正論：入国制限の緩和「中国は念頭にない」＝茂木外相

日本政府が現在、外国からの入国者に対して講じている入国制限措置については、『ビジネス客の入国制限解除はＴＰＰ加盟国から順番に？』や『入国制限解除には相互信頼が必要』などで、当ウェブサイトでもこれまでずいぶんと議論して来ましたが、結論的にいえば「入国制限措置を解除するためには日本と相手国が相互信頼関係にあること」が必要です。これについて、産経ニュースに昨日、茂木外相が衆院予算委員会で、中国は入国制限緩和対象国として「念頭にない」と言い切ったそうです。

昨日の続報

大阪在住の李さん、母の葬儀に参加できず…

以前から当ウェブサイトでもお伝えしているとおり、日本政府は現在、世界のほとんどの国からの入国拒否措置を取っています。

これについて一部のメディアが、あたかも「日本政府が在留外国人に対して出国制限をしている」かのように報じた件については、昨日の『日本政府は「出国の自由」を侵害しているわけではない』でも取り上げたところです。

具体的には、日本政府による再入国許可を出さないとの方針があるため、10年ほど前から大阪に在住している韓国人の李さんが４月、韓国にいらっしゃるお母様が亡くなった際に「出国できず、葬儀に参加できなかった」、というものです。

たしかにお母様が亡くなるという悲しい状況が生じたときに、葬儀にも行けないのは非常に気の毒ですし、あまり杓子定規に入国拒否をするのもいかがなものかという気がしないではありません（といっても、報道意外に事実関係が確認できないため、あまり軽率なことを言うべきではありませんが…）。

ただ、あたかも「日本政府が李さんの出国を阻んだ」かのように報じるのはミスリーディングです。

当たり前の話ですが、日本政府が在日外国人に対し、「自国に帰ってはならない」と命令する権利はありません。犯罪の容疑者である、実刑を喰らった、といった事情でもない限り、「出国したい」といえば、日本政府にその人の出国を止める権利などないからです。

日本政府が講じている措置は、あくまでも、「再入国許可を出さない」というものに過ぎません。コロナ禍が落ち着き、特効薬が開発されるなどすれば、将来的には再び韓国からの入国許可も下りるようになるかもしれません（もっとも、もしかしたら後述する理由により入国できなくなる可能性もありますが…）。

たとえば李さんの場合も、韓国に帰国した際、当面、韓国から日本への再入国が許可されない、ということであり、「出国するな」という話ではないのです。

韓国側でも行動規制がある！

いずれにせよ、昨日はこの事例を巡り、当ウェブサイトでは「記事の執筆者が法制度などをきちんと理解して記事を書いているという保証はない」、「メディアの報道を読むときには慎重になるべきなのかもしれない」と結論付けたのですが、これに「続報」（？）がありました。

これについては昨日、「福岡在住者」様という読者様から読者コメント欄で、「うまく日本から韓国に出国できたとしても、韓国の方でも日本からの帰国者には２週間の隔離措置が適用されるのではないか」、という趣旨のご指摘をいただきました。

言われてみればそのとおりです。外務省が発表する『新型コロナウイルス（日本からの渡航者・日本人に対する各国・地域の入国制限措置及び入国後の行動制限）』によれば、韓国は次のような入国制限・入国後の行動制限措置を講じているからです。

入国制限措置

４月13日から、全世界の在外韓国公館で発給した短期査証の効果を停止するとともに、韓国に対して入国制限措置をとった国・地域に対しては、相互主義の観点から、査証免除・無査証入国を制限する。（中略）４月13日から、全ての国を対象として、査証を申請するときには医療機関が発行の診断書（査証申請日から48時間内に医療機関で検査を受け発行されたものであり、かつ検査の内容及び新型コロナウイルス感染に関連する症状の有無が記載されているもの）を提出する必要あり。診断書に加え、査証申請の審査では、健康状態インタビューも実施される。

入国後の行動制限措置

全ての入国者に対して、健康状態質問書と特別検疫申告書の作成、入国場検疫での発熱チェック、韓国国内滞在住所及び連絡先（携帯電話）の提出と、自己診断アプリのインストール等を求める措置を実施する。また、４月１日から、全ての入国者は原則として14日間、自宅又は施設にて隔離する。隔離施設利用時の費用は本人負担とする。

