「大物司会者のテレビ降板」はＣＭ激減と関係あるのか
武漢コロナ禍は防疫問題であるとともに経済問題でもあります。当ウェブサイトでは『コロナとは経済問題 無駄な既得権を飼う余裕は消える』などを含め、かなり以前から「武漢コロナ禍の影響で、新聞、テレビ、特定野党などの利権集団を飼うだけの余裕が日本社会から失われる」という仮説を立ててきたのですが、こうした仮説が正しいのではないかという確信を、日々、強めているのが実情なのです。
目次
既得権益の闇
コロナ禍は経済問題でもある
武漢コロナ禍とは、疫病と防疫の問題であるだけでなく、究極的には経済問題でもあります。
そして、当ウェブサイトの持論は、「武漢コロナ禍は結果的に、日本社会全体に対し、『無駄な既得権』をこれ以上飼い続けるだけの余裕を失わせる」、というものです。
コロナとは経済問題 無駄な既得権を飼う余裕は消える
当ウェブサイトでは、例の武漢コロナウィルス・武漢肺炎を契機に日本社会が大きく変わる可能性があることは間違いないと考えています。その最たるものは、社会全体に経済的な余裕がなくなることで、「おかしな報道を続ける新聞」「おかしな番組を垂れ流すテレビ」「コロナより桜が大事な特定野党」を飼い続ける余力が消えることです。<<…続きを読む>>
―――2020/05/15 08:00付 当ウェブサイトより
そして、これと同じ論点については、先日出版させていただいた『数字でみる「強い」日本経済』の最終章でも触れたとおりであり、具体的には、「日本社会に巣くう駆除されるべき無駄な既得権」の最たるものは、野党‣新聞‣テレビの三者でしょう。
このうち野党（とくに立憲民主党などの無責任野党）については、『民主党復活？立憲民主党が「両党解散・新党結成」提案』などでも繰り返し指摘してきたとおり、所属する議員らがあまりに不勉強であることに加え、国会議員以前に社会人として非常に問題がある行動を取る「人罪」の宝庫です。
政府・与党のことはやたら舌鋒鋭く批判するくせに、自分たちがしでかした不祥事で責められる立場になると、とたんに弱くなり、説明責任から徹底的に逃げ惑うという意味で、ある意味ではきわめてわかりやすい人たちでもあります。
これらの特定野党に所属する議員の最大の目的は、国会議員としての歳費、文書通信交通滞在費、政党助成制度に基づく交付金などの異常に巨額の経済的利益を得つつ、官僚などを呼びつけて難癖をつけて怒鳴り散らし、適度に王様気分を味わう、ということにあるのでしょう。
だいいち、2009年の政権交代でも明らかになりましたが、旧社会党などの系譜を継ぐ特定野党（当時は鳩山由紀夫代表が率いる民主党）にはそもそも政権担当能力がなく、そのような勢力に政権を委ねると、日本がめちゃくちゃにされます。
特定野党と同じメンタリティのマスメディア
ただ、「現在の特定野党は、かつて日本をめちゃめちゃにした連中の残骸だ」、という言い方をするのは簡単なのですが、これについてはもう少し突き詰めておく必要があります。
やはり、2009年８月の衆議院議員総選挙で当時の民主党を圧勝させた最大の「犯人」こそ、新聞、テレビを中心とするマスメディアなのであり、そして、自分たちがそのような犯罪的な偏向報道を繰り返したという点について、彼らはいまだに反省も総括もしていないからです。
その意味で、「自分のことを棚に上げて政府・与党などを偉そうに批判する」、「やたらと不祥事が多い」、「批判されると説明責任を果たさず徹底的に逃げ惑う」という点では、マスメディア産業も特定野党も同じようなメンタリティの人たちなのでしょう。
あるいは、「同じようなメンタリティ」だからこそ、特定メディアは、「報道しない自由」なども駆使して特定野党の不祥事を徹底的に擁護し、政府・与党関係者の失言などについては、（ときとして捏造・歪曲してでも）針小棒大に報じるのかもしれません。
新聞やテレビの問題点は「既得権益」
結局、新聞もテレビも同じ資本が支配し、社数も非常に限られているがため、競争原理が働きづらく、誤報、捏造報道、偏向報道といった問題報道を繰り返す会社が倒産せずに今日まで生き延びてしまっているというのは大きな問題でしょう。
では、どうして新聞社、テレビ局が今日に至るまで、ほとんど倒産していないのでしょうか。
これにはさまざまな理由が考えられるのですが、ひとつには、とくに古いメディアであればあるほど、優良資産（とくに不動産）を保有していて、本業（新聞または地上波テレビ放送）が傾いたとしても、ある程度は資産運用で食いつないでいくことができる、という点にあります。
