イメージダウンするのは被告企業ではなく新聞社では？

以前、『「誤った社説」を利用して作成した対韓輸出管理Ｑ＆Ａ』で、ほぼ丸ごと事実誤認の塊のような社説を紹介したことがあります。その際、「この社説を読んで、『どこが間違っているか』をひとつ残らず指摘することができれば、輸出管理に関して正しく理解するために役に立つ（かも？）」という考え方を紹介しましたが、その「続編」が本稿です。テーマはずばり、自称元徴用工問題です。とくに「被告企業のイメージダウンも避けられない」とする主張は、どちらかといえばこれを掲載したメディア自身にこそ当てはまるものではないでしょうか。

詭弁の作り方

前提と考察の議論

当たり前の話ですが、なにか議論をする際に、前提条件や途中の考察がおかしいと、多くの場合、結論自体もおかしなものになります。

• ①前提条件がおかしいと、途中の考察が適切だったとしても、結論がおかしくなる。
• ②前提条件が適切だったとしても、途中の考察がおかしいと、結論がおかしくなる。

これは当たり前の話ですね。小学生であってもわかります。

そして、一般に詭弁というものを見ていると、前提条件や途中の考察に、一見するともっともらしいものを巧妙に混ぜ込み、偽装しているケースが多く、結局、私たちに求められるのは、こうした議論を見抜くための国語力であり、論理力なのだと思うのです。

その意味では、某Ａ新聞の記事や社説、さらには “Vox Populi, Vox Dei” なる朝の「迷物コラム」を読むと、この手の詭弁が満載ですので、逆にたま～に某Ａ新聞の記事を読むと、「詭弁を見抜く訓練」くらいにはなるのかもしれませんね（カネを払ってでも読む価値があるとは思いませんが…）。

余談ですが、ごくまれに、

• ③前提条件も途中の議論も間違いだらけだが、結果的に結論が適切である。

というパターンもないわけではなく、その典型例が『韓国メディア「日韓の戦略的利害はもはや一致しない」』で紹介した、韓国メディア『ハンギョレ新聞』の主張だと思うのですが、これについては本稿では割愛したいと思います。

新聞に事実誤認の記事が掲載される

さて、以前、『「誤った社説」を利用して作成した対韓輸出管理Ｑ＆Ａ』で、ほぼ丸ごと事実誤認の塊のような社説を紹介したことがあります。

ただ、その際に、「この社説を読んで、『どこが間違っているか』をひとつ残らず指摘することができれば、輸出管理に関して正しく理解するために役に立つ（かも？）」という考え方を提示しましたが、本稿はその「続編」のようなものです。

連休中の７月24日付で某新聞にこんな記事も発見しました。

元徴用工問題 　当事者間で和解模索を

戦前・戦中の徴用をめぐる韓国での判決に関連し、被告となった日本企業の資産売却が八月四日以降可能となる。実行されれば両国関係に深刻な影響を及ぼす。当事者間での和解を模索してほしい。<<…続きを読む>>
―――2020年7月24日 07時37分付　東京新聞より

「元徴用工問題」とあるのは、おそらくは自称元徴用工問題のことだと思いますが、これを巡って「被告となった日本企業の資産売却が実行されれば両国に深刻な影響を及ぼすので、当事者は和解の道を模索し、日韓両国は和解の後押しをせよ」、といった主張だと思われます。

しかし、後述する「ゼロ対100」の理論に見るとおり、本来、100％悪いのは韓国の側であり、これをあたかも「日韓双方に責任がある」かのように主張する時点で、お粗末極まりない記事でもあります。

ただし、記事に含まれるいくつかの事実誤認を丁寧に確かめることで、自称元徴用工問題を正確に理解することに寄与することもまた事実でしょう。

そこで、本稿でもリンク先記事の文言をうまく使用しながら、Ｑ＆Ａ形式にして、自称元徴用工問題をざっと整理してみたいと思います。

Ｑ＆Ａで読み解く

非上場株式の売却は著しく困難

まずは軽いジャブから。

Ｑ１　日本企業の資産売却が８月４日以降に可能になるのですか？

Ｑ：戦前・戦中の徴用を巡る韓国での判決に関連し、被告となった日本企業の資産売却が８月４日以降可能となり、もしこれが実行されれば両国関係に深刻な影響を及ぼしかねない。当事者間での和解を模索すべきではないだろうか？

Ａ：そもそも８月４日に到来するのは日本製鉄の在韓資産であるＰＮＲ社の株式売却に関する公示送達の手続の期日であり、８月４日以降、ただちに同社株式が売却可能となるわけではありません。ＰＮＲ株式は非上場株式であり、売却するためにはそこからさらに時間が必要です。

