安倍総理に核心突かれ逆ギレ=中国のわかりやすい反応

5月25日の安倍総理の会見では、WSJのピーター・ランダース東京支局長が「日本は米国に着くのか、中国に着くのか」と迫り、安倍総理がこれに対し「日本は米国の同盟国だ」、「自由・民主主義・法の支配・基本的人権という普遍的な価値を共有する国々と手を携えながら、中国も含め、国際社会がよって立つべき原則を築き上げていく」などと応じる、という一幕がありました。そして、安倍総理のこの発言に中国政府は非常に感情的に反発しているようです。わかりやすい人たちですね。

WSJの微妙な報道

コロナ防疫で見せた安倍総理の指導力で財務省解体を!』でも報告しましたが、安倍晋三総理大臣は月曜日、全国で緊急事態宣言を解除しました。これを巡り米メディアWSJに月曜日、こんな記事が掲載されていました。

Japan Declares Coronavirus Under Control, Lifts State of Emergency

Japan on Monday fully lifted a state of emergency and declared success in checking the new coronavirus, despite bucking much of the consensus about best practices for governments in the pandemic fight.<<…続きを読む>>
―――米国夏時間2020/05/25(月) 09:36付=日本時間2020/05/25(月) 22:36付 WSJより

(※リンク先記事は英文であることに加え、有料契約していないと読めないかもしれません。あらかじめ、ご了承ください。)

日本のことを褒めているのかけなしているのかよくわからない、何やら微妙な記事です。

WSJの記事では、日本がほかの西側諸国と異なり、強制力を伴った「ロックダウン」(封鎖)や広範囲なPCR検査などを実施しなかったにも関わらず、ほとんどの西側諸国と比べて、人口当たりの感染者、死者ともに圧倒的に少ないという点を指摘。

そのうえで、疫病の対策としては「ロックダウンや広範囲な検査などという手法を用いない、異なるアプローチがあり得ることを示した」などと述べています。

なお、WSJの記事が引用している、ジョンズ・ホプキンス大学の5月23日時点における「人口100万人あたりの感染者・死者」については、次のとおりです(図表)。

図表 人口100万人あたりの感染者・死者
感染者死者
米国4922294
ドイツ2169100
ニュージーランド304
韓国217
日本131

(【出所】WSJ記事)

たしかに、感染者数も死者数も、少なくとも米国、ドイツと比べると圧倒的に少ないことがわかります。

そのうえでWSJは、日本がPCR検査にあたって、いくつかの典型的な症状が出ている患者に絞り、保健所が検査の要否を判定しつつ、感染源が特定された場合にも検査を実施するなどの手法で、検査数を抑えていた、と指摘しています。

日本をほめたいのかけなしたいのか

そして、WSJは次のようにも述べます。

  • 多くの欧米諸国とは異なり、日本は厳格な封鎖を実施しなかった
  • 医療専門家が数学的モデルを使用して、人々の接触を約70%から80%減らすことで、ウィルスの拡大を収束させるのに十分だと推定した
  • これに加え2月末ごろには全国の学校に対して休校を要請し、スポーツ・文化イベントの自粛も要請した

つまり、日本政府が人々に対し「自発的に」在宅ワークを増やし、「3つの密」を避け、飲食店については午後8時に営業を終了するなどを要請したことが、結果的にコロナの拡散を防いだ、というのがWSJの指摘です。

この記述だけを読むと、WSJは日本政府の対応が「素晴らしい」と言いたいのか、と思ってしまいますが、そう単純ではありません。

WSJは日本で感染が拡大しなかった理由が政府の対策にあったのではなく、日本人の清潔さの習慣(マスク着用や手洗いなど)、あるいは東洋人と西洋人の遺伝的な違いに起因するのではないか、といった説についても紹介してはいます。

この点については日本国内でも唱えられている説であるため、それを紹介するのはべつにおかしなことではありません。しかし、

日本が西側諸国と比べてこのウィルスの抑え込みに成功しているにも関わらず、ほかの西側諸国のリーダーと異なり、安倍氏に対する支持率が低迷している

と、なぜか唐突に政権支持率の話になります。個人的には、この政権支持率低迷の理由は、あきらかに新聞・テレビを中心とするマスメディア(というよりもオールドメディア)による安倍政権に対する壮絶なネガティブ・キャンペーンにあると思うのですが、WSJ記事はこのあたりにはほとんど触れていません。

さらにWSJの記事では、慶應義塾大学医学部の菅谷憲夫客員教授による、「日本はアジア諸国と比べれば死亡者が多い」ことから「日本の防疫は成功とはいえない」など、安倍政権に対する批判的な主張も掲載されています。

