7h

— 立憲民主党（りっけん） (@CDP2017) August 24, 2020

国会中、ろくにコロナの質問もしなかったような立憲民主党が、何を述べているのでしょうか。

ちなみに「経済を伸ばして、財政に優しい妙案」などと主張するのだったら、国会の場でなくても、ツイッターなどの機能を使って国民に公表することができるでしょう。なぜそれをやらないのかといえば、どうせそんな妙案を考えていないからではないでしょうか。

つまり、立憲民主党を含めた特定野党の狙いは、ひたすら安倍総理を国会に出席させて消耗させ、疲弊させて潰すため、ということではないかと思います。だからこそ、147日連続で執務するという離れ業を余儀なくされたのでしょう。

立憲・国民両民主党の合流と安倍総理健康不安説の関係

いずれにせよ、来るべき総選挙で戦うべきは、おそらくは安倍晋三総理大臣ではありません。

私たち有権者です。

次回選挙では必ず投票所に行き、おかしな行動を取る議員を１人でも多く落選させることができるかどうかという点で、私たち日本国民の真価が問われているのではないでしょうか。