また、新聞社の場合は「再販売価格維持制度」により、市場原理を無視して新聞の販売価格を設定することが可能ですし、テレビ局の場合もかなり低い価格で電波を利用することが可能です。要するに、規制でがちがちに守られているわけですね。
さらには、記者クラブ制度があるため、新聞‣テレビ関係者であるというだけの理由で、とくに努力せずに、寝ているだけでも官僚らから情報をもらうことができますし、運が良ければ、官庁から独占的に情報をリークしてもらうこともできます。
昨今はインターネットが発達したためでしょうか、新聞社‣テレビ局‣雑誌社など以外の業者が、ニュース配信、ウェブ評論活動などに新規参入するという事例が増えていますが、やはり「記者クラブ」制度を使って一次情報を独占的に得ることができるという立場は絶大です。
当ウェブサイトもそうですが、基本的に多くのウェブ評論サイトは、「一次データ」自体はどこかよそのサイトから持ってきて、それについて「これはこういうことだと考えられる」、といった具合に、「一次データを前提とした議論」とならざるを得ません。
あるいは、「この報道とこの政治家のツイートは矛盾しているから、この報道は正しくない可能性がある」、といった具合に、「その報道自体の信頼性」を検証することもあるのですが、やはり「一次データへのアクセス」という点では、どうしても新聞、テレビなどのマスメディアに「既得権の強み」があるのです。
広告費という闇
なぜ広告が切れなかったのか？
さらには、（当ウェブサイトなりの主観も含めて申し上げるなら、）新聞社やテレビ局の場合は、こうした既得権のうえに、企業社会に対しても一定の「にらみ」をきかせている、という強みを持っている（あるいは持っていた）のではないでしょうか。
具体的には、企業はマスメディアから、あることないことで攻撃されることを防ぐために、ある程度は「みかじめ料」的に広告代金を支払わざるを得ない、という側面があったのではないか、と、個人的には疑っている次第なのです。
つまり、インターネットの普及で一般の視聴者がテレビから離れ、一般の読者が新聞から離れているにも関わらず、新聞社やテレビ局の経営基盤が盤石である（あるいは盤石に見える）理由は、既得権に加え、報道テロを恐れる企業から、しっかりと広告費をむしり取ってきたから、という側面があると思います。
しかし、部数を偽っている疑いが濃厚な新聞、視聴率を偽っている疑いが濃厚なテレビに公告をけいさいしたとしても、いったい誰がその広告を目にしているのか、よくわかりません。
これについては、広告を出稿する企業の側から見れば、広告を新聞やテレビに出稿したとして、はたして自分たちの会社が支払っている広告料に見合った効果が得られているのかがよくわからない、という不安感もあるようです。
この点、『そもそも視聴率って信頼できるんでしたっけ？』などでもお伝えしましたが、当ウェブサイトでは以前から、テレビＣＭの効果の前提となる「視聴率」という概念に対し、強い疑問を抱いています。
インターネット広告の威力は絶大
というよりも、当ウェブサイトの著者自身を含めて、新興の中小企業経営者のなかには、間違いなく、インターネット広告の威力に気付く経営者が増えています（※ただし、著者の事情については当ウェブサイトで明かすのは控えたいと思います）。
この点、著者の個人的な友人が経営する会社の場合、グーグルの広告「アドセンス」に毎月100万円を支払い、あとは先方に任せっぱなしにしているのだそうですが、広告を打つタイミングや頻度、表示する端末は、グーグルが勝手に判断して表示してくれるそうです。
そして、同じ100万円の広告費でも、新聞‣雑誌に出稿するのと、グーグルに出稿するのを比較すると、効果はまったく異なり、新聞‣雑誌に出稿するよりも、インターネット広告のほうが売上に直結する可能性ははるかに高いのだそうです。
この個人的な友人が経営する会社の業種、会社名などについては伏せますが、社長曰く、最初はたんなる「お試し」でインターネット広告を利用したところ、インターネット広告経由で依頼が舞い込んでくるようになったため、現在は新聞‣雑誌への出稿を全面的に取りやめたのだそうです。
実際、『埼玉県民様から：「日本の広告費2019」を読む』などでも触れてきたとおり、そもそも論として広告の世界ではインターネット広告の伸びが著しく、これに対し、新聞、テレビ広告は伸び悩み、あるいはマイナス成長に陥っている状況です。
広告の世界でもインターネットがマスコミ４媒体全体を凌駕する日は、案外遠くないのかもしれませんね。
（なお、「広告の出し方」や「営業のやり方」などについては、ちょっとしたノウハウがあるのですが、申し訳ないのですが当ウェブサイトでそれをお伝えすることはできません。）
