主要メディアによる5月の政権支持率を眺めていると、奇妙な現象に気付きます。それは、朝日新聞や共同通信が、5月中に内閣支持率調査を2回実施しているという事実です。世論調査の回数を増やすこと自体、政権支持率の低下を演じることで倒閣を目指すという意図でもあるのではないかと疑ってしまいます。ただ、マスメディアの誤算があるとしたら、武漢コロナ禍の影響か、立憲民主党が思いのほかズッコケていることではないでしょうか。

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政権支持率「急落」に歯止め?それとも…

5月中に実施された報道各社のうち、7つの世論調査について調べてみたところ、そのうちの3つの調査で前回に比べて大きく支持率が低下しているようです(図表1)。

図表1 内閣支持率(2020年5月)
メディアと調査日支持率(前回比)不支持率(前回比)
共同通信(5/8~10)41.7%(+1.3)43.0%(±0)
読売新聞(5/8~10)42.0%(±0)48.0%(+1.0)
日経・テレ東(5/8~10)49.0%(+1.0)42.0%(±0)
産経・FNN(5/9~10)44.1%(+5.1)41.9%(▲2.4)
朝日新聞(5/16~17)33.0%(▲8.0)47.0%(+6.0)
朝日新聞(5/23~24)29.0%(▲4.0)52.0%(+5.0)
共同通信(5/29~31)39.4%(▲2.3)45.5%(+2.5)

(【出所】各メディアの報道より著者調べ)

ただ、図表1については、不自然な箇所が1つあります。それは、調査自体は7つあるのですが、メディアは5つしか登場していない、という点です。そう、これに気付いた方は鋭いと思いますが、朝日新聞と共同通信は、5月に2回、調査を行っているのです。

とくに朝日新聞の5月16~17日に行われた調査では、支持率は前月比8%ポイントも下落しているのですが、翌週にもう1度行われた調査でさらに4%ポイント低下しました。朝日新聞がいう政権支持率は、いまや20%台に突入した格好です。

そういえば、図表1には掲載していませんが、『毎日新聞調査で「内閣支持率27%」の衝撃と「狙い」』でも紹介したとおり、毎日新聞社(というよりも実態は埼玉大学の学内に設立された調査会社)が実施した世論調査でも、政権支持率は20%台に突っ込んでいます。

これだと、「黒川問題」(黒川弘務検事長が辞任した問題)を政権追及の好機と見たメディアが、世論調査を武器に倒閣に乗り出したのではないかと疑われても仕方がないでしょう(ダジャレじゃありませんが、「世論調査」ではなく、「世論操作」でしょうか)。

危険水域?いやいや!

もちろん、当ウェブサイトの読者の皆さまもそうだと思いますが、安倍政権を「無条件に支持する」という人はいないでしょうし、あくまでも是々非々で判断する、という人が多いのではないかと思います。

この点、個人的には安倍政権のコロナ対策は非常に良かったと思いますし、武漢コロナとの戦いに勝つうえで、是非、安倍総理には引き続きリーダーシップを発揮してほしいと思う反面、昨年10月の消費増税という政策ミスについては、全力で挽回していただきたい気持ちもあります。

しかし、当ウェブサイトとしては、一部メディアの調査結果で安倍政権に対する支持率が低く出たからといって、政権が「危険水域」にあるとはまったく考えていません。というのも、安倍政権に代わり得るまともな野党が、ほとんど存在していないからです。

現時点における最大野党といえば立憲民主党ですが、その立憲民主党に対する支持率が低下しているのではないかとする話題については、『内閣支持率の逆転と無関係に「ズッコケ」る立憲民主党』や『共同通信の調査でも維新と立民の政党支持率が「逆転」』などで、相次いで取り上げました。

具体的には、複数のメディアの政党支持率に関する世論調査で、立憲民主党が日本維新の会に追い抜かれる、という事例が相次いでいるのです。

もちろん、「この世のなりとあらゆる世論調査で逆転現象が生じている」というわけではありませんし、調査によっては立憲民主党が首位を維持しているケースもあるようです。しかし、当ウェブサイトにて確認した限り、少なくとも4月から5月にかけて3つの世論調査でこうした逆転が生じています(図表2)。

図表2 維新と立憲に対する政党支持率(4~5月)
メディアと調査日維新立憲
産経・FNN(4/11~12)5.2%3.7%
毎日新聞(4/18~19)6%5%
共同通信(5/8~10)8.7%6.9%

(【出所】著者調べ)

とくに毎日新聞といえば、『毎日新聞調査で「内閣支持率27%」の衝撃と「狙い」』でも取り上げたとおり、「政権支持率がわざと低く出るタイミングを狙って世論調査を行い、他社が世論調査を発表しないタイミングでそれを発表することで注目を集める」という戦略を取ったほどの「反アベ」系メディアです。

その毎日新聞の調査ですら、わずか1%ポイントの差であるとはいえ、日本維新の会と立憲民主党の支持率の逆転が生じていたという事実は、なかなか衝撃的でしょう。

立憲民主党は「利っ権民主党」

いちおう注意喚起の意味で申し上げておくと、当ウェブサイトとしては「日本維新の会」を「素晴らしい」と絶賛するつもりはありません。あくまでもいくつかのメディアの世論調査で支持率の逆転が発生したという客観的事実を淡々と紹介しているにとどめているつもりです。

