ビジネス客の入国制限解除はTPP加盟国から順番に?

すでに報じられているとおり、緊急事態宣言が本日、全面的に解除される見通しだそうです。ただ、経済活動が明日から直ちに元どおりになる、というものでもないでしょう。とくに、「ヒトの移動」という観点からは、土曜日の『入国制限論①ヒトの移動の制限はいかにしてなされたか』などでも触れたとおり、まだまだ課題が多いのが実情です。こうしたなか、読売新聞は土曜日、「政府は7月以降、入国制限を徐々に緩和する方向で検討中」などと報じているのですが、これについてどう考えれば良いでしょうか。

緊急事態宣言は全面解除へ

すでに多くのメディアに報じられているとおり、政府は本日にも、5都道県に対する緊急事態宣言を解除することを、夜に開く政府対策本部で正式決定するそうです。

緊急事態宣言、全面解除へ 西村経財相が専門家に諮問(2020/5/25 9:35付 日本経済新聞電子版より)
緊急事態を今夜全面解除へ 5都道県、諮問委を開催(2020.5.25 09:59付 産経ニュースより)

緊急事態宣言はすでに5月14日時点で39県、5月21日に大阪府・京都府・兵庫県の2府1県について解除されているため(『入国制限論①ヒトの移動の制限はいかにしてなされたか』等参照)、これにより4月7日の緊急事態宣言は約1ヵ月半ぶりに全面解除される形です。

もっとも、緊急事態宣言が解除されたとしても、経済活動がただちに「完全に元どおり」になる、という話でもないでしょう。やはり、マスクの着用、「集近閉(しゅうきんぺい)」の回避、不要不急の遠方への移動自粛などの社会的要請は続きそうです。

日本国内でヒトの移動は、ある日突然、全面的に緩和されるというよりも、段階を追って徐々に自粛が緩和されていくべきだと考えた方が良いでしょう。

(※余談ですが、強制力がない総理大臣の「自粛して欲しい」のヒトコトで、その自粛要請に従う日本国民の行動にはすばらしいものがあると思う次第です。)

韓国の事例:「収束していなかった」?

こうしたなか、少し気になる記事があります。

「K防疫」と称し、コロナウィルスの抑え込みで日本などに勝っているなどと胸を張っていた韓国で、この2週間、感染者が2.7倍に増えているのだそうです。韓国メディア『中央日報』(日本語版)に今朝掲載された記事を紹介しましょう。

韓国、2週間で新型肺炎感染者2.7倍増…当局「疫学調査に追いつかない恐れ」

一日に発生する新型コロナウイルス感染症(新型肺炎)による新規感染者がここ2週間3倍近く増加したことが分かった。<<…続きを読む>>
―――2020.05.25 07:57付 中央日報日本語版より

韓国といえば、『鈴置論考が解く、韓国が「輸出規制撤回」を求める理由』などでも紹介したとおり、いわゆる「ゲイクラスター」が発生している国でもありますが、いったん抑え込みに成功したかに見えても、油断してはならないという典型例でしょう。

皮肉な話ですが、私たち日本国民も「K防疫」を学習する価値が大いにありそうです。

ただし、「反面教師」として、ですが…。

時事通信の15日付の報道

このように考えていくと、今回の緊急事態宣言解除で「完全になにもかも元どおりにしてよい」と考えるのは、尚早です。

そして、その際の論点は「日本国内の移動」だけではありません。

入国制限論②中韓との制限長期化で「中韓離れ」促進も』などでも議論しましたが、日本人が海外に出掛けることや、外国人が日本に入国することには、まだしばらく制限が残りそうです。

こうしたなか、少し考えてみたいのが、「『陰性証明書』を持っているビジネスマンに対する渡航制限等の緩和」、という発想です。

今月、時事通信が「PCR検査などでビジネスマンに『渡航証明書』を発行し、中国などへの渡航を容認する方向で検討に入った」、などと報じました(『時事「政府、中国などへのビジネス渡航解禁」記事の怪』参照)。

時事「政府、中国などへのビジネス渡航解禁」記事の怪

時事通信がこのような報道を出してきた理由は、一部企業から中韓との出入国制限の緩和を求める声があるからなのか、それとも政府内部で中韓との入国制限緩和を実現させようとしている勢力があるからなのかは、よくわかりません。

