「減税」が結果として中国に対する経済制裁となる理由
中国が香港に対する国家安全法制の制定を強行しようとしていることを受け、欧州議会では中国に対する国際司法裁判所提訴や経済制裁などの議論も出てきました。こうしたなか、仮に国際社会が中国に対する経済制裁を適用しようとした場合、自由と民主主義をこよなく愛する私たちの国・日本としては、いったい何ができるのでしょうか。じつは、香港の金融センターとしての地位を失わせかねない「サイレント型経済制裁」がひとつあります。それが、減税です。
目次
経済制裁とは？
以前から当ウェブサイトでしばしば、「経済制裁」について議論して来ました。これは、一般に「ヒト、モノ、カネ、情報」という経済の４要素の流れを阻害することで、相手国に対して経済的な打撃を与えることです。
経済制裁の７つのパターン
- ①相手国に対するヒトの流れの制限
- ②相手国に対するモノの流れの制限
- ③相手国に対するカネの流れの制限
- ④相手国からのヒトの流れの制限
- ⑤相手国からのモノの流れの制限
- ⑥相手国からのカネの流れの制限
- ⑦情報の流れの制限
経済制裁を検討する
経済制裁の問題点①法的に適用できるものに限られる
つまり、上記のとおり、経済制裁には大きくわけてだいたい７つ形態が考えられるのですが、ここで重大な問題点が２つあります。
１つ目の問題点は、法律に根拠規定がない経済制裁や違法な経済制裁をすることはできない、という点です。
中国のような無法国家の場合、自分の国にとって「気に入らないこと」が発生すると、いとも簡単に相手国に対する経済制裁を発動したりします。
たとえば、2010年の日本に対するレアアース類の禁輸措置は上記②（中国から日本へのモノの流れの制限）であり、2017年の韓国に対するＴＨＡＡＤ制裁としての韓国旅行禁止措置は上記①、③（中国から韓国へのヒト、カネの流れの制限）です。
しかし、これと同じようなことを日本がやることはできません。なぜなら無法国家である中国と異なり、日本は世界に冠たる法治国家であり、また、自由貿易体制の恩恵を受ける国だからです。当然、国内法や国際法を守らなければなりません。
このため、日本の場合は、とくに①や⑦を「経済制裁として」実施することが難しいという実情がありますし、日本とさほど人的・物的・金銭的な交流関係がない国の場合、そもそもこれらの経済制裁措置を発動しても、相手国に大した打撃を与えることができないケースもあるでしょう。
経済制裁の問題点②ブーメランに注意！
２つ目の問題点は、これらの経済制裁が自国に対しても打撃を与えることがある、という点です。
たとえば、「モノづくり大国」である日本は、さまざまな分野で高品質な製品を製造しているのですが、②の目的で輸出規制を発動した場合、日本企業にとっても「モノが売れなくなって困る」という意味での打撃が生じます。
あるいは、「入国ビザを出さないようにする」という形で、相手国の国民の入国を制限する、つまり④の措置を発動すれば、今度はその国からの観光客がいなくなることで、日本のインバウンド観光産業が苦しむ、ということも発生するのです。
経済制裁は武力を使わない戦争
このため、経済制裁には、次のような限界があることに留意しなければなりません。
経済制裁の限界
- 法的な根拠が存在しない制裁を適用することは非常に難しい
- 国際的な大義名分が存在しない制裁を適用することは非常に難しい
- 経済制裁が自国にとってブーメランとなるとなってしまうこともある
ただし、これらの条件をクリアしたうえで、経済制裁をうまく活用すれば、相手国とのあいだでの交渉を有利に進めることができることもあれば、場合によっては懸案を解決することができる場合もあります。
とくに、日本の場合は憲法などの制約もあるため、国際的な紛争を解決するための手段として軍事力の行使が難しいという事情もあります。日本は「モノづくり大国」であるとともに「金融大国」でもあるため、こうした経済制裁の手段をうまく活用しながら、国益の最大化を図って行かねばなりません。