コロナ禍は「きっかけ」に過ぎない！
さて、当ウェブサイトなりの見立てでは、新聞‣テレビの広告費は今後、横ばいないしは徐々に減少する一方で、インターネット広告費が強く伸びていくのではないか、などと考えていました。
その理由は簡単で、いくらインターネット広告の威力が絶大であっても、経済社会というものは結局、さまざまなしがらみを断ち切ることは難しく、結果的に「既得権」を飼わざるを得なくなるものだからです。
ところが、ここに意外なショックが襲い掛かりました。それが、冒頭で申し上げた武漢コロナ禍です。
その影響がどの程度出てくるのかについては、現時点ではまだよくわかりません。しかし、『民放の５月のスポットＣＭが４割減の衝撃＝東京新聞』などでも紹介したとおり、すでに４月、５月の時点で、在京民放のスポットＣＭが軒並み激減し始めているのだそうです。
やはり、武漢コロナ蔓延に際しては、地上波テレビが医学や法律の専門知識も持たないタレントふぜいにコメントをさせるなどして、ウソ、あるいは不適切なを垂れ流し、多くの人々の怒りを買ったという側面は否定できないでしょう。
あくまでも個人的な見解を申し上げるならば、結局、武漢コロナ禍以前にテレビ広告費などがさほど大きく減っていなかった理由は、多くの企業が、何らかのしがらみでなかなか「切れなかった」からではないでしょうか。「切ろう」と思っていたにも関わらず、です。
それが、武漢コロナ禍を契機に、企業側にとっては不採算なテレビ広告をバッサリ切り捨てるだけの理由ができた、ということなのかもしれません。
ちょっとした事象に見る地殻変動の兆候
大物司会者の降板？
こうしたなか、地殻変動の兆候は、意外に「ちょっとした事象」に見ることができるのかもしれません。
ここでは少し気になる話題をいくつか紹介しておきたいと思いますが、そのうちのひとつは、『日刊ゲンダイ』のウェブ版に先週掲載された次の記事です。
「とくダネ！」小倉智昭も勇退…止まらない大物降板の嵐
「本人もタイミングを探っていたようですが、来年３月に勇退ということで話がまとまったようです」（テレビ関係者）<<…続きを読む>>
―――2020/07/17 17:13付 日刊現代DIGITALより
これは、フジテレビ系のワイドショーのメインキャスターが来年３月をもって「番組を勇退する」ことが決定的になった、とする記事です。この司会者は健康面での不安を抱え、「辛口トーク」（？）とやらもＳＮＳ上で「炎上」する、といったケースが増えていた、などとしています。
正直、個人的には個々のテレビ番組についてはほとんど興味がないのですが、ただ、この記事を紹介したのには、理由があります。
リンク先の記事によれば、この人物は年間１億円以上といわれる高額な出演料が支払われていたのだそうであり、「コロナ禍で広告単価、スポットＣＭ出稿量が大幅に減っている」なか、その負担に耐えられなくなった、という事情がある、と述べているからです。
要するに、広告単価の減少、スポットＣＭ出稿量の激減という事情が、テレビ局の経営にもボディブローのように効いている可能性がある、というわけです。
また、フジテレビはほかにも情報番組を９月末で打ち切り、高額の出演料などを理由として、メインキャスターも降板となる、などとしています。
そして、こうした「大物キャスターの引退」という話題は、調べてみれば、意外とたくさん見つかります。
たとえば、産経系のメディア『zakzak』によれば、関西テレビでも放送1000回を超える同局の「看板番組」が24日の放送をもって終了する、などとしています。
上沼恵美子の“暴走”にスタッフも困惑！？ 「快傑えみちゃんねる」終了のウラ
関西の女帝・上沼恵美子（６５）の「快傑えみちゃんねる」（関西テレビ）が２４日の放送をもって終了することがわかった。<<…続きを読む>>
―――2020.7.23付 zakzakより
リンク先記事によれば、今回の打ち切りの理由は、この司会者が出演者のタレントに対して番組本番中にパワハラを行い、そのパワハラを受けたタレントが番組を降板するなどの騒動が直接のきっかけだ、などとしているようです。
ただ、このあたりも、現実には「テレビ局が広告売上の現象により、出演者らの高額な出演料に耐えられなくなった」、という事情があるのかもしれませんね（たんなる憶測に過ぎないのかもしれませんが…）。
ユーチューバーにテレビが敗北する？
さて、ここから先は、とくに根拠がある話ではありませんが、当ウェブサイトとしては、早ければあと数年のうちに、地上波テレビをはるかに上回る社会的影響力を持つユーチューバーが複数出現する、という展開があり得ると考えています。
