戦時作戦統制権返還問題は米韓同盟消滅への布石か
巷間では日韓関係の悪化にばかり注目が集まるが、現実に注目すべきはむしろ米韓同盟だ――。これは、昨日の『韓国光復会会長、「米韓は同盟国ではない」と公言』でも少しだけ触れたのですが、じつはもっと重要な問題があります。それが、「戦時作戦統制権」です。本稿では日本を代表する優れた韓国観察者である鈴置高史氏の『米韓同盟消滅』や、韓国メディア『ハンギョレ新聞』に掲載された記事などをもとに、米韓関係がどうなろうとしているのか、簡単に現況を把握しておきましょう。
目次
米韓同盟消滅
名著をぜひ、買って読んでください！
当ウェブサイトではかなり以前から、日本を代表する優れた韓国観察者である鈴置高史氏が著書『米韓同盟消滅』などを通じて警告している、「米韓同盟が消滅の危機に瀕している」、とする警告を取り上げてきました。
参考画像：『米韓同盟消滅』
（【出所】アマゾンアフィリエイトリンク）
同著の内容は、タイトルでも示されているとおりですし、以前から当ウェブサイトをご愛読いただいている方であれば、鈴置氏の主張内容については、当ウェブサイトでもこれまでずいぶん取り上げてきたので、多くの方がご存じかと思います。
ただし、当ウェブサイトをご愛読いただくような方であって、『米韓同盟消滅』をまだお読みでない方は、ぜひこの機会にお買い求めのうえ、じっくりと精読なさってください。きっと知的好奇心が刺激されるという体験をすることができるでしょう。
米韓同盟はどうなるのか
さて、同著を読み込みつつ、また、この２年あまりの韓国の異常な行動の数々を目撃してきた結果、当ウェブサイトが至った結論は、次のとおりです。
- 韓国は現在、見た目は「海洋勢力」に帰属しているが、歴史上は一貫して「大陸国家」に帰属してきた。
- 韓国はさまざまなインチキ外交には長けた国であり、経済大国としての現在の地位も自国の努力の結果、獲得したものではなく、「海洋勢力」である日米からの天文学的な支援の賜物である。
- 韓国はこれまで、海洋勢力に帰属することでの恩恵を受けているにも関わらず、海洋勢力としての義務（たとえば軍事面での対中牽制など）は果たしておらず、いわば「食い逃げ外交」を続けている。
- こうした韓国の姿勢に対し、米国の我慢も限界に達しており、自然に考えて米韓同盟が消滅するのは時間の問題である。
- ただし、米韓同盟の消滅・在韓米軍の撤退は「タダ」で行われるのではなく、何らかの果実（たとえば北朝鮮の非核化など）と引き換えになされる可能性が高い。
- また、在韓米軍が撤退するならば、その際、半導体生産拠点を含め、韓国が保有するさまざまな産業施設は使い物にならない状態にされる。
つまり、韓国という国は、遅かれ早かれ米国から見捨てられ、その際、韓国のさまざまな産業基盤は何らかの形で焦土化される、というのが、「朝鮮半島を待つ未来」としては可能性が高いシナリオだ、ということです。
韓国国内で反米感情が次第に強まる？
こうしたなか、昨日の『韓国光復会会長、「米韓は同盟国ではない」と公言』では、「韓国光復会」なる会の代表者が18日、「朝鮮戦争の原因は米国にあり、米韓は同盟国ではない」などと発言した、という話題を取り上げました。
該当する記事のリンクを再掲します。
韓国光復会会長「親日清算を要求することが『真の保守』…米国と韓国は同盟国ではない」
―――2020.08.19 10:34付 中央日報日本語版より
この発言をしたのは金元雄（きん・げんゆう）氏という人物ですが、中央日報の記事を読むと、彼の批判は日本に対して向けられたものというよりはむしろ、米国に対して向けられたものではないかと思わざるを得ません。とくに、彼の次の発言など、その典型例でしょう。
「我が国は米国によって分断され、分断されたせいで韓国戦争（朝鮮戦争）をしたので、戦争の構造的原因は米国にある。米国と韓国は同盟国でない」
この「米韓は同盟国ではない」とする発言、金元雄氏だけの認識なのか、それとも韓国の与党「ともに民主党」に所属する政治家らに共通しているものなのかについては、よくわかりません。というよりも、私たち日本人にとって、現地で暮らす韓国人を肌感覚で把握することは困難です。