いわば、経済制裁とは「武力を使わない戦争」のようなものであり、しかも「武力を使わない」ことから、日本国憲法第９条第１項にいう、「国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使」には該当しません。むしろ日本は経済制裁をフル活用し、もっと国益を最大化しなければならないのです。
もちろん、対北朝鮮経済制裁の例に見るとおり、経済制裁はダイレクトに相手国を攻撃する手段ではなく、あくまでも「兵糧攻め」のようなものに過ぎません。ただ、北朝鮮に対する経済制裁は、間違いなく、北朝鮮の国力を削いでいます。
癌細胞や寄生虫には栄養を与えないことが大事ですが、北朝鮮に対する経済制裁もこれと全く同じなのかもしれませんね。
発動するためにはなにが必要か？
では、具体的に日本が経済制裁を発動するためには、いったい何が必要なのでしょうか。
一番わかりやすいのが、外為法の規定です。
外為法では、だいたい次の４つのパターンについて、経済制裁が定められています。
外為法に基づく経済制裁
- ②日本から相手国に対するモノの流れの制限（第48条第３項の輸出規制等）
- ③日本から相手国に対するカネの流れの制限（第16条の支払制限、第21条の資産凍結等）
- ⑤相手国から日本に対するモノの流れの制限（第52条の輸入規制等）
- ⑥相手国から日本に対するカネの流れの制限（第27条の投資制限等）
また、外為法以外にも、入管法に基づく入国禁止措置（④相手国から日本に対するヒトの流れの制限＝入国規制）、『特定船舶の入港の禁止に関する特別措置法』に基づく「移動手段の制限」などの規定が設けられています。
- ④相手国から日本に対するヒトの流れの制限（入管法、特定船舶入港禁止措置法）
つまり、先ほどの①～⑦のうち、②～⑥については、外為法や入管法などの既存のルールで経済制裁を発動することが可能なのですが、ただ、その発動にはもうひとつ、ハードルがあります。というのも、これらの経済制裁が発動されるパターンは、基本的には次の３つだからです。
- （１）日本独自の単独制裁措置
- （２）国連安保理決議による制裁措置
- （３）米国・ＥＵ等との協調制裁
もっとも、現在、日本が外国に対して適用している経済制裁の多くは（２）か（３）であり、（１）のパターン、つまり「日本独自の単独経済制裁」を適用しているケースは、基本的に北朝鮮に対するものだけです。
やはり、日本単独だと、なかなか経済制裁に踏み切り辛いという事情でもあるのかもしれませんね。
香港問題と中国
香港を支援しなくて良いのか？
さて、私たちの国・日本は自由・民主主義を愛する法治国家です。東アジアにおいて、日本とほぼ同じ「自由主義」、「民主主義」、「人権尊重」、「法治主義」などの価値観を掲げてきちんと運用できている「国」といえば、台湾くらいしか見当たりません。
ただ、これらの価値観について、不完全ながらも運用している「国」（？）は、いちおう、もう１つあります。
それが、香港です。
香港では民主主義については十分に実施されていませんが、いちおうは英国の植民地時代に作られた法体系、通貨制度などが残されており、不完全ながらも自由主義、基本的人権、法治主義などが重視されている社会です。
ただ、国際的には香港は中国の一部であり、「特別行政区」という位置付けに過ぎません。それなのに、『どうせ法治国家でない中国、無理に法を作らなくても…』などでも議論したとおり、その香港に対して中国政府は現在、「国家安全法」と呼ばれる法制の制定を準備しているとされます。
もちろん、香港は国際法的には中国の領土とされているため、香港人が「香港独立」などを旗印に掲げない限り、私たち日本人が香港に対してなにか具体的なアクションを起こすというのも非現実的ではあります。
しかし、それと同時に日本は東アジアでもっとも洗練された自由・民主主義国家として、この香港問題を看過して良いのか、という問題はあるでしょう。
この点、安倍政権の動きは適切です。『「日本主導でＧ７対中声明」は共同通信虚報のおかげ？』でも触れたとおり、安倍総理自身、日本がＧ７を主導して、対中共同声明を取りまとめる方針だと言明したからです。
（※もっとも、これについては『共同通信「中国批判声明に日本が参加拒否」報道とは？』などでも触れたとおり、どちらかといえば共同通信が「中国批判声明に日本が参加を拒否した」とする虚報のようなものを流したことが原因なのかもしれませんが…。）