…。

なるほど。たしかにこの視点はありませんでした。

どのみち葬儀に参加できなかった可能性が高い

では、その14日間の隔離措置を経て、この李さんはお母様の葬儀に参加できたのでしょうか。

『韓国式の葬儀は3日間が基本 全体の流れや日本と異なる参列マナーとは』というウェブページによると、韓国の葬儀は亡くなってから３日間かけて実施されるそうで、日本と比べるとやや長めですが、それでも３日目には埋葬まで終わってしまうようです。

（※どうでも良いですが、リンク先サイトによると韓国では土葬が一般的だと記載されています。このあたりは文化の違いでしょうか。）

ということは、「大阪在住の李さん」が母親の訃報を受け、葬儀に参加するために出国したとしても、韓国で14日間、足止めを喰らってしまいます。行動制限が解除されたら、葬儀・埋葬まで終わってしまっているはずです。

また、母親が危篤という連絡を受けて、亡くなる12日前までに帰国できれば、葬儀の最終日には行動制限が解除されるため、何とか葬儀に間に合うということなのですが、現実的にそこまで「先読み」できるものなのかは微妙です。

このように考えていくと、ますます、「日本政府のせいで母の葬儀に参加できなかった」という言い方は、かなり不適切ではないかと思えてなりません。

茂木３要件

基本的には信頼が土壌に

さて、昨日の「補足」はこんなところとして、日本政府が現在、外国からの入国者に対して講じている入国制限措置については、『ビジネス客の入国制限解除はＴＰＰ加盟国から順番に？』や『入国制限解除には相互信頼が必要』などで、当ウェブサイトでもこれまでずいぶんと議論して来ました。

一部メディアの報道や茂木敏充外相などの発言をベースに、現在までの情報をまとめると、防疫とビジネスのバランスをうまくとるという観点から、次の３つの条件が満たされた国から順番に出入国制限を緩和していく、という流れなのだと思います。

これを、当ウェブサイトでは「茂木３要件」と名付けたいと思います。

出入国条件が緩和されるための条件（茂木３要件）

• ①相手国が日本について「感染状況が落ち着いている」と判断すること
• ②日本が相手国について「感染状況が落ち着いている」と判断すること
• ③日本と相手国が同時に同様の入国制限緩和措置を実行すること

また、これらの条件が満たされたからといって、ただちに出入国が完全に自由になる、というわけではなく、最初はビジネス客や研究者などの重要な旅客需要から順番に緩和していき、観光客などの一般旅客は後回し、と考えるべきでしょう。

逆にいえば、ワクチンや特効薬などが開発されていない状況が続く限り、理論的にはこの３つの条件が満たされない国とのあいだでは、出入国規制が厳格化された状況もまた続くと考えるべきでしょう。

どの国が具体的に対象なのか

では、具体的にこの①～③の条件はどのように満たされていくのでしょうか。

これも以前からの繰り返しですが、３条件のうちの①については、日本政府にどうこうできる問題ではありません。なぜなら、「日本国内で感染状況が落ち着いているかどうか」という点については、相手国が判断すべき話だからです。

Ａという国は「日本は安全だ」と評価してくれたとしても、Ｂという国は「日本は危険だ」と評価しているという状況にあれば、先行してＡ国との人的交流が復活し、Ｂ国との人的交流は復活しない、ということも十分にあり得る話です。

また、日本政府が見極めねばならないのは②の条件です。当たり前の話ですが、このあたりの見極めを失敗し、まだコロナ騒動がぜんぜん収束していない国から下手に人を入国させてしまうと、日本で再びコロナが蔓延する可能性もあるからです。

そして、一番難しいのが③、つまり日本と相手国政府が「同時に」入国制限を緩和する措置です。

なぜ難しいのかといえば、この場合、日本と相手国がお互いを信頼していなければならないからです。

「信頼」という意味では、すでに以前から報道で具体例が挙がっている豪州、ＮＺ、ベトナム、タイといった諸国以外にも、たとえばそれら以外のＡＥＳＡＮ諸国やＧ７（米英仏独伊加＋ＥＵ）、台湾などが想定できると思います。