ただ、「光復会」という私的な団体の会長という立場であるとはいえ、おおやけの場で「米韓両国は同盟国ではない」などと発言し、それが韓国国内では「保守系」とされる中央日報に、ほぼ論評抜きで報じられる程度には、こうした発言は韓国国内では「浮いた」認識ではない、ということかもしれません。
つまり、韓国社会は「反日」の皮を被っているものの、その実質は「反米」に転化し始めている、という可能性が浮上するのです。
本命は戦時作戦統制権
李仁栄統一部長官が米国に作業部会の「再調整」求める
さて、以上を踏まえたうえで、本稿で紹介したいのが、韓国国内で出てきた、いくつかの気になる動きです。
まずは軽いジャブとして、李仁栄（り・じんえい）韓国統一部長官が18日午後、ハリー・ハリス駐韓米国大使と面会したという話題です。ここでは、「左派メディア」とされる『ハンギョレ新聞』（日本語版）に昨日掲載された、こんな記事を紹介しておきましょう。
統一部長官、ハリス米大使に「韓米作業部会の運営・機能の再調整」求める
イ・イニョン統一部長官は18日、「韓米作業部会は運営と機能を再調整・再編し、南北関係の発展と朝鮮半島平和政策を促進する方向で役割を明確にすると共に、それを志向していかなければならない」という見解を示した。<<…続きを読む>>
―――2020-08-19 06:39付 ハンギョレ新聞日本語版より
記事に出てくる「米韓作業部会（ワーキンググループ）」とは、韓国が国際社会における対北朝鮮制裁を順守する目的で、2018年10月に米韓両国政府の合意により設置された協議体ですが、李仁栄氏は、この作業部会事態の「機能の再調整」を求めたというのです。
ハンギョレ新聞によると李仁栄氏はハリス大使に対し、
「韓米作業部会は制裁に関する協議の側面で非常に効率的だったという肯定的評価もある一方、南北関係を制約する枠組みとして働いたという批判的見解もあった」
と述べたのだそうですが、言い換えれば、暗に現在のこの米韓作業部会が「南北関係を制約する枠組みとして作動している」と主張しているようなものですね。
こうしたなか、「米韓作業部会」といわれてすぐに思い出す典型例は、南北鉄道連結事業でしょう。
当ウェブサイトでは２年近く前の『米韓チキンレース仮説の正しさ裏付ける南北鉄道連結工事』などでも取り上げましたが、これは、韓国が南北協力事業の一環として、南北の鉄道を連結しようとする工事の「起工式」だけ実施した、とするものです。
じつは、この起工式自体、米韓作業部会の承認を得てなされたものである、と報じられていますが（たとえば2018年11月29日付聯合ニュース『南北鉄道・道路連結の着工式 制裁問題は韓米作業部会で協議へ』等）、逆に言えば、米国が承認したのは起工式までだった、ということです。
もっとも、この南北鉄道連結事業、米国からあれだけ強い反発を受けていながら、総選挙後の４月下旬、性懲りもなく「再起動」する、という構想が出ているようですね（『鉄道連結：韓国左派圧勝受け南北融和路線が「再起動」』参照）。
戦時作戦統制権返還問題
こうした米韓同盟の先行きを予想させる問題は、「前哨戦」に過ぎません。米韓同盟消滅の「本題」のひとつが、昨年の『米韓未来連合司令部の創設と「米韓同盟消滅」の足音』でも取り上げた、「戦時作戦統制権」の返還問題です。
ジェトロアジア研究所のレポート『作戦統制権問題』によると、「戦時」とあるのは、同じ作戦統制権でも、韓国軍についてはそれが戦時と平時にわかれているからです。
そもそも韓国という国は、事実上、米国が作ったようなものですが、韓国の成り立ちと密接な関係にあるのが、1950年以降の朝鮮戦争です。そして、朝鮮戦争休戦後の1953年11月17日以降、韓国軍は国連軍総司令部の作戦統制権のもとに置かれました。
ただ、その後、1961年５がつに 国連軍総司令部の作戦統制権の一部が解除され、1978年10月には米韓連合司令部が設置され、「国連軍総司令官」、「米軍第８軍司令官」を兼任した米韓連合軍司令官が韓国軍に関する作戦統制権を行使する、という枠組みが成立。
