昨日、中国本土で「国家安全法」という法律が可決されました。ただ、「法律が可決された」という表現は正しくなく、もう少し正確にいえば、実際の法律が可決されたのではなく、「法律を制定するための決定」が可決されたということであり、実際の法律は今後、全人代常務委員会が制定するということだそうです(※このあたりは中国が民主主義国家を騙る独裁国家である証拠でしょう)。これについて優れたチャイナ・ウォッチャーである福島香織氏の「中国は法治国家ではないのだから、本当は無理して法律など作る必要はないはずである」という論考を紹介するとともに、現実のマーケットの動きは意外なほど静かだという点についても指摘しておきたいと思います。

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国家安全法が可決

正確には「法律」ではなく「決定」が可決

中国本土で「国家安全法」という法律が成立すれば、米国が中国に対する経済制裁などに乗り出す可能性がある、という話題については、『米国が「香港は金融センターの地位失う可能性」と警告』などで取り上げてきたとおりです。

ただ、昨日は米国で国務省が「もはや香港は中国からの高度な自治を維持していない」とする評価を下した(『【速報】米「香港は中国からの高度な自治を喪失」認定』参照)ことに加え、中国の全人代が国家安全法の新設を可決したことで、米中対立は新たな局面に入りました。

中国全人代、香港の国家安全めぐる法制度の決定を採択

中国国営新華社通信によると、中国の全国人民代表大会(全人代)は28日、審議されていた「香港が国家安全を守るための法制度と執行メカニズムに関する決定」を採択した。<<…続きを読む>>
―――2020.5.28 16:23付 産経ニュースより

産経ニュースはこれについて、

国家政権転覆行為などを禁じた『国家安全法』を香港に制定するためのもので、今後は全人代常務委員会が実際の法律を制定して香港政府が公布することになる

としていますが、これまでと比べて異例な点は、「港人治港」(香港のことは香港が決める)という、1997年の香港の中国返還時における原則を破っていることです。香港に適用される法律は本来、全人代という中国本土の機関ではなく、香港立法会が決めることとされているにも関わらず、です。

香港の「高度な自治」、本当?

もっとも、香港立法会自体も、議員は直接・普通選挙だけでなく、職能団体などによる間接・制限選挙によって選ばれているため、香港立法会が決めた法律が本当に香港の民意に基づいているかどうかは、個人的にははなはだ疑問ではあります。

実際、香港立法会は中国の国歌侮辱行為を禁じる「国歌条例」案なるものを審議していて、これに対する抗議行動なども行われているようです。

香港立法会、国歌条例案審議へ 警察が複数逮捕

香港の立法会(議会)は27日、中国国歌「義勇軍行進曲」を侮辱する行為を禁じる国歌条例案を審議する。<<…続きを読む>>
―――2020/5/27 12:32付 日本経済新聞電子版より

香港、各地に機動隊配備 立法会は国歌条例案を審議

―――2020年5月28日 14:22付 ロイターより)

このように考えていくと、香港立法会自体、なかば中国の傀儡のような存在なのです。もしも賢明な独裁者であれば、「香港の中国化」は少しずつ進めるのが得策ではないでしょうか。いわば、「香港の静かな取り込み」ですね。

このあたり、なぜ習近平(しゅう・きんぺい)(※)中国国家主席がこの法律にそこまでこだわるのか、いまひとつ、よくわかりません

(※)本稿と全く関係ありませんが、「しゅうきんぺい」といえば、コロナ対策の「集近閉」(合しない、接しない、鎖空間にいない)を思い出しますね。いちおう、わが国で緊急事態宣言は解除されていますが、集近閉を心がけるようお願い申し上げます。

福島氏の論考

福島氏「習近平の暴挙」

こうしたなか、「日本を代表する優れたチャイナ・ウォッチャー」の代表格といえば、ジャーナリストの福島香織氏です(福島氏自身が「チャイナ・ウォッチャー」と名乗っていらっしゃるのかどうかは存じ上げませんが…)。

その福島氏が『JBプレス』に昨日、こんな記事を投稿しています。

香港「国家安全法」の衝撃、習近平が暴挙に出た理由/香港の一国二制度が終わる日

中国の全人代(全国人民代表大会)の最終日の5月28日、いよいよ「香港特別行政区における国家安全保護に関する法律制度」、通称「香港版国家安全法」「香港国安法」が可決される。<<…続きを読む>>
―――2020.5.28付 JBプレスより

リンク先記事は約5000文字と長文ですが、臨場感にあふれ、読みやすくも非常に考えさせられる優れた論考です。

今回の法律に関する福島氏なりの考え方、解説については、ぜひ、リンク先記事で直接ご確認いただきたいのですが、驚くのは次の記述です。

香港国安法の全容がわかるのは、5月28日に可決されたあとだ。全人代開幕の3日前に急遽、全人代で草案が審議、可決されるという抜き打ちのようなアナウンスがあった。

全容がわかるのは可決後!

