以前から、『ビジネス客の入国制限解除はTPP加盟国から順番に?』などでたびたび取り上げて来た話題のひとつが、外国からの入国制限の緩和、解除に関する方針です。安倍晋三総理大臣は昨日の「コロナウイルス感染症対策本部」の発言で、豪州、ニュージーランド、ベトナム、タイの4ヵ国について、条件付きで入国制限を緩和する方針を示しました。ただ、自然に考えると、いくつかの疑問が浮かびます。それは「次の入国制限緩和国はどこか」、という点と、香港などとの往来の断絶が長期化することの影響はどうなるのか、という点です。

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茂木3要件

日本政府は現在、防疫上の理由から世界111ヵ国・地域からの入国を拒否していますが、『ビジネス客の入国制限解除はTPP加盟国から順番に?』などでも紹介してきたとおり、入国制限の緩和という話題が議論にあがってきています。

この点、以前の『正論:入国制限の緩和「中国は念頭にない」=茂木外相』でも報告しましたが、茂木敏充外相は記者会見の場などで、入国制限を緩和する際の条件を3つほど挙げており、当ウェブサイトはこれを「茂木3要件」と勝手に名づけています。

出入国条件が緩和されるための条件(茂木3要件)
  • ①相手国が日本について「感染状況が落ち着いている」と判断すること
  • ②日本が相手国について「感染状況が落ち着いている」と判断すること
  • ③日本と相手国が同時に同様の入国制限緩和措置を実行すること

疫病がいつまでも蔓延し続けるということはないと信じたいところですが、やはり、武漢コロナの収束状況には国によって差異があることも事実です。だからこそ、茂木外相が示したこの3要件は、入国制限を解除するうえで当然に考慮すべき事項だといえるでしょう。

安倍総理「4ヵ国の入国制限を限定解除」

こうしたなか、入国制限の解消についての「続報」がありました。

新型コロナウイルス感染症対策本部(第38回)

令和2年6月18日、安倍総理は、総理大臣官邸で第38回新型コロナウイルス感染症対策本部を開催しました。<<…続きを読む>>
―――2020/06/18付 首相官邸HPより

安倍総理は昨日、首相官邸でコロナウィルス感染症対策本部を開催し、入国拒否措置について、ベトナム、タイ、豪州、ニュージーランドの4ヵ国について、条件付きで緩和する方針を示しました。具体的には、

  • 入国前のPCR検査証明
  • アプリによる位置情報の保存
  • 事前の活動計画書の提出

などを条件に、例外的に人の往来を可能とする仕組みを試行するため、これらの各国と協議・調整を進めることにしたそうです。また、こうした「例外的な人の往来」の対象となる国・地域を順次拡大していくとの方針を併せて示しています。

また、読売新聞などの一部メディアの報道によれば、当初は入国者を経営・管理者、技術者、技能実習生らに絞り、1日の入国者数についても200~250人ていどに抑える方針だ、などとされているようです。

ベトナムとの出入国制限を緩和…ビジネス関係者から、タイ・豪・NZとも往来再開へ

政府は18日、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて実施中の出入国制限の段階的な緩和策を決定した。<<…続きを読む>>
―――2020/06/18 21:36付 読売新聞オンラインより

いわば、政府としては4ヵ国を「モデルケース」として、入国制限を緩和することによる防疫上の影響を見極めつつ、「ヒトの流れ」の正常化を徐々に図る、という考え方なのでしょう。

いつまでも続くのか&次はどの国か

ただ、この発表を見て、疑問がいくつか浮かびます。

まず、訪日外国人に対し、「いちいちPCR検査を義務付ける」、「いちいち行動計画の提出を義務付ける」、「いちいちアプリ位置情報登録をさせる」といった措置を講じるのは、いつまでも続けられるものではないのではないか、という点です。

訪日外国人が増えてくれば、そんなことは続けられなくなるでしょうし、また、日本から外国に渡航するビジネスマンが増えてくれば、現在のわが国の検査能力・体制だと対応しきれなくなる可能性もあるでしょう。

