食い逃げ、ウソツキ…中国もしょせんインチキ外交の国

「中国とは、大いなる朝鮮である」――。最近、こんなことを感じる様になりました。最近になって、西側諸国と中国との関係が悪化し始めています。ただ、これは視点を変えれば、尖閣諸島や沖ノ鳥島などにおける中国の脅威を肌で感じている日本にとっては、僥倖(ぎょうこう)でもあります。ここで思い出していただきたいのは、当ウェブサイトでこれまでさんざん議論してきた、「韓国や北朝鮮が好むインチキ外交」の論点です。じつは、そのインチキ外交のパターン、中国に対してもかなりの部分はそのまま当てはまるのではないでしょうか。

朝鮮半島情勢

韓国の異常なふるまいをどう見るか

もともと当ウェブサイト『新宿会計士の政治経済評論』は「読んでくださる方々の知的好奇心を刺激すること」を目的に設置・運営しているウェブ評論サイトです(それが実践できているかどうかにつきましては読者の皆様に判断を委ねます)。

ただ、2018年10月の自称元徴用工判決以来、韓国という国の日本に対する、あまりにも常軌を逸した振る舞いが目についたため、どうしても当ウェブサイトは最近、ひどいときでは話題の多くを韓国に関するものに費やしてきました。

この点、当ウェブサイトはもともと「韓国を専門的に取り上げるためのサイト」のつもりではありませんでしたが、昨日の読者コメント欄でもご指摘をいただいたとおり、韓国に関する話題が激増している理由は、結局、私たちの国・日本があの国にどう対処すればよいかに関する指針が必要だからなのでしょう。

研究の成果のひとつは「5つのインチキ外交」

また、当ウェブサイトがこれまでさんざん、韓国に対して議論してきた結果得られた知見のひとつが、「韓国(や北朝鮮)が大好きなインチキ外交」です。彼らのインチキ外交にはさまざまなパターンがあるのですが、現時点までに当ウェブサイトで分類した結果を示すと、少なくともつぎの5つのパターンがあると思います。

【参考】韓国や北朝鮮が大好きな5つのインチキ外交
  • ①ウソツキ外交…あることないこと織り交ぜて相手国を揺さぶる外交
  • ②告げ口外交…国際社会に対してロビー活動を行い、相手国を貶める外交
  • ③瀬戸際外交…協定・条約の破棄、ミサイル発射、資産売却などの不法行為をチラつかせる外交
  • ④コウモリ外交…主要国間でどっちつかずの態度を取り、それぞれの国に良い顔をする外交
  • ⑤食い逃げ外交…先に権利だけ行使して義務を果たさない外交、あるいはドロボー外交

どれもわが国だと考えられないものばかりですし、少なくともわが国を含めた西側自由主義国においては、こんな外交をする国は深く軽蔑されます。

しかし、韓国は(見た目は)いちおう「自由民主主義国」であるため、私たち日本人の多くはこれまで、固定観念として、「西側自由主義国陣営に属する韓国がそういう北朝鮮のような卑劣な外交をするはずがない」と思い込んでいたのではないかと思います。

その意味では、思い込みというものは恐ろしいものでもありますし、また、「韓国人は私たち日本人と同じような価値観を持っているに違いない」という勝手な思い込みを持っていると、現実の韓国人がこうした私たちの思い込みに反する行動を取った際に、驚き、戸惑い、そして深い怒りを感じるものなのでしょう。

相手を変えることはできない!

しかしながら、当ウェブサイトでは、こうした思い込みは捨てるべきだと主張してきましたし、また、「韓国を変えよう」と思うべきでない、とも提唱してきました。なぜなら、彼らのインチキ外交は、まさに民族のDNAに刻み込まれている行動だと考えたほうが良いからです。

私たち日本人がやるべきは、「韓国が我々西側諸国と同じ価値観を身に着け、きちんと国際法を守り、日本と手を携え、ともに未来に向けて発展していけるような国に作り替えること」、ではありません。

「日本人の感覚からすれば卑劣な外交を繰り広げてくる国であるという事実を正しく理解し、わが国の利益を最大化するように行動すること」です。この観点からは、一番悪い戦略は「韓国に謝罪し、賠償し続けること」であることは間違いありません。

個人的には、日本が日本の利益を最大化するように行動して何が悪いのかと思いますし、また、そうすべきだと思います。

これについては、ローマ帝国がカルタゴを滅亡させたような形での平和を実現させるということは難しいのですが、少なくとも日韓関係については、現在の日朝関係に近い姿(政治的にも経済的にもほぼ断交状態)になることも、選択肢のひとつではあると考えている次第です。

(※この点については少し本稿の議論から外れますので、別稿にて議論します。)

中国、あるいは「大朝鮮」

インチキ外交論の成果は中国分析に生かせる

ただ、これまで当ウェブサイトが韓国(や北朝鮮)についてじっくり議論してきたことは、けっして悪いことではありませんでした。というのも、韓国、北朝鮮という国のふるまいを研究することは、もっと重要な論点――「中国に対する視点」を養うことにもつながるからです。

ことに最近、米国や欧州などの西側諸国では、中国という国の常軌を逸した振る舞いに対する戸惑いが広がっています。

中国が国際社会に対して約束した「一国両制」、つまり香港に対して50年間は旧植民地時代の体制を維持するというコミットメントを保護にして、国家安全法制を強引に施行したことは、西側諸国(とくに旧宗主国である英国)にとっては、明らかに一線を越えたものでもあるのです。

さらには、最近になって中国によるチベットやウイグルに対する人権弾圧の実情が米国だけでなく、欧州(除くドイツ)でも広く問題視されるようになり始めました。これはある意味で驚くべき変化です。

一例をあげれば、米国政府は先日、在ヒューストンの中国総領事館が米国の知的財産権窃盗の橋頭保だとして、その閉鎖を命じましたが、これなども中国の南シナ海侵略、香港国家安全法制、米中貿易戦争などの延長で考えるべきなのかもしれません。

米政府、ヒューストンの中国総領事館の閉鎖を命令

米政府はテキサス州ヒューストンにある中国総領事館の閉鎖を命令した。米国務省が22日、明らかにした。中国政府は「政治的挑発」として反発している。<<…続きを読む>>
―――2020年7月23日付 BBC NEWS  JAPANより

また、英国ではBBCの番組に生出演した劉暁明駐英大使に対し、ウイグル自治区でウイグル人が連行される様子に見えるドローン映像を見せてコメントを求める、という事態も発生しています。

駐英中国大使、BBC番組でウイグル人の強制収容否定 ビデオを見せられ

―――2020年7月20日付 BBC NEWS JAPANより

以前から中国と対決していた米国はともかく、これまでやたらと中国に甘かった英国や欧州において、中国を糾弾しようとする動きが急速に広まっていることは、なんだか意外な気もしますね。

(※どうでも良い論点かもしれませんが、このような優れた番組を作るBBCには公共放送としての使命、職業意識、高い倫理観が感じられます。どこかの国の公共放送を騙る反日放送局とはえらい違いですね。やはりNHKは廃局が妥当でしょう。)

ただし、こうした欧米諸国の戸惑いを冷静に研究・分析していくと、まさに日本社会が韓国の異常なふるまいに戸惑ったことの成果が、そのまま生かせるのではないでしょうか。

その意味で、中国とは究極のところ、「大きな朝鮮」なのかもしれません。

中国に甘すぎた欧州諸国

これまでの欧州の中国に対する姿勢には、たしかに問題がありました。

たとえば、欧州で中国の人権問題に大々的な焦点があたったのは、せいぜい、故・劉暁波(りゅう・ぎょうは)氏に対して2010年にノーベル平和賞が授与されたときくらいなものであり、それらを除けば欧州は中国による人権弾圧の実情にダンマリを決め込んでいたのです。

これはやはり、中国が欧州から見て地理的に遠く離れていることに加え、経済・金融的なつながりを確保して実利を得ておこうとする考え方が、彼らにもあったからなのかもしれません。

そういえば、欧州による中国への甘さの例としては、個人的には国際通貨基金(IMF)が2016年10月に、中国の通貨・人民元を「特別引出権」(SDR)の構成通貨に指定したというエピソードを思い出します。

これについては今年1月の『いったいなぜ、IMFは人民元をSDRに加えたのか』あたりもご参照いただきたいのですが、欧州諸国には「人民元をSDRに組み込むことで、中国が金融の世界において国際的に責任を果たそうとするに違いない」、などと期待していたフシがあるのです。

(※個人的には、ニコラ・サルコジ元仏大統領の下で財相を務めていたクリスティーヌ・ラガルド前IMF専務理事=現・ECB総裁=自身が中国とズブズブの関係にあったのではないかとすら疑っているのですが、この点は本稿とあまり関係ないので割愛します。いずれ機会があれば議論するかもしれません。)

ただ、金融分野に関していえば、中国は「自国通貨をIMFのSDRに組み込んでもらう」などの恩恵を受けていながら、それから4年近くの年月が経過しているにも関わらず、いまだに自国の資本市場を対外開放していません。

結局は食い逃げ外交そのもの

この「IMFのSDR入り」はひとつの事例ですが、これを敷衍(ふえん=一般化)すると、結局のところ、「自由・民主主義国陣営の恩恵を受けつつ、義務を果たさない」という「食い逃げ外交」とまったく同じことでもあります。

中国が日本を抜いて、世界第2位の経済大国に浮上したことは事実ですが、そのわりに中国は世界貿易機関(WTO)を含めたいくつかの国際機関で「発展途上国」としての地位を維持し、各種優遇措置を受けています。

また、それなりの国力に応じて、いくつかの国際機関にトップを送り込む事例も増えていますが、世界保健機関(WHO)を筆頭に、中国人がトップを務めた組織の多くがその後腐敗し、ろくに機能しなくなるというのは、ひとつのパターンでもあります。

これに加えて中国が「牛の舌」とも俗称される、南シナ海や東シナ海に対する強引な領有権主張も、結局のところ、自国よりも弱い国(ASEAN諸国など)に対しては恫喝外交を実施し、自国より強い国(日本など)に対しては瀬戸際外交を繰り広げるという点で、まさに韓国とまったく同じです。