このあたり、日本を含めた民主主義国家では考えられない話ですが、民主主義国家を騙る独裁主義国家・中国は、法律を成立させるプロセス自体が非常に不透明である以上、仕方がない話なのかもしれません。

福島氏の論考では、なぜ今回の国家安全法が中国共産党にとっての悲願なのか、なぜこのタイミングで中国共産党がこの法律の成立を急いでいるのかに関する、福島氏なりの考察が示されているのですが、これが非常に秀逸です。

英中間の相互の思惑が入った香港基本法がもととなって、中国本土に民主主義が広まるのを、中国共産党が何よりも恐れている、というのが福島氏の見立てなのですが、このあたりは長年の地に足の着いた取材を続けてきた福島氏ならではの優れた考え方といえるでしょう。

法治国家でもない中国、無理して法律作る必要はない

さて、先ほども「よくわからない」と申し上げたのが、現在の習近平政権がなぜ、ここまで強引な法律制定に走っているのでしょうか。

この点、福島市の論考では、「静かな香港取り込み」を心がけていた胡錦濤路線が、習近平(しゅう・きんぺい)政権下で修正され、あからさまな香港の中国化路線路線に舵を切ったという点について、さまざまな事実を踏まえて明快に解説されています。

簡単に紹介しておくと、

  • ①香港デモの決着をつけるという習近平氏なりの「最後の賭け」
  • ②国際世論の「新型コロナ」責任追及をかわしたいという狙い
  • ③新型コロナ肺炎による米中関係悪化により、貿易交渉で米国に配慮する必要がなくなったこと

ということですが、それぞれの詳しい論点についても必読だと思いますので、このあたりも是非、リンク先記事をご参照いただきたいと思います。

そんな福島氏は、こう述べます。

香港国安法など成立させなくても、林鄭月娥長官を通じて、立法会選挙の民主派候補の出馬資格に難癖をつけて剥奪などすれば、選挙結果をコントロールすることくらいできるだろう。

まさにこの点こそが、先ほどの疑問点でもあるのですが、まさに福島氏の指摘どおりです。それなのに、強硬路線に舵を切った習近平氏を、福島氏はどう考えているのでしょうか。

冷静に考えて、香港を犠牲にして、習近平が国内外の責任追及を逃れようとするのは、中国で言うところの『臭棋』、囲碁の悪手もいいところだ。自分の目を全部自分でつぶしているような感じだ。自由都市・香港の経済的価値を全く計算できていない」。

手厳しいですね(笑)

個人的には、昨日の当ウェブサイトの読者コメント欄にもあった、

「中国は法治国家ではないのだから、本当は無理して法律など作る必要はないはずである

の部分には、ひとり爆笑してしまったクチですし、本稿のタイトルにも採用させていただいたほどです(※もちろん、一国家二制度が死ぬかどうかの瀬戸際を笑うというのも、不謹慎な話ではありますが…)。

具体的プロセスに疑問も

香港が「国際金融センター」でなくなるものなのか

ところで、米国政府高官などの発言を眺めていると、「香港は国際金融センターではなくなる」という発言は、中国に対する「国家安全法を制定するな」という脅しのようなものでもあります。

ただ、冷静に考えてみると、この「国際金融センターでなくなる」という現象、いったいどういう事態をさしているのかについては、米政府高官や米メディアはそれほど詳しく説明していません。

いちおう、教科書的にいうならば、経済活動の3要素は「ヒト、モノ、カネ」です(最近ではこれに「情報」を付け加えることもあります)。

このうち、「ヒトの移動の自由」については、もともと「完全に自由」というものではありません。

いちおう、香港は香港出身者については、日本や米国は短期渡航ビザについては免除されるという措置の対象にされています(※日本の場合はコロナショックで現在ビザ免除措置は停止中ですが…)。

しかし、香港に入境する際には、国籍によってはビザの取得が義務付けられており(たとえば北朝鮮出身者などは香港入境ビザが必要です)、ヒトの移動という点からは「自由都市」と呼べるのかは微妙です。

また、「モノの移動の自由」という観点からは、日本の輸出管理上、香港はいわゆる「グループA」(旧「ホワイト国」)ではありませんし、欧米主要国が香港を「(旧)ホワイト国」に等しく位置付けている、という話についても、あまり聞いたことはありません(※このあたりは調べ切れていませんが…)。

さらに、香港の場合はもともと、主要先進国で課されていた「資本の持ち込みの申告義務」がなかったのですが、2018年7月以降、マネー・ロンダリング(資金洗浄)対策のため、高額の現金の持ち込みに申告が必要とされるようになりました。

12万香港ドル超の持ち込み、7月16日から申告義務

香港政府は7月16日から、香港への入境者および入境貨物のうち、12万香港ドル(約168万円、1香港ドル=約14円)を超える現金などを持ち込む場合に申告を義務付ける。マネーロンダリングやテロ組織による資金集めなどを防止するための措置だ。<<…続きを読む>>
―――2018年07月06日付 JETROホームページより