どうしてこういう事実誤認に基づく記事が出てきてしまうのでしょうか。

新聞記者というものが、いかに法律や経済の知識を持たずに記事を執筆しているのかということが丸わかりとなる、不勉強極まりない書き出しですね。

『非上場株式の売却、「法治国家では」とても難しい』などでも説明しましたが、非上場株式を実際に売却するまでには、ＰＮＲ社の現時点の財政状態をもとに最低落札価格を決めるための価格調査（いわゆる財務デューデリジェンス【ＤＤ】）などの手続が必要です。

また、万が一、ＰＮＲ社の株式を落札する者（仮にＸ氏としましょう）が出現する可能性は、非常に低いです。なぜなら、Ｘ氏にとっては、仮にＰＮＲ株式を5000万円で落札しても、それを5000万円以上でＰＮＲ社に買い取らせられるという保証はないからです。

そもそも非上場会社の場合、一般に譲渡制限条項が付されていますので、Ｘ氏がＰＮＲ株式を取得したとしても、ＰＮＲ社は株主名簿の書換を拒否することが可能ですし、そうなれば、Ｘ氏としては、ＰＮＲ社に対して株式の買い取りなどを請求する以外に投下資本の回収手段はなくなります。

そして、ＰＮＲが株式を買い取るためには、一般にもう１度、財務ＤＤを実施しなければならず、カネと時間がさらに必要です。カネと時間とリスクを考えたら、「Ｘ氏」なる人物が出現する可能性は非常に低いのです（※「Ｘ氏」が韓国政府や政府系金融機関となるという可能性はありますが…）。

このように、そもそも「日本企業の資産売却」が本当に発生するかどうかを法的・経済的側面から突き詰めて議論することなしに、「このままじゃ大変なことになる」などと述べるのは、勉強不足も甚だしいのではないでしょうか。

歴史問題と絡めるな

次の論点に行きましょう。日韓関係について議論すると、必ずといって良いほど出てくるのが、「歴史認識」です。

Ｑ２　自称元徴用工問題解決の障害は歴史問題なのですか？

Ｑ：日本が朝鮮半島を植民地統治したことについて、当時は合法とする日本と、違法とする韓国の見解はいまも食い違っている。この問題の解決を阻んでいるのは日韓の歴史をめぐる認識の違いではないだろうか。

Ａ：いいえ、違います。この問題は純粋に韓国による日韓請求権協定違反が引き起こしたものであり、歴史問題を巡る認識の違いは関係ありません。

この点、広い意味での「歴史問題」が日韓両国間に存在していることは、当ウェブサイトとしては否定するつもりはありません。

ただし、ここでいう「歴史問題」とは、「韓国側がときとして歴史的事実に反する言いがかりを捏造してまで日本を貶めてくる」という意味での問題であり、韓国や東京新聞が主張するような「違法な植民地統治」なるものではありません。

また、万が一、「違法な植民地統治」という問題があったとしても、1965年の日韓請求権協定で、1945年８月15日以前の日韓間のあらゆる請求権は、お互いの国の政府、企業、民間人などに対して請求することができないとして、決着が図られています。

この点、韓国が主張する「過去の歴史の違法性」なるものを認めれば、戦後秩序は韓国の手によってすべてひっくり返されることになりかねません。

それに、もしも「日韓請求権協定で日韓間のあらゆる請求権が無効になったわけではない」と主張するならば、私たちの国・日本も、朝鮮半島に深くかかわったことで生じたありとあらゆる損害を、現在価値に直して支払ってもらうべきでしょう。

泥仕合を仕掛けているのは一方的に韓国の側だ

さて、韓国を擁護する立場の論者は、たいていの場合、輸出管理適正化措置を「輸出『規制』」と騙ったうえで、日韓双方が感情のもつれで報復合戦に入った、などと印象付ける詭弁を展開します。このあたり、事実をゆがめて途中の考察にゴミを混ぜ込むという手法ですね。

Ｑ３　輸出規制強化、ＷＴＯ提訴という泥仕合

Ｑ：この間、日本側からは輸出規制強化が行われ、韓国政府は世界貿易機関（ＷＴＯ）への提訴で対抗するなど、対立は経済だけでなく安保にまで拡散し、双方の国民感情も悪化してしまった。もう政府レベルでの打開策は望めそうにないのではないか。

Ａ：韓国がＷＴＯ対日提訴手続を進めたことに加え、昨年は日韓ＧＳＯＭＩＡ破棄を持ち出したことは事実ですが、日本が韓国に対し、輸出規制を適用した事実はありません。

あいかわらず、しつこいですね。

輸出規制とは、外為法第48条第３項に基づく措置であり、外為法第52条に定める輸入規制と並んで、一般的には「モノの流れを制限する」ために取られるものです。日本政府が現在、この輸出規制を適用している相手国は、アジアでは北朝鮮くらいなものでしょう。