自分自身がユーチューブをよく観るようになった、という事情もあるのですが、ユーチューブの配信者によっては、「本当に勉強になる」、「知的好奇心が刺激される」、という情報を発信する人もずいぶんと増えてきたように思えます。
（このあたり、個人的に気に入っているユーチューバーの方々について、当ウェブサイトで近日中に紹介しても良いかと思っています。）
とくに武漢コロナ禍においては、当ウェブサイトにも「読者投稿」のかたちで複数の専門家の方々が優れた論考をご投稿くださいましたが（『コロナ関連読者投稿一覧 2020/07/23版』等参照）、動画サイトでも優れた投稿が数多くみられました。
とくに『「ＰＣＲ検査を全国民に実施せよ」を数学的に論破する』では、「ベイズの定理」をもとに、罹患率、適中率などについて一定の仮定を置いたうえで、「無差別にＰＣＲ検査を実施してもまったく意味をなさないケースもある」という点を説明しましたが、これもユーチューバーの方の仕事です。
その意味では、新聞やテレビが今後、誤報・偏向報道‣捏造報道をするたびに、読者、視聴者、広告主らが加速度的に離れていく、という展開については、そう遠くない未来（下手をすればあと１～２年以内）に見ることができるのかもしれませんね。
本文は以上です。
日韓関係が特殊なのではなく、韓国が特殊なのだ―――。
— 新宿会計士 (@shinjukuacc) September 22, 2024
そんな日韓関係論を巡って、素晴らしい書籍が出てきた。鈴置高史氏著『韓国消滅』（https://t.co/PKOiMb9a7T）。
日韓関係問題に関心がある人だけでなく、日本人全てに読んでほしい良著。
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【おしらせ】人生で10冊目の出版をしました
  | 自称元徴用工問題、自称元慰安婦問題、火器管制レーダー照射、天皇陛下侮辱、旭日旗侮辱…。韓国によるわが国に対する不法行為は留まるところを知りませんが、こうしたなか、「韓国の不法行為に基づく責任を、法的・経済的・政治的に追及する手段」を真面目に考察してみました。類書のない議論をお楽しみください。 |
【おしらせ】人生で９冊目の出版をしました
 | 日本経済の姿について、客観的な数字で読んでみました。結論からいえば、日本は財政危機の状況にはありません。むしろ日本が必要としているのは大幅な減税と財政出動、そして国債の大幅な増発です。日本経済復活を考えるうえでの議論のたたき台として、ぜひとも本書をご活用賜りますと幸いです。 |
更新ありがとうございます。
テレビの偏向報道は、何も左傾化を煽る出演者や、とにかく「アベガー」の倒閣目指す人々の番組だけでなく、長年の目立つ話ぶりや毒を流したキャリアから、「大物司会者」「大物タレント」というボスが、テレビ番組の低俗化、自分の狭量な了見を押し進めて、完全な「私物化」「番組内で勝手な発言は許さない」雰囲気を作っています。
最近数年は家にテレビが無いので詳細は知りませんが、以前朝に見てた頃(時計代わりです。見てません)や最近のYouTube等で上がっている、フジの「とくダネ！」の小倉智昭氏は、独断と偏見もココに極まれり、という感を受けますね。とにかく酷い。
小倉氏は「辛口トーク」などと言う生優しいモンじゃなく、『一方的な思い込み』『最初から結論ありき』『災害被害でも東京さえ良ければ良い。地方は知らぬ』。
同じく『徹底した地方・田舎を馬鹿にする態度』と言う思考回路です。耳に入ると嫌になる。よく「チャンネル変えて」と言ってましたっけ（爆笑）。
一つ二つ例を挙げるなら、若いゲスト、最近メディアにウケている人を番宣で呼んで、「忙しいでしょう？生活で変わった事は？」「クルマを買いました。ハイブリッドの国産車です」「ふうん。私はネ、仕事柄大きいのが無いと困る(何が困るんでしょう 笑)んで、キャ◯ィ◯ッ◯(トランプ大統領と同じ)ですよ(踏ん反り！)」。
これはタダ、オレが上だッて言うだけ。次に、大地震に遭った地方大都市に対しても「いや〜東京で無くて良かった。この十倍は死んでますよ！」その地方の被災者に失礼だろう。
更にコレに関連して、現地の地方局アナが実情を報告しても、小倉氏は「やっぱ東京とやり方が違うな。うん、◯◯地方は西だから、そっちはそっちで頑張って下さい！」。何なん？この横柄な態度(怒)！
年間１億円以上といわれる高額な出演料に見合わない存在になった、価値なしに決定という事ですね。もう視聴率下げる要因だったのではないでしょうか？