ただし、中国は韓国と異なり、大国です。

先ほどの「韓国と北朝鮮の5つのインチキ外交」については、次のように書き換えるべきだと思います。

【参考】中国が大好きな6つのインチキ外交
  • ①ウソツキ外交…あることないこと織り交ぜて相手国を揺さぶる外交
  • ②告げ口外交…国際社会に対してロビー活動を行い、相手国を貶める外交
  • ③瀬戸際外交…協定・条約の破棄、ミサイル発射、資産売却などの不法行為をチラつかせる外交
  • ④コウモリ外交…主要国間でどっちつかずの態度を取り、それぞれの国に良い顔をする外交
  • ⑤食い逃げ外交…先に権利だけ行使して義務を果たさない外交、あるいはドロボー外交
  • ⑥恫喝外交…自国より弱い(と思い込んだ)国に対しては、高圧的に要求を押し通す外交

韓国や北朝鮮の場合は、日中米露などと比べ、あまりにも国力が低いため、周辺国に対し、中国のような恫喝外交をすることはできません。

しかし、中国はなまじっか大国であるがため、台湾、フィリピン、ベトナム、ブータン、インド、モンゴルなどの周辺国に対し、堂々と恫喝外交を繰り返しているのです。

中国の末路と日本

中国は敵を作りすぎて自滅する

もっとも、『全方位にケンカを売る中国の外交』でも報告しましたが、結局のところ、現在の中国の外交は、やり方が驚くほど稚拙であり、結果的に全方位にケンカを売って自滅する方向に向かっていることは間違いないと思います。

中国に敢然と立ち向かおうとしない国は、韓国や北朝鮮くらいなものであり、日本、台湾、ASEAN諸国、オーストラリア、ニュージーランド、インド、そして地理的に遠く離れた米国と欧州(除くドイツ・ロシア)が、いまや中国と厳しく対立し始めているのです。

もちろん、その最前線に立っている国が日本であることは間違いありませんし、「憲法第9条があれば中国が攻めてくることはない」という頭が悪い考え方に拘泥し続けるごく一部のノイジー・マイノリティに国防体制整備を邪魔されるという状況は、深刻な脅威でもあります。

日本よ強くあれ

ただ、それと同時に、日本が敢然と中国に立ち向かおうとする現在の局面で、日本と志を同じくする国が多数存在しているというのは、考え様によっては非常に心強いことでもあります(「志を同じくする国」には韓国は含まれませんが…)。

ひとむかし前だと、日本の防衛大臣や外務大臣は、「日米韓3ヵ国連携」という表現を多用していましたが、現在はこれが徐々に「日米」ではなく、「日米3ヵ国連携」や「日米3ヵ国連携」という表現に変わりつつあるように思えます。

さらには、これに「日米3ヵ国連携」という表現が出てくることを、個人的には期待しています。なぜならば、日本は中国の脅威をきっかけに、「戦後体制」と完全に決別することができるチャンスを手にするかもしれないからです。

とくに、約百年ぶりに、日英同盟が復活するならば、結果的に日本の防衛上の地位は飛躍的に向上するでしょう。

くどいようですが、当ウェブサイトが考える日本の防衛の姿とは、まずは米軍の力によらずとも、少なくとも中国とロシア程度であれば自力で撃退できるようになることであり、さらには日本が防衛力を高めることで、米国の友邦として、自由民主主義の価値観を守るという、世界のなかで名誉ある地位を占めることです。

皮肉なことに、日本国憲法の前文にある、

平和を維持し、専制と隷従、圧迫と偏狭を地上から永遠に除去しようと努めてゐる国際社会において、名誉ある地位を占め

ることは、日本が「侵略者に対し自衛戦争することができる体制を作ること」によってしか達成できないのですが、言い換えれば、まさに「戦争できる国づくり」をすれば、日本国憲法の真の理念を体現することができるのかもしれませんね。

読者コメント一覧

  1. クロワッサン より:

    更新ありがとうございます。

    >これについては、ローマ帝国がカルタゴを滅亡させたような形での平和を実現させるということは難しいのですが、

    塩野七生著『ローマ人の物語』でローマの歴史を知った程度ですが、カルタゴ滅亡は敗戦国に対する「永世戦犯国」待遇のひとつな感じがします。

    1. 匿名 より:

      >中国が国際社会に対して約束した「一国両制」、つまり香港に対して50年間は旧植民地時代の体制を維持するというコミットメントを保護にして、国家安全法制を強引に施行したことは、西側諸国(とくに旧宗主国である英国)にとっては、明らかに一線を越えたものでもあるのです。

      日本がサンフランシスコ講和条約で敷かれた一線を越えたり、韓国が日韓基本条約で敷かれた一線を越えたりするようなものだという事ですね。

    2. クロワッサン より:

      >さらには、最近になって中国によるチベットやウイグルに対する人権弾圧の実情が米国だけでなく、欧州(除くドイツ)でも広く問題視されるようになり始めました。これはある意味で驚くべき変化です。

      ドイツはメルケル首相の所為で極左が中道扱いされる暗黒社会になってしまった気がします。
      川口マーン恵美氏が先日、ドイツの故郷とも言える街で起きた外国系ドイツ人による暴動を取り上げてましたし。
      英国ではロザラム、日本では在日コリアンらによる諸犯罪、フランスでは人権と書かれた剣でイスラム系を殺しつつ人権と書かれた盾でユダヤ系を護るケースなどを考えると、ヘイトや差別の煽動防止を名分とする情報統制・弾圧は決して正当化してはいけないと感じます。

    3. クロワッサン より:

      >くどいようですが、当ウェブサイトが考える日本の防衛の姿とは、まずは米軍の力によらずとも、少なくとも中国とロシア程度であれば自力で撃退できるようになることであり、さらには日本が防衛力を高めることで、米国の友邦として、自由民主主義の価値観を守るという、世界のなかで名誉ある地位を占めることです。

      安保の話題になると「日中が軍事衝突しても米軍は日本を守らない!」と主張する人が時々出て来るのですが、此方のコメント欄にもそんな人達が来るのかなぁ…とふと思いました。

    4. とある福岡市民 より:

      クロワッサン 様

       その塩野七生さんはカルタゴの破壊については「蛮行だったと思う」と否定的でしたね。カルタゴの隣・ヌミディア王国の抑えが効かなくなり、カエサルが滅ぼすまでヌミディア問題に悩まされる事になりますから。
       もっとも、当時のローマ人の恐怖を考えれば、もう二度とカルタゴに攻められなくて済むよう「安心」したいという考え方が支持されたのでしょう。ハンニバルに首都まで迫られた時のローマ人の恐怖は相当なもので、子供が親を叱る時に「Hannibal ad portas !」(ハンニバルが来るよ!」という言葉が残るくらいですから。
       元寇の被害を受けた壱岐あたりでは子供を叱る言葉に「ムクリコクリ(蒙古高句麗)が来るぞ」という言葉があるそうですが、それと同じ使い方です。

      1. クロワッサン より:

        とある福岡市民 さん

        ですね。
        そう言えば、中国だと日本鬼子だったかがハンニバル扱いで使われると嘘か本当か昔読みましたけど、朝鮮半島は近現代の日本絡みのそういうのは聞かないような。

        日中夜中関係なく日本軍に拉致誘拐されてしまった筈の時代を過ごしたのに不思議です。

  2. j より:

    香港の国家安全維持法は、中国を批判すれば外国人も無期懲役まであるという、完全に一線を越えました。

    中国が世界に覇権を求める場合、一丁目一番地が言論の自由を奪うことだと世界に表明しました。
    言論の自由を奪えば、基本的人権を奪っても誰も報道しない、言論の自由がないので民主主義自体ができない。
    今の中国政府の思いどうりになる。

    完全な宣戦布告です。

    石破さんの「戦争にいかない国民は、この国の最高刑(死刑)。」と同じ、宣戦布告された気持ちになりました。
    (宣戦布告して撤回するには、それなりの理由があるのが誠実な対応ですが、石破さんにはそれがなかったのでつかわさせてもらいました。)

    アメリカ、イギリスは、危機感を持って迅速に対応して素晴らしいとおもいます。まずは日本を含めた、香港国家維持法に反対した27ヵ国は団結して反対して欲しい。「一国二制度」、西側諸国は政治の二制度ととらえていますが、中国は経済が二制度であれば問題ないんだろうという事を表明にしました。

    いずれ、台湾、尖閣でここは中国の領土だから日本人を捕まえる。そういう流れは、確定したとおもいます。

    独裁政治に経済的に、深くコミットした反省を込めて、中国との関わりを薄める、今までと反対の方向にかじを帰る時期にきたとおもいます。

    中国人ユーチューバーが絶対言わない単語の数々、「チベット」「ウイグル」「基本的人権」「言論の自由」「民主主義」「選挙」最近では「香港」「ダム」欠片も言わないようにし、それが不自然に伝わってもいけないよう気を使って話ているのがなんとなくわかります。恐怖政治なんだとおもいました。

  3. なかののひと より:

    個人的には、ドイツ産業界の中国に対する傾倒ぶりが、メルケル首相の政治的手法、トランプ大統領との関係と共に、西側の結束を乱す要因にならないかが気になる。

    1. 匿名 より:

      中国は合従連衡は連衡が勝つと信じ切ってますからね。どっちも民族主義的社会主義に共鳴できる国っていう意味では相性がいいのかも。ってか、ドイツと組んだほうが負けるのでは?w

      1. タナカ珈琲 より:

        ドイツとくむんやったら、イギリスの方がエエでぇと、ワタシの長男が言ってました。

        1. わんわん より:

           タナカ珈琲さま

          >ドイツと組んだほうが負けるのでは?w

           これってジョークです

  4. 閑居小人 より:

    時宜を得た素晴らしい論評ありがとうございます。
    韓国という雑魚がいつもちょっかいを出し五月蠅いですが、日本の本当の敵は中国と思います。
    あの手この手で日本を侵略しています。
    あちこちにチャイナタウンができつつありますが、小さい自治体では中国人の方が多くなるかもしれません。
    国防動員法とかで在外中国人は中共の命令に従うことになっているそうで、殺傷や破壊活動をされたらと思うとゾッとします。
    武漢コロナでの中国の対応によりアメリカが反中国の包囲網を作ろうとしています。
    日本が生きる道は決まっています。蝙蝠は許されないと思います。
    中国進出企業や派遣従業員の動向が心配されます。呑気な企業が多い気がします。
    中共が滅びて普通の中国になればいいなと心より願っています。
    これでもう私は中国、香港には行けなくなるのか。