ついに出た、中国に対する経済制裁論
ただ、やはり「共同声明だけでは物足りない」と考えている国もあるようです。つまり、もう一歩踏み込んで「中国に対する経済制裁」を主張する意見が出て来たのです。ここで参考になるのが、産経ニュースに日曜日に掲載された、次の記事です。
【主張】欧州議会の決議 国際司法裁へ中国提訴を
欧州議会が１９日、「香港国家安全維持法」導入を図る中国政府に関する決議を行った。欧州連合（ＥＵ）と加盟国に対して、中国政府を国際司法裁判所に提訴する検討や対中制裁を求めた。<<…続きを読む>>
―――2020.6.28 05:00付 産経ニュースより
産経ニュースによると、欧州議会が19日、欧州連合（ＥＵ）に対し、中国政府を国際市場裁判所（ＩＣＪ）に提訴することや、対中経済制裁などを求めたのだそうですが、こうした動きが欧州から出て来ることについては歓迎したいところです。
この点、ここで思い出していただく必要があるのは、日本が輸出規制や資産凍結などの経済制裁を実施するための条件です。基本的には（１）日本独自の制裁、（２）国連安保理決議に基づく制裁、（３）有志国による制裁、という３つが考えられます。
しかしながら、非常に残念なことに、日本は中国と地理的な距離がとても近く、経済的なつながりも密接であるため、日本が単独で中国に経済制裁（輸出規制、資産凍結など）を適用するのは非常にリスクが高いのも実情です。
また、（２）の制裁も不可能です。というのも、中国は国連安保理の常任理事国であり、安保理における拒否権を持っているという事実です。中国に対しては「安保理決議に基づく経済制裁」を適用することはできません。なぜなら、中国が拒否権を発動するからです。
だからこそ、中国に対する経済制裁については、のこりひとつ、（３）のパターンしかあり得ません。
欧米の経済制裁に「乗っかる」のはアリ
ここで参考になるのは、中国と同じく国連安保理常任理事国であるロシアの事例です。
一般社団法人安全保障貿易情報センターのウェブサイトにある『ウクライナ情勢をめぐるロシアへの経済制裁措置』によれば、ロシアに対する経済制裁は、次のとおりです。
- （１）わが国独自の制裁→講じられていない
- （２）国連安保理の制裁→講じられていない
- （３）米欧等との協調制裁→輸出規制、資本取引規制、役務取引規制
考えてみれば当然ですが、ロシアも国連安保理常任理事国であるため、安保理決議でロシアに対する経済制裁を適用することはできません。だからこそ、Ｇ７（日米欧）はロシアに対し、「有志国連合による協調制裁」という形式を取っているのです。
日中の経済的な関係の深さを考慮に入れると、中国に対する経済制裁措置を「日本が単独で実施する」というのは非常にリスクが高いのですが、欧米諸国が主導し、日本がそれに乗っかりつつ、わが国独自の制裁を含めるという形を取るのであれば、「アリ」です。
香港問題を契機に、中国が国際社会で批判されているのは、尖閣問題などを抱えるわが国にとっては決して悪いことではありません。
最も強烈な「サイレント型経済制裁」
ただし、『【総論】経済制裁「７つの類型」と「５つの発動名目」』などでも述べましたが、広い意味の経済制裁には、先ほど列挙した積極的経済制裁（わが国独自の制裁）や国債協調的経済制裁（国連安保理や有志国の制裁）だけではありません。
いわゆる「サイレント型経済制裁」（他の名目による経済制裁）や「消極的経済制裁」（困っているときにわざと相手を助けないなどの制裁）、「セルフ経済制裁」（相手国を激高させ、結果的に相手国が経済制裁を喰らったかのような効果をもたらすこと）も含まれます。
その意味では、あくまでもひとつの見方ですが、現在、日本はすでに、形を変えた経済制裁を中国に適用しているという言い方もできるかもしれません。具体的には、コロナ防疫を理由とした入国制限措置です。
この措置は、表向きの理由は武漢コロナの防疫にありますが、『産経「日中往来制限の長期化により中国で不良品頻発」』でも触れたとおり、経済効果としては日中の往来制限を長期化させることで、中国の製造業にも打撃を与えてしまっている可能性があります。