WSJによると菅谷教授は1918年のスペイン風邪の事例を挙げ、「第2波の方が深刻だ」、「ウィルスは常に変異を続けているため、日本は今年、第2波に襲われる」などと警告しているのだそうです。

(※どうでも良いのですが、高齢化社会である日本を比較的人口の若いアジア諸国と比べて「日本の方が死者が多い!」などと言って良いものなのかどうか、シンプルな疑問も出てきますが…。)

WSJの東京支局長の質問

さて、なぜWSJの記事を取り上げたのかといえば、首相官邸に掲載されていた、安倍総理の25日付の記者会見が興味深いものだったからです。

新型コロナウイルス感染症に関する安倍内閣総理大臣記者会見

まず冒頭、これを機に改めて、今回の感染症によってお亡くなりになられた方、お一人お一人の御冥福をお祈りします。感染された全ての皆様にお見舞いを申し上げます。本日、緊急事態宣言を全国において解除いたします。<<…続きを読む>>
―――2020/05/25付 首相官邸HPより

この会見の末尾にある、東京新聞・中日新聞の後藤記者、朝日新聞の星野記者の両名の質疑についいては、正直、読む価値は一切ありませんが、もしどうしても知りたければ、首相官邸のHPにて直接、ご確認ください。

それよりも気になるのは、次の質疑です。

ウォール・ストリート・ジャーナルのランダースと申します。今、アメリカと中国がウイルスなどをめぐって激しく対立しているわけですけれども、日本はどっち側につくのでしょうか。そして、先ほど特定の国に依存することなく、という表現をされたと思うのですが、これはやはり日本企業に対して、できるだけ速やかに中国による依存度を下げるべきだと、そういうお考えでしょうか。

なかなか鋭い質問ですね。

「ランダース記者」とは、WSJのピーター・ランダース(Peter Landers)東京支局長のことだと思いますが、非常に聞き取りやすい日本語で核心を突く質問だと思います。もし動画を視聴することができる環境がある方がいらっしゃれば、ぜひ、このくだりだけでも視聴されることをお勧めします。

ランダース氏がこのような質問をしているにも関わらず、どうしてWSJにはあんな記事が掲載されてしまうのか、不思議でなりません。

安倍総理の素晴らしい返し

さて、このランダース氏の質問に対する安倍総理の回答は少し長いので、当ウェブサイトでは要点を箇条書きにしておきたいと思います(重複回答部分は削除するなどしていますが、原文についてはリンク先でご確認いただけます)。

  • 新型コロナウィルスの発生源を巡って米中間で激しい議論が行われているが、中国から世界に広まったのは事実であると考えている
  • 今後の日本の役割は、今回のようなパンデミックが発生した際、世界がどう対応していくべきかという在り方を提示していくことだ。日本は世界の感染症対策をリードしていきたい
  • 米国は日本にとって唯一の同盟国であり、日本は同盟国として、また、自由や民主主義や基本的人権、法の支配といった基本的な価値を共有する同盟国として、米国と協力をしながら、様々な国際的な課題に取り組んでいきたい
  • 同時に中国も世界の中において経済的にも極めて重要な国であり、それにふさわしい責任も果たしていただきたいと考えている
  • 全世界に甚大な影響を与える感染症に対しては、自由、透明、迅速な形で情報や知見が共有されることが重要であり、日本は自由、民主主義、基本的人権、法の支配といった普遍的な価値を共有する国々と手を携えながら、中国も含め、国際社会がよって立つべき原則を築き上げていく

…。

先ほど引用したWSJの記事に、この安倍発言は掲載されていなかったようですが(というよりも、そもそも執筆者が異なります)、なぜこれが掲載されていないのか、その理由についてはよくわかりません(単に探し方が悪いだけでしょうか)。

そして、この安倍総理の回答は、非常に重要です。

まず、「ウィルスが中国から始まった」と指摘していること。これについては中国では「米軍がウィルスを持ちこんだ」などの陰謀論が流れているのですが、日本の総理大臣としてこの点をキッパリと否定したというのは非常に重要です。

次に、米国が日本の「唯一の同盟国」であると断言したうえで、日本が拠って立つ基盤が「自由、民主主義、基本的人権、法の支配」であると明言したこと。これは真逆の主義を掲げる中国共産党への痛烈なカウンターでしょう。