    1. 匿名 より:

      時宜を突いた素晴らしいコメントと思います。

      当サイトも有名になった為、
      思いつきで気ままなカキコが多くなったことを憂いていました。
      特に、防衛関連で思いつきのカキコは忸怩たる思いでしたが、
      この書き込みを見て大変嬉しく思います。

      今後も楽しみにさせて頂きます。

  5. あらあらかしこ より:

    更新ありがとうございます。いつも楽しみにしております。

    日本がファイブアイズ入りできるほど軍事面での意識改革が進んでくれれば…と日々思っております。ただ、日英同盟が単体として今の日本にもたらす影響については慎重な検討が必要かと。
    英国は外交において非常に老獪な「腹黒紳士」ですから、ニ枚舌くらいは使いこなしてくる気がします。
    (イスラエル・パレスチナ問題で英国の果たした役割を見ていると「引っ掻き回して利益を得たらサヨウナラ」で、今はアメリカに下駄を預けてさっさと引き揚げている印象です)

  6. 年金生活老人 より:

    更新ありがとうございます。
    >中国が大好きな6つのインチキが外交
    相手国に送り込んだ同胞を利用した「相手国内での扇動外交?」も追加できるのではないでしょうか?
    世界中に送り込んだ中国人または、親中派の人(議員・学者等)による、デモ、報道発表などによる扇動などを行い、相手国内で揺さぶりをかける。
    申し訳ありません、
    数日前にYahooニュースの、「プレジデントオンライン」「現代ビジネス」あたりの記事で見かけたのですが、ソースが見つかりませんでした。

  7. 匿名 より:

    「政治道徳の法則は、普遍的なものであり」って訳語は個人的に意味不明ですが、憲法前文は結構好き。

    中国の対米基本戦略って米ロ関係より米中関係を良好に保って、アメリカの矢面にはロシアに立たせるってものだったと思うけど、トランプになってからすっかりボロボロですね。ロシアに「いい加減にしろ」と言われたんでしょうか。民主党がしつこくロシアゲートを追求してたのも中国のためだったんでしょうけど、流石に現状の中国の人権状況じゃ、また民主党がキレて戦争になりそう。

  8. イーシャ より:

    先日の 全方位にケンカを売る中国の外交 に対する コメント を、もう一度そのまま書かせていただきますね。

    10年ほど前から、海洋資源(特に漁業資源)をめぐって、日本と中国との間で大きな紛争が起こることを懸念してきました。それは恐らく私が生きている間に起こるであろうと。
    経済的に急速に豊かになり、かつ、まだ貧困層が多い中国が一層の繁栄を求めるなら、食糧需要が急増するであろうことが理由です。その場合、中国は必ず日本周辺の豊かな漁場を荒らしに来ます。そして、漁業資源の保護など考えることなく根こそぎ収奪してゆくのではないかと。
    日本一国でそれを食い止めるのは至難の業でしょう。

    しかし、状況は変わりつつあります。
    武漢肺炎発生時の情報近平隠蔽や香港国家安全法など、中国は全世界 (少くとも全先進国) を敵に回しつつあります。
    また、中国国内を見ても、武漢肺炎という疫病や大洪水に加え、蝗害や地震にまで見舞われています。これらは中国では、皇帝の不徳が招くとされており、国内の不安定化を招くでしょう。洪水被害は衛生状態の悪化につながり、更なる疫病の蔓延も予想されます。他にも、中国経済は低迷しつつありますし、米国の制裁がそれに環をかけようとしています。
    そういう国内事情から目をそらすために、敢えて海外に敵を作っているのかもしれません。
    しかし、わざわざインドとも紛争を起こしたり、敵を増やし過ぎです。
    四面楚歌というか全面楚歌。
    中国という国はもっとずる賢い国かと思っていましたが、習隠蔽近平政権がやっていることは韓国と大差ありません。

    武漢肺炎で全世界が弱ってはいますが、中国自体も弱っているのです。
    そうしたなかで、中国を封じ込めさらに弱体化しようとする動きが世界中に広まっていることは、日本にとっては幸いなことだと言えるかもしれません。

    1. 匿名 より:

      イーシャ様。
      時宜を得た書き込み、興味深く読ませて頂きました。
      また、論理建てにも好感が持てました。

      しかし、中国の弱体化については楽観視は禁物で、
      国難に対する国民の眼を逸らす為、
      思い切った行動に出る可能性もあるのが現実かと思います。

      私自身は、現状で中国が被るコストと得られるパフォーマンスで
      最も効率的なのは尖閣諸島の奪取だと思います。
      ここを奪取すれば、
      東シナ海を支配下出来るだけでなく、
      台湾や沖縄に対する刃となるからです。
      しかも、日本政府が人員を派遣していない以上、
      無血確保の可能性も非常に高い。

      以上、
      現状で中国が尖閣諸島を確保すべく様々な圧力を掛けつつある中で、
      日本にとって何がベストかを知恵を絞る時期であって、
      独裁国家である中国の国内事情は二の次だと思います。

  9. 奇跡の弾丸 より:

    日本人はどこからきたのだろうか?

  10. イーシャ より:

    > 香港に対して50年間は旧植民地時代の体制を維持するというコミットメントを保護にして
    いや、保護にするなら問題ないやん、という突っ込みは置いといて。

    以前、チェコのプラハが姉妹都市を、北京とは解消し台北と結んだあとの中国の行動に対して、(私のブログ記事 2020.01.16 19:39:54)
    「自分は約束を果たさないくせに、思い通りに事が運ばないと癇癪を起こすのは、
    属国だけでなく宗主国も同じなのですね。 」
    と書いたことがありました。

    また、それに続いて、私の個人的な経験 (私のブログ記事 2020.01.18 13:03:44) から、
    「やっぱり宗主国と属国はよく似ている。
    属国の方が、劣等感と妬みで一層ひねくれているけれど。
    宗主国の影響で属国がああなったのか、
    属国の器量のよい娘が長年献上され続けた結果、宗主国が変な遺伝子を取り込んだのかはわからない。」
    とも書きました。

    この最後の2行、意外と的を射ていたのかもしれません。

  11. とある福岡市民 より:

    大きな朝鮮、大朝鮮の他に、「西朝鮮」という言い方もありますよ。中国人のネットユーザーが自国を自虐的に使う言葉です。もちろん、「北」朝鮮とそっくりだ、という意味で。
     今の中共に「大」を使いたくない時は「西朝鮮」と書いた方がいいかもしれません。

    1. type d より:

      残念ながら、一部のメディアは「東朝鮮」状態です。(涙)

    2. type d より:

      すみません、我が国の…です。

      ①ウソツキ…慰安婦報道など

      ②告げ口…読者に対するアベガー報道

      ③瀬戸際外交…他雑誌などへの告訴など(言論には言論で!)

      ④コウモリ外交…財務省などへの忖度報道(増税反対のフリ)

      ⑤食い逃げ…報道の自由の名のもとに、自社社員の氏名公表拒否など

    3. 迷王星 より:

      共産チャイナを揶揄する呼び方として「大朝鮮」や「西朝鮮」というのがあるのは存じていますが、個人的には避けるべきだと考えています。

      その理由は共産チャイナを朝鮮同様と看做すそれらの呼び方は共産チャイナの脅威や危険性を軽視する方向へ日本国民の思考を誘導する恐れが強いからです。

      共産チャイナは確かに韓国と同じように他人の技術をパクります。ですがその後が決定的に違う。

      韓国は常にパクるだけでそこから自分で道を切り開く能力がゼロです。ですからパクる相手(例えば日本)がガードを固めてパクれなくなれば韓国は終わりです。言い換えれば、韓国の脅威というのは日本自身の問題つまり韓国に対して油断して甘い顔をすることだけであり、言い換えれば日本が韓国に対しては盗人だと明確に意識してガードを固めてさえおけば日本にとっての韓国の危険性や脅威は無いに等しい。

      ですが共産チャイナは他国から技術を盗んだところから着実に自力で発展させるだけの能力もモラルも有しています。だから国家としての規模の違いを別にしても、共産チャイナの危険性は韓国のそれとは比べ物にはならないほど大きい。もちろん我が国にとっての共産チャイナの軍事的脅威に関しては韓国とは文字通り桁違いです。

      それほどにも危険な共産チャイナを「大or西朝鮮」呼ばわりすることは、日本にとっての共産チャイナの危険性を韓国並みと軽視し油断させる原因になりかねません。

      共産チャイナの危険性は韓国とは質的に違う(パクったり愚かにも我が国あるいは他国の企業が教えたりしたレベルから自力で発展させるだけのモラルと創造力を有しているか雛が口を開けて親鳥からの餌を待つかの如くいつまでもパクリしかできないかの違い)という事実を我々日本国民が忘れることは絶対に許されないのです。

      我々が質的に異なる共産チャイナを韓国同然と看做し馬鹿にした瞬間から我が国の対共産チャイナ防衛の足元が音もなく崩れ始めるのだと我々は常に意識しておくべきです。

      1. パーヨクのエ作員 より:

        上記の意見に同感。
        中国は行動様式が韓国よりはるかにしたたかかつ老獪と思います。
        現実的にチベット全土やブータンやインドの領土喪失に対して他の主権国家が中国に軍事力を直接行使したことがないのが現実です。

        諸国の肝っ玉の小ささを見越した上で無法を実施しているのです。

        ヨーロッパ諸国は自分たちが距離的に遠い為に中国がもたらす利益をできるだけ獲りたいと考えています。
        ついでに日米の利益が減ってくれれば一石二鳥とも思っています。
        春秋戦国時代の燕も同じ事を考えて秦からの遠さでたかをくくっていましたが、その運命は皆さん御存じの通りです(笑)。
        人間は進歩しないのです(笑)。

        1. >ヨーロッパ諸国は自分たちが距離的に遠い為に中国がもたらす利益をできるだけ獲りたいと考えています。
          ついでに日米の利益が減ってくれれば一石二鳥とも思っています。

          このあたりまったく同感です。

          これまで「経済安保」、すなわち経済的結びつきを深めれば敵対・攻撃は避けられる、といった考えが、「中国の民主化」とセットになって語られていたと思います。
          「戦略的互恵関係」というのもその線に沿った方針なのでしょうが、実は互恵ではなく中国に有利な片務関係的要素が強かった、という事実が今日図らずも露呈したのだと思います。