茂木外相「中国は念頭にない」

さて、以上までの議論を踏まえれば、次の記事はごく当たり前に読めるのではないでしょうか。

入国制限緩和「中国念頭にない」と茂木外相

茂木敏充外相は１０日の衆院予算委員会で、新型コロナウイルス感染症の水際対策として行っている外国人の入国制限に関し<<…続きを読む>>
―――2020.6.10 12:39付　産経ニュースより

産経ニュースは昨日、茂木外相が10日の衆院予算委員会で国民民主党の玉木雄一郎代表の質問に対し、

「ベトナムであったり、感染が収まっている国からスタートしたい。その中に中国は念頭にない」

と述べたのだそうです。

ベトナムという具体的な国の名前は、茂木外相が６月５日の記者会見でもニュージーランド、オーストラリアと並んで挙げていたので、新味はありません。しかし、産経ニュースの記事が事実なら、「中国は念頭にない」とハッキリ言い切ったということです。

なかなかおもしろいですね。

茂木３要件は厳しいぞ！

台湾こそ入国制限解除の筆頭相手国？

ちなみにこの「茂木３要件」、なにひとつとしておかしなことは言っていませんし、茂木氏が具体的に列挙している国も、新規感染者数がゼロであるという点では、日本が入国制限を緩和する候補国として名前が挙がる点にも不自然さはありません。

ただ、新規感染者が何日も連続してゼロである国としては、ほかにも台湾を挙げておく必要があるでしょう。

新規感染、きょうもゼロ コロナ対策大幅緩和、「新生活」スタート／台湾

中央感染症指揮センターは7日、新型コロナウイルスの新規感染者は確認されなかったと発表した。<<…続きを読む>>
―――2020/06/07 15:28付　フォーカス台湾より

台湾は早くからコロナ防疫に取り組み、大成功したとされる稀有な国（※）のひとつです（※日本政府は公式には台湾を「国」と見ていませんが、当ウェブサイトでは台湾を「国」と位置付けています）。

台湾がなぜ成功を収めたのかについては、包括的、学術的な検証を待ちたいと思いますが、ここで重要な点は、「事実」として、６月７日時点において、台湾で新規感染者数が56日連続でゼロを記録している、という点でしょう。

もちろん、先ほどの「茂木３要件」に照らせば、①の問題、すなわち「台湾政府が日本を『安全だ』と見てくれるかどうか」という課題はあるのですが、ただ、豪州、ベトナム、タイ、ニュージーランドなどの具体名が挙がるのであれば、台湾が挙がったとしても不思議ではないでしょう。

「中韓は後回し」、ある意味では当然

その一方で、産業面で密接な結びつきがある中国と韓国などに関して、人的交流が復活するまでには時間がかかるであろうことは、ある意味では当然の話です。

中国は「武漢コロナ」を全世界に撒き散らした加害国であるとともに、重要な情報を隠蔽しているとの疑いは晴れませんし、なによりコロナ感染が完全に落ち着いたとは言い切れない状況が続いています。

また、韓国に関しても、「Ｋ防疫」とやらを誇るわりには、実際には毎日のように感染者が出ていますし、だいいち自称元徴用工問題や日韓ＧＳＯＭＩＡ破棄騒動など、たびかさなる素行不良により、日本との信頼関係は木端微塵に破壊されています。

先ほども申しあげたとおり、「茂木３要件」の土台にあるのは、信頼関係です。

「コロナ加害国」である中国、日本人を拉致したままで返さない北朝鮮、さまざまな問題を次々と起こしてくる韓国、北方の無法国家・ロシア、ゴーンの逃亡先・レバノンといった具合に、日本とは信頼関係が「ない」と断言して良い国に関して、往来の復活が後倒しになるのは当然でしょう。

いずれにせよ、企業関係者も、サプライチェーンを再構築する際には、今後は疫病による相互往来の寸断というリスクを織り込まねばならないということなのです。まさに普段からの国の行動というものは、こういう局面で効いてくるというものなのかもしれませんね。