ただ、この時事通信の報道については、現状の出入国管理の基本的な仕組みを無視している部分もあり、また、茂木外相が15日の記者会見で明らかにこれと異なることを述べていることなどを踏まえ、当ウェブサイトとしては、先週時点で「虚報の疑いが濃厚」と結論付けました。

ただし、時事通信の記事にある「入国制限緩和」という考え方を巡って、「頭からしっぽまで、完全な虚報である」、などと決めつけるのは行き過ぎです。

というのも、出入国制限が長引けば、経済にも悪影響が生じてくることは間違いないからであり、当然、企業からも制限解除を求める声は出ているでしょうし、実現可能性はともかくとして、入国制限などの解除、撤廃についてのさまざまな案が政府内部で浮上していても不思議ではないからです。

それに、「PCR検査などで陰性証明書を所持した人への入国制限を緩和する」という実務は、すでに諸外国でも採用されている事例もあります(外務省海外安全ホームページ『新型コロナウイルス(日本からの渡航者・日本人に対する各国・地域の入国制限措置及び入国後の行動制限)』等参照)。

入国制限は6月末まで延長?

こうしたなか、『読売新聞オンライン』に土曜日、こんな記事が掲載されました。

政府、入国制限を段階的に緩和へ…夏以降に専門人材など

政府は、新型コロナウイルスの感染が収束しつつある国・地域との入国制限を段階的に緩和する方向で検討に入った。<<…続きを読む>>
―――2020/05/23 21:33付 読売新聞オンラインより

「政府は~の方向で検討に入った」、「政府は~の方針を固めた」などの報道は日本のマスメディアにはありがちで、経験上、「後になって虚報だったと判明した」というケースも多いのですが、この読売の報道はどうなのでしょうか。

読売によると、「6月中も入国制限を続ける」、「夏以降、企業関係者などに対象を絞り、緩和を始めていきたい考え」などとしており、また、この記事でも、

往来にあたり、出国前にPCR検査を受けて陰性を証明する書類を受け、到着後に再び検査で陰性であれば、宿泊先での14日間の待機などを免除する案

――などが浮上している、と報じています。

そのうえで、具体的な相手国については「(コロナの)収束状況、経済的な結びつきの強さ、人的往来の必要性などから総合的に判断する」としており、また、西村康稔経済再生相がBSフジの番組に出演し、「TPP加盟国である豪州やニュージーランド、ベトナム」の実名を挙げた、などとしています。

ただ、この読売の記事を読んでも、「日本人のアウトバウンド」を意味しているのか、それとも「外国人のインバウンド」を意味しているのか、いまひとつよくわかりません。というのも、リンク先記事は次の2つの意味で受け取れてしまうのです。

  • コロナウイルスの感染が収束しつつある(と日本政府が判断する)国からの入国者に対しては、7月以降、『陰性証明書』を所持している人に対する入国制限を緩和する
  • コロナウイルスの感染が収束しつつある(と日本政府が判断する)国への渡航者に対しては、7月以降、出国前に『陰性証明書』を取得した人が相手国に渡航し、帰国した際の入国制限を緩和する

しかし、先ほども指摘したとおり、感染が収束しつつある国から「陰性証明書」を携えた人の入国制限を緩和するというケースはいくつかの国でも見られる話です。

いずれにせよ、政府でこうした案が(実現可能性はともかくとして)「検討されている」ことは間違いないと思いますが、いずれにせよ「中韓が相互に実施しているような『ファストトラック』と呼ばれる方式」での入国制限解除が実現するのかどうかについては、もう少し見極めが必要でしょう。

(※余談ですが、一般の観光客の往来自由が実現するのは、さらに先になりそうです。東京五輪は本当に来年、開催できるのでしょうか。)

韓国メディア「韓国の要請を無視するな」

さて、「ゲイクラスター」の韓国に視点を戻しましょう。

先ほど紹介した読売新聞の報道を受け、中央日報に今朝、こんな記事も出ているのに気づいたからです。

日本の入国拒否、6月まで延長か…「企業家は緩和してほしい」韓国の要請には回答なし

日本政府が韓国を含んで世界各国を対象に実施している事実上入国拒否措置を6月末まで1カ月間延長する方針だと伝えられた。<<…続きを読む>>
―――2020.05.25 08:59付 中央日報日本語版より

読売の記事の原文には「中国」、「韓国」など具体的な国の名前は含まれておらず、しかも「ファストトラック」という単語も出てこないにも関わらず、中央日報は記事タイトルで「韓国の要請に回答なし」、記事本文で「ファストトラックが検討されている」、など、さりげなく原文を歪曲しています。