さらに1994年12月１日、この作戦統制権が戦時と平時に分けられたうえで、そのうちの平時作戦統制権が国連軍司令部から韓国軍に移管され、今日に至ります。つまり、「戦時作戦統制権」とは、韓国軍独自の概念だ、ということですね。
そして、いかにも中途半端な概念でもあります。私見ですが、これは韓国の「独立国」としてのプライドをある程度満たしつつも、米国にとっては大事な米兵の命を韓国軍の指揮下に置かないための、一種の「政治的妥協」のようなものだからです。
韓国が戦時作戦統制権を取り戻せば…？
以上の経緯を踏まえると、戦時作戦統制権を韓国が米国から取り戻せば、また一歩、米韓両国の距離が開くであろうことは、想像に難くありません。そして、この戦時作戦統制権を取り返そうとし始めたのが、盧武鉉（ろ・ぶげん）政権です。
ただ、この戦時作戦統制権の返還問題、すんなりといったわけではありません。韓国軍にとっては米軍との連合作戦体系が消滅しては元も子もありませんが、現在、米軍と国連軍司令部が保有している統制権をそのまま韓国軍に移せば、それはそれで大きな問題が生じるからです。
とくに、一般に米国は一定規模以上の自国の部隊を、基本的には外国の司令官の下で働かせたりしません。これこそが、戦時作戦統制権の返還が実現すれば、在韓米軍は規模を大幅に縮小するのではないかとみられているゆえんです。
ただし、盧武鉉元大統領（故人）が2008年に退任し、李明博（り・めいはく）、朴槿恵（ぼく・きんけい）の各政権下では、この戦時作戦統制権の返還が事実上棚上げとなっていたことも事実です。それを再び動かしたのが、文在寅（ぶん・ざいいん）大統領だった、というわけです。
そして、米韓両国は2018年10月31日（現地時間）にワシントンで開かれた米韓安保協議会議（ＳＣＭ）で、戦時作戦統制権返還と連合指揮構造改革案を協議（2018年11月１日付・ハンギョレ新聞日本語版『戦時作戦統制権の返還後、韓国軍主導の連合司令部を創設』）。
順調に行けば、2020年までに２段階の完全運用能力（ＦＯＣ）を検証したうえで、2021年に3段階の完全任務遂行能力（ＦＭＣ）検証までを終えたうえで、文在寅政権の任期中の2022年までには戦時作戦統制権返還のための連合作戦能力検証手続を終えるとの公算が出ています。
ハンギョレの社説
コロナで大きく遅延：ハンギョレは「最善を尽くせ」
以上を踏まえて、ハンギョレ新聞の次の社説を紹介しましょう。
［社説］韓国政府は戦作権移管に向け最善を尽くせ
韓米合同軍事演習である後半期の合同指揮所演習（CCPT）が18日に始まった。<<…続きを読む>>
―――2020-08-19 08:33付 ハンギョレ新聞日本語版より
今年は例の武漢コロナの蔓延という影響もあるのでしょうか、ハンギョレ新聞の社説によると、コロナの影響で、18日に始まった2020年下半期の合同指揮所演習（ＣＣＰＴ）は演習規模が縮小され、戦時作戦統制権の移管に必要な検証手続のうち、ＦＯＣの評価検証が、1年先送りされたのだとか。
ハンギョレ新聞はこうした状況を受けて、「文在寅大統領の任期内に戦作権の移管が全く不可能なわけではない」としつつも、「韓国政府は米国を説得し、条件の変更や日程の調整を通じて戦作権の移管を予定通りに進めなければならない」と要求しているのです。
ハンギョレ新聞は、米国がＦＯＣの先送りを通じ、戦時作戦統制権の韓国への移管を恣意的に遅らせているのではないかと「批判する専門家が少なくない」として、米国の姿勢を批判しています。
ただ、言い換えれば、何が何でも戦時作戦統制権を2011年末までに移管させることが大事だ、というのがハンギョレ新聞の主張なのでしょう。
米韓同盟消滅の足音がする
現在のところは、戦時作戦統制権が韓国に返還されたあと、米軍がどうするかについては、とくだん何も決められていません。ただ、上述のとおり、米国は自国の部隊を外国の司令官に指揮されることを好むとも思えないのです。
そして、韓国メディアを読む限りは、日本ではなく米国を敵視する記事などが間違いなく増えています。