さらに、中国に対しても「自由、透明、迅速な形で情報や知見を共有せよ」と迫っていること。これについては僭越ながら、当ウェブサイトでも『ポストコロナ時代は「人類対中国」?科学よ負けるな!』で紹介した論点と部分的に重なります。

中国が反発

さて、これにはもうひとつ、「続報」があります。

安倍首相の「コロナは中国発」発言に…中国「両国の努力に反する」反発

中国が新型コロナウイルスは中国から世界へ広がったという日本の安倍晋三首相の発言に反論した。<<…続きを読む>>
―――2020.05.26 18:02付 中央日報日本語版より

韓国メディア『中央日報』(日本語版)によると、中国外交部の趙立堅(ちょう・りっけん)報道官は16日の定例会見で、安倍総理の上記発言に対し、次のとおり、強烈に反発を示したのだそうです。

  • 新型コロナウイルスの起源問題は科学の問題であり、事実と科学的根拠が必要だ
  • この問題は科学者と医学専門家の研究が必要だ
  • われわれはこの問題の政治化と汚名化に反対する

…。

口を開けばウソが出てくるというのも、中国共産党、いや、共産主義者の宿痾のようなものでしょうか。重要な情報を隠蔽し、科学的な真相究明を妨げている「加害者」ふぜいが、いったい何をいきがっているのか、まったく理解できません。

いずれにせよ、私たちウェブユーザーが長年の「中朝韓ウォッチング」で培ってきたカンに基づけば、中国や北朝鮮、韓国などが今回のように口汚く日本を批判するときは、たいていの場合、「痛いところ」を突かれたときです。ある意味でわかりやすい人たちですね。

英ガーディアン「毎日新聞が中国の広報誌を配布」

さて、こうした中国の反発という話題に接して思い出したのが、今から約1年半前に『世界は中国共産党と共存できるのか?』でも紹介した、英ガーディアンの次の記事です。

Inside China’s audacious global propaganda campaign

Beijing is buying up media outlets and training scores of foreign journalists to ‘tell China’s story well’ – as part of a worldwide propaganda campaign of astonishing scope and ambition.<<…続きを読む>>
―――2018/12/07 06:00付 ガーディアンより

タイトルを直訳すれば、「中国の大胆なグローバル・プロパガンダ・キャンペーン」、といったところでしょうか。

リンク先は英語であり、かつ、6000単語少々と長文で、英語を母語としない私たち日本人には読みづらいのですが、WSJと異なり基本的には契約なしでも読めるようなので、英語が得意な方は是非、読んでみてください。

リンク先記事で気になるエピソードを1つ紹介しておきましょう。中国は少なくとも30の外国新聞に4~8ページ程度の中国を宣伝する中折冊子を挿入しており、その配布先とおそらく毎月の配布冊数が掲載されているのですが、これが壮絶です。

  • ニューヨーク・タイムズ(New York Times)…170万部
  • ウォール・ストリート・ジャーナル(Wall Street Journal)…130万部
  • ロサンゼルズ・タイムズ(Los Angeles Times)…160万部
  • ワシントン・ポスト(Washington Post)…91万部
  • 毎日新聞(Mainichi Shimbun)…660万部
  • エル・パイス(El Pais)…29万部
  • ル・フィガロ(Le Figaro)…32万部
  • ハンデルスブラット(Handelsblatt)…13万部
  • ニューヨーク・タイムズ国際版(New York Times International edition)…24万部

…。

この記事自体、2018年12月のものであり、現在でもそのとおりなのかどうかはよくわかりません。

また、中国共産党から広告宣伝費を受け取っているからといって、自動的にそのメディアが中国寄りになるというものでもありませんので、安易な決めつけは妥当ではありません。

しかし、客観的事実として、毎日新聞には2018年12月時点で毎月660万部もの中国宣伝冊子が織り込まれていたと報じられているのであり、この部数は他メディアと比べ、突出しています。

この点、毎日新聞が(他メディアの世論調査があまり掲載されないことが多い)土曜日にわざわざ「支持率27%」とする記事を掲載した(『毎日新聞調査で「内閣支持率27%」の衝撃と「狙い」』参照)のは、話題作りを狙ったものだと疑われても仕方がありません。

いずれにせよ、中国や韓国、北朝鮮などが安倍総理の存在を「邪魔だ」と考えていたとしても不思議でありません。

こうしたなか、ツイッターなどでは現在、猛烈な「安倍潰し」に関するツイートがトレンドに上がってくる機会が増えている気がするのですが、何らかの「工作資金」が日本に投じられている可能性を疑うのは自然な発想ではないかと思う次第です。