先ほどの読売の記事では、西村経済再生相がTPP参加国である豪州、ニュージーランド、ベトナムなどを列挙したという点に言及がありましたが、中央日報の記事では、これを「韓国の要請を無視した」と受け取った形です。

また、中央日報は

韓国と中国が外交チャンネルを通じて企業家の入国緩和を求めたが、これは受け入れられていない

としているのですが、この点については先ほども紹介した時事通信の記事が中央日報によって間接的に否定されているというのも興味深い点でしょう。

※ ※ ※ ※ ※ ※ ※

いずれにせよ、緊急事態宣言が全面解除されたとしても、経済活動が完全に元どおりになるにはもう少し時間がかかるでしょうし、商業施設、公共施設なども直ちに再稼働するというものでもないと思います。

なにより、アウトバウンド/インバウンド観光産業は、これからまだ数ヵ月、下手をすれば数年単位で、「冬の時代」を迎えざるを得ないのかもしれません。そして、日本は産業のサプライチェーンにおいても、とくにTPP加盟国以外との結びつきを大胆に整理していく必要に迫られるでしょう。

その意味では、「経済的な本当の試練」は、まさにこれからなのだと思う次第です。

読者コメント一覧

  1. サプライチェーンの再編成はいずれは通らなければならない道ニダ。🐧
    さらなる景気の後退を受け入れてでも、中韓から距離を取らなければ日本は「中韓」と同じ扱いを世界中から受けてしまうニダ。🐧
    「悪意の陣営」は特アだけで十分ニダ。🐧

    1. めがねのおやじ より:

      ハゲ親父様

      コレッ。また「ニダ」「ニダ」連発して(笑)いえ、是非、続けて下さい。オモロイです。「です」「ます」よりリアルに伝わります。私も復活させようかな〜。「ケンチャナヨー」。

    2. めがねのおやじ より:

      ハゲ親父様

      コレッまた「ニダ」「ニダ」連発して(笑)。いやオモロイから続けて下さい。「です」「ます」よりリアルに伝わります。私も復活させようかな〜。ケンチャナヨー。

  2. 伊江太 より:

    まずCPTPP加盟国からというのは、国益の上からも妥当でしょうが、防疫上の観点からも、おそらくそうならざるを得ないと思います。

    どの国も本当に相手国が武漢ウイルスについてクリーンになっていると確信を持てない限り、人的往来を再開しようという気にはなれないでしょう。中韓ファストトラックなんてのは、人命を経済の下に置いて平気という国同士でなければ、出てこないアイデアだと思います。

    人的往来を再開するには、それに先だって、両国間で防疫体制の実情や公表データの透明性を、相互検証する必要があると思います。その点でも、近隣国とは言いながら、中韓二国はまともな相互検証なんかに応じる相手ではないから、はじめからアウトでしょう。対象となるのは自由主義が国の基本となり、言論、報道の自由が保証されている相手だけということにならざるを得ないと思います。

    現時点で武漢ウイルスフリーの状態をほぼ達成しているのは、台湾とニュージーランドの二国だと判断しています。その後を追って実現に近づいているのが、日本とオーストラリアというところでしょう。ベトナムは感染報告数こそ少ないものの、情報の透明性に疑問が残る。ブルネイもほとんど感染者が出ていませんが、大汚染国のインドネシアと国境を接しているところがやや不安。まず日台豪NZの4国で自由往来地域を形成するのが現実的で、十分に実現可能なプランだと思います。この機会に台湾をCPTPPに誘い、これを核として、他の加盟国の感染制圧に協力しながら、経済関係を徐々に正常化していければ、CPTPPの世界的重要性は大きく増すと思うのですが。

  3. 七味 より:

    記事中のリンクから中央日報の記事を読んだのですが、ファストトラックという考えかが、よくわかんないのです(T_T)

    >まず出国前にPCR検査を受けて陰性を証明する書類を受け入国時に提出する。その後、到着後に再び検査で陰性であれば宿泊先での14日間の待機などを免除する

    ということなんですが、通常の到着後の14日間の待機というのは、わかります。
    待機によって他の感染者から移されない状態にして、2週間発症がなければ、本人は感染していない(感染してたとしても無症状のうちに治癒)って判断できるから、国内での移動を認めようってことだと思うのです♪
    (もっとも、国内で感染する可能性はある訳で、そうしたときの2次感染者を見つけるためには、行動記録が必要だとは思うのです♪お仕事とか終わって母国に帰られたら、事後確認ができなくなっちゃうと思うのです♪)