次に、最初はこの4ヵ国ということですが、対象国・地域が今後どこに拡大されるのか、という点も気になりますが、これに関連し、たとえば毎日新聞に今朝、「台湾も渡航制限緩和の対象国・地域として検討されている」とする話題も出ています。

新型コロナ 政府、台湾も検討 渡航制限緩和 4カ国と協議(2020年6月19日付 毎日新聞より)

台湾の状況を見ると、少なくとも茂木3要件にいうところの2番目の条件については満たしているとみても良いと思いますし、逆に、中国のように情報を隠蔽している(のではないかと疑われる)国の場合は、日本政府が安心して「中国はOK!」と判断することが難しい、ということでもあります。

実際、台湾に対する入国制限を解除しようとする動きは自民党内にも出ているらしく、台湾メディア『台北中央社』(日本語版)には先週、こんな記事も出ています。

「入国制限緩和、台湾も対象に」自民外交部会が政府に提言 外交部が感謝

新型コロナウイルスの感染拡大に伴って日本政府が実施している入国制限に関し、緩和対象に台湾を加えるよう、自民党外交部会・外交調査会が政府に提言することが分かった。<<…続きを読む>>
―――2020/06/13 14:16付 フォーカス台湾より

いずれにせよ、台湾が「第1弾」の4ヵ国に含まれなかったことはたしかですが、かなり早い段階で入国制限解除対象国・地域に含まれるのだとしたら、「コロナ防疫」という観点だけでなく、日台友好という点からも象徴的な事象となるのかもしれません。

中韓+香港との往来制限は長期化も

これに加えて気になるのは、日本にとって「経済的な関係が強い」とされる近隣国である中韓との入国制限が解除されるかどうか、という点です。

(※当ウェブサイトの分析では、日本から相手国への与信・投資が驚くほど少ないことなどを踏まえると、日本が中韓と「経済的な関係が強い」と必ずしも言い切れないのではないかとは考えているのですが、この点についてはとりあえず無視しましょう。)

これについては先週の『正論:入国制限の緩和「中国は念頭にない」=茂木外相』でも取り上げたとおり、少なくとも現時点においては中国との入国制限の緩和は「念頭にない」というのが日本政府の立場です。

さらに韓国については、自称元徴用工判決問題、輸出管理適正化措置を「輸出『規制』」と騙りWTO提訴している問題などもあり、両国政府間でギクシャクしていて、信頼関係がひどく損なわれている状況にあります。

「茂木3要件」を思い出すと、中韓両国との入国制限の緩和に関しては、かなり後倒しになる可能性も覚悟しておかねばならないのかもしれません。少なくとも企業経営者は、こうした状況を念頭に置いたうえで行動していくことが必要なのではないでしょうか。

※ ※ ※ ※ ※ ※ ※

こうしたなか、個人的に気になっているのは、香港との往来制限の長期化です。

香港は「ヒト、モノ、カネ」が自由に流れるということを強みにして発展してきた「自由貿易港」であり、今回の世界的なコロナ禍により、こうした自由貿易港・金融センターとしての信頼性がかなり傷ついている可能性があります。

これに加え、中国当局が制定しようとしている「国家安全法制」の影響で、米国が香港を「中国からの高度な自治を喪失した」とする認定を行いましたが(『【速報】米「香港は中国からの高度な自治を喪失」認定』等参照)、米中対立の激化と香港の地位の動向については要注意事項でしょう。

ただ、酷い言い方をしておくと、皮肉なことに、香港の国際金融センターとしての地位低下は、東京の国際金融センターとしての相対的地位上昇にもつながります。

ポストコロナ時代、東京がアジアの金融センターとしての地位を飛躍的に地位を高めることになるのであれば、このチャンスを生かすのは日本にとって良いことでしょう。

※本文は以上です。

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  • 著者のコンタクト先:info@shinjukuacc.com

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