ただ、あくまでも個人的な印象を述べるならば、立憲民主党はまさに「野党としての利権」を楽しむだけの政党であり、また、「人」ではなく「人」の宝庫だと考えています(『立憲民主・枝野代表「辻元氏は既に返金し説明責任も果たした」』等参照)。

その意味では、立憲民主党は「利っ権民主党」などと名乗っても良いのかもしれませんね。

また、国民民主党が減税や給付金の再支給などを盛り込んだ政策を打ち出したという話題については週末の『国民民主党であっても良い部分は是々非々で判断すべき』でも紹介しましたが、立憲民主党からそのような政策が出て来たという話は、寡聞にして知りません。

「生ゴミの塊」のような国民民主党が立憲民主党の前ではマシに見えてしまうくらいですから、やはり立憲民主党という利権政党は、社会民主党や日本共産党とともに消滅するのが日本のために望ましいのではないかと思う次第です。

(※なお、本稿で国民民主党を生ゴミにたとえてしまいましたが、この点につきましてはあらかじめ謝罪申し上げます。もちろん、「生ゴミに対して」、ですが。)

最新調査でも「維新>立民」

さて、立憲民主党と日本維新の会の「逆転現象」は、先ほど紹介した5月の2回目の共同通信による世論調査でも再び現れました。

内閣支持減、2年ぶり39% コロナ経済支援「遅い」81%

共同通信社が29~31日に実施した全国緊急電話世論調査によると、<<…続きを読む>>
―――2020.5.31 19:16付 共同通信より

共同通信の調査による政党支持率は、自民党が37.4%でトップだったのですが、野党では立憲民主党は前回と比べて0.3%ポイント上昇の7.2%だったものの首位奪還ならず、日本維新の会が1.4%ポイント低下するも依然として7.3%と僅差でトップを維持したのだとか。

では、なぜ立憲民主党に対する支持率が低下している(あるいは日本維新の会に対する支持率が上昇している)のでしょうか。

これについては5月26日付で産経ニュースに掲載された『【政界徒然草】支持低迷の立憲民主 コロナ禍で見えた「3つの不徳」』では、「①傲慢さ、②手柄の横取り、③責任転嫁」などの要因が指摘されているのですが、それだけではありません。

当ウェブサイトなりの見方で恐縮ですが、武漢コロナ禍の影響もあり、旧態依然とした利権構造を維持するだけの余力を、日本全体が失っているからではないかと思うのです。

立憲民主党の議員らを見ていると、国会議員としての高額の歳費を受けとりながら、政府・与党の足を引っ張り、官僚らに対する高圧的な資料要求などを行うなど、一種の「王様気分」を味わうことだけが生きがいのような人たちばかりです。

結局はマスメディアの問題

そして、そんな野党の存在を許してきたのは、結局、マスメディアが立憲民主党などの利権野党の行いを正しく報じなかったことに尽きるのだと思います。

ただし、昨日の『マスコミ報道はカルト誌の予言と似たようなものでは?』でも議論したのですが、武漢コロナ禍はこうした状況を大きく変えつつあります。人々がインターネットという「検証手段」を手に入れてしまったことで、新聞、テレビの報道のウソ、間違いが白日の下に晒されることが激増しているのです。

そういえば、図表1でも触れたとおり、朝日、毎日という両新聞の調査で政権政権支持率が急落している理由はよくわかりませんが、おそらくは「黒川問題」、つまり黒川弘務検事長の辞任が安倍政権に打撃を与えていると言いたいのでしょうが、なにかと意味がわかりません。

朝日新聞は黒川弘務検事長の辞職を舌鋒鋭く追及するわりに、なぜか黒川氏と賭けマージャンをともにしたとされる自社の朝日新聞の幹部職員(や産経新聞の記者)の実名を、頑なに報じようとしないからです。

国民の知る権利が大事、マスコミ記者の実名は公表を!』、『なぜ自社の不祥事は実名報道しないのですか?』でも報告したとおり、新聞社は事件被害者については実名を報じて付け回すように取材するくせに、新聞業界の不祥事についてはダンマリを決め込むのは不思議と言わざるを得ません。

そして、図表1を眺めていて、気付きがもうひとつあります。共同通信の最新の世論調査を見ると、政権支持率は前回比2.3%ポイント低下して40%台を少しだけ割り込んだものの、20%台という朝日、毎日の調査結果とはずいぶん大きな開きがあります。

もちろん、「マスメディア各社が世論調査結果を示し合わせて操作している」とは思いたくないのですが、あたかもこの共同通信の調査は、朝日新聞と毎日新聞の調査で20%台という非常に低い数値が出てしまったことに対し、慌てて「修正」を入れたかに見えてしまうのは不思議ですね。

いずれにせよ、マスメディアがいくら頑張っても、いまやインターネットの影響力が日増しに強まっていることは確かでしょう。その意味では、立憲民主党のような旧態依然とした野党は、野党の行状を正しく報じないマスメディアとともに、日本社会から消えていく運命にあるのだと信じたいところです。

※本文は以上です。

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    読者雑談専用記事通常版 2020/06/17(水) (122コメント)
  • 2020/06/17 11:00 【時事|国内政治
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  • 2020/06/17 05:00 【経済全般
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  • 2020/06/16 22:30 【時事|外交
    【速報】「北朝鮮が開城連絡事務所破壊」は権力承継? (22コメント)

  • 著者のコンタクト先:info@shinjukuacc.com

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