ちなみにこの入国制限措置、『入国制限の緩和は４ヵ国からスタート 台湾・香港は？』などでも触れたとおり、第一弾の解除対象国からは中国は除外されていますが、こうした入国制限が長引けば長引くほど、中国経済には打撃が生じるのかもしれません。
さらには、金融業が香港から脱出する際の「受け皿」を日本が目指すというのは、非常に面白いアイデアです。しょせん、共産主義国で自由主義国の皮を被った社会運営などできっこありません。香港から逃げ積極的に取り込むようにしたいものです。
※ ※ ※ ※ ※ ※ ※
ただし、『日本が香港の金融業を誘致：課題もあるが着眼点は秀逸』などでも述べましたが、香港の金融業を東京市場に誘致するに際しては、さまざまな課題がありますが、その最たるものは、無駄に複雑な税制と高い税率です。
だからこそ、当ウェブサイトでは『いまこそ確かめたい、「財政再建＝増税」論の大間違い』や『科学的アプローチで理解する、「国の借金論の間違い」』などでくどいほど繰り返してきたとおり、日本がいますぐやらねばならないことは、減税です。
消費税の負担が高過ぎることに加え、法人税、法人にかかる都道府県民税・市町村民税、従業員に係る所得税の源泉徴収・住民税の特別徴収制度、社会保険料、償却資産税など、納付期日も納める役所もてんでバラバラな日本の税制を、いちどすっきりと整理してはいかがでしょうか。
つまり、中国に対する特別な経済制裁などを考えなくても、日本に存在している複雑過ぎて無駄な税制を簡素化し、税負担を軽減するだけで、香港の金融機能のかなりの部分が東京に逃げて来るかもしれません。じつは、これこそが中国に対する最大の「サイレント型経済制裁」なのかもしれません。
本文は以上です。
日韓関係が特殊なのではなく、韓国が特殊なのだ―――。
— 新宿会計士 (@shinjukuacc) September 22, 2024
そんな日韓関係論を巡って、素晴らしい書籍が出てきた。鈴置高史氏著『韓国消滅』（https://t.co/PKOiMb9a7T）。
日韓関係問題に関心がある人だけでなく、日本人全てに読んでほしい良著。
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【おしらせ】人生で10冊目の出版をしました
  | 自称元徴用工問題、自称元慰安婦問題、火器管制レーダー照射、天皇陛下侮辱、旭日旗侮辱…。韓国によるわが国に対する不法行為は留まるところを知りませんが、こうしたなか、「韓国の不法行為に基づく責任を、法的・経済的・政治的に追及する手段」を真面目に考察してみました。類書のない議論をお楽しみください。 |
【おしらせ】人生で９冊目の出版をしました
 | 日本経済の姿について、客観的な数字で読んでみました。結論からいえば、日本は財政危機の状況にはありません。むしろ日本が必要としているのは大幅な減税と財政出動、そして国債の大幅な増発です。日本経済復活を考えるうえでの議論のたたき台として、ぜひとも本書をご活用賜りますと幸いです。 |
おはようございます。
仰る通り、素晴らしい提案だと共感しきりです。
朝早くから秀逸なご提案ありがとうございます。
日本の税制は複雑怪奇、毎年のように変わるのでよう解らん・・・外国の税制度も解りませんが。
税金は必要と思うけどもっと簡潔にして欲しいと願っています。
さて、誰が作ったのか分かりませんが税金は罰金というのに笑いました。
働いたら罰金 ・・・所得税
買ったら罰金 ・・・消費税
持ったら罰金 ・・・固定資産税
住んだら罰金 ・・・住民税
飲んだら罰金 ・・・酒税
吸ったら罰金 ・・・たばこ税
乗ったら罰金 ・・・自動車税・ガソリン税
入ったら罰金 ・・・入浴税
起業したら罰金・・・法人税
死んだら罰金 ・・・相続税
貰ったら罰金 ・・・贈与税
若いと罰金 ・・・年金
働かないと賞金・・・生活保護
生きてるって面白いけど大変だ（笑
賛成です。
私は資本主義なら、ほぼ財産税だけのほうが分かりやすいとおもいます。
j様
＞財産税だけのほうが分かりやすい
かつて日本でも富裕税という財産税が課されていた事があります。
わずか３年で廃止されてしまいましたが、その廃止理由を克服できないと、再び日本で財産税を課するのは難しいと思います。
富裕税の創設とその終末