しかし、日本が講じた措置は、韓国に対する輸出管理の適正化であり、輸出管理は外為法第48条第１項に基づく手続であって、この輸出管理は韓国に対してだけでなく、ほぼ全世界の国に対して適用されています。

輸出管理の運用方法を変更しただけでＷＴＯに提訴したり、『秘密軍事情報の保護に関する日本国政府と大韓民国政府との間の協定』（日韓ＧＳＯＭＩＡ）を破棄しようとしたりする国とは、そもそもまともに対話が成立しません。

日本国民の韓国に対する感情が悪化しているのも、たんに「話が通じない」だけのことであり、これを好転させるためには、韓国側が国際法を誠実に守る姿勢を示す以外に方法はないのです。

日本にも付け入る隙を与えたという過失はある？

さて、少し視点を変えて、こんな論点も紹介しておきましょう。

Ｑ４　強制労働の事実は日本の裁判所も認めているのではないか？

Ｑ：徴用に関して争われた日本の裁判でも、判決が強制労働の事実を認めたことがある。中国の強制動員被害者と、日本企業の間で和解した先例もある。これを参考に、被告企業が参加する基金や財団をつくり、被害者との和解を図ろうという動きを民間レベルで実現させるべきではないか？

Ａ：個別企業が過去の日韓請求権協定などと異なる動きをするケースはもちろんあり得ます。しかし、それはあくまでもその企業の判断において決定されたことであり、日韓請求権協定に反する判決を放置してよいという話にはなりません。

このあたり、韓国や中国、あるいは日本の反日メディアが大好きそうな、詭弁の典型例です。

マジメにツッコミを入れておくと、東京新聞が「裁判所が強制連行の事実を認めた」と述べたものは、おそらく日中戦争の最中に日本に強制連行されたと称する事件などのことではないかと思います（詳しくは裁判所の判例検索システム『平成16(受)1658』や『平成17(受)1735』等参照）。

しかし、あくまでも裁判所はあくまでも「裁判による解決は難しい」と述べているとおり、原告の請求を棄却していますし、これらの判決を読む限りは、当事者間での和解ないしは政治的判断による救済が筋である、とするのが裁判所の判断だと考えられます。

したがって、一万歩譲って強制連行の事実があったのだと仮定しても、「裁判による救済の対象外」だ、ということであり、この点において東京新聞のロジックは破綻しまくっているのです。

ただし、この点には日本の側にも悪い点があります。それは、あたかも強制連行の事実が存在したかのような判決を裁判所が下してしまったという点であり、これは中国や韓国のようなならず者国家から付け入る隙を与えることにもつながりかねないからです。

かつて韓国政府は日本政府に対し、しばしば、「韓国国民の留飲を下げさせるために、たった１度だけ、形のうえでよいから謝ってほしい。１度だけ謝ってくれれば、あとは絶対に文句は言わない」などと要求してきました。その典型例が、自称元慰安婦に関する『河野談話』でしょう。

「たった１度謝ってほしい」などと言われて、それに安易に応じてしまえば、あとあとさまざまな形で禍根が残ります。それどころか、裁判所の判決でも、主文と関係のない部分であたかも強制連行の事実があったかのように言及してしまうと、東京新聞のようにこうやって揚げ足取りのように使われてしまうのです。

この点について日本は今後の糧とすべきでしょう。

新聞社自身がイメージダウンを心配した方が良いのでは？

さて、「余計なお世話」という意味では、こんな記述もあります。

Ｑ５　日韓両政府は和解の動きを後押しすべきでは？

Ｑ：現金化が実行された場合、日本政府は報復を予告しており、両国関係に重大な影響を及ぼすのは間違いないし、被告企業のイメージダウンも避けられないのではないか。

Ａ：「被告企業のイメージダウン」よりも、こんな記事を書くことによる「新聞のイメージダウン」を心配した方が良いです。

正直、リンク先の記事を読んでいて理解できない箇所はいくつかあったのですが、この部分がいちばん意味不明です。まるで日韓双方に問題があるかのような書き方だからです。

そもそも韓国や北朝鮮が好むインチキ論法のひとつに、「ゼロ対100の理論」というものがあります。

これは、日韓間で何らかの問題が浮上した際、「ゼロ対100」の割合で自分たちの側に問題があったとしても、ウソツキ外交や瀬戸際外交などの「インチキ外交」を駆使して、「50対50」、あわよくば「100対０」に持ち込もうとする、という考え方です。