だからこそ、米国がすんなりと戦時作戦統制権を韓国に渡すかどうかもさることながら、韓国国内で米国に対するいかなる動きが生じてきているのかについては、慎重に見極める価値がありそうだと思う次第なのです。
本文は以上です。
日韓関係が特殊なのではなく、韓国が特殊なのだ―――。
— 新宿会計士 (@shinjukuacc) September 22, 2024
そんな日韓関係論を巡って、素晴らしい書籍が出てきた。鈴置高史氏著『韓国消滅』（https://t.co/PKOiMb9a7T）。
日韓関係問題に関心がある人だけでなく、日本人全てに読んでほしい良著。
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【おしらせ】人生で10冊目の出版をしました
  | 自称元徴用工問題、自称元慰安婦問題、火器管制レーダー照射、天皇陛下侮辱、旭日旗侮辱…。韓国によるわが国に対する不法行為は留まるところを知りませんが、こうしたなか、「韓国の不法行為に基づく責任を、法的・経済的・政治的に追及する手段」を真面目に考察してみました。類書のない議論をお楽しみください。 |
【おしらせ】人生で９冊目の出版をしました
 | 日本経済の姿について、客観的な数字で読んでみました。結論からいえば、日本は財政危機の状況にはありません。むしろ日本が必要としているのは大幅な減税と財政出動、そして国債の大幅な増発です。日本経済復活を考えるうえでの議論のたたき台として、ぜひとも本書をご活用賜りますと幸いです。 |
〉何が何でも戦時作戦統制権を2011年末までに移管させることが大事だ。
2021年では?
本当は2012年だったんですけどね。
光復会は私的な団体というよりは退役軍人会みたいな公益団体ですね。元雄もどっかの独立功労者の子孫だったと思うんだけど情報が見当たりませんね・・・ノムたんの次の大統領候補に出馬宣言してたけどいつの間にか消えてました。こいつか鄭東泳がその次の大統領になったら面白かったのに残念。当時から香ばしい発言をしまくっていた人で、こんなのを独立功労者団体のトップに据えるドア大統領のセンスは流石です。
米国は戦時作戦統制権の返還により矢面に立たなくて済むようにしたいのでしょうね。
活動拠点を国境から遠ざけたりしたのも後方支援へのシフトを念頭においた措置だったのでしょうか？
もしも在韓米軍の駐留目的が韓国軍の機能抑止にあるのならば、ＴＨＩＲＤの維持だけで事足りるのかもですね。
一発の誤射の可能性を匂わせるだけで十分な抑止力なのかもです・・。
戦時作戦統制権を返還って、朝鮮戦争のときに李承晩大統領が逃げ出すときに米軍に委譲した韓国軍の指揮権を、米軍から韓国に返すって話ですよね♪
そうすると、単純に米軍は米軍、韓国軍は韓国軍で、それぞれ独立した指揮の下で協力すれば良いのにと思うのです♪
でも、この話の解説をみると、米韓連合司令部の司令官が韓国軍の人になるから、韓国が米軍の指揮下になるとか、新宿会計士さんが言うような米国は他国に米軍を指揮させないから撤退に繋がるというようなことを聞くのです♪
素朴な疑問なのですが、単純に米韓連合司令部を解体するってのは、無理なんでしょうか？
また、日米関係でも、戦時はどっちか一方が両軍の指揮権を持つみたいな形になってるのでしょうか？
七味様
さすれば韓国は邦を挙げて「アウンサウン将軍」になれるニダ｡🐧
日中戦争の仮想戦記物だと、なぜか米軍は事態を座視して、日本が死に物狂いで中国軍の物量に対抗してボロボロになったところに悠々とDeus Ex Machinaとして出現して終幕というものが多すぎて食傷w
しかしながら日中の軍事衝突が実際に起こればそれに近い状況になるのでは？
少なくとも自衛隊が率先して死に物狂いで人民解放軍と戦闘してからでなければ米軍の戦闘参加は有り得ませんよ。要するに日本防衛のためにアメリカ人の血を流して欲しければその前に先ず自分達自身の血を流せということで、考えて見れば至極当然の話ですよね。自国の領土を守りたいなら全くの他力本願ではダメよということですから。