https://www.nta.go.jp/about/organization/ntc/kenkyu/ronsou/15/130/hajimeni.htm
つまり、最高の勝ち組はニートですねwww
とあるニートの名言「働いたら負けかなと思ってる。今の自分は勝ってると思います」
さて、私は今日も働き、たくさん税金を納めて国に貢献する事にします。
閑居小人 さま
気転とユーモアに富んだご投稿ありがとうございます
以前小生はこのサイトで山本太郎氏を真似て「消費税は消費に対する罰金」と投稿文に引用した際に「税を罰金に例えるとは税や罰金というものを理解していない」とのご指摘を受けました
文章とはいかに記載すべきものかと参考になります
泣ける様
その節は失礼をば。
閑居小人様の投稿は冗談であろうと学習をした為、同じツッコミを入れていない次第です。
別に、他意はありません。
いち小市民からすれば生活努力の何かにつけて税を取られるのは罰金と捉えてもおかしくはありませんし、冗談比喩として用いるにはうってつけかと思います。
ただ、政治家が小市民に寄り添うのを装って税など罰のようなものではないか！などと歓心を買うのは下卑た行為ですね。彼らは国民に対して「誠に申し訳ないが、税は国を作るために必要な負担なのです、ご理解ください」という態度でなければならないはずです。責任を持って徴収し、責任を持って利用還元(再分配)するのが筋です。
それも踏まえて、減税の利点も考慮しつつ最適化してほしいものです。現財務省にその能力があるかというと……
最近中国人ユーチューバーが面白くて良く見ます。
共感を覚えて、同じ立場で考えるようになりました。
お笑いの中に、皆さんとても頭が良く、行動力があり、危機感を持ってるなと感じましたと
習近平さん写真に墨をかけたら、精神病院に入れられて一年後別人になって帰ってくる。
隠してもいい案件を、自国と世界に報道する。
中国人はそういうのを小さな頃から見たり学んだり勉強して、中国人として現在の中国で、やっても良いこと、良くないことを学んでいくのだと感じました。
当たり前ですが、そのことについては絶対に、事実も感想もかけらもオンエアされません。
しかしほぼ毎日の放送の中で、普段の話、近況の話で、そういった人権に関わる大事な話が、西側なら出来るのが自然ですが、中国北朝鮮は出来ないしそれは人間としてどうかというメッセージはひしひしと伝わります。
そういった政治体制の生活の中で生きていくと心のどこかに小さな頃から違和感があり、あまり言いたくはないんですが、中国人の日本への旅行、留学、仕事をされた場合一瞬にして中国人は反日教育や中国の政治体制について理解される方がほとんどだと感じました。
日本に観光が増えたとき、日本の印象が急に良くなっていくのには驚きました。
というより、日本にくる前からなんとなく理解して、来てみて確信に変わったという感じで、でもそれは絶対にオンエア出来ないというのを、普段のお笑いの放送の中で私は感じました。
結論として、中国、北朝鮮の政治体制は良くないです。習近平さんの墨事件だけ見ても、たぶん中国人のほとんどがそう感じているとおもいます。同じ人間だから。頭の良い中国人だから、逆にとても強い強権でないとその国家体制を維持できないのだと感じました。
こんな形の制裁（？）もあるみたいです｡🐧
PLDCというグループがある。
グーグルとフェースブックと香港企業の共同グループである。
Pcific Light Date Communication なので、PLDCと言う。
PLDCは2015年から米国と中国を結ぶ海底電線の敷設を始めた。
米国は「ロスアンゼルス」、中国は「香港」を結ぶケーブルだ。
ケーブルの名をPLCN（Pacific Light Cable Network）という。
中国からのデカップリング（その３；海底ケーブル阻止）_d0083068_17193817.jpg
2019年8月、ほぼ敷設を終えたがアメリカはケーブルの使用を許可しなかった。
「香港」へのケーブル直結に難色を示した。
PLDCは、今年2月、FCC（連邦通信委員会）に申請しなおした。
香港ではなく台湾とフイリッピンに繋ぐということで申請しなおした。
申請を受け、4月14日、FCCは、海底ケーブルの使用を承認した。