それよりもMCに社員アナを使えば安上がりだし、他の時間帯も安いギャラの芸能人で済ませたら、経費は浮きます。しかし、そんなシロウト並みでネームバリュー無い人物を出すと、更に視聴者は減る。スポットCMも減る。経営が更に弱体化する。既存のテレビメディアが嫌いな私には、良いシナリオでございます（爆笑）。
キャスティングはさまざま
俳優・ミュージシャン・芸人など、芸能事務所の所属する人の多くは、特性調査がなされている。ギャランティは特性との兼ね合いが基本。
ただし、以前、大手家電会社が日本を代表する女優を起用し続けたように、「会長が彼女のファンだから」という要因で決まったりもする。
テレビCMの価値は地域（居住人口）によって異なり、東京地区だと4000万人が住んでいるので、視聴率15GRP 1％あたり・・・万円などと設定される。
約1時間の番組だと、約6分間＝24のCM枠がある。有名MCの力量によって10％の平均視聴率が得られるなら、毎週10ｘ24ｘ ・・・万円、1か月なら240ｘ4.3ｘ ・・・万円の価値が創出されることになる。
＞以前、大手家電会社が日本を代表する女優を起用し続けたように、「会長が彼女のファンだから」という要因で決まったりもする。
もしかして、Yさんですか（笑）？ だとしたら、この人が関わった企業の中に 他にも悲惨なところがありますね。 もともと左翼系の方と思いますが（今でも新聞赤旗にチヤホヤされているみたいです）、なんで「こんなの」を使ったのでしょうかね？ 工作でジジイを騙したのでしょうか。 そして、今でも赤旗に出すのは「功労賞」？ それとも 新たな「ジジイ騙し」？
その頃から「そちら系」と「あちら系」の浸透は始まっていましたね。 もっと前ですか？
小倉智昭氏が「大物」というのには違和感（笑）です。今でも、「世界まるごとハウマッチ」のナレーションの人という印象でして。故大橋巨泉氏の劣化版と言ったら言い過ぎでしょうか。こうした私の見方こそ、テレビを見なくなって十数年であるがゆえの「化石化」なのかもしれませんね。
私的には「田宮ＲＣカーグランプリ」のナレーションの人、であります
バイバイのバーイ！
「警視庁に取材した結果」と言う報道を見たり聞いたりする度に、「？」となります。
私個人的な思い込みなんですが、「取材」と言うと夜討ち・朝駆け・尾行・張り込み。盗聴・盗撮等々主体的（北朝鮮に非ず）に活動して、真実に迫ると言うようなのを想像します。
しかし実際は「記者クラブ」に胡坐をかいて、上から降りて来る「発表」を垂れ流すだけという「楽なお仕事」を言うようです。
これで金を取ろうなんて、臍が茶を沸かすというものです。
正直に「警視庁の発表によると」と言ってほしいものです。
メディアの取材手法について
・いわゆる「夜討ち朝駆け」的な行動は、皆無ではないけれど、極めて例外的。なぜなら犯罪にあたるから。これははるか以前から、そういうもの
・どの国にあっても、取材とは記者会見での発言や配布資料ベースが基本
メディアの「信頼性」について
・日本のメディアは、新聞資本による縦系列を構成していることが特徴
・戦前の日本メディアの性質
朝日 元老・西園寺公望が海軍とともに育成
毎日 元老・山縣有朋が陸軍とともに育成
読売 破産した同名紙を正力松太郎が昭和新興財閥と組んで再興
ゆえに、朝日・毎日は軍部べったりの報道で部数を伸ばした。むしろ読売あたりのほうがリベラルだった
・批判も多々あるとはおもうが、新聞がその部数以上に影響力をもっていたのは、記事の信頼性による。例えば皇室は七紙を購読しているとされるように。
門外漢さま
＞「取材」と言うと夜討ち・朝駆け・尾行・張り込み。盗聴・盗撮等々主体的に活動して、真実に迫る
夜討ち・朝駆けは余程取材源と親しくなければできず、例外的です。尾行・張り込み、盗聴・盗撮・・・は犯罪になる可能性があり、一部の週刊誌やテレビが興信所を使うこともあるようです。
＞真実に迫る
真実というのが実はくせ者で、ＡＴＭ他、赤旗から聖教新聞。テレビ・ラジオなどマスコミはみんなそれなりに「真実」を追求しているのです。ただマスコミの記者、各社の立ち位置、意識、心情などにより微妙に「真実」が変わってくることがあります。円錐が見る位置によって○や□にに見えるように。
＞「警視庁の発表によると」
何か記者クラブを連想しちゃいます。
事実はひとつしかありませんが、真実は関わった人の数だけ存在しますからね…
越後屋お虎様
元マスコミ関係の匿名様
青色労働者様
レス賜り有難うございます。
夜討ち・朝駆け・尾行・張り込み。盗聴・盗撮等々が違法行為あるいは犯罪行為に近いと言うのは仰る通りで、こんなことが報道の常道だとは思いません。しかし健全（？）な取材だけで真実に迫れるほど世の中は甘くないと思います。
