日本企業撤退と日韓関係崩壊は韓国経済崩壊への道
当ウェブサイトでは日本政府が昨年７月に発表した韓国に対する輸出管理の厳格化・適正化措置自体、もともとの意図としては経済制裁ではないと申し上げ続けて来たのですが、『対韓輸出管理適正化措置は「意図せざる経済制裁」に』で述べたとおり、「結果的に経済制裁になってしまう」、という側面が出てきました。これについて、ＦＮＮプライムオンラインというウェブ評論サイトに本日、ＦＮＮソウル支局長の渡邊康弘氏が執筆した、非常に興味深い論考が掲載されています。
目次
輸出管理の本質
本来、輸出管理適正化措置は経済制裁ではないのだが…
以前から当ウェブサイトをご愛読いただいている方々であれば、日本政府が昨年７月１日に発表した韓国に対する輸出管理の厳格化・適正化措置が、日本から韓国に対する「経済制裁」でも「報復」でもなく、たんなる輸出管理上のカテゴリ変更である、という当ウェブサイトの仮説をご存知かと思います。
当ウェブサイトが「昨年の日本の措置は経済報復でもなく、輸出『規制』ですらない」と述べている根拠はいくつもあります。誰にでもわかる点だけでも、次のようなポイントが挙げられます。
- 輸出管理と輸出規制の根拠条文が違う（どちらも外為法上の措置だが、輸出管理は第48条第１項、輸出規制は第48条第３項である）し、対韓輸出管理強化が自称元徴用工判決問題などに対する報復なのだとしたら、発表するタイミングが７月19日以降になるはずである
- 今回の措置は輸出規制・禁輸の類いではなく、フッ化水素など３品目の輸出を包括許可から個別許可に切り替える措置と、韓国を（旧）ホワイト国から外す措置に過ぎず、しかも輸出許可対象の拡大、グループＣ以下へのランクダウン等の措置は、現時点でまだ発動されていない
また、ほかにも状況証拠があるとすれば、日本政府がこの措置を発動した理由は、韓国が日本から輸入した輸出管理対象の戦略物資を巡って、輸出管理上の「不適切な事例」を発生させている、という疑いにあります。
フッ化水素をどこにやった！？
たとえば『日本産フッ化水素、韓国が全世界にばら撒いていた？』では、昨年６月まで、日本から輸出された「ＨＳ番号2811.11-000」（フッ化水素、フッ化水素酸）の行き先の９割前後が韓国だったという事実を紹介しました。
昨年８月以降、日本から韓国に対する「ＨＳ番号2811.11-000」の輸出に急ブレーキがかかったにも関わらず、韓国以外の国に対する「ＨＳ番号2811.11-000」の輸出量がほとんど増えていないこと、韓国の半導体製造にほとんど影響が生じていないことを踏まえると、やはり、
「日本産のフッ化水素などが韓国から第三国に不正輸出されていたのではないか？」
という疑問を持たざるを得ないのです。
ちなみにこれが事実だったとして、日本産のフッ化水素の行き先がどこなのかについてはよくわかりませんが、核開発が疑われる中東の原油輸出大国であるイランと韓国が金融・貿易面でなにかと不自然な関係を持っていたという点は、『イラン外務省が韓国に対して「約束を守れ」と要求』でも指摘しました。
いずれにせよ当ウェブサイトとしては、対韓輸出管理適正化措置自体、日本から韓国に対する経済制裁でも報復でもなく、純粋に輸出管理（＝韓国による物資の軍事転用疑惑）に基づく要請であったことは、おそらく間違いないと考えている次第です。
意図せざる経済制裁
セルフ経済制裁・サイレント経済制裁
ただ、日本政府がこれを「対韓経済制裁」として発動したわけではないにせよ、『対韓輸出管理適正化措置は「意図せざる経済制裁」に』でも述べたとおり、結果的に経済制裁となってしまう、という可能性は十分にあります。
その理由は簡単で、韓国政府が日本に対し、執拗にこの措置を「輸出『規制』」だと決めつけ、その「全面撤回」を求め、世界貿易機関（ＷＴＯ）に対して日本を提訴するなど、不合理かつ非友好的な行動に出ているからです。
それだけではありません。
輸出管理適正化措置だけでなく、2018年10月と11月に、韓国の最高裁に相当する「大法院」が日本企業に相次いで下した、自称元徴用工への損害賠償を命じる判決が、ここにきて、微妙な重しとなっているのです。
現時点において、さまざまな統計を見る限り、日本企業が韓国から大々的に撤収し始めたという明確な証拠はありませんが、ただ、個別の事例に目を転じると、日産自動車のように「不採算」などを名目にして、韓国から撤退する企業が、少しずつ出現していることも事実でしょう。