例えば人民解放軍が尖閣へ侵攻した場合に最初から日米合同軍で対処してくれると考えるのは、アメリカに言わせればアメリカに甘えすぎだということで、冷静に考えれば（つまり第三国の視点から客観的に見れば）確かにそうですよね。
戦闘によって射耗していくミサイルなどの弾薬や装備の損耗分などに関しては早い時点からアメリカから補給を受けられると思いますが、後方支援を超えた米軍による戦闘参加に関しては先ず自衛隊が死に物狂いで戦い多数の自衛隊員の血を流すことによって日本自身が本気で国土を守る気があることを証明しない限りは駄目でしょう。
アメリカは、日本が本気で血を流してまで自国防衛する覚悟を持つことを好まないと思います。
七味様
朝鮮戦争において、戦線崩壊の危機を呼び寄せたのは韓国軍の無断後退が原因である事が多いようです。
当時建国直後で韓国大統領から前線指揮官まで、各所能力は脆弱であり、ちょっとした圧力で敵前逃亡してしまいました。最後には中国国境近くまで暴走してしまい中国介入の口実を誘発した。と聞いています。そこで国連軍は韓国独自の作戦行動権を剥奪して勝手な逃走を阻止したと。
皆様
返信ありがとうございました♪
いろいろ勉強になったのです♪
日米が同盟軍として支那やロシアと戦争するとき、日本軍は米軍の指揮下にはいる。
ＮAＴＯ軍が、ロシアと戦争するとき英仏独欄の軍隊が米軍の指揮下にはいる。それと同じでしょうね。
(ＮAＴＯ軍の戦時統制権は米軍が有するとのこと)
日本は異様な憲法のため米軍が戦時統制権を有すると明言できないが、実際は欧州と同じく米軍の戦時統制権に従って戦争する。
↑
←以上 立ち読みの記憶
新宿会計士さんは、戦時作戦統制権の返還が、米韓同盟崩壊に繋がると、考えている様です。
参考のため元歯医者さんのブログを、リンクします。
在韓米軍、有事の際の韓国軍の役割を大幅に制限か
https://sincereleeblog.com/2020/08/10/outofkayareturns/
韓国人は、戦時作戦統制権か韓国に移る事で、米軍が韓国軍の指揮下に入ると考えている様です（妄想）。
米韓間で戦時作戦統制権が、韓国となっても、有事の際は国連軍指揮下となり、結果的に米軍指揮下になるという事です。
朝鮮戦争時に出来た、国連軍は機能していますので、朝鮮戦争が終戦＝北朝鮮の非核化が完了するまで、継続するでしょう。
「米韓同盟崩壊」というキーワードは、魅力的ですが、そ どちらかが言い出さないと、起こりません。米韓共に言い出したくは、無いでしょう。
また米韓同盟破棄は、在韓米軍に国連軍としての地位が有りますので、米軍撤退とイコールでは、有りません。
ここまでは、多分正しいはずです。
戦時作戦統制権後の問題は、南北朝鮮以外の戦争の場合で、具体的には韓国が、一番攻め方みたいと考えている国に、攻めこんだ時です。
ここから先は、分からんがなですね。
だんな様
私も「米韓同盟崩壊」は無いと思っています。
米韓同盟締結の際の隠れた目的に「韓国の勝手な行動の抑制＝北に攻め込まない」があったようです。（今では考えられないことですが－笑） 同様に日米同盟の隠れた目的に「日本の軍国主義復活阻止、核武装の牽制」があったようです。
（少し古いですが参考記事）
http://www2.jiia.or.jp/pdf/resarch/h22_nichibei_kankei/03_Chapter1-1.pdf
時代は進み 現在の日米の懸念材料の中に「南北朝鮮の核武装」があると思います。 最近の韓国メディアに「SLBM装備の原子力潜水艦配備」の記事が たびたび登場します。 これは日本の攻撃型潜水艦（魚雷や機雷）と比べ 敵基地攻撃色の強い弾道ミサイル型で 原子力の場合、核弾道ミサイルを前提にした報復攻撃を目的にしたものが多いと思います。
「韓国を監視する」という理由からも「米韓同盟崩壊」は当分ないと考えています。
アメリカが韓国から手を引く際には、もはや監視の必要もないほどに叩き潰してからだと思いますが。
かつての大日本帝国とは違い、所詮は自力では何もできない民族なので、一度潰しておけば、どこかの誰かがいらんおせっかいをしなければそのままでしょう。
更新ありがとうございます。