    でも、ファストトラックとかの、
    出国前の陰性証明書があって入国時の検査で陰性だったら待機が要らないって考えがよくわかんないのです♪
    陰性証明書を貰った後、例えば、入国の前日に三密なクラブかなんかに行っていれば感染してる可能性がある訳だから、陰性証明書って入国を受け入れる側からするとなんの意味もないと思うのです♪その上、入国前日に感染しているんじゃ入国時の検査で引っかかるほど増殖してないんじゃ無いかと思うので、待機をしない理由にもならないと思うのです♪

    それとも、陰性証明書ってのは検査結果だけじゃなくて出国間際まで隔離されてたってことも証明してるのかな?あまり意味が無さそうだけど、外国で待機するより母国で待機する方が、ストレスも少なくて良いのかもしれないのです\(^o^)/

    1. カズ より:

      ななみさま

      機内での三蜜感染の発生を回避する意味でも、出国側での「14日間管理待機」は不可欠なのだ思います。

       
      >出国前の陰性証明書があって入国時の検査で陰性だったら待機が要らない

      その要件を満たすためには「330時間程度の追加フライト」が必要なのかもですね・・。

      ソウイウコトナノカナ?

      1. 七味 より:

        カズ 様

        >330時間程度の追加フライト
        すごいアイデアだと思うのですが、そんなに飛行機の燃料は持つのでしょうか? 

        全部足すと、こんな日程になるのです。\(^o^)/

        @自国
        検査+陰性証明書発行
        14日間の隔離待機
        出国手続き

        @機内
        330時間以上のフライト

        @日本の空港
        検査+陰性証明書の発行
        14日間の隔離待機
        入国手続き

        @日本国内
        お仕事

        1. カズ より:

          七味 様

          韓国では竹島警備のための空中給油機を4機導入してるのかな?
          仮に2機ずつ交互運用するとして、最大同時利用ができて2機。
          当該旅客機の燃料満タンでの飛行時間が10時間超だと仮定しても連続330時間のフライトだと30回程度の給油は必要。

          パイロットの集中力。食料補給。燃料費の負担問題。エコノミークラス症候群の危険増大・・現実性のない書込みでしたね。
          m(_ _)m

          ファストトラックの提案で優先的に呼びたいのは、日本の技術者たちなのでしょうか?
          メンテナンスフリーの言葉のままに使用するとどんなものだって使えなくなるのだし。

          核心機器の整備だと「(素人の)手出し無用」って意味なのだと思うんです。きっと。

          *反応ありがとうございました。

  4. だんな より:

    雑談部屋に書きましたが、こちらの方が良さそうです。
    2020/05/25 at 12:39
    変態新聞で有名な、毎日新聞英語版です。
    訪日外国人旅行者が4月にパンデミックで99.9%減少https://mainichi.jp/english/articles/20200520/p2g/00m/0na/090000c
    まあ、ある事ない事、書いてますね。
    まさに、何処の国の新聞社だという感じです。
    変態新聞を知らない方は、「変態毎日新聞」で検索してみて下さい。

  5. めがねのおやじ より:

    更新ありがとうございます。

    ファストトラックは脇に置いといて、TPP(環パートナーシップ協定)から緩和する、というのが本当なら喜ばしい事ですね。

    日本、豪、ブルネイ、加、チリ、マレーシア、メキシコ、NZ、ペルー、越南、星の11か国。素晴らしいじゃありませんか。欲を言えば台、英、仏、スペイン、印、米国にも入って欲しいですが(笑)。米国は都市圏限定で証明書付きでないと難しいですね。

    私は上記の安全な一部の国が7月スタート。これらの仲間国が出揃い、それ以外の日本の友好国が徐々に年内にこぎ着ける。南米のブラジル、ロシアなど危なっかしいですので、来年かな。

    正直言って、東京五輪は夏開催なら厳しい日程と思います。何故夏にこだわるのか?64年と同じ10月10日開催式でいいじゃないか、と思うんですがねー。8月なら最悪中止もあり得る。気の毒だが、次次次回(2032年)開催を優先的に貰うかですね。

    あ、中韓は来年一杯も緩和緩めず、どうしてものビジネスのみとし、留学生や観光客はいりまへん!