いわば、日本企業が韓国と距離を置くことを通じた、「セルフ経済制裁」あるいは「サイレント経済制裁」のようなものが、今後、じわじわと広まっていくかもしれないのです。
韓国にひっそり別れを告げる日本企業
この点、韓国に在住する日本人として、当ウェブサイトに鋭い現地レポートを「読者投稿」してくださる「韓国在住日本人」様という読者の方によれば、韓国経済は自力で発展してきたわけではなく、技術のキャッチアップ等を続けるためには、日本との良好な関係を必要としています。
『【読者投稿】在韓日本人「韓国さん、お達者で！」』によれば、次のようなことが指摘されています。
- 将来的に韓国産業で生き残るためには高付加価値品を生み出すしかないが、これは韓国が最も苦手とする、創造力や独自技術を要する作業である
- 観察していくと、韓国人が最も不得手とするのは新規開発とプロセス・インテグレーションであり、それに対処するには外国から人材や技術を持ってくるしかない
- つまり、韓国の企業は模倣や人買いが得意なのではなく、模倣や人買いをしないと生き残れない
その意味で、韓国が本当におそれなければならないのは、日本の韓国に対する「サイレント型経済制裁」、すなわち「日本企業がひっそりと韓国に別れを告げること」なのです。
こうした当ウェブサイトのような結論に至ったのでしょうか、本日、非常に興味深い記事を発見しました。
日韓関係崩壊の「真の意味」とは…日本企業が相次いで韓国企業との取引停止
- 日本の自動車部品企業が韓国企業との取引を停止し、台湾やベトナムと取引開始
- 対抗措置は「相応」のものであり、韓国に壊滅的ダメージ与えるものではない
- 日本企業が離韓するのが「日韓関係崩壊」の真の意味だが、韓国政府は理解していない
<<…続きを読む>>
―――2020年7月21日 9:30付 ＦＮＮプライムオンラインより
執筆したのはＦＮＮソウル支局長の渡邊康弘氏です。
リンク先記事は文字数にして2500文字少々ですが、じつによくまとまっていて読みやすい文章ですが、それだけではありません。本質を非常にうまく突いているのです。
文在寅氏が大騒ぎしているのは「韓国の国内向け」
渡邊氏によると、「規制強化（※原文ママ）」から１年目の節目となる今月、「日本の輸出規制に打ち勝った」「こんなにも国産化が進んだ」「苦しんでいるのは日本だ」といった韓国メディアの論調が目立ち、また、文在寅（ぶん・ざいいん）大統領自身も素材・部品・装置産業の国産化などを宣言したそうです。
しかし、当ウェブサイトでも『【補遺】韓国で国産化したフッ化水素は５Ｎに過ぎない』を含めて何度か指摘して来たとおり、現実に韓国国内で日本製の基幹部品などの「国産化」は、ほぼまったくと言って良いほど進んでいません。
また、日本が輸出管理を強化した品目についての輸出許可は問題なく出続けていますし、日本の措置は、韓国の産業には現実にほとんど影響を与えていません（これがサマリーにあった「対抗措置は『相応』のものであり、韓国に壊滅的ダメージ与えるものではない」の記述でしょう）。
これについて渡邊氏は、こう述べます。
「このような韓国政府の姿勢は、『国内向け』の面がある。輸出の伸び悩み、若者の失業率の高止まり、天井知らずの不動産価格など、韓国政府の経済政策には国民の不満がたまっており、日本への強気の姿勢は格好の『ガス抜き』だ。（中略）強く反発したのは、『韓国を植民地化した “加害者” である日本が、 “被害者” であり道徳的に上位な韓国を攻撃するような政策をとるのはけしからん』という心情的な理由が大きい」
要するに、文在寅氏自身が支持率拡大のために、反日をうまく利用している、という側面がある、ということですね。このあたりはまったくそのとおりでしょう。
日本社会で広まる韓国不信
ところが、渡邊氏は韓国の経済専門家らに、日韓関係の今後を巡って、質問をしてみたそうです。
「日本製品不買運動を繰り広げ、いわゆる徴用工を巡る問題で有効な解決策を示さない韓国側の対応について、『日本企業が韓国から手を引いたら大変な事になるが、そういう危機感はあるのか？』と前出の専門家らに聞いてみた」
その結果、韓国の経済専門家らの大半は「楽観的な答え」だったそうです。しかも、彼らが自信の根拠としているのが、「日本企業との数十年にわたる協業関係」という実績と、「人と人とのつながりを重視する文化の相似性」なのだとか。
「そう簡単に日本企業は長年付き合った韓国企業を切るような事はしないので、大丈夫という自信があるようだった」