戦時作戦統制権の移管は、米国の思い一つで何とでもなるでしょう。すべて韓国軍がトップを取るなら、なし崩し的に米国駐留軍は縮小し、半面、文は韓国軍を今の手薄なままで、北南統一を謀るのではないですか？
無血統一による、北の吸収。文がそのアシストです。そのあと、ある程度融和したら文や左派は除去されると思います。
米国、日本がその事態を許すとは思えない。米国駐留軍は、少なくとも下朝鮮の更に南半分のキャンプハンフリース基地、釜山には留まり、様子を見ると思います。
韓国の外務次官に46歳の最年少を抜擢
https://mnews.joins.com/amparticle/23850123 より
-外交経歴は皆無
-青瓦台秘書官出身
-外務部の課長クラスの年齢
-米国より中国との関係を重視した人事という評価
-文政権による学生運動上がりの情実人事の結果
長官は素人がやるのを見たことがあるが、次官は初めて。
同じく外交素人で通訳出身の康京和長官とは気が合うだろう
文政権は、学生運動出身の左翼政権のはずなのに、違法な資産形成・裏口入学・文書偽造・学歴詐称・セクハラなど悪の権化のよう連中ばかりという不思議。
こういう連中と、まともな外交交渉ができるとは思えない。
まあ、日本で言えば、何かの間違いで全共闘が政権を取ってしまい、小田実か小中陽太郎あたりが首相になったようなもんですから……
龍さんへ
＞全共闘が政権を取って
＞小田実か小中陽太郎あたりが首相になったような
このご両人八十台ですよ、全共闘世代よりずっと年寄り、、
十歳以上年寄りだから60年安保で国会議事堂を取り囲んだ世代でしょう、全共闘世代じゃない。
＞小田実か小中陽太郎あたりが首相になったような
いやいや民主党の鳩山元首相ですよ、年代的には。(全共闘とは縁もゆかりもないでしょうが)
民主党政権、菅元首相は、二、三歳年寄り過ぎ？
鈴置氏の著書で一番なるほどと思ったのは、戦略的目的を共有しない同盟はいずれ崩壊するというくだりです。
現在、アメリカと韓国とでは同盟の戦略的位置づけが明らかに異なっています。さらに、現在の韓国政府内には、在韓米軍の存在こそが南北統一の最大の障害物であると考えている人が少なからず存在してます。文在寅大統領本人はあの調子の人なので、どこまで考えてるかは不明ですが、基本的には同じ性向でしょう。少なくとも、任期中に引き返し不能なところまで持っていこうと考えていると思われます。
以上が正しいとすると、米韓同盟の消滅は時間の問題であり、後はアメリカがそれをカードとして最大限活用できるタイミングを計っているだけだという結論になります。
さて、我々の問題として考えねばならないのは日米同盟の行く末です。元々対ソ連を想定して構築された日米同盟体制ですが、ソ連消滅後、現在は対中国を意識したものにシフトしつつあります。当面はその方向を強化するよう進んでいくでしょうが、問題はその先です。
仮に中国共産党体制が崩壊して大混乱に陥り、中国がもはや戦略的脅威たりえなくなった場合、日米同盟をどのように考えていくべきでしょうか。日米同盟を堅持するのか(何のために?)、あるいは同盟を解消して独自の道を模索するのか(どうやって?)、単純な二択にはならないでしょうし、その時の日本の国力や近隣諸国との関係性にも依るので、簡単には答えが見つかりそうもありません。
しかし、日本の国家戦略を考えていくうえで、当面は日米同盟堅持の方向で問題ありませんが、将来的に日米がもはや戦略的目的を共有できなくなる日が来るかもしれない、とは想定しておくべきだと思います。
龍さま
韓国は、米中二股外交を貫くと思います。
統一してもです。
韓国（朝鮮）の夢は、米中（露）をバックに、日本を叩くから、変わっていないと思います。
韓国としてはそのように願っているでしょう。
しかし、それが不可能になりつつあることから、現在の韓国の外交的窮状があります。はっきり言えば、韓国の思惑なんて、周辺国にとってもはやどうでもいいことなんですよ。殴りつけて言うことを聞かせるか、あるいは殴る価値もないとして捨てるか、アメリカにしても中国にしても、今や韓国などその程度の存在でしかありません。