引用ここ迄
https://yosaku60.exblog.jp/28148299/
日本政府も許認可権の運用で同じ様な事が出来るなら､敵性国に対してはやるべきかと思います｡🐧
更新ありがとうございます。
賛同致します。日本の複雑な税制を改め、減税する事が日本の活性化に繋がり、香港市場の受け皿として東京に集まって来る可能性が高くなると思います。EUの表明は心強いですね。
何故中国製品が売れるのか？
それは安いからです。
でも、日本は安いだけでは売れません。
安くて良いものが売れます。それは日本人は内容を重視するからです。
もし、政府が財政出動し、金融緩和を進めれば インフレ率がアップし、庶民の収入が増え 相対的に日本製品が買いやすくなるのでは。
今は収入が少く、中国製品しか買えない層が これ位の差なら日本製がいいよねとなるかも。
まずは日本の経済成長が、問題解決の全ての鍵になりそうです。
どちらが強いかは相対的でしかないので、相手方より強くなるには、相手より努力して自分が成長するか、相手の足を引っ張って相手を弱体化させるか、そのどちらか（もしくはその両方）になるかと思います。
韓国は、自分で努力することをせず、足を引っ張ることで優位に立とうとしますが、中国は両方を両輪のように活用しているように思います。
日本はまっとうに努力して成長して強くなることを望みますが、経済成長をするための減税大いに賛成です。その成長を持続させるために、プラス少子化対策ができると、なおいいかと思います。政府もけちけちしないで、子供が生まれたら100～500万円くらいの補助金出せばいいのにと思います。5人産むと、田舎で家１軒買えるくらいのお金を出せば、結構子供増えると思うのですが。
後半は妄想でした。失礼しました。
減税と規制緩和でたいていの問題は解決できる、なん散々議論されつくしてるので既に行動している人はそれなりにいます。社会保障も安全保障問題も概ね解決可能なのですから当然です。すべきことは政治家に減税に向けた圧力を掛けること、政権交代可能な仕組みにしていくことです。にも関わらず、隣国にヘイト発言を行いご自身が気持ち良くなるだけで日本を不利にしているだけの無責任な人が多いので悲しいです。
また、規制緩和して特アをジャンジャン違法入国させて生ポか。
デフレに規制緩和するバカ！
法人税の値下げ競争は国際的なトレンドになっています。
香港の標準税率は１６．５％の様ですので、イギリス並みの１７％まで下げれば、企業を誘致するには十分ですし、タックスヘイブン対策にもなるのではないでしょうか。
法人実効税率の国際比較
https://www.mof.go.jp/tax_policy/summary/corporation/c01.htm
香港の税制
https://www.jetro.go.jp/world/asia/hk/invest_04.html
もう法人税下げのための消費税増税は、やめてくれ！
団塊様
＞法人税下げのための消費税増税は、やめてくれ
ハンドルネームから察するに、団塊の世代の方でしょうか？
であるなら、その感想はとても正しいです。
現役世代にとっての法人税を下げるメリットは、その分が投資に廻ることで、最終的に給与が上がることですが、退役世代ではそのメリットは享受できません。
消費税増税は、直接税から間接税への移行を考えている国税当局の意向そのものです。
仮に、直接税から間接税へ移行したとすると、租税負担は、現役世代ではあまり変わらないと考えられますが、所得がないか課税の軽い退役世代は、単純な増税となるでしょう。
ですので、退役世代の方が、消費税減税を主張することは極めて合理的と言えます。
ちなみに、退役世代の負担を増やすトレンドなのは、現役世代において公租公課の負担率（特に社会保険料）が上がりすぎているからです。
参考
不破雷蔵
60年あまりにわたる税金や社会保険料の負担の実情をさぐる
https://news.yahoo.co.jp/byline/fuwaraizo/20180319-00082790/
日本の国民負担率の詳細推移をグラフ化してみる
http://www.garbagenews.net/archives/2399645.html