          しかし、ここに至ってもなおEU(主にメルケルドイツ)が中国と結び続けて「漁夫の利」を狙う構図が見え隠れします。
          地理的にEUの主たる脅威はロシアであり、中国と組むことによってロシアを牽制する意図があるのだとは思いますが。

  12. Atsh より:

    記事更新ありがとうございます。仕事前に付き手短に…
    先程からTwitterで”中国標準”なるワードがトレンド入りしています。よければご一覧ください。
    このウソつき、瀬戸際外交手法……件の国民放送他にも当てはまることでしょうか……散々ゆすぶって政権交代させても肝心の責任は取りませんから……蛇足でした。

  13. めがねのおやじ より:

    更新ありがとうございます。

    中国の全世界に対する喧嘩の売り方、まさしく尋常ではありません。大国として品格のある行動など、まったく無い。ただ図体がデカいだけで、狂気の蛮行にしか見えません。

    【中国、あるいは「大朝鮮」】良いネーミングだと思います。さすが会計士さん(笑)。中身は同じだったんや(失笑)。

    韓国、北朝鮮という国の行動を研究することによって、誅韓論(セルフ制裁論、巨大ブーメランも含む)或いは関知しない論、無視論が、ほぼここの読者層にはスタンダードな総意として出来つつあります。

    それを宗主国である中国への視点に広げる事が出来ました。米国が関税攻勢を始める前から議論して来ましたし、北東アジアの悪親分中国と、我々日本(自由民主主義国ら)が、今後どう付き合うか。

    日本のサプライチェーンに入っているが、中国、韓国はこのまま任せる事が出来ません。世界の生産工場・消費市場としては、余りにもリスキーだと思います。

    最近の論壇にも書きましたが、中韓を外し(せめて減らす)、ASEAN・印・西アジア諸国等、広域なサプライチェーン育成を目指すべきでしょう。

    また米国や欧州の高官や政府レベル、アジア史を知る人、一部の企業経営者以外は、中国の事を未だよく理解してません。『中国は遠い。東京と北京と香港の位置関係も分からない』人が普通に居ます。

    しかし、中国という国の常軌を逸した振る舞いーー例えば尖閣諸島を我が物顔で侵入し、日本漁船を追い立てる。既に100日以上連続!(怒)。南シナ海東シナ海では、他国領土の満潮時、海に沈む岩に埋め立て敢行、滑走路と人員を置く。

    九段線とかド厚かましい線引きをする。それに新疆・ウイグル自治区は「洗脳教育」「民族浄化」の名の下に、男性は監禁し、懲罰と強制労働、女性も監禁して妊娠しないよう手術を受けさせる。開放されても見張りが付く。

    ドイツのホロコーストを彷彿させます。臓器移植等で同じような事をやってる。更に香港の自治をないがしろにして、併呑しようと画策する、反対デモを武力で鎮圧する。貧国国は借金漬けにして居留地・港を奪う。

    少なくとも日本は、中国とロシア程度なら自力で撃退出来、日本が防衛力を高めることで、米国の友邦として、自由民主主義の一大国家になって欲しい。所詮中国は、張子の虎(と思いたい)。

    欧州勢が多いのは心強いですが、独、伊、仏はちょっと心許ない。特に独はメルケル自体東ドイツの出身、今の歪んだ独を生んだ張本人だけに、かなり中国寄りです。日独は盟友ではありません。

    さて、日本としてはここ20〜30年間の北東アジア国に苦しめられた鬱積が、一気に消滅するチャンスであります。米国が唯一無二の友邦国であり、次いで豪、台、加、印、ASEANの多く、NZ、英、仏とで中国圏包囲網を作る。

    また国内では「キュージョーイノチ派」の逃げまくりを許さず、クズ議員は落として、議案審議、国民投票で「YES!」を取らねばなりません。スグに無理なら解釈を『某国から攻撃されそうなら、先手を取って攻撃可』とする。それ以外無いでしょう。

    核付き、核無しに関わらず、先にミサイルを撃ち込まれるのは御免です。駐日米軍が今、撤退したら日本は終わります。日本は防衛力を高め周辺国に睨みを利かせ、挑発行為は撃退すべし、です。

    1. j より:

      同意します。
      中国の基本的人権を奪う政策は、人の道を外れています。
      金のためと関わると、返ってくるとおもいます。

  14. 越後屋お虎 より:

    「インチキ外交」としてあげられる要素は、外交の基本だろう

     「握手しながらテーブルの下で蹴りつけるのが外交」とはよく言われる。外交文書は婉曲な修辞がなされるので一般には理解しにくいが、第一次世界大戦後のオスマントルコ領土処分、満州事変後のリットン報告書、第二次世界大戦後の通貨制度交渉過程、などを読んでおくと、国際外交なるものの本質がよく見えると思う。
     このようなパワー外交は、大国にしかできない。戦前の日本外交の蹉跌は国力以上のことをやろうとした結果であり、近頃の韓国の傍若無人は身の程をわきまえないからこそ糾弾されるのであり、中国のそれは国力を振り回してみたくなったことの表れである。特に中国の場合は、かつてのイギリス、20世紀中葉のアメリカが行ったことと類似していて、避けられないものかも知れない。

     では、大国になるにはどうすべきか。汎用性のある文明は必須だろう。20世紀後半のアメリカ文明は世界の多くの人を魅了した。中国はどうだろうか。難しいように思えるが。

    1. 匿名 より:

      新興国がイキって暴れるというのは歴史的に繰り返されてきたことで。安倍ちゃんがバンドン会議60周年記念演説で「おい中国、そこは俺らが90年前に通った道だプゲラっちょ」ってやってたのを思い出しますね。
      https://www.mofa.go.jp/mofaj/a_o/rp/page3_001191.html

      中国を型にはめるのは、これからイキるであろうインドやインドネシアがハメを外しすぎてあまりひどい目に合わないようにする意味合いもあると思います。

      中国ももう少し「横暴な米国の干渉からアジアを開放する」ってのを前面に出してれば、もう少し反発が少なかったかもしれないですが、牛タンに小国は大国の言うことを聞けに途上国が目を背けるほどの自国民弾圧。これじゃ小国は方の支配と中国包囲網に加わるしかない。中国に残されるのは特定アジア三国同盟か中パカンボジア同盟いがせいぜい。

    2. 非国民 より:

      どちらかというと今の中国は戦前の日本に似ている。国際秩序に力で対抗して、気が付いてみれば周りは敵だらけ。国際的に孤立し、食料や資源を確保するために他国を侵略せざるを得ない状況だ。

  15. だんな より:

    中国が先に有ったんだから、「朝鮮を小中華」と考えるべきだと思います。
    やる事は似てますが、やはり中国の方が、朝鮮より賢いです。
    香港保安法にしても、賛成の国の方が多かったし、そう簡単な国では、無いと思います。

    1. より:

      中国が大朝鮮なのではなくて、朝鮮こそが小中国なのだという見解を支持します。中華思想の悪いところばかりを継承し、ある意味より先鋭化させたものが朝鮮式小中華思想であり、厚みがないがゆえによりあからさまになっているというだけのことです。

      しかしながら、中国が韓国よりも多少は賢い(のかも)という見解には少々疑問があります。みなさんが挙げられているような中国の昨今の非常識、あるいは非文明的な振る舞いですが、その由来を「朱子学的世界観に基づき、孫子が示す戦略を忠実に実施しているだけ」とパラフレーズすれば、かなりの部分が見えてくるように思えます。実際、ブログ主様が示す中国式インチキ外交の手法は孫子の戦略そのものですから。
      意識的にか無意識にかは判りませんが、中国がそのような思考法に基づいて動くというのであれば、我々に必要なのは中国の振舞い様を判らんと言って悩むのではなく、そのような国なのだという前提で対策を検討することであると思います。これはおそらく韓国に対しても同様です。彼らを変えようとか、変わってくれることを期待するなど、まさに「百年河清を俟つが如し」と言うべき愚行でしょう。
      その意味では、中国の最大の失敗は、このタイミングで鄧小平の養光韜晦路線をかなぐり捨て、野心を露わにしたことです。あと50年も待っていればもっと容易に覇権を握れたであろうに、まだこのタイミングではアメリカなどに叩き潰されるだけです。おそらくですが、欧米が中国を理解できないでいるのと同様に、中国もまた欧米を理解できていないのでしょう。いざとなれば、アメリカやイギリスなどがどれほどえげつないか、野蛮なことを平然と実施できるか、理解できているようには思えません。

      1. >アメリカやイギリスなどがどれほどえげつないか、野蛮なことを平然と実施できるか、理解できているようには思えません。

        それはどうでしょうか・・・

        アヘン戦争を始め、欧米列強が中国をしゃぶり尽くそうとした極悪な「歴史的事実」を、彼らは忘れてはいないと思いますよ。

        1. より:

          忘れてはいないかもしれませんが、理解はできてないのではないかということです。
          今更習近平も引き返せないでしょうから、これからアメリカのえげつなさを味わうことになるのでしょう。

      2. だんな より:

        龍さま
        韓国より馬鹿な国はありません。
        何の役にも立ちませんが、馬鹿の総大将。
        北朝鮮の方が、まだマシ。
        それよりも中国は、かなりマシ。
        という価値観でのお話でした。

        1. 匿名 より:

          習近平と文在寅とは、どっこいどっこいでしょう。
          金正恩とその妹与正の方が、外交及び政治能力は上と見ます。

  16. 越後屋お虎 より:

    中国指導者の視線はどうだろうか(習近平になりかわってみると)

    2200年前から、中国は世界の中心だった。時に蛮族が中原を支配したが、これら周辺民族も中国に同化した。身毒国(インド)も大秦国(ローマ)も、使節を送ってきたものだ。変調は17世紀半ば、満州人が中華を支配したことに始まる。蛮族の風習を強制し、ロシアに極東の土地をごっそりとられ、英仏に蚕食され、あげく日本に負けてしまった。