韓国自身はうまいことやれると思い込んでいるようですけどね。
> 仮に中国共産党体制が崩壊して大混乱に陥り、中国がもはや戦略的脅威たりえなくなった場合、日米同盟をどのように考えていくべきでしょうか。
中国が弱体化すれば、再びロシアが南下して、「歴史は繰り返す」ことになるかもしれません。
また、支那という地域は、古来分裂と統合を繰り返しながら内紛に明け暮れており、平和で安定した地域であったのは限られた期間です。大抵の王朝は、国内には内紛を抱え、対外的には拡大主義により各地で軋轢を生んでいました。
中国が内部分裂した状態でも、軍閥なり地方政権どうしが睨み合いながら覇を競う状況なら、南シナ海はあっちの軍閥が、尖閣はこっちの軍閥が、威嚇や侵略行為を続けるかもしれません。どっかの軍閥が、大陸を追い出されて台湾を占拠するかもしれません。
ピーター・ナヴァロ「米中もし戦わば」によれば、中国は全長5000kmに及ぶ地下道（地下の万里の長城）を築き、核弾道ミサイルを3000発（推定）配備し、今も増やし続けているそうです。分裂した地方政権が、それぞれの地域に配備された核兵器を手に入れ、互いを威嚇しつつ、外にも牙をむく可能性は高いと思います。つまり、支那が戦略的脅威たりえなくなることはないだろうと予想します。
北朝鮮という厄介者もいます。半島から核の脅威がなくならない限り、日米同盟の必要性は、特に日本の側から強く意識されると思います。
軍事費の負担にあえぐ米国の負担の一部を日本が担えるようになれば、いい感じの日米同盟が続けられると思うのですが、果たして米国は、日本にどの程度の「牙」を持たせるでしょうか。ここも米国のジレンマですね。
日米はいえ日印米豪は既に照準を主敵中国に合わせておりますのよ。韓国のことなぞ、どうでもよろしいのじゃないかしら。
対中戦の中でアメリカが繰り出す戦略で韓国の経済焦土化は始まっていると考えます。コロナや他ならぬ文在寅政権の経済失策の陰でじりじりと進んでいる気がいたします。
ですからね。アメリカは既に韓国を敵陣営と見做して、対中戦で忙しい最中に、その余計な動きを封じるために、それを監視する布石として米軍を駐留させているのじゃないかしら。対中基地としても使えますし。
韓国の首元に刃をあてて中国を牽制している。「あんた（中国）の思い通りには、させないよ。」一種のデモンストレーションですかしら。
まあ、今の韓国にはそれぐらいの価値しかない。文在寅政権の活躍も寄与しましたが、当のアメリカがそれに気づいたということじゃありません？
戦時作戦統制権？（せせら笑い）夢の内に逝けるなんて、ある意味幸せですわね。
もし織田信長が米大統領だったら…
米「戦目付を返せとか返すなとか、この織田軍に組下に入れとか、あの国は何がしたいのか！ごねるなら殺してしまえホトトギス。おいサル！あの半島を盗ってしまえ、切り取り勝手じゃ」
日「ごめんですよあんな厄ネタ」
米「で、あるか」
日「中国に熨斗つけて進呈すればどうです」
米「それも業腹じゃのう」
日「人、他国を頼らば、他国、人を捨てん、ですかな」米「かくなる上は是非に及ばず。火を掛けよ！全半島焼き討ちじゃ、女子供といえど一人も逃すな」
日「経済的に？物理的に？」
米「一度生を受け 滅せぬもののあるべきか」
日「出ちゃったよ敦盛」
米「敵は本能寺にあり！」
日「それ、アカンやつや」
大韓民国が異常なだけ。
米国は、全ての軍事同盟国の戦時統制権を有する。
例外はアメリカが押し付けた特異な憲法下にある日本国だけだが、その日本の自衛隊も実際はアメリカの戦時統制権の下で戦う。
大韓民国が異様なだけ。
・・・
ＮAＴＯの戦時統制権はドイツやフランスやイギリスにありますか？
フランスだけでロシアと戦争するなら戦時統制権はフランスが有する。
イギリスがイギリスだけでロシアと戦争するなら戦時統制権はイギリスが有する。
ロシアに攻め込まれたとき英仏独欄が一国だけでは勝てない。だから米英仏独欄がまとまってロシアと戦争する。
そのとき米英仏独欄が戦時統制権は誰にも渡さないと、それぞれ勝手にロシアと戦争しますか？
それでロシア勝てるならＮAＴＯは要らないですね。