どうでも良いのですが、「日韓文化の類似性」なんて表現を見ると、思わず、「彼らが勝手にそう思い込んでいるだけではないか」とツッコを入れたくなってしまいますね。思わず呆れます。
ただ、こうした韓国の甘ったれた認識に対し、渡邊氏自身が、容赦ないツッコミを入れ始めます。
「だが、現実はそう甘くは無い。韓国の経済紙『韓国経済』は7月15日『トヨタ、ホンダ、日産など日本自動車企業傘下の部品企業はずっと韓国企業の顧客であったが、最近これらの日本企業が取引先を台湾やベトナムなどに変更した』と報じた」。
それも、数十年間受け継いできた取引が突然打ち切られたということです。
渡邊氏によると、実際にＦＮＮの取材に対し、韓国政府の外郭団体である「国家根幹産業振興センター」は「複数の日本の部品企業が韓国企業との契約を止め、台湾やベトナムの企業に切り替えたことは事実」だと認めたそうですが、これはいったいいかなる意味を持っているのでしょうか。
渡邊氏は、こう続けます。
「日本側から見れば、これらは想定された動きだ。条約に反する判決で突然資産を差し押さえられ、激しい日本製品不買運動が繰り広げられるような国は『カントリーリスク』が高いと判断される。しかも今後の両政府の動き次第では状況がさらに悪化する可能性もある」。
これこそまさに、当ウェブサイトで先日より主張してきた、「意図せざるセルフ経済制裁」そのものでしょう。
さようなら韓国
ちなみに渡邊氏によると、いわゆる徴用工判決以降、韓国に進出している企業関係者のあいだで、積極的に韓国に投資しようという話を耳にすることはなくなったそうです。また、予定されている投資を控えたり、韓国駐在員を減らしたりするなど「韓国でのビジネスを止める」という動きは増えているように感じるのだとか。
このあたり、渡邊氏私人がメディアの現地支局に勤務されているという立場でしょうから、現地で感じる韓国に進出した日本企業のコミュニティにおける空気も、ドンヨリしているのかもしれません。
こうしたなか、渡邊氏はこの記事を、次のような言葉で締めくくっています。
「『日本とは違う道を行く』のは韓国政府の自由だが、そのリスクを正しく測って判断しているのかは、少々疑問が残る」
ただ、当ウェブサイトとしてはむしろ、日本を代表する優れた韓国観察者である鈴置高史氏がかねて主張する、「米韓同盟は終焉の方向に向かっている」という仮説から逆算して、文在寅政権自身が日本との関係をほとんど気にしていない、という可能性もあると見ています。
要するに、韓国がなかば「確信犯」的に、日本との関係を積極的に終わらせようとしている、という仮説ですね。
この点、韓国が日本と手を携え、ともに未来に向かって発展して行けるような、信頼に足る相手国であるならば、日本にとってはこれ以上ない幸福のひとつです。
しかしながら、とても当たり前の話ですが、国際社会や外国は日本の都合を重視してくれません。そのことは韓国であっても同じことであり、韓国が「わが道を行く」と決め、その道が日本と同じ道ではないのであれば、日本にできることは韓国と決別することもやむを得ない話なのでしょう。
おりしも防衛面では「韓国との防衛協力と連携」という方針がバッサリ削除されたところですし、経済関係についても今後は絞られていく方向に行くとしても不思議ではないと思う次第です。
本文は以上です。
日韓関係が特殊なのではなく、韓国が特殊なのだ―――。
— 新宿会計士 (@shinjukuacc) September 22, 2024
そんな日韓関係論を巡って、素晴らしい書籍が出てきた。鈴置高史氏著『韓国消滅』（https://t.co/PKOiMb9a7T）。
日韓関係問題に関心がある人だけでなく、日本人全てに読んでほしい良著。
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【おしらせ】人生で10冊目の出版をしました
  | 自称元徴用工問題、自称元慰安婦問題、火器管制レーダー照射、天皇陛下侮辱、旭日旗侮辱…。韓国によるわが国に対する不法行為は留まるところを知りませんが、こうしたなか、「韓国の不法行為に基づく責任を、法的・経済的・政治的に追及する手段」を真面目に考察してみました。類書のない議論をお楽しみください。 |
【おしらせ】人生で９冊目の出版をしました