    清史の編纂が続けられているはずだが、出来たのかどうか判然としない。けれど、清という時代、これは中国にとって屈辱の近代認識と重なる。すでにロシアは中国に対して敵対できる力はないし、インドはまだまだ。あとは中国の近代をおとしめたイギリス、そして日本を教導するだけ。アメリカがどこまで本気で向かってくるかどうか。アメリカと中国の争いは、引き分けなら事実上中国の勝。

    という思考ではないだろうか。

    1. 非国民 より:

      アメリカは怖い国だ。方針を定めたら、時間はかかるかもしれないが、着々と目的を達成する。アメリカは中国と対抗する方針が決まったようだ。何年かかるかわからないが、着実に中国を追い詰めていくと思う。日本のような軟弱国家とは違う。

  17. 老人 より:

    >彼らのインチキ外交は、まさに民族のDNAに刻み込まれている行動だ

    少しらしくない感情的なご意見かと

  18. 無病息災の男 より:

    >彼らのインチキ外交は、まさに民族のDNAに刻み込まれている行動だと考えたほうが良い・・
    >私たち日本人がやるべきは、「韓国が・・・、国際法を守り、日本と手を携え、ともに・・・発展していけるような国に作り替えること」、ではありません。

    〇このブログ主様のこの言葉は、今から135年の昔、明治18年(1885年)に「時事新報」に福澤諭吉先生が書かれた社説の内容を、我々に思い出させます。即ち、「日本の、・・・不幸は近隣に国あり、一を志那、一を朝鮮・・。この二国の人民・・・一より十に至るまで外見を虚飾して、・・不廉恥を極め、・・自省の念なき者・・、・・その独立を維持する道はなし」 また「「志那や朝鮮は、特別に隣国としての配慮をするべきでなく、国際法に従って淡々と処置すべき・・」とも。

    〇志那、朝鮮の135年前には共産党もなく、反日教育もなかった。私も、この二つの民族は、教育や制度ではなく、そのDNAに虚偽好きの、世界にも特異な破廉恥な構造が刻み込まれていて、それが継続していると考えます。(良識のある人々もおられますけれども、少数です。)それは、彼らと腹を割って話をすれば分かってもらえる、忖度すれば彼らの態度は変わる、という常識の通じる民族ではありません。そして、大問題なのは彼らのDNAが日本のマスコミにも侵入してしまっていることです。その手口は、朝鮮総連が圧力をかけて、TBSや朝日、NHKなどに無試験の在日朝鮮人枠を設けさせて、在日朝鮮人がマスコミや各地の大学にも続々と入っていって、その人たちの一部が、二世として、また帰化して日本人として活動していることです。今は、議員やコメンテータ、大学の教官、芸能界にも出自を隠して日本人として侵入してしまっています。出自を隠す人間が多い、という点でも、朝鮮民族は世界でも例をみない民族です。

    〇私は、旧民主党政権の頃から、今まで静かであった「本来の日本人のDNA」が、「彼らのDNA」と、戦い出した、と感じています。このブログも最近増えてきた「本来の日本人のDNA」の主張と表現の場の一つでしょう。そして、このブログの日々複数の新しい評論が掲載されるというとてつもない尽力。色々な方々がコメントを出されること。だから、このブログは人気があるのだと、思います。

  19. 越後屋お虎 より:

    願望では国を守れない

     結論を先に述べれば、日本のとるべき防衛施策は、核兵器+中距離弾道弾の配備に行きつく。核実験をせずとも製造できそうだが、念のため沖ノ鳥島あたりで核実験をしておくのがより確実。材料は核弾頭6000発分がある。ロケット技術、誘導技術も成熟しているし、政治的にも日本は核兵器禁止条約に署名していない。
     アメリカが駐留費を値上げしたり、在日米軍を引き上げるというのあら、交換条件で上記の思索を認めさせればいい。今ならできる。

     国内政治では、通常兵器による防衛対策は国民が納税に耐えられないことを説明する。消費税を25%にして、差分を防衛費に投入してもまだ足りない、通常兵器というものは金がかかる。他方、核兵器はそれにくらべれば安価であるから、イスラエルや以前の南アフリカが保持したのである。

     実は憲法改正も必要ない。日本の裁判所は事実上憲法判断を行わない。課題は、防衛省を国会と内閣がコントロールし続けていけるかどうか。戦前の日本はこれに失敗した。
     イージスアショアのように、役に立たないものを中断した河野大臣の英断はもっと評価されるべき。海軍とか空軍は華やかだが金がかかりすぎる。専守防衛のロケット軍、沿岸巡視を重視する海軍、不良外人を逮捕できる法整備、こういったものはやりたくなくとも欠かせない。

    1. 非国民 より:

      核爆弾は国際社会の賛同を得られないだろう。だいたい国土が狭く、都市化が進んでいる国家に核爆弾は不適切だろう。日本は米軍の世界展開の基地になっていて、絶対にでていかないから、アメリカに頼った方がよい。軍事的弱小国は結局、どこかの軍事大国にくっつくことにならざるをえないのだが、世界を見渡してもっとも日本に好都合な軍事大国は米国だ。

      1. 越後屋お虎 より:

        吉田茂と、記憶すべき日本の黄金時代

         戦前、陸軍と結託して出世した吉田は、戦後に姿勢を反転させて防衛面でアメリカに従属する政策をとった。これには昭和天皇の支持もあったと思う。「昭和天皇実録」ではぼやかされているが、昭和天皇が陸軍の一部よりもアメリカ軍に信頼感を抱いたことは、ほぼまちがいないと思われる。
         爾後、日本は奇跡の復興、経済成長をとげ、1980年代前半では、おそらく世界のトップクラスの経済力を持つに至った。このことはこれから何百年も誇りに思っていい。

         アメリカとの防衛同盟関係が好ましいことは現在も変わらない。ただし、永遠に続く同盟というものもあり得ない。現在の日本国憲法はアメリカ軍の強い指導の下に作成されたものだが、その文面はいまなお輝いている。不便があるなら、法令で手直しすればいい。事実上の再軍備も、いまの憲法のままでできる。
         わたしが現憲法を擁護するのは、「いまの日本の国体は、アメリカが生んだのですよ」と主張する材料になるからだ。

         アメリカもその政治の実態はなかなかに苦しい。日本を含む海外基地を縮小することは充分にあり得る。ドイツのメルケル首相は、ドイツ連邦軍の予算を大幅に削減(半減か)し、いまのドイツ軍は事実上作戦能力を失っている。ドイツにはドイツの事情があって、東ドイツ併合で傷んだ財政を再建する必要があった。また、このような荒療治をドイツ軍部が受け入れる文民統制ができていることにも注目したい。

        1. 非国民 より:

          アメリカに占領されて、日本国憲法を押し付けられたのだが、これが当時の日本国民に圧倒的に支持された。なにせ戦争しなくていい憲法。誰が日本の防衛を担うかというとアメリカに決まっていた。軍事費用を負担せず、経済復興にまい進すればいいのだから。それと農地解放が大きかったな。小作農から解放されてみんな自作農になり、収入が増え、貧困から脱却できた。戦争中に軍部が「そのうち神風が吹く」といずれ戦争に勝つと吹聴していたが、戦争に負けた。ところがマッカーサーがきて多くの農家が救われた。そして朝鮮戦争による特需もあった。「戦後、神風が吹いた」とおやじは言っていたな。

        2. 非国民 より:

          アメリカはモンロー主義に戻らない限り、日本と同盟関係を切ることはないな。これからアジアの世紀となっていくと思われるから、アジアから手を引くのは少なくともここ数十年はない。軍艦とかは整備とかが必要で、高度な産業基盤のある場所が必要だ。グアムもハワイもろくな産業基盤がない。昔、原子力でない空母エンタープライズだったかが、日本によく来ていたが、これは日本の原子力アレルギーに配慮したというより、オンボロの老朽艦で修理が頻繁に必要なため、艦船修理能力の高い日本に配備しただけだと思う。

      2. だんな より:

        非国民さま
        核兵器は、国際社会が認めないよりも、日本国内のアレルギーの方が強いと思います。
        もう少し右寄りの野党が、欲しい所だと思います。

        1. 非国民 より:

          維新が右寄り野党になる可能性はある。

    2. より:

      日本の核武装についてはあまり賛成しません。抑止力という意味であれば、「持っているかもしれない。反撃されるかもしれない」と”敵国”に疑いを持たせるだけでも十分有用です。また、核兵器は基本的に自国領土内では使用することができず、”敵国”の核心に打撃を与えることが目的ですので、自国への打撃を防ぐという意味ではあまり役に立ちません。それはやはり「抑止力」の領域になります。「抑止」を目的とするならば、必ずしも実物を持っていなければならないというわけでもありません。
      ただし、核武装に絶対に反対というわけでもありません。少なくとも、いつでも核武装可能なのだと見せておくのはそれなりに意味があるでしょう。ゆえに、原潜を2,3隻建造するのは良い手段だと思います。いずれにしても、最悪なのは「金輪際絶対に核武装などしない。議論すらもしてはいけない」と宣言し、それを額面通り実行することでしょう。

      日本は非常に長い海岸線を持ち、さらに数千もの島嶼を持つ国です。自力でその全てにつぃて”敵国”の侵入を排除できる能力を持つというのは、およそ非現実的です。おそらく、現在の10倍の防衛費を充ててもまだ不足するでしょう。他国との防衛協力を含め、その前提で戦略を検討する必要があると思います。
      また、憲法の問題はとりあえず措いておくとして、さしあたり早急に整備する必要があるのは「スパイ防止法」です。現行法ではまったく不足しているのは明白です。これなくして、所謂ファイブアイズ諸国との協力を深めることは難しいと思われます。

  20. 田舎爺 より:

    ヒューストンの中共総領事館閉鎖は日本時間今朝の5時までで、現地もまだ周りは明るい時刻だから「退去」させられ済みでしょうか。
    それ関係のニュースがまだ出ません。
    気になります。

    1. 田舎爺 より:

      AP通信などによると、ヒューストンの総領事館では閉鎖・退去期限の24日、職員とみられる人たちが次々と荷物を運び出し、トラックに積み込む様子が確認された。 (読売新聞 2020/07/25 10:50)

      以上の記事がMSN Japanに掲載されていました。
      これで悪の巣窟がまず一つ消えました。よしよし。

  21. はぐれ鳥 より:

    米欧諸国は「中国の民主化=西欧化」を期待してその近代化を支援したと思います。しかし、現下の中国(ある程度の近代化を成し遂げた)は、逆に「世界の中国化」を目指すようになってしまいました。特に米国は、日本の欧米化の成功を見て、中国や韓国の欧米化にも自信があったと思いますが、今やそのアテが完全に外れてしまいました。改めて、日本と中韓とは、外見は似ているものの、中身は全く違うと思い直しているでしょう。

    ま、中国が、国力に自信を持てばこのような行動に出ることは、必然に近いものだと思いますよ。で、外交は戦争含む国家同士の闘争であり、そこでは「兵は詭道なり」が常識です。食い逃げ・ウソツキは朝めし前ということです。

    1. 老害 より:

      はぐれ鳥 さま

      >ま、中国が、国力に自信を持てばこのような行動に出ることは、必然に近いものだと思いますよ。

      同意します。「世界の中国化」というか、中国の(ための)世界ですかね。
      儒教で、中華思想の国にとって、下位の他国には「何をしても許される」のでしょう。

      本来は、100年ぐらいでアメリカに取って代わるところなんでしょうが、少し焦ったのかな。韜光養晦に失敗したら、責任はプーさんにあります。

      1. はぐれ鳥 より:

        老害様
        レス有難うございます。

        鄧小平が「韜光養晦」と言った時から、我々は、今日の彼らの行動を悟るべきでした。この言葉は、臥薪嘗胆と似たような意味ですからね。そしてそれは、敵の死体を踏みつけ唾を吐きかけ、復讐の凱歌を上げるまでは終わらないということですから。中国人に対する、我々の見方が甘かったということです。

        一体いつになれば、中国人が、このような呪術の世界から抜け出るのか分かりません。とにかくそれまでは、政権交代があったとしても似たようなことを繰り返すと思います。とても厄介な隣人です。ですから我々も、目先に一喜一憂せず、百年単位の長期戦略を持ち、気長に・賢く臨む必要がありますね。

        1. 老害 より:

          はぐれ鳥 さま

          >とても厄介な隣人です。ですから我々も、目先に一喜一憂せず、百年単位の長期戦略を持ち、気長に・賢く臨む必要がありますね。

          ほんとに、おっしゃる通りです。今までのように甘やかすと、日本は大ヤケドです。

        2. 非国民 より:

          100年くらい「韜光養晦」をやると思っていましたが、ちょっとやめるのが早すぎですね。中国はまともな統治経験がないですね。一つ前の清は満州族が支配する外国政権ですしね。つまり、国家を運営した経験が少ないですね。民主主義も当然ないですが、国家を自ら運営した経験が圧倒的に少ない。だから、圧政をしくしかないのかもしれません。しかし、世界を見てきた若い中国人は変わるかもですね。所詮、共産主義は「貧乏の連帯」にすぎないわけですから。中国がGDP世界第二位になったのも外資系企業の力が大きかったからではないかと思います。
          アメリカと対抗していますが、アメリカの本当の恐ろしさを知らないですね。アメリカは今、中国共産党をつぶそうと決めたみたいですよ。そのためにはどんな手段をとっても実現させるのがアメリカですからね。日本はおとなしい猫みたいな国家ですよ。でもアメリカはライオンですね。歯車がカチ、カチと動くように静かに中国共産党を追い詰めていくと思いますよ。

  22. ボーンズ より:

    更新ありがとうございます。
    中華思想を考えると、その冊封国であった韓国と北朝鮮は方向が似ております。
    であれば、日本の取るべき対応も似たようなものになるでしょうけど、スケールが大きく違う所が面倒な所ではあります。
    (過剰反応を抑えつつ、距離を取って行く)

  23. 迷王星 より:

    >「憲法第9条があれば中国が攻めてくることはない」という頭が悪い考え方に拘泥し続けるごく一部のノイジー・マイノリティに国防体制整備を邪魔されるという状況は、深刻な脅威でもあります。

    これとは少し違いますが、我が国において「チャイナには逆らうな、チャイナとは仲良くやれ、チャイナとは決定的な対立を絶対にするな」と主張する勢力は、残念ながらそして実に困ったことに決してマイノリティではありませんし売国マスゴミ共だけでもありません。

    トヨタなど日本を代表する大企業の経営者の大半がチャイナ服従派というのは実に困った現状です。しかも普段は経団連とそれに属する重厚長大産業の古典的大企業を馬鹿にしているユニクロなどの新興大企業の経営者らも「日本はチャイナに服従せよ」という点に関しては経団連と(そして立憲や共産党や売国マスゴミなどと)利害が一致しているのは実に恐るべき実態です。

  24. たい より:

    中国の拡大路線はどこかで破局を迎えるまでは止まりますまい。
    仮に習近平が失脚して融和派が主流になっても、強盗の様なやり方から詐欺師の様なやり方に変わるだけで拡大路線そのものは変わらないと思います。
    経済面、下手すれば軍事面で痛みが生じる可能性はあるでしょう。
    しかし経済は中国と交流をはかり、軍事はアメリカの傘の下、そんないいとこ取りはできません。
    日本は、というか日本国民は腹を括る必要はあるでしょうね。

    アメリカにつけば、対中国の盾。
    中国につけば、民族浄化?

  25. sey g より:

    民衆は、それほど賢い存在では有りません。
    その道が地獄への道路でも、歩き易ければそのまま進んで行きます。
    中国がウイグルチベットに行っている事を何故日本にはしないと言い切れるのですか?
    今は、出来ないからしないだけで出来る様になれば必ずするのです。
    なのに、企業はその方向に向かってつき進んでいます。
    企業だけではありません。政治家にも個人にも。

    想像してください、アメリカと日本が戦わなかった未来を。
    想像してください、日中国交正常化をしなかった未来を。
    想像してください、台湾断交しなかった未来を。

    ビートルズ風に言いましたが、人間は賢くない生き物なので何度でも間違えるのです。

    明治時代、先人は西洋の植民地にならない様に努力しました。
    今、中国の植民地にならない為の最後のチャンスの様に思えます。
    戦前、日本が弱い者いじめで中国と戦争していた様に思われますが、そんな事ありません。戦前も中国は大国で、日本がイジメられてそれに対抗してたのを、世界に情報戦に負け反対に取られた為に起こったのがあの戦争です。(他にも理由は有りますが)
    今は、やっと世界中に中国の本性が知れ渡り中国包囲網が出来つつ有ります。
    今が最後のチャンスかも知れません。
    今から100年後、今年が自由主義が生き残るか滅亡するかのターニングポイントとして歴史になるかも知れません。
    我々は、賢い存在では有りません。包囲網が各個撃破されるかも知れません。
    だからこそ、今言論でアカルイ未来へ進めるようにするのが大事かと思います。
    日本には生き残るための道筋が何本も有ります。余程悪手の連続をしない限り滅びません。
    でも、油断は禁物です。
    戦前の日本は、悪手の連続で滅びようの無かったのに滅びました。

    1. 越後屋お虎 より:

      戦前の日本の錯誤を概観すると

       日清戦争は、朝鮮の地位を再構築する名目で戦われた。朝鮮の自主独立が日本の安全保障に欠かせないとする認識。日露戦争は満州南半分をロシアから解放し商業の自由化を名目に戦われた。ために英米資本は外債を購入し、中国人の多くが日本を応援し、中には現銀を送ってきた中国人軍閥もいた。
       日露戦争の戦費は20憶円(国家歳入の10年分)、死傷者は20万を超えた。日露戦争で得たのは南満州鉄道と一部都市の居留権しかなかった。いわゆる、もとのとれない戦争だった。この事実は、伊藤博文、山縣有朋、桂太郎といった政府首脳は認識していたから、南満州へのアメリカ資本導入を、一旦閣議で決定したのだが、
       外相小村寿太郎(および少壮陸軍軍人らの後押し)によってひっくり返された。

      「なんだ、日本は。話がちがうじゃないか」という国際世論が、これでできてしまう。
      以後は、諸氏ごぞんじの歴史になっていくのだが、中国や英米との意見の乖離は、この時点にまで立ち返らないと議論にならない。伊藤が暗殺されると、そういった正論を語る者がいなくなってしまったようである。
       

      1. sey g より:

        越後屋お虎様

        有難うございます。
        ハリマンは主流じゃないとか、何とか有りますが、満洲に米国資本を入れて、中国の矢面に立たせたらどれだけその後が変わったか?
        だが、そこはまだ巻き返せる場面です。
        第一次大戦後の調子乗った悪手の連続さえなければ。悔やまれます。

      2. A より:

        小村寿太郎って歴史の教科書では太字で出る人物ですが、やったことを見てみると外交官としては失格
        ですね。ポーツマス条約は日本の完敗。日本の外務大臣で抜きん出ていたのは彼の恩人かつ教師だった
        陸奥宗光ですね。「カミソリ大臣」が日露戦争の時にいれば。陸奥が比較的若くして死んだのが明治日本の一大損失。 同じく目を掛けられたの原敬も死んだ時比較的若かった。あのクラスの人物が早く死んで、どうでもいい西園寺なんかが 90幾つまで長生きしたのが日本の悲劇でした。

  26. はぐれ鳥 より:

    非国民様
    レス有難うございます。

    >中国はまともな統治経験がないですね。・・・・つまり、国家を運営した経験が少ないですね。

    中国に国家運営の経験が少ないというのは、どうでしょうね?ただ、民主主義による統治の経験がないのは確かです。現在まで、中国人にとっての国家統治とは、専制(共産党一党独裁もその一種)以外にはあり得ませんでした。ところが台湾・香港は、中国の一般民衆に、中国本土でも民主制が可能かもしれないと思わせます。それが、共産党にとっての脅威なのだと思います。それ故共産党としては、何としてもこの芽は摘んでおきたいと思うのでしょう。

    それに対し、市場経済(資本主義)は脅威ではありません。それ処か、中国では塩鉄論の昔(BC1世紀)から歴代、政治は経済にできるだけ干渉せず市場に任せることが正道とされてきました(例外はありますが)。ですから、古くから政治は専制にせよ経済は資本主義でした。ただそれが、王朝時代には、尚古主義の儒教の影響で科学技術の発達が抑圧されたため、科学技術が先導する近代西欧の資本主義とは違って見えるだけです。なので、現代においても、鄧小平が一声かけるだけでいとも簡単に、社会主義経済から資本主義経済に舵を切ることができました。