ましてお上の発表を垂れ流すことが報道だとはとても思えません。
戦前は政治も大政翼賛会と化したのですから、報道も伝達機関化していたとしても驚きませんが、それが報道のあるべき姿だとは各位もお考えでは無いと思います。
そういう反省の上に立って、特に朝日などは１８０度転換して、出直したと思いますが、現実は記者クラブという利権にどっぷり浸かって、フリ―の記者を締め出すような方向に流れています。
勿論真実は一つではありませんが、だからこそ立場を異にする報道機関が競い合うことで、色々な角度から「事実」を撫で回すことが出来、群盲も数が増えれば象の実体が分かるというものです。
それなのに「ここをつつきなさい」と言われて、皆が同じ所を突いているようでは、お上の望む姿しか見えませんわね。
「警視庁に取材した結果」と言う以上は結果に対する責任は報道各社にあります。
「警視庁の発表によると」なら、間違っていても警視庁の責任です。
責任を取る覚悟がない（のように見えますが）なら、前者のような言い方はやめるべきだと思う訳です。
お早うございます。
どんなユーチューバーさん方をご紹介していただけるのか楽しみにしています。
初めて投稿します。YouTuberの紹介は、楽しみです。
独断と偏見かもしれないと、お断りしてコメントさせていただきます。
（もしかしたら、自分も同じかもしれませんから）
テレビ降板させられたテレビ出演者は、既得権益を失ったことへの不満
を解消するために、（自分たちが納得感を得るために）「誰かの陰謀の結
果だ」と考えることが予想されます。それが安倍総理の陰謀になるか、ネ
ットの陰謀になるのか、もしかしたら外国の陰謀になるのかは、分かりま
せんが。
駄文にて失礼しました。
最近、どこのサイトを覗いても出てくる「ビ◯ットアー◯ー」の広告が、ついにテレビのＣＭにも出てきて呆れて笑ってしまいました。
トリ◯ゴのＣＭは、これは最近見なくなりましたが、いっときはのべつまくなしに放送してました。
どちらもインターネットが主戦場の業者かと思いますが、テレビにもＣＭを出しています。
ト◯バゴはホテルの予約サイトなので、もしかして普段ネットを見ない層をターゲットにしたのかと思いましたが、スマホゲームの◯ビット◯ーミーはＴＶＣＭの意味を図りかねます。
インターネットの隆盛と旧来マスメディアの衰退の傾向はもはや止まらないですが、旧来マスメディアが駆逐され尽くす事もないだろうと思いました。
話は飛びますが、大橋巨泉や上岡龍太郎は五十代でセミリタイアや引退しましたが、最近の芸能界は世代交代が遅い様に思います。
TVのCM編成について
テレビ局というのは許認可事業であるゆえに、放送進行表が事前に準備されている。ここがネットと大きく異なる。結果、放送枠に穴があくことを嫌う、または、あってはいけない。
穴が開く場合の対策として、以前は大阪系大企業が「おまかせ出稿」という契約を結んでいて、防ぐことができていた。多くの人がご存じの会社ですよ。
ところが大災害などの場合、これが使えない。そこで公共広告機構CMが流される。
これでは経費だおれになるので、安くてもいいから費用をいただけるCMが流されることになる。ご指摘のゲーム会社とか、中古品買取、サプリメント とかね。
マスメディアの広告収入について（箇条書き）
・テレビ、新聞などの広告収入の減少は20数年前から表面化した
・テレビCMは、タイムセールス、スポットセールスに大別され、タイムは20数年前から料金が低下し始めた。その理由は、平均視聴率の低下、若年層のテレビ離れによる。このことは日テレの氏家会長（当時）も述べている
・新聞は、いわゆる押紙の問題があったが、実際の広告取引では押紙相当分は割り引かれていたから、大きな問題にはならなかった
・メディアと広告関係との力関係は、圧倒的にスポンサー企業が強い。広告が縮小したのは、日本企業が日本の市場の成長性を見限ったことに起因。メディアには「みかじめ料をとる」力などは、1960年代でもなかった
・ネット広告はどの国でも急伸しているが、その効果、取引の透明性については疑問点が多い。
・ネット広告には、365日・24時間、始まりも終わりもない。自由競争という建前のもとに低料金、関係者の労働環境の悪化が蔓延し、もはや経済問題ではなく人権問題になりつつある
ソースは？
阿野煮鱒様
失礼します。何か理解不能の書き込みがありますね。(笑)。ソースは、、？
かつての「民主党」とは何だったのか
立ち上げの主要人物をながめれば、小沢一郎、羽田孜、鳩山由紀夫らは自民党・木曜クラブの、細川護熙は自民党・七日会の関係者。つまりは田中角栄に連なる人物である。