 | 日本経済の姿について、客観的な数字で読んでみました。結論からいえば、日本は財政危機の状況にはありません。むしろ日本が必要としているのは大幅な減税と財政出動、そして国債の大幅な増発です。日本経済復活を考えるうえでの議論のたたき台として、ぜひとも本書をご活用賜りますと幸いです。 |
積弊精算で、日本との関係が深かった財閥やその周辺にいる議員を無力化ないしは社会的抹消に持ち込むのも、「平等」を掲げる文政権の方針の一つですから、経済関係を潰すのが必要であれば実行するでしょう。日本企業の都合は微塵も考えないのは自然ですね。
代替として中国企業とそこの先端技術を中心として盛り立てていくつもりではないかと思います。だから米国のファーウェイ包囲網には参加できません。
更新ありがとうございます。
ようやく事態が目に見える形になるまで進んできましたね。
日本の企業経営者には、引き時を誤らないようにしていただきたいです。
何年か後に、かの国の方々が
｢どうしてこうなった…｣
と呆然となる日がくるのでしょうか。
同感です。
反社会的勢力とは距離を置くに限ります。
渡邊氏の記事、私も拝見しましたが、特に感想はありません。
韓国については、日本企業が個人が順調に撤収できていれば良しです。
後は、中国や半島の動乱に日本の国防を備えてくだされば良しでしょうか。
相変わらず韓国政府は目の前の現実を見ようとせず、己の信じたいモノだけを信じ己の見たいだけのモノしか見ていないようです。そしてそれは韓国政府だけではなく､ハンギョレや中央日報その他の韓国メディアにも共通した傾向のようです。
こういう人々を観念論者またははイデオローグと呼びますが、これは彼の悪しき腐れ儒教と無縁ではなさそうです。李氏朝鮮時代から延々と続いた、神学論争にも似た言葉遊びを翫び実学を疎かにした（と云うよりも明らかに軽蔑していたと云った方が正しいでしょう）朝鮮型儒教は、国家を長らく停滞せしめ経済を発展させることなく民衆を奴隷状態に縛り付け、国家を衰退させてきました。
その結果閔氏一族による国家運営の壟断を許し、国庫は空っぽとなり資源も諸外国に差し押さえられ破綻し､挙げ句の果てに大日本帝国による併合という憂き目を招いたのです。
国家の盛衰には必ず原因があり､それ故の結果が生じるのです。この視点からすると韓国にはリアリズムが致命的に欠落しているように私には見えます。フッ化水素をめぐる韓国政府の発表や韓国メディアの報道にもその傾向が透けて見えてくるように思えてなりません。
意図してかあるいは無意識にか、5Nレベルのフッ化水素では全く役に立たないと私たち日本人には理解出来る事項を、恰もこれで問題は全て解決出来たというように記者会見し、メディアもそれを鵜呑みにして記事にするということ、これはもう韓国人をミスリードさせる悪意でもあるのかとさえ私には思えてくるのです。
思えば我々日本人にもそうした時代がありました。先の大戦中、朝日新聞を始めとする主要メディアはこぞって大本営発表を一面に書き並べ、エキセントリックなまでに軍部のお先棒を担いだものです。
軍は解体され主立った軍人達はABCのクラス分け毎に処分されましたが、朝日新聞などはそのままに生き残りました。そういえば昨今の朝日の姿勢にはどこか大本営発表のころを彷彿とさせるものがありますね。（笑）
正義は吾に在りと声高に叫ぶ輩には､常にある種の胡散臭さと押しつけがましい嫌らしさがつきまとうものです。
そういえば朝日新聞やハンギョレ中央日報の論調やトーンに、あまり差違がないなと感じている今日この頃です。
フォームで名前などを記憶してくれません。クッキーの設定をいじってみるといいかも（ボソッと独り言）。
イ・ミョンパク大統領による天皇陛下侮辱発言、そしてそれに続くパク・クネ大統領による反日フル回転外交後の2013年あたりから、「韓国への投資セミナーなどガラガラ」状態だったのはその当時より伝えられています。ある程度耐えられる大企業も身を引いている状態ですから、リスクに敏感な中小企業などからの投資も期待できないでしょうね。
かの国からいい情報を見たことがないですね。
【辛ラーメン 米国で売上急増…今年上半期は過去最高】
https://japanese.joins.com/JArticle/268027
辛ラーメンで国は興せないと思うのですが。
一企業による100億円程度の売り上げニュースは日本ではトップニュースにはなりえませんが、かの国ではこの程度で国威発揚になってしまいますから。
韓国で初となるインスタントラーメンは、
日本の明星食品が１９６３年に食糧難で技術も低い