    1. DEEPBLUE より:

      めがねのおやじ様

      アメリカのテレビ局が、「オフシーズンの多い夏じゃなきゃ金出さない」と言い張るのが原因です。招致の時も議論になりましたが。
      バッハ会長もまだ1年以上あるのに「もう中止でもいい」(平昌はギリギリまで待った癖に)と言い出してるし、
      違約賠償金をIOCが持ってくれるなら中止でも良いかなと思い始めました。

      1. めがねのおやじ より:

        DEEPBLUE様

        あ、米国がそう言ったんですか。確かに野球以外オフシーズンが多いですね。ありがとうございます。

        バッハ会長も日本の方は見てないし、来年夏に間に合わなければ、違約賠償金貰って中止でもいいです。何を、と思われる方も居るでしょう。

        しかし前にも言いましたが、国際大会で軒を貸しても、母屋取られるのが日本です。統一朝鮮等は認めないが、韓国自体日本には何しても良いと思ってるし。ラフプレーのオンパレードが目に見えてます。

        北朝鮮が出たら半島の南北大応援団が来るし、美女軍団?来るし。見たくない。

        オリンピックで国威発揚なんて、中進国のする事だと思います。でも「値打ち」はありますけどネ。国際機関の中枢は、どうしてこんな「えこひいき」で偏向した方が多いんでしょうか。

        で、必ず暗躍するシナ、EUまたは米国が背後に居る。日本は金出すだけ!前回大会の金メダルの数順に出資金を出す、にしてはどうでしょうか(冗談です。やや本気か)。

  6. H より:

    まずは、輸出管理制度の中で
    ホワイト国から入出検討するのが
    理にもかなって、各国にも理解を
    得やすく良いのでは
    K国は発狂するかもしれませんが
    知ったこっちゃない

    オリンピック開催は難しい状況
    なんでしょうかねぇ
    でも中止になるとK国が狂喜乱舞
    うーん、痛し痒し

    1. 立ち寄り人 より:

      輸出管理体制からの斬り込みは興味深いですね。書類管理がしっかりしていて信用度も高い。特アのような契約や約束の概念が壊れている国は完全終息してからにしてもらいたい。
      あー某国は対日報復措置中でしたので最初から要求する事から可笑しい。

  7. 愛読者 より:

    しつこいので,この話に関係する部分しか載せませんが,日付x(日)までの累積感染者数をN(x), 累積回復者数をR(x), 累積死亡者数をD(x)とするとき,感染拡大率
    r(x) = (N(x)-N(x-1))/(N(x)-R(x)-D(x)) を計算した表の一部です。
    オーストラリア24日 15/(7114-6508-102) = 3.0%
    オーストラリア23日 4/(7099-6485-101) = 0.8%
    ニュージーランド24日 0/(1504-1456-21) = 0.0%
    ニュージーランド23日 0/(1504-1455-21) = 0.0%
    ニュージーランド22日 1/(1504-1455-21) = 3.6%
    韓国24日 25/(11190-10213-266) = 3.5%
    韓国23日 23/(11165-10194-266) = 3.3%
    韓国22日 20/(11142-10162-264) = 2.8%
    中国24日 3/(84084-79335-4638) = 2.7%
    中国23日 18/(84081-79332-4638) = 16.2%
    韓国はソウルでの感染で,感染拡大率の数値が悪くなっています。中国は吉林市のせいです。オーストラリアも,中国・韓国と同様に,一度感染収束した後に,再び,ちょっとクラスターがでてしまったものです。日本もそんなに簡単には,新規感染者 0 が続くようにはならないはずです。6月末に部分的にでも海外渡航緩和ができるかどうかは難しいところだと思います。

  8. 匿名 より:

    中韓は日本人技術者にビザ出してないんですかね?

  9. 匿名 より:

    かつてはここでも「今さら中国からの渡航制限など意味がない」「無駄無駄」「安全より安心?(あざ笑い)」なんてことがありました。

    いろんな意味で隔世の感があります。さすがにここまでの欧米の惨事や世界経済のダメージは誰も予想できなかった。一年後はどうなっているのだろう・・・

  10. 匿名 より:

    中国からの渡航制限なんて意味がないと主張していた方々が、今それを言わないのが不思議です。意味がないとか、非科学的だと言うならさっさと解除すべきなのでは?水際対策なんて感染ピークを遅らせるだけの効果しかないのでしょ?まあその結果がこれですけどね。

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