田中は、社会党や民社党（当時）、公明党といった野党にも太いパイプを持っていたから、新宿会計士氏はそのように思われたのかも知れない。
小沢一郎の失策によって社会党・公明党は「民主党」とたもとを分かち、自民党との提携を指向した。
＞インターネット広告の威力は絶大
失礼ながら認識が間違っておられます。you tubeの広告なぞ、喧しくて五月蠅くてただただウザくて迷惑なだけ時間泥棒です。
そこで現在、adguardなどの広告をほぼ全部カットできるプログラムが販売されていて、私も使っていますがすっきり爽快なウザい広告無しのインターネットを楽しんでいます。
視聴者に嫌な思いをさせ、高い広告料をドブ捨てている広告主よ、ざまぁ韓韓！！！
いつも楽しみに拝読しております。
どうでもいい情報ですが、企業が行う「こうこく」は、公告と広告があります。「公告」の方は法律で決まっていてしなければならないもので、決算公告や基準日公告(例えば株主総会で権利行使できる株主を特定する基準の日を知らせるもの)などがあります。2005年2月より従来の日刊新聞紙に掲載する方法から、企業のウェブサイトに掲載する方法が認められています。定款変更や調査機関への委託など一定の手続きが必要ですが、費用が日刊新聞紙に掲載する方法の10分の1くらいになってしまったので、今ではよほどコスト意識の低い会社か事情がある会社しか日刊新聞紙を利用していないと思います。
「広告」は自社の販売促進のための情報発信で、するしないを含めて費用対効果を考えて実施していくものですね。私の事例で言うと、新聞はとってない、テレビはあるけどほぼJ-Sprots専用モニターで、必要な情報はインターネットで得ています。自身で一次情報を分析する能力も時間も無いのですが、日経のCM風に言うと「こちらのサイトなどを毎日拝見して視座を養っています。」となりますかね。
今のテレビが壊れたら、次はチューナーのない専用モニターを買う予定なので、広告と関係ないNHKとも完全におサラバです。
https://honto.jp/netstore/pd-book_30424121.html
●決定版 ＮＨＫ契約・受信料対策マニュアル ＮＨＫ受信料を払わなくても良い理由
●著者 小山 和伸 （著） ９９０円
●２０２０年８月５日発売
本書で法的処置も万全！一問一答形式でＮＨＫへの具体的な対処法を掲載。放送法第四条を無視して反日偏向報道をしながら、受信契約と受信料支払いを強要するＮＨＫを許すな！
●＜＜＜本の内容＞＞＞
●第一章 なぜＮＨＫは許せないか
１ 反日偏向報道の実態
⑴「51年目の戦争責任」
⑵ 「ＥＴＶ２００１問われる戦時性暴力」
⑶ 「シリーズ・ＪＡＰＡＮデビュー、アジアの一等国」
⑷ 「World Wave」ＢＳ１
⑸あいちトリエンナーレ２０１９「表現の不自由展・その後」を巡る一連の報道
⑹「バリバラ桜を見る会～バリアフリーと多様性の宴～」
２ 傲慢不遜な犯罪組織ＮＨＫ
⑴ＮＨＫ組織・職員の体たらく
⑵ＮＨＫ職員の刑法犯罪
⑶ＮＨＫ職員の破廉恥罪
●第二章 法廷闘争と最高裁判決
１ 法的論拠
２ ＮＨＫ裁判の実情
⑴会員Ｍ氏の裁判事例
⑵会員Ｓ氏の裁判事例
⑶会員Ｔ氏の裁判事例
３ 最高裁判決の要点
⑴最高裁判決の意味
⑵放送法六十四条改正の意味と今後の対処法
●第三章 一問一答「対策マニュアル」
問１～問12
広告費関係なく反日放送を繰り返す中国・韓国のプロパガンダ機関ＮＨＫのほうが問題です、中国向けに無料で５００ｃｈも放送できる資金力は日本人が払った「受信料」です、日本人を貶めるプロパガンダ機関に金を払うのを止めてください。
上記書籍は近日発売されますが、マイナーな出版社につき書店に並び難いので国民全員が、地元の図書館にリクエストして下さい、年配の方はネットから情報を得難いので図書館に置いてもらうのは有効な方法なのです。
似非アイヌの研究を科研費を貰いながら書籍を乱発し、それを図書館行政の左翼司書集団が大量購入し、反日活動の資金源になってるのは常識です、犯罪集団ＮＨＫやヤラセ人殺しのフジテレビをこれ以上のさばらせてはいけない、だからまずは、犯罪集団ＮＨＫの罪状を正しく知り、怒りの声を政治に反映させなければいけません。
上記の書籍購入願います、出来れば図書館に置いてもらうようご協力をお願いします。
・・・・・これも広告なのかな？
七味さま
怪しいですよね。
だんな様
投稿した、受信せず、視聴せず、契約せずさんが、NHKを問題視してるってことはわかるんだけど、その主張は紹介した書籍を購入を勧めてるってことなんですよね♪