韓国の三養ラーメンという会社にノウハウと設備を
破格の安さで提供してあげたことがスタートです。
今のトップブランド農心は
その後日本のロッテ経営者の兄弟が
1965年日本をまねて始めたものです。
農心のHP見ても、韓国人の吹聴にも、
それがどこにも見当たらないどころか
まるで韓国伝統にねざした食文化(笑)
であるかの如く誤認させる説明は
あの国のお約束なのでしょう。
そのうちインスタントラーメンはk国の発明と吹聴し始めるでしょう。
まあ、韓国がインスタントラーメンを自国発祥と偽るのはまあいいとして(よくないけど
インスタントラーメン、即席ラーメンのことを「ラーメン」っていうのはやめて欲しいな。品質向上でものすごく美味しくなってるけどあくまでも元のお店で食べるラーメンを模したインスタント食品でしかないのにね。
インスタントラーメンの発明者は、日清食品の創設者である、台湾系日本人の安藤百福氏で、世界のインスタントラーメンのトップシェアは、実は日清食品ではなくて頂新国際集団（台湾）なんだそうです。
頂新国際集団は地溝油を使用したスキャンダルがありましたが、この記事が面白かった。
https://www.botanical.jp/library_view.php?library_num=388
http://www.botanical.jp/library_view.php?library_num=389
＞＞マンボウさん
三養ラーメンについて、ありがとうございます。
日本で売られている農心が圧倒的な存在かと思われましたが、三養ラーメンも国民食としてまだ高い地位を保っておることが分かり、なるほどと思いました。
調べてみると、オレンジ色のどぎつい感じ。美的感覚からして日本人とは違う民族だと改めて実感しました。
日本で売られる前から辛ラーメン程度は、韓国人から食べさせていただきまして。飯盒でご飯を炊き、ご飯が空になったタイミングでご飯粒がまだ残るその方でそのまま辛ラーメンを作ります。
粗野な作り方ですが、ご飯のうまみがちょうど辛ラーメンの辛さと絡み合い、何とも言えないB級グルメです。お金のない学生や、軍隊などから発展した調理法なのではと感じました。日本人はそもそもラーメンとごはんを一緒に食べたりはしないかと思いますが、あちらの事情は事情、それなりに趣があるというもの。
日本で辛ラーメンが普通に売られるようになったのを見て、「ラーメン単体で食ってもうまくないんだよね」などと感じておりました。麺が日本のよいもっちりしているのも特徴化と。
＞＞ろｙちんさま
インスタントラーメンの消費量は韓国が世界！みたいなことを喧伝されていますが、企業単体で見ると台湾なのですね。勉強になります。
政変との絡みも、非常に興味深いです。読みごたえがあって。一方、韓国ではこうやって企業の不正を徹底的に暴く、みたいなことって意外に少ない気がします。
他の方のご懸念通り、「インスタントラーメンは韓国起源！」みたいな勢いで言ってそうですね。これから言うんじゃなくて、すでに言っているというか。
かの国では、ラーメン＝即席めん、みたいなところがあって、コンビニみたいなところで買ってすぐ食べるみたいな文化があります。
タイ王国では、日本人の脱サラの方が店を作ったり、日本人から作り方を教わったタイ人などが文化を広めていて、首都バンコクならもう「うまいラーメン店マップ」が作れてもおかしくないほど広まっている勢いです。中国でも日本式ラーメン店が増えていますし。即席めん＝ラーメンという縛りをかの国はどうして変えることができないのでしょう。民間で麺を食べる習慣が一般的に普及していたと思わせる文献が見当たりません、根源的なところで問題がありそう。
地理的に近い韓国では、普通のラーメン店が広がるような現象が起こらないのでしょうかね。日本人が起業するのがそんなに難しいお国、というのも気になる点ではありますが。
いまだに韓国へ新規投資、進出といったニュースも見るので一概に日本企業が撤退してると見ていいのか分からなくなる時がありますね
この記事を書いた人は結論ありきで書いたのかもしれませんね
去年、西日本シティ銀行が韓国から撤退したがその理由は
「日本企業による韓国への直接投資が減った」ためらしい。
投資の推移がどうなってるかわかればハッキリするかもね。
個人の投資は判りませんが、企業の事業投資や進出は考えられないですね。
日本企業の資産差し押さえもそうですが、これだけ病的な不買運動が起こっている中、無理矢理に進出するのは株主の理解を得らえません。