国税庁レポート
https://www.nta.go.jp/about/introduction/torikumi/report/report.htm
法人税減税で社員の給料はさほど上がらない。今や勤労者の半分を占めるという派遣やパートの賃金をあげると思いますか。
上げるのは、社長重役の収入であり大株主の収入です。
嘗てはＧHＱが日本は大型間接税に片寄りすぎていると直接税(所得税)を増強した。
その際、年間給料が一億円でも税引き後は、二千万円の場合と同じになる素晴らしい累進課税も導入してくれた。
初めての一億円プレーヤー落合選手自ら言っていた
『(一億円が)税金払ったら1860万円しか残らなかった』
と言っていた。
最高税率9割の累進課税が廃止される前なら法人税減税で社長の給料をあげても上げた分が税金でもっていかれて馬鹿馬鹿しかったから、安月給の社員の給料を上げたことでしょう。
(あの頃、派遣は看護夫と調理人と女だけ)
マル優が廃止され累進課税も廃止され、今の日本は給料が一億でも十億円でも税金を払った後、半分以上手元に残る。
今の税制なら給料何億円もの社長重役は住民税を払わずに済む簡単な方法がある。
累進課税の時代と違って今は金の亡者のユダ(例、ゴーン)社長重役は、研究開発のお金を惜しみ自分たちの給料はアップする一方社員を馘にして派遣やパートにして人件費削減に邁進して、社長自身(含む重役)の収入アップに励んだ結果が、莫大な金のかかる新車開発ゼロの日産なんじゃありませんか。
団塊様
＞法人税減税で社員の給料はさほど上がらない。今や勤労者の半分を占めるという派遣やパートの賃金をあげると思いますか。
＞最高税率9割の累進課税が廃止される前なら法人税減税で社長の給料をあげても上げた分が税金でもっていかれて馬鹿馬鹿しかったから、安月給の社員の給料を上げたことでしょう。
給料・賃金は、生み出される付加価値と需給バランスで決まります。法人税減税は付加価値を押し上げるだけですので、需給バランスの「神の見えざる手」をうまく動かすシステムがなければ、給与は上がらないでしょう。
＞嘗てはＧHＱが日本は大型間接税に片寄りすぎていると直接税(所得税)を増強した。
＞その際、年間給料が一億円でも税引き後は、二千万円の場合と同じになる素晴らしい累進課税も導入してくれた。
ＧＨＱの要請によるシャウプ勧告では、高税率の累進課税は「納税者の勤労意欲と事業意欲を阻害し、脱税と租税回避を誘発し、かえって不公平な結果が生じる」（金子宏）とし、最高税率を８５％から５５％引き下げておりますので、団塊様の論旨からすると、例示としては不適当と思われます。
税大ジャーナル シャウプ勧告の再考
https://www.nta.go.jp/about/organization/ntc/kenkyu/backnumber/journal/09/
消費税
は、
大金持ちに優しく
貧乏人(サラリーマンや派遣やパート)に厳しい。
在日は実質消費税ゼロだから消費税増税に笑いが止まらない。
小職の勤務する会社は本日が夏一時金の支給日でした。
明細もらって愕然（毎度のことですが）としてます。
支給額に対して所得税や社会保険料やら差し引かれて手取金額は額面の３/４ほどに・・・
１/４はお上に召し上がられてます(泣
吉宗出てきてーーと叫びたい気分です。
平凡なサラリーマン 様
八代将軍・徳川吉宗だったら緊縮政策を取りますから、庶民には増税、武士には歳出削減です。四公六民だったのが五公五民になったのも享保年間です。四分の一どころか、半分も召し上げられますよ？
しかも定免法を導入した人ですから、毎年の収入の平均から割り出した一定の税額を取るはず。ボーナスが増えた時もカットされた時も一定です。コロナ危機のこの時勢でも情け容赦なく税額は同じ。収入が半減した人は全額を持って行かれます。
それでもいいのですか？
不正を働いてちょろまかしてる悪代官より、「成敗！」に現れた暴れん坊将軍の方が、よっぽどえげつない取り立てをさせてたのですよ。
とある福岡市民様
やはり庶民の理想は北条氏政なのでしょうね。結果としては敗軍の将だしその時代にあって正しい行いだったかは別にして、現代人の自分としては尊敬する人物です。