このため、「ヒト、モノ、カネの移動が完全に自由である」という点については、若干の誇張もあるような気がしてならないのです。

もちろん、米国が香港金融管理局(HKMA)の保有している米国内資産を凍結するなどの措置を講じれば、香港ドルの信認が毀損される、などの可能性は十分にあるでしょう。

しかし、「具体的に香港が金融センターとしての地位を失うプロセス」については、米国側の追加の説明をもう少しじっくりと聞いてみる必要があるのかもしれません。

為替市場はほとんど動きなし

ここで、少し視点を変えましょう。

【速報】人民元が急落~いまや、中韓通貨は一蓮托生?』などでも触れましたが、数日前から中国の通貨・人民元や、(なぜか)韓国の通貨・ウォンなどが為替市場で売られるという現象が観察されています。

これについては、マイク・ポンペオ米国務長官が「香港は金融センターの地位を失うかもしれない」と述べたことを思い浮かべると、「市場参加者が米中対立を警戒して人民元(やそれと一蓮托生の韓国ウォン)を売っているのではないか」、などとする連想も働きます。

こうた連想から、当ウェブサイトでは「国家安全法に対する警戒売りか」という可能性を提起しているのですが、それにしては昨日の外為市場では、オフショア人民元(CNH)や韓国ウォン(KRW)の為替相場は米ドル(USD)に対してさほど下落しているフシはありません。

むしろ、日本時間の昨日午後10時時点でWSJのマーケット欄などをチェックすると、米ドルに対して横ばいか、むしろ小幅上昇しているほどです(たとえばUSDKRWは前日の1238.26ウォンが1237.02ウォンへと、小幅ながらドル安・ウォン高となっています)。

さらに、「香港が米国からの優遇措置を失い、金融センターの地位を失う」のを市場参加者が懸念しているのだとしたら、香港ドルが売られるという動きが見られるのが自然です。

香港ドルは、1米ドル=7.8香港ドルを中心として、7.75~7.85香港ドルで推移するよう、香港金融管理局(HKMA)がコントロールするという、事実上の米ドルペッグ制度が適用されています。

ということは、香港から資本逃避が発生した場合、1米ドル=7.85香港ドルの上限を振り切りそうになるはずなのですが、現実にはそれとは逆に、1米ドル=7.75香港ドルの下限近くに張り付いている状況が続いているのです。

また、香港を代表する株式指数であるハンセン指数先物も、日本時間の昨日深夜時点で、引け値に比べて1%前後下落しているものの、「暴落」という水準ではありません。

このあたりは不思議ですね。

いずれにせよ、少なくとも、市場参加者は、国家安全法が成立したからといって、香港が金融センターとしての地位を失うに違いない、といったパニック的な反応を示しているわけではなさそうです。

もっとも、国家安全法の全容が明らかになったり、米国政府が何らかのアクションに踏み切ったりすると、市場に何らかの混乱が生じるのかもしれませんので、本件については引き続き注目する価値がありそうです。

※本文は以上です。

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    読者雑談専用記事通常版 2020/06/15(月) (72コメント)
  • 2020/06/15 11:00 【時事|韓国崩壊
    韓国で「資産現金化でも日本の経済報復に耐えられる」 (105コメント)
  • 2020/06/15 08:00 【韓国崩壊
    相次ぐ韓国の自爆、日本が「エサ」与えなくなったから (34コメント)
  • 2020/06/15 06:00 【マスメディア論|時事
    NHKにとっては企業倒産よりも受信料収入の方が大事 (12コメント)
  • 2020/06/15 05:00 【時事|韓国崩壊
    北朝鮮の軍事行動示唆発言に感じる「不自然さ」の正体 (38コメント)
  • 2020/06/14 11:30 【時事|国内政治
    足を引っ張る野党とメディア、まったく休まぬ安倍総理 (37コメント)
  • 2020/06/14 09:00 【時事|韓国崩壊
    「輸出規制」巡る一般読者の反応のレベルは総じて高い (17コメント)
  • 2020/06/14 05:00 【国内政治
    テレビ見る人ほど安倍総理を「信頼できない」と考える (37コメント)
  • 2020/06/13 12:00 【読者のページ
    読者雑談専用記事通常版 2020/06/13(土) (88コメント)
  • 2020/06/13 08:00 【時事|経済全般
    まだ間に合う?中韓に対し「輸入国」に転落する前に… (42コメント)
  • 2020/06/13 05:00 【マスメディア論
    新聞社説のブログ化、そして相次ぐ虚報がもたらすもの (23コメント)
  • 2020/06/12 14:14 【時事|韓国崩壊
    毎日新聞社説「日韓両国指導者は失ったもの直視せよ」 (33コメント)
  • 2020/06/12 11:35 【日韓スワップ|時事|韓国崩壊
    「真の友人」なら、もう日韓スワップを結んでいるはず (24コメント)
  • 2020/06/12 11:00 【時事|金融
    日本が6割、韓国が3位に浮上=米ドル為替スワップ (5コメント)
  • 2020/06/12 08:00 【時事|経済全般
    PBデザイン騒動は消費者がローソンを愛している証拠 (17コメント)
  • 2020/06/12 05:00 【経済全般
    中韓との往来断絶長期化なら日本経済にも影響は生じる (14コメント)
  • 2020/06/11 17:00 【時事|外交
    日本が入国を認める相手国に中韓台港米は含まれない? (15コメント)

  • 著者のコンタクト先:info@shinjukuacc.com

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