一部、リスクを承知で攻める非公開の企業があるかもしれませんが、全体からみたら少数でしょう。
国民を挙げて「買わない」と盛り上がっている所に押し売りするよりも、別の国を選択する方が合理的です。
「韓国の不買運動」が実はフェイクニュースで、ごく一部の人だけがやっている限定的な運動という事であれば、話は変わってきますが。。。
実のところ、
> 文在寅氏自身が支持率拡大のために、反日をうまく利用している
という側面も皆無ではないものの、本当に青瓦台は現実を認識していない、認識することを拒否している、あるいはそもそも現実を理解する能力がないということなのではないかと疑っています。
というのも、単に対日姿勢のみならず、他国に対する姿勢、さらには国内政策の全てが、現実をきちんと認識した上で打ち出されているようには到底見えないからです。
彼らは彼らだけのお花畑的思考の産物である妄想の世界にだけ生きているのだ、むしろこのように断じてしまった方が、彼らを理解しようなどという不毛な努力に時間を割かずに済むのではないでしょうか。
そんな妄想の住人に統治される韓国国民こそいい面の皮ですが、いまだに40%以上の国民に支持されているようなので、所詮は同じ穴の狢なのでしょう。同情するに値しません。
龍様 思い付きですが…。
＞本当に青瓦台は現実を認識していない、認識することを拒否している、あるいはそもそも現実を理解する能力がないということなのではないかと疑っています。
現実の認識ができない相似形として、先日、習近平体制の戦略のない暴走を嘆いていた石平氏の論考を思い出しました。
戦略性を失った習近平「四面楚歌」外交の末路
https://news.yahoo.co.jp/articles/2163f62fa88fbd7ae814bad68666cb29354936dd
攻める際、細心の努力を払って、危険を払っておく。これが、中国４０００年の歴史が得た戦略であり、その歴史を捨てた中国共産党ですら、これを継承してきたそうです。
それが、習近平体制にはない。と氏は嘆かれています。習近平氏には無礼かもしれませんが、私は、そこに文在寅氏と同じものを見てしまいます。
何故、同時期に大陸と半島で、同種の暴走が起きているのか、ちょっと薄気味悪いですね。
私が気になったのは
参照記事中の
＞「対抗措置」を取ると宣言している。だがその規模は国際社会で認められた「相応のもの」になるだろう。つまり、今日までに現金化申請された日本企業の差し押さえ資産は52億7000万ウォン、日本円で約4億7000万円であり、それ以上のダメージを韓国に与える措置は取れない。
基本は
倍返しでしょう w
倍返しではダメなんですか？ w
わんわんさま
差し押さえの対抗措置としての差し押さえの金額の話です。
違う方法でダメージを与えることは、100倍返しくらいならすぐに出来るでしょう。
そこら辺は「諸外国からどう見えるか」が重要になるかな。
韓国は知ったこっちゃないが、
欧米から「過剰防衛」と見られるとめんどい。
＞それ以上のダメージを韓国に与える措置は取れない (笑)
精一杯でもへなちょこパンチの
臆病ボクサーが殴りかかる前に
「いいか、俺より強いカウンターパンチは反則だぞ」
とKO恐れて勝手なブラフしてるようなものです。
日本はこれまで輸出管理をちょっと適正化しただけで、
数ある制裁まだ何もしていないというのに呆れます。
まあ、殴りかかってきても
リングに沈めることは簡単ですが、
こんなの相手では拳が汚れるので、
「輸出管理もうちょっと適正化してみようかなあ～♪
あと、信用状もどうっしようかなあ～ 」
とつぶやいてあげるぐらいでもビビらせるには
十分なのでしょう。
韓国が反日政策を行い、日本製品不買運動をした結果、韓国にも不利益を与えるという論調がありますが、そんなこと、もうどうでもいい。静かにさよならするだけだから。すぐに興奮する相手をわざわざ興奮させて無用なトラブルを招く必要はない。静かにさようならするだけ。それで韓国が利益を得るのか、不利益を被るのか、そんなことどうでもよい。もう聞きたくもない。
匿名 様
お気持ちはよーーーく理解出来ます。
日本に関わらないで欲しいですよね。
ですが、基本的に日本はストーキングされている立場なのです。
静かに距離を置こうとしても、異常な執念で粘着してきており、危害を加えられているのです。
「静かにさようなら」が出来ないから厄介なんですよ。