野党の無責任な甘言はどうかと思いますが、誠実さは捨ててはならないと思います。
農民 様
ご無沙汰してます。お元気そうで何よりです。
北条氏政の事はあまり知りませんので、為政者としての評価は差し控えます。人間としては、家族思いの優しい人だったようですね。後北条氏滅亡時の最高責任者だった事もあって評価はあまりよくありませんが、関東の領民が最後まで支持していたところを鑑みれば、領民思いの主君だったのかもしれません。
ただ、どんなにいい人であっても北条氏政を理想とは思いません。なんだかんだ言っても国を滅ぼされたら意味がありませんから。
政治に求められるのは結果ですので、やはりまずは国を護り、次に国を豊かにさせる内政を行えたという結果を出す政治家を希望します。性格や潔癖さは求めません。
人間としては優しい人、さらには人格者であれば優れた政治家になれるか、と言えば必ずしもそうではありません。儒学者やプラトン派の哲学者から批判されそうですが、人のいい人格者が国を乱したり滅ぼしたり経済的に低迷させたりし、性格に難のある人が強い国、新しい国を作り上げた例はしばしばあります。
日本史だったら、前者は新井白石、松平越中守定信、松平肥後守容保、西郷隆盛、後者は源頼朝、足利尊氏、織田信長、池田勇人、田中角栄が挙げられます。
人間としても政治家としても優れた人が出て来ると最高なのですが、そういうのは北条泰時、保科肥後守正之、山田方谷、大久保利通のように少ないです。それなら性格に難があっても、いい結果を出してくれる人を望みます。
余談ですが、東京都民に取っては後北条氏が滅んだ事も悪くはないかもしれません。もし後北条氏が関東の一大名として生き残れたら徳川氏は東海道に残留したでしょうから、駿府城で幕府が開かれ、明治以降は駿府が日本の首都になってたかもしれませんから。
とある福岡市民様
氏政をあげといてなんですが、御説は賛同します。現代人にあてはめると「人柄が信用できない」「疑惑忖度だらけ」とされる現政権の結果を私は肯定していますし、鳩山元首相や玉木代表など、おそらくは「良い人」で「人の言うことをよく聞く」人物に感じます。単に八方美人で聞こえの良いことになびくだけですが。ひょっとしたら国民思いかもしれませんがリーダーになって欲しいかというと能力的に絶対嫌レベルです。例示した他は無能+悪人が多いですかね…
私は歴史人物については、武田勝頼、石田三成といった敗軍の将の良いとこ探しをして肩入れしまう性なので本質の評価は歪んでいると思います。狡猾に天下を取った徳川家康・本多正純は結果を出した超有能ですがあまり好きにはなれません(安倍・菅に似ている気もしますが)。
現代と戦国時代の指導者の評価法がダブスタ並みに全く異なるのはおそらく自分に影響があるかどうかでしょうか。現代の首相はまさに自分の指導者ですが、戦国大名はどこかファンタジーの登場人物のような遠さです。
＞余談
現東京人も多くが地方からの転入や昼間人口なので、静岡市が首都となって、彼らは静岡に転入するだけかもしれません。東京湾江戸前寿司も駿河湾駿府前寿司となっていた？IFオモシロイ
平凡なサラリーマン様
＞手取金額は額面の３/４ほどに
少し注意して頂きたいのが、その額面金額には会社負担分の社会保険料は入っていません。
会社側は会社負担の社会保険料も人件費と考えていますので、額面金額に控除されている社会保険料を足した金額が、会社側が貴方に支払っている金額です。
要するに、社会保険料は差引かれている金額の２倍を負担していますので、負担の大きさを認識して頂けたらと思います。
安倍首相が、はやばやと香港の金融人を日本が歓迎するとの宣言は素晴らしかったですね、リップサービスとして。
まあ、香港の優秀な金融人が日本に移住はしないでしょうね、日本が香港金融人移住での優遇措置は、たかが知れているから。
それに日本は英語で仕事できない。
賄賂が効かない＝賄賂でのお金持優遇がない、それどころか日本では賄賂は犯罪であり本当に逮捕され罰せられる。そんな国に来ませんよ、お金持ちの香港人は。
英語でその場から仕事ができるシンガポール、お金持ちのための国シンガポールへ行きますよ、お金持ち優秀な金融人は。
そうと分かっていての安倍首相の香港金融人勧誘は、素晴らしきリップサービス、世界中へ向けたChina批判。