ただ目次を並べるんじゃなくて、せめて内容のレビューをしてくれてれば、興味が持てたんじゃないかな？って思うのです♪
七味さま
書籍の紹介です、もちろん買って欲しいです、私は業界の人間でも著者でもありません。
あまりＮＨＫを直球で批判した本が無いので拡散してます、もういい加減にこんなところに盲目的に金を払うのはやめたほうが良いと思い、少しでも声を上げてほしいから、まずは犯罪集団ＮＨＫの事を告発する書籍を紹介してるのです。
ＢＢＣが中国の外交官にウィグル弾圧を問い詰めたものをそのまま放送しましたが、ＢＢＣは受信料徴収を止めたとの事、それにつけ犯罪集団ＮＨＫは高額の受信料を恐喝まがいの訪問・勧誘で契約させます、それなのに番組の内容は日本人を愚弄するものばかり、韓流なんて見たくないし、歴史を捏造するのも相変わらず、職員の平均給与は１７００万円だそうです（もちろん国民が払った受信料で）。
まずは、犯罪集団ＮＨＫがいかに酷いかを多くのの国民が知るところから始めなければいけないと思います、この本はそこを啓蒙して尚且つおもしろいのは受信料の不払いを学者が指南している点です、おもしろいと思いませんか？
そろそろ国民はいい加減に気付いて、もうこんなところに盲目的に金を払うのはやめたほうが良い。Ｎ国党支持は意味が無いです、炎上商法で金稼ぎたいだけの卑しい人間の集まりです、支持者も最近は気付いてきたみたいだけど。
長々とスミマセン、内容については８月５日発売でして、まだ読んでません。
この展転社という出版社は良本が多いです、しかしあまり知られてないみたいでもったいない・・・・
同じ出版社の本をまた勧めたら本格的に回し者と思われそうですがもう少しお勧め。
https://honto.jp/netstore/pd-book_30265960.html
↑こんなに怖い日本共産党の野望
https://honto.jp/netstore/pd-book_30305802.html
↑アイヌ副読本『アイヌ民族：歴史と現在』を斬る 北朝鮮チュチェ思想汚染から子供を守れ
https://honto.jp/netstore/pd-book_30401440.html
↑最終結論「邪馬台国」はここにある
ちなみにいろんなところ（保守系のまとめサイトやブログ）にＮＨＫ告発本の紹介文貼り付けまくったので今日はもう疲れて頭痛くなってきた。
これを最後にもうしばらくはベタベタ貼り付けるのはやめにしますよ。
テレ朝・モーニングショー、日テレ・スッキリの後塵を拝し万年３位の番組にテコ入れするにはMC小倉の交代が必須なんでしょう。もう何年も前から改変期にはそんな憶測記事が流れるのがお約束だったので、やっと小倉本人が続投を諦めたのかと。
羽鳥や加藤が凄いとも思わないけど小倉がこの２人に勝てるのは歳だけだったので。MCを交代しても制作スタッフや編集方針を見直さなければ数字が上向くとも思えないけれど
ネット広告の黎明期にアメリカとの合弁会社に出向してましたがその頃から続く問題も解決できてないです。
悪質な広告主、チェック出来ないネット広告代理店。
詐欺、詐欺紛いの悪質な広告があふれているのが現状です。
ネット広告は単価も安いですから、当然だと思います。
マスコミ批判も当然とは思いますが、ユーチューバーも変わりないと思います。
マスコミでは見られない、差別、侮蔑表現、知的所有権侵害、その他もろもろのコンプライアンス違反が溢れているのがネットの世界です。
また、ネットの広告効果も考えられていたような効果もなく戦略を転換されてきています。
日本の広告の流れはアメリカの数年後を追っているので、ネットの広告費はこれからも増えテレビを追い越すことになるでしょうがますます混沌とした世界になるようです。
全国紙が２つくらい、テレビも再編成され全国ネットが減るなんてもうすぐじゃないですかね。
ネット広告代理店も利益率低く経営が大変ですから再編成もあるでしょう。
https://www.cyzowoman.com/2020/07/post_294682_1.html
↑は「えみちゃんねる」終了に関する別記事ですが、以下の記述に脱力してしまいました。
>梶原の悪評を上沼に吹聴していたのは、同番組の
>構成作家でもである上沼の次男とのこと。
王に讒言して革新派を失脚させるとか、貴族階級のやることはいつの時代でも変わりませんね。
メディアが第四の権力を自称して久しいですが、腐敗の仕方まで権力者のそれを踏襲しているのは噴飯ものです。
テレビ朝日労組の民放労連脱退のニュースも気になりますね。これもまだ詳しく調べてないですが、やはり経営の悪化が一因なのは間違い無いのでしょう。