この記事を読んだ時の正直な感想、、、。
嘘つき韓国人の「言い訳」を真に受けるのではなく、業界のことを普通に調べたら？（笑）です。
韓国で「根幹産業」と呼ばれているらしい この手の金属製品（重くて数が多い船便部品）は、自動車業界では基本的に地産地消です。 例えば中国に自動車メーカーが進出する際、多くの一次サプライヤーはその地に子会社を作り 各県の地場企業クラスも連れていきます。 「〇×九州」とかはそれですね。
自動車産業の一次サプライヤーの中心はアジアでは 中国、タイ、インドネシア、マレーシアがメインです。 なぜかといえば 韓国に日本車の工場が無いからです。 デンソーは現代やルノー向けでしょうか とりあえず2つほど子会社がありますが、、、。でも圧倒的に少ない。
取り引きが減った主な理由は、韓国ルノーでの「日産車」の生産が終了したことの影響くらいでしょうか。 それと、この手の高度な技術をあまり要さない金属製品が 韓国の代わりに台湾やベトナムを選択することも非常に考えにくい。 ハーネスとかでしたら別ですが、、、。
福岡在住者 様
残念ながら、日本は相当数の金型を韓国に発注していました。（過去形で表現する理由が公述します）
理由は、マシニングセンターなど自動プログラムで加工する程度の金型であれば、充分な品質の金型が、短納期で且つ安く作れるからです。
特に大型金型になる程、日本との価格差が拡大するのが現実です。
韓国には、日系顧客の仕事で成り立っている金型メーカーも存在します。
韓国で作って、中国で使う金型も相当数あります。
資本力の無い金型メーカーは、部品メーカーに誘われても中国進出できず、悔しい思いをしていました。しかし、韓国と連携、外注する事で、厳しい価格レベルの金型を、日本国内で受注出来るようになったことも事実です。
この私も、今、次の金型を韓国に委託すべきかで悩んでいます。
納期と価格の点で、今まで通り、韓国に発注したいのですが、下記の２つの観点で迷っています。
１）日韓の確執の影響（エンドユーザーが、韓国に発注する事を嫌って来ている）
２）韓国企業の、特に部品業界の財務体質が、想像以上に傷んでいます。ちょっとした微振動が共鳴して、思わぬ衝撃波になる事態を恐れています。
金型を発注した後で、連鎖倒産されたら、笑いごとで済ませません。
韓国から、部品や産業資産を引き上げたい動機として、韓国国家としての債務増加が大きな要因になっていると考えます。
千葉の呑んだくれ 様
貴重なご意見有難うございます。
私がバカにしたのは「根幹産業の年間売り上げは165兆ウォン、日本円で約15兆円（2018年実績）にのぼり、韓国の製造業の約10％を占めている」の部分です。
＞マシニングセンターなど自動プログラムで加工する程度の金型であれば、充分な品質の金型が、短納期で且つ安く作れるからです。
特に大型金型になる程、日本との価格差が拡大するのが現実です。
「この手の金型」の売上合計が兆単位に近づくとは考えにくいと思いませんか？
数千万円する金型は手仕事による磨き（鏡面仕上げ）や表面処理（金型メーカーの指示ではありませんか？）などの熟練・経験（数値化しにくいもの＝させないもの＝隠しているもの）があり、メンテの方法を含め奥が深い事を昔知りました。
千葉の呑んだくれさま
逆に考えてみましょう。
韓国から日本に発注したら、NO JAPANに協力しない親日派として、非難されるようになっています。
多少の納期とコストで、そういう国の会社を選んでいる訳ですね。
財務体質が弱っているのは、韓国社会全体だという事は、理解されている様です。
金型の発注に先払いの部分が有るかは、わかりません。
日本からの発注が減ると、連鎖倒産になるなら、早く手を引いた方が、ダメージは少ないでしょうね。
千葉の呑んだくれ様
企業活動で重要なことの一つは、取引先とwin-winになれるかですよね。
片方がloseになるか、激動の時代ですし先読みは難しいですが、信念というのは世の中動かします。
韓国を司る文さんは信念の人です。
それは信じて良いと思います。
更新ありがとうございます。
日本の自動車部品企業が韓国を捨てて、台湾やベトナムにシフトするのは当然の成り行きでしょう。何時自社の資産を無理矢理差押えするかも分からない国に、ホイホイと駐在させる、生産を任せる企業なんて無いですから。
手詰まりなのか、韓国政府は最近特に八つ当たり的に日本企業や日本政府をマトにしていると思います。「反日」「侮日」でも、その理由は韓国が上という中華思想からか（失笑）？