ゼロ対100理論

韓国は自分たちに100％の過失があると自覚している場合に、「相手も悪い」と騙り、「50対50」、あわよくば「100対ゼロ」に持ち込もうとする、という傾向がある。

東京新聞の書き方だと、あたかも「対抗措置を講じる日本にも悪い点がある」かのように読めてしまいますが、これだと詭弁のなかでもとくに悪質です。

韓国がもし日本企業の資産売却を断行してしまった場合に日韓関係に重大な影響が生じるのは間違いありませんが、それは「日本政府が対抗措置を講じるから」ではありません。日本政府が対抗措置を講じなくても、韓国による国を挙げた国際法破りが確定するからです。

何より、「被告企業のイメージダウン」が何を意味しているのかはわかりませんが、少なくとも「イメージダウン」が生じるのは被告企業ではなく、こういう詭弁を平気で展開する新聞でしょう。これらの新聞は今後も順調に部数を落とし、やがては誰も読まなくなって消滅してくれると一番良いと思う次第です。

それはそれ、これはこれ

さて、まったく異なるレベルの論点をわざと混ぜ込むことで、議論を混乱させ、強引に一定の結論に誘導する、という手法は、詭弁の典型例でしょう。

Ｑ６コロナ禍と米中対立で日韓は協力すべきでは？

Ｑ：日韓関係は戦後最悪の状態となっているが、これ以上いがみ合う余裕はないはずだ。米国と中国の対立は経済や安保など多方面に広がり、コロナ禍も収まる気配はない。今は隣国として手をつなぐことが欠かせない。日韓両政府は和解の動きに理解を示し、協力すべきではないか。

Ａ：コロナ禍、米中対立局面での対処は、もちろん、日韓双方に協力できる点があるならば、協力すべきでしょう。しかし、だからといって韓国の不法行為を放置してよい、という結論にはなりません。

さて、前回の『「誤った社説」を利用して作成した対韓輸出管理Ｑ＆Ａ』の末尾にも出てきたのが、「大変な局面だから日韓両国はいがみ合うのをやめて協力すべき」という主張（あるいは詭弁）です。

このあたり、どんな相手国であっても、協力できる部分では協力するのは当然でしょう（あるいはコロナ防疫などを巡っては、「協力する」というよりも「日本が韓国を『反面教師』にする」という側面もあるかもしれませんが…）。

しかし、あくまでも「それはそれ」、「これはこれ」です。韓国が日本に対して仕掛けてきている不法行為を「なかったこと」にしてまで日韓両国が無理やりに協力すべきだ、という話にはなりません。

あるいは、個人的な感想を述べるならば、米中対立の大きな要因は、結局、中国共産党政権の「ウソツキ外交」「ドロボウ外交」を含めたインチキ外交にあります（『食い逃げ、ウソツキ…中国もしょせんインチキ外交の国』等参照）。

私たち日本は西側諸国の一員として、こうした中国のウソツキ、泥棒外交を咎める立場にあるわけですから、なおさら、韓国のインチキ外交を看過して良いわけがありません。

「不当な不利益」

さて、くどいようですが、当ウェブサイトとしては、韓国における日本企業の資産差し押さえという動きは、彼らが「得意」とする（あるいは自分たちの「得意技」だと勘違いしている）瀬戸際戦術のひとつにすぎません。要するに、

• 「判決が出たぞ、日本企業はカネを払え！」
• 「資産を差し押さえたぞ、日本企業はカネを払え！」
• 「資産を実際に売却するまでに猶予を与えてやるぞ、日本企業はカネを払え！」
• 「国会で基金法案を提出してやったぞ、日本企業はカネを払え！」
• 「いよいよ公示送達に踏み切るぞ、日本企業はカネを払え！」
• 「公示送達の期日が到来したぞ、日本企業はカネを払え！」

といった具合に、ひとつひとつの段階を大仰に印象付けて、日本企業を脅し、強請り、そこからカネを引き出す、という彼らなりの常套手段なのでしょう。

ただ、昨日の『韓国に対する経済制裁？共同通信の「ビザ厳格化」報道』でも紹介しましたが、おそらく日本政府が韓国国民に対する入国ビザの厳格化措置を検討しているというのは間違いないでしょう（それを実行に移すかどうかは別として）。

問題は、日本政府が韓国への対抗手段を準備しているとして、もしそれを発動するとしたら、いかなるタイミングが考えられるか、という点です。

日本政府は「日本企業に不当な不利益が生じたタイミング」でそれらを発動すると示唆していますが、考えようによっては、すでに日本企業には不当な不利益は生じています。韓国国内でわけのわからない裁判をいくつも起こされていて、代理人を出席させるだけでも巨額のコストがかかっているからです。

よって、公示送達の期日が到来した８月４日のタイミングで、日本政府が「日本企業に不当な不利益が生じている」とみなし、韓国国民に対する入国ビザ免除措置の剥奪などを決断したとしても、日本国民は決して怒らないのではないかと思う次第です。