    ということで、中国は地面大博物にして人口多く歴史の長い非常に懐の深い国です。現下の習近平政権に、全方位的に敵を作るなど戦略的稚拙さが目立つのは確かですが、それでも、かつての大日本帝国のように、簡単には崩壊しない気がします。さらに仮に上手くいって習政権を打倒したにせよ、中国の国家体質としての覇権的性格まで変えられるかどうかについては、楽観できないと思います。

    1. はぐれ鳥 より:

      このコメントは、「非国民さま 2020/07/25 at 17:50」に対するレスです。

  27. 匿名 より:

    中共がなかまになりたそうにこっちをみている、と思わせて、貢ぎ物全部ぶんどって襲いかかってきたdark属性悪魔であることにもはや疑問の余地はないのですけど。
    現在四方八方に侵略を仕掛けまくってるのは集金payの無能によるもの、と言われる風潮には疑問を感じています。
    私には、信長の野望で言うところの「姉小路が因幡但馬にいる」状態を目指しているように見えるのです。あがいて脅して殺して、あわよくば乗っ取って、自分たちが生き延びる突破口を探っているのでしょう。
    信長の野望は天下統一が目的のゲームで、自分以外の全ての大名を滅ぼす必要があります。中共がやってるのと同じゲームです。滅ぼすか滅ぼされるかのゲームをやっている中共にとって、今の動きはごく合理的と思えます。
    この動きはまた、中共が彼我の戦力差をある程度正確に認識していることの裏付けでもあります。米さん連合と正面から交戦したら死んでしまうので、肉を切らせて骨はとんずらする方向に持って行きたいがゆえの逃亡先確保、あるいは人質・肉の盾確保の意図を感じずにいられません。ないとは思いますが米さん達が「あとは無能金payが滅ぶだけ」などと高をくくっていると嫌な展開になるかも。
    金pay見当たんねェなと思ったらニセコで亡命政権樹立してた、とかあるかもしれませんぞw

    1. 簿記3級 より:

      随分と強い姉小路ですね。確かに姉小路は足掻くしか戦機がありませんね。
      ただ裏日本こと因幡但馬で暴れまわっても良い人材が余りいないので結局、地域を平定する頃には織田家という名の米国に圧倒的な国力でやられてしまいそうですね。

      ん?1582年まで持久戦で耐えしのげばワンチャンスあるかも?

      北海道って札幌集中化で地方寂れた状態にあるので、海外の中国やロシアに活路を求め国際交流の盛んな地になりそうですね。道民のお人よしさが心配です。
      2018年には李克強さんが北海道に来て盛り上がってましたもんね。

      1. 匿名 より:

        織田が逝く頃には毛利に喰われてると思いますがw

        北海道は絶好の入玉スポット(金payを玉と呼んでよいなら)と思って個人的に注目しています。
        基本的には大陸の内陸部へ逃げると思いますが、敵対派閥に核のコントロールを奪われるような状況なら思い切って飛んでくる可能性は十分あると思ってます。
        仁義なき国際交流が始まりそうでヤバいですね☆

  28. 匿名 より:

    デマが気になったもんでコメントに軽くつっこんでおきますね、、マジで国防を気にするならデマはやめて欲しい、、デマに対して意見を入れていない人もデマに加担して国益を毀損していますのでご理解ください。

    >イージスアショアのように、役に立たないものを、、

    何が役に立たないのかはコメントでは明確になっていませんが、、防衛方面に詳しくない人にお伝えしておきます。

    イージスアショアは基本的にイージス艦に搭載しているイージスシステムを陸に揚げただけのシステムであり、将来に渡って様々な機能を追加で改修していけるので、陳腐化などはしませんし役に立たないことは絶対にありえません。直近ではグアムにSPY-6レーダーを採用したイージスアショアを配備すると報道がありましたので、イージスアショア自体の性能に問題があったわけではありません。

    ただし、政府が選んだSPY-7レーダーは米イージス艦で採用するSPY-6レーダーとは違ってイージスシステムの将来更新の実質的な保証がなく、更新のための開発費用の多くが日本負担になる恐れがあり、巡航ミサイルは対応できず弾道ミサイル迎撃機能しか持たせないという、、意味不明な装備選定をしていまっています。このような事実も加味した上でのブースター問題による撤回なのだとご理解ください。

    代替方法がいろいろ議論されていますが、現実的なラインとして、終末高高度防衛ミサイルTHAADかイージス艦増勢になるのだと思いますが、どちらもイージスアショアよりもコストが掛かり、人員負担もイージスアショア以上になってしまいます。そもそも、この問題を解決するために陸上で365日24時間対応できるイージスアショアが選定されたという経緯があります。

    艦船は、訓練→任務→整備、のサイクルで運用されるため、日本海に2隻常時オンステージするのに現有イージス艦である総数8隻(内1隻未就役)だとローテーション上でギリギリになるのです。つまり、、対中有事の際に艦隊防空を任務とするイージス艦を南西方面に派遣できなくなるということです。

    最も大事なのに多くの人が気付いていないことをお伝えします。イージスアショアは日本を守るだけではなく在日米軍を守る盾の役割も担うので、日本がその役目を放棄する場合は米国も日本に対し矛の役割を提供しない(できない)ということです。これが俗に言う日米同盟の矛と盾で、イージスアショアの配備停止プロセスで日米同盟は深刻な状況になったと理解していない人が多すぎるのは本当に危険です。

    代替方法がイージス艦の増勢だった場合も問題があります。というのも、英国の空母が極東方面に常駐するかもという報道があり、この動きを支持する人も多いと思いますが、その英国空母の護衛は誰が行うのでしょうか。英国には常時外征できるような艦船の余裕はありません。米国と同じレベルの艦隊防空ができる艦船は本邦にしかありません。なので、当然のように派遣を期待されているかと思われます。派遣も考えるとイージス艦の増勢数は2隻じゃ足りないですね、、※法的に英国艦船を防護できるかは無視しています

    以上、こういうことも満足に理解できずに、イージスアショアが役に立たないとか、、日米豪同盟とか、日米英同盟とか、、などと無邪気に言っているのが今の日本のネトウヨさんたちです。日本は同盟や準同盟のコストを払おうとしていないのです、、

    さらに言っておくと、韓国と関係を終わらせたい、米韓同盟なんて無くなってもどうでも良いとか、、気持ちは十分に理解できますが、安全保障上、日米韓の協力はできる限りあるべきです。韓国は生命線とかそういう話ではなく、、韓国に配備している米国所有のTHAADのAN/TPY-2レーダーは日本防衛のための前線基地のようなものだからです。

    水平線という現実がある限り、、日本からではレーダーで探知できるタイミングが遅いのです。米国は海上配備レーダーを朝鮮半島沖に配備していたこともあります。当然、日本の弾道ミサイル防衛のためです。これだけ米国に負担を掛けているのに、全く理解していないのが今の日本のネトウヨさんたちなのです。米国の早期警戒衛星も万能じゃないので、、

    常時滞空型の早期警戒無人機でも開発すれば韓国にレーダーは無くても良さそうですが、そういう議論は一切なく、韓国と関係を終わらせたい、米韓同盟なんて無くなってもどうでも良いという、また、日本に朝鮮国連軍の司令部がある限り、朝鮮有事の当事者ですし、民間人の救出もできるような関係でなければならないことを考慮していないのは今の日本のネトウヨさんたちです。

    ちなみに、海上レーダーはコレな、、でけえ、、
    https://youtu.be/akuXF8z8ums

    どなたかが過去にイージスアショアよりもシェルターや掩体壕、滑走路の強化を、、と言ってたと思いますが、正論です。とはいえ、、これはこれ、それはそれ、とも言えますね。あと、イージスアショアに絡めて核兵器とかいう人は真剣に考えていない証拠です。全く異なる問題ですのでー

    ちなみに、まずはコレを採用するべき、、萬安演習
    https://youtu.be/sqZXfyjos8Y

    1. 匿名 より:

      まず大前提として、イージスアショア計画撤回が米国の合意なしに行われたと考えるのは現実的ではありません。仮にそうだとすればブチ切れ案件ですから、米国側から何の声明もないとは考えられない。マスゴミが何か捏造してくるかと思いましたが特になかったですね。
      「日米同盟は深刻な状況になった」ことがわかる傍証など挙げていただけますと幸いです。

      イージスアショアはもっぱら北鮮対策として計画されていたものと理解していますが、北鮮の脅威度を下げる、あるいは中共の脅威度を相対的に上げる認識を日米で共有した結果だと私は考えています。

      朝鮮有事の民間人救出は昔から問題になってましたけど、関係がだいぶマシだった時から「米軍さんにお願いするしかねえっぺよ」との意見が大勢を占めていたので、今なんかもう全然無理ですよねー。どうかと思いますが米軍さんにお願いするんでしょう……。
      南鮮のカントリーリスクが可視化されて民間レベルでもサーッと引き潮状態ですから、案外心配するほどの大規模な作戦にはならないのでは、むしろならないようになる早で手を引こう、と、ネトウヨさんが喜びそうな結論で〆。

      1. 越後屋お虎 より:

        イージスアショア中止は、当然アメリカの承認を得ている。これまでの費用約2000憶円は支払われるし、F-35追加購入費用、これには補給品が加わっているから1機あたり200憶円近いものになっているが、関係企業が充分利益を得られるようになっていると思われる。
        「役にたたない」と書いた理由はいくつかあって、まず、有事の際に真っ先に攻撃を受ける設備だということ。ロケットのカスが地上におちてくる、なんてのは人を馬鹿にした説明だけど、こういわざるを得ない。
        次に、役にたたないことがばれると、アメリカの威信が傷つく。
         少し前のこと、トルコがロシア製の防空システム導入を決めたとき、アメリカは速攻でF35の出荷をとりやめたね。トルコはF35共同開発国にもかかわらず。F35がロシア製防空システムで探知可能、ということがばれるのを防いだと考えるのが自然ではないかな。
         陸上のレーダーサイトは、湾岸戦争やイラク戦争で真っ先に破壊された。この意味をどう考えていたのだろうね、防衛庁は。まともな感覚の文民がみはってないと、とんでもないことになるよ。

      2. 匿名 より:

        匿名様お二人の書き込みは好感が持てます。

        新宿会計士様の本サイトも有名になって、
        訳の分からない思い付きの書き込みが多く、
        辟易しておりました。
        特に、尖閣諸島の国防に関する書き込みが酷く、
        本サイトの価値を下げかねない書き込みも多かったのですが、
        お二人の書き込みを見て、非常に嬉しく思いました。

        今後も楽しみにさせて頂きます。

    2. より:

      安全保障問題を真面目に考える際に、日米韓防衛協力が維持されるならばそれに越したことはないという点で反対する人はあまりいないでしょう。それがまともに機能する限りは。
      現時点での最大の問題は、韓国が防衛協力対象国として全く信頼できないという点にあります。すでに軍事情報が駄々洩れになっていることは既知の事実と言って良い状態ですし、日米韓という枠組みで想定され得る局面では全く無意味としか思えない正面装備に大金を投じています。有事の際に、韓国の協力が得られるなどとは到底期待できません。

      現時点では、まだ米韓同盟条約や日韓GSOMIAが法的に有効な状態であり、日米韓防衛協力の枠組みもまた法的には有効な状態です。しかし、在韓米軍が本当に撤退などした場合、自動介入条項を持たない米韓同盟はたとえ廃棄されなくとも実質的に空洞化します。また、およそ学習能力のない文在寅政権は懲りもせずGSOMIA破棄をチラつかせて来るでしょう。そうなれば、法的な枠組みすら怪しくなることでしょう。
      従って、日本としては、韓国が日米韓の枠組みから外れる、場合によっては敵方に回る可能性を想定した上での安全保障戦略を検討することが急務です。少なくとも、日米韓協力体制を維持するコストとそれに見合うメリットがあるかどうかは、常に念頭に置いておく必要があるでしょう。換言すれば、韓国抜きでの安全保障体制ということを現実的可能性として検討しなければならない状態になったということです。ネトウヨを罵る前に、地政学的環境の変化も考えてみてください。

      イージス・アショアの配備中止に関しては、あくまでも現時点では妥当と考えます。ブースターの安全性もさることながら、すでにロシアが実戦配備し、北朝鮮も実験を成功させている変則軌道ミサイルにイージス・アショアでは対抗できません。配備・維持コストを考えると、一旦立ち止まって再検討するべきであると思います。ただし、現時点で他に有効な迎撃システムが存在するわけではないので、検討の結果、やはり配備すべきであるとなる可能性は否定できません。策源地打撃能力の獲得がうまく運ばなかった場合、次善の策として検討する余地は残るでしょう。

      軍事は政治の延長です。軍事的合理性を無視して政治を考えるのは害悪そのものですが、さりとて軍事的合理性に政治的現実が引きずられるのも同様に酷い愚行だと思います。

      1. だんな より:

        龍さま
        在韓米軍は、国連軍としての位置付けも有りますので、韓国が出て行けと言っても、出て行く必要は、有りません。
        米朝首脳会談の前に、しきりに韓国が、朝鮮戦争の終戦宣言をアメリカに要請したのは、国連軍が駐留する理由を無くしたいからです。
        この国連軍が解体されると、日本国内の国連軍後方支援部も撤退しなければなりませんので、中朝にとっては、一石二鳥になります。
        韓国は、日本の防波堤の役割を果たして来たと文大統領は言いますが、後方支援基地は日本に有りますので、日本の支援が無ければ、韓国の安全保障は、成立しなかったはずです。
        在韓米軍を日米韓、米韓の枠組みで考える人が多いですが、国連軍としての枠組みで考えれば、終戦を韓国が自由に決める事は出来ず、たとえ南北統一したとしても同様です。国連軍と北朝鮮の終戦宣言が行われるのは、北朝鮮の非核化が実施された後になるでしょう。
        この流れで、朝鮮半島は、北朝鮮の非核化抜きに平和的な統一が、出来ないと言う論理になります。
        だから日本の国防は、大丈夫という話では有りませんが、朝鮮半島から米軍基地が無くなる事は、無いと思います。韓国は敵でも、韓国内の米軍は味方という、おかしな状況になるかも知れません。

        1. だんな より:

          龍さま
          「民の朝鮮半島平和協定宣言文」、民間団体が発表
          https://news.yahoo.co.jp/articles/ea4c65f7b453917934abc10939f78d1d8332efe4
          これも、「韓国政府がやりたい事を、民間にやらせる」活動です。

        2. より:

          仰る通り、在韓米軍が国連軍としての性格を併せ持っていることは事実であり、休戦協定の署名国ではない韓国がその位置づけに口を挟むことはできないというのもその通りだと思いますが、実は在韓米軍の韓国駐留に関する法的な裏付けは、休戦協定に従う限り、少々厳しいものがあります。休戦協定第60節には、協定締結後3か月以内に全ての外国籍軍は撤退しなければならないと明記されていますので、その限りにおいては、在韓米軍が現存するのは休戦協定違反とされる可能性があります。従って、在韓米軍の法的な根拠は米韓相互防衛条約に依るとした方が論理的には明快であると思います。そして、在韓米軍の法的根拠が米韓条約に依るとした場合、韓国側から条約を破棄することによって、在韓米軍の撤退を求めることも可能であるという理屈も否定できません。
          もちろん、現実にはそんな単純な話ではなく、仮に韓国が韓米条約破棄を通告しようが、アメリカは国連軍としての地位を主張して居座ることも十分可能です。その意味では、結局のところ、在韓米軍が維持されるかどうかは、アメリカの意思のみに依存するということになります。
          文在寅政権中枢部に在韓米軍の存在こそ南北統一の最大の障害物と信じている人が少なからず存在するということは、状況証拠からしてほぼ確実だと思われますが、現状彼らにできることは在韓米軍への嫌がらせくらいしかありません。だんな様が例示されたハンギョレ新聞(!)の記事なども、結局は正面切って米軍撤退を主張できない(主張する度胸などない)文在寅政権が毎度おなじみの手を繰り出したにすぎません。

          そこで、結局のところ問題になるのは、果たしてアメリカに在韓米軍の縮小または撤退の意思があるか、どの程度その可能性は現実的なのかということになります。
          今後、朝鮮半島で大規模な軍事衝突が発生したとしても、アメリカが大規模な陸軍部隊を展開することはちょっと考えられません。そして、THAADのXバンドレーダーがいまだに機能不全である以上、黄海を望む平沢基地も対中牽制という意味ではそれほど大きな価値を持っているとは言えないでしょう。つまり、朝鮮半島南部の戦略的価値は以前ほど高いとは言えません。ならば、在韓米軍が交渉用カードの一つとして位置づけられ得るというのも、あながち的外れとは言えないということです。
          言動から見るに、トランプ氏は駐留継続にそれほど熱意があるようには見えませんが、少なくとも2020年に関しては国防権限法で在韓米軍縮小が禁じられているため、具体的なアクションはないと思われます。しかし、来年以降は全く不透明であり、トランプ再選が実現の暁には、トランプ氏が北朝鮮向けのカードとして在韓米軍撤退カードを切る可能性もあると思っています。

          なお、ご参考までに、朝鮮戦争休戦協定の原文URLを以下に貼っておきます。読んでみると、結構面白いですよ。
          https://en.wikisource.org/wiki/Korean_Armistice_Agreement

        3. だんな より:

          龍さま
          レスありがとうございます。
          「THAADのXバンドレーダーがいまだに機能不全」について、ソースはお持ちでしょうか? 
          私は、韓国に邪魔されながらも、稼働しているという理解でいます(ソース無し)。

        4. より:

          だんな様

          すいません、私も明示できるようなソースを持ち合わせていません。
          ただ、予定6基のうちまだ2基しか設置されていないこと、残りについては文在寅政権が再度環境アセスメントを行う必要があるとして延期されていること、その環境アセスメントについては2年以上かかるとされていることなどが明らかになっており、当初目論んでいた機能を果たせていないという意味で「機能不全」と書きました。一応その2基だけでも稼働しているとも聞きますが、「市民団体」によって封鎖されているために物資の搬入はすべてヘリで行っているとか、送電すらも危ういという報道もありましたし、その後状況が変化したというニュースもないようなので、相変わらず綱渡りの運用が続いていると推測されます。

  29. 簿記3級 より:

    韓国の5つの基本外交は弱小国の外交力の粋を集めた惚れ惚れするほどの芸術点の高い外交だと思います。

    そう考えると力で現状変更する中国の6つの外交は無粋だと思いますしロシアの外交も彼らほど恥しらずではなくお行儀がいいですね。無法国家群には共通する基本的価値観がありそうだと思っておりましたが
    会計士様が書かれた。憲法の前文に書かれている「専制と隷従、圧迫と偏狭」とかではないかと思います。

    レーダー照射を含め比喩ではなく常軌を逸した振る舞いにはつい目がいってしまい好奇心を刺激されます。

  30. 心配性のおばさん より:

    >欧州は中国による人権弾圧の実情にダンマリを決め込んでいたのです。

    別に驚きません。というか、自国の利害に関与しない他国のことに無関心なのは世界共通です。アメリカだって、中国の経済がアメリカのそれに対して不均衡であること以外にずーっと関心はありませんでした。日本の拉致被害についても、トランプ氏のそれはあくまで外交的なリップサービスです。日本の問題なのですよ。

    では、なぜ今、香港を始めとする人権問題なのかですが、戦略じゃありませんかしら?

    ファーウェイやコロナでも戦っていますが、時間がかかり過ぎる。コロナで疲弊した経済、国力は待ったなしです。短期で決戦する必要がある。実戦です。

    でも、実戦には大義名分が必要です。かつ、この大義名分には、大義名分以上の意味がある。香港問題を始めとして、中国国内にある共産党に対する反旗です。人民解放軍(笑)を持つ共産党には人民は抗しきれないかもしれませんが、その人民に呼びかける効果はあります。習近平氏は、銃を外と内に向ける必要が出てくるからです。

    ヒューストンの総領事館閉鎖から潮目が変わりました。アメリカが仕掛け、中国はそれに引っ掛かりました。両国で総領事館閉鎖が続くだけじゃなく、アメリカの同盟国でも自国民の安全のため参加するとしたら、事態は加速します。日本も同盟国だけど、どうかしら?

    放置すれば、中国に進出している企業、大使館員が巻き込まれて犠牲になりますけどね。

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