在韓日系企業は、何万人の韓国人を雇用しているのでしょうか。すべての企業が韓国から退去するなら、「無職」が大量に発生しますね。それを吸収出来るほど、韓国企業の経営環境は良くない。皆、「唐揚げ屋」ですか（笑）。
ま、今後の顛末をドンと見させて貰いましょう（笑）。
（愛知県東部在住の方様）＞朝鮮型儒教は、国家を長らく停滞せしめ経済を発展させることなく民衆を奴隷状態に縛り付け、国家を衰退させてきました
（めがねのおやじ様）＞「反日」「侮日」でも、その理由は韓国が上という中華思想からか（失笑）？
お二方の仰るとおり。それを総称して「朝鮮儒教」と云われています。そこには発展の素地など皆無で過去に向かう退行思考だけですから、関われば関わる程危険です。徴用工もフッ化水素も他の案件も朝鮮儒教を心底に持つ彼等との論理的解決は不可能、もはや日本にとって韓国は敵国です。両班白丁の世界が彼等にとっては道徳であり正義ですから、その精神に相容れない日本が国防の為になすべき事は、韓国の血流を絞り栄養を遮断して自壊を待つしか方法が有りません。その先は北鮮による一国二制度で金正恩が統括者〜核保有中立宣言〜中国側？米国側？（米中対立で如何に？）。何れにしても韓国は果たして国家なのか？ですね。
ライバルが減って、これは商機とばかりに日本から韓国に進出してビジネスし、賠償金とやらを自称被害者に対して少し代わりに払う。
そして良心的日本企業とか言われて神のように崇め立てられて韓国市場で急成長！
みたいな性悪商人が出ない事を祈ります。
まあ政府の差し押さえだけが問題ならワンチャンあるけど、
そもそも儲からないから撤退したって面もあるからねぇ。
最低賃金引き上げによる人件費上昇、
非常に強い労働組合
なにより経済が縮小してる。
外資だけでなく、韓国資本の製造業が、韓国から逃げ出している状況なので、
まあ、それはあり得ないかと。
韓国から撤退する日本企業が悪い、
戦犯国のくせに道徳的上位国の韓国様を再び（ここ重要）足蹴にした、
と思うだけなのでは？
そういえば、船が沈む前には、ネズミが逃げ出すそうですね。
製造業の我が国から韓国への直接は大きく減少しているのは事実ですが、、、
『日本からはサービス業（5.4％増）とM＆A投資（57.7％増）が増えたが、製造業（52.2％減）およびグリーンフィールド型投資（34.8％減）の減少により、全体では15.0％減の4億5,700万ドルだった』
JETROビジネス短信 ソウル発 2020年07月21日
https://www.jetro.go.jp/biznews/2020/07/20fa6ea88900f9bb.html
流石天才文大統領。
このまま反日、NO JAPANを貫いて頂きたい。
そして国交断絶も。
日本政府は在日下朝鮮人の永住権剥奪を是非。
米国ラーメン市場は年間１２億ドル（約１兆４１９３億ウォン）規模だ。現在、この市場は「マルちゃん」に代表される日本の東洋水産（シェア４６％）と「カップヌードル」ブランドを持つ日清食品（３０％）が１位と２位を占めている。農心は１５％で３位だ。１０年前２％に過ぎなかった農心のシェアは上昇を続けながら日本企業に迫っている。
まだまだ日本企業の独壇場ですよw
ilbon東洋水産（シェア４６％）
ilbon日清食品（３０％）
korea農心 １５％
辛ラーメンさま
アメリカの白人は、辛いものが苦手なはずなんですけどね。
誰が買ってるんですかね。
世界的なインスタントラーメン消費ランクの情報を、リンクしておきます。
一人あたり消費量は、韓国が世界一ニダ。
https://instantnoodles.org/jp/noodles/report.html
そういえば「韓国の飲食店ではインスタントラーメンを平気で出す」というのを聞きますね。
日本の店なら、せめて出来合いでも生麺を提供するところですが。
よくメガバンクの韓国への与信がどうのいう話がありますが、実際のところは韓国の経済規模からの比較でいうと驚くほどに与信残高は低く抑えられてます。まあ、規制が多く法治主義も徹底してないので、さらなる投資をして収益を上げるには向かないのでしょう。言われてる程度の与信残高だったら(一般人から見りゃ巨額でも)例え焦げついたって頭取はおろか執行役員レベルの首すらもとびません。
まあ逆に邦銀の東南アジアへの傾倒がすごいですからね。タイやインドネシアなどの市中銀行の買収とか邦銀はやりまくってます。ホント韓国は蚊帳の外ですよ。