本文は以上です。

読者コメント欄はこのあとに続きます。当ウェブサイトは読者コメントも読みごたえがありますので、ぜひ、ご一読ください。なお、現在、「ランキング」に参加しています。「知的好奇心を刺激される記事だ」と思った方はランキングバナーをクリックしてください。

にほんブログ村 政治ブログ 政治・社会問題へ

このエントリーをはてなブックマークに追加    

読者コメント一覧

  1. 匿名 より:

    ウォール・ストリート・ジャーナルのランダース記者があのような質問をしたのは 日本政府が習近平の国賓招待に最後までこだわったからでしょう。国民の多くも同じ疑問を持っていると思います。

    1. 匿名 より:

      WSJの記者がソコにこだわるなら総理にハッキリと質問するのでは?遠回りな質問して何か意味ある? そんで国民の「多く」は疑問にも思ってないけどねー 現実認識酷いね、、主語が大きい人は政治的な話向いてないからやめときなー 国賓反対なら対案を出せって 経済どーすんのかとかさ 国防どーすんのかとかさ 国民の多くにそう思って欲しいなら説得できるぐらいの発言しような

  2. ボーンズ より:

    新宿会計士様、更新お疲れ様です。

    韓国の挙動の起源は、長い間宗主国であった(またなりそうですけど)中国大陸の歴代王朝であるといっても良いかも知れません。
    外観上はそれらしい振る舞いが増えてきたけど、一皮剥けば昔と変わっていないという…精神指向の近代化が共産党政権になってから停滞しているのではないかと考える次第です。

    1. 門外漢 より:

      歴史・伝統というものはなかなか一朝一夕には解消されないものです。日本も一皮むけばサムライの倫理が顔を出しますよね。
      口で約すれば書面など不用なんてのもそうですし、お上には恭順なんてのもそうです。自由の概念も必ずしも欧米諸国とは一致しないようにも思います。
      でも信義を重んじるなどという点では、特亜3国なんかとはもともと価値観が一致していなかったんでしょうね。

      1. ボーンズ より:

        門外漢 様

        流石に口約束だとトラブル出たときに面倒になるので、会社関連だと文書化して保存するようになっております。
        同調圧力については、分野と程度の差はあれどの国にもあると考えております。

        特亜3国の件は激しく同意です。(笑)

  3. 原住民 より:

    サイト主様
    毎日興味深い論考、楽しみにしています。中共広告掲載の毎日新聞が国難の最中、政権を貶めるような飛ばし記事、、話が繋がってきたと思いました。安部総理を中心として現政権、よく頑張っていると思いますし、結果論かもしれませんが、WHOをはじめ海外からも日本方式の良さが認められています。
    次回の国政選挙には必ず投票に行き、無能な野党、この国難において揚げ足取りしかできない議員を当選させることのないようにしたいと肝に命じます。また当面の危機は過ぎたようですが、第二波三波は必ずやってくることを踏まえ、今回の騒動で明らかになった首長の危機管理能力の際立つ差異、なんでこんなに違うのか、次回の都道府県首長選挙ではこの点も含めて判断する必要があると思います。
    安部総裁にはご苦労様かと存じますが、第4期目も務めて頂けることを希望します。

  4. イーシャ より:

    今回のお題は中国ですが、オールドメディアが、ツイッターのトレンドを意図的に作ったりして「安倍潰し」に邁進する姿勢は、
    ・K防疫が失敗しK”防疫に成り果てた
    ・挺対協の内ゲバが発覚した
    時期と不思議と重なります。

    それまで「韓国を見習え」と繰り返していたオールドメディアが、韓国を取り上げなくなったのはどうしてでしょうね。

    中国に対しては、「国賓として日本へなど行かない/行けない」環境を上手に作っているように感じます。

  5. 簿記3級 より:

    防疫対策を野球に例えるのもアレですが、故野村克也監督が「負けに不思議の負けなし。勝ちに不思議の勝ちあり」と言っていました。東京、大阪もかなり危ない部分まで攻め込まれたものの本丸を前に何故か敵が去って行った恰好だと思います。国内から見ても不思議な勝ちなので海外から見たら尚更かもしれません。

    安倍総理は強運を持っている総理だと思いますが他人の不祥事には泣かされてばかりですね。
    黒川検事長の賭け麻雀問題は公務員もノーパンしゃぶしゃぶ店で遊ぶので別に構わない程度の問題だと思う一方、戦後の闇市の食糧を食べず、配給食糧のみで餓死した裁判官のような倫理の高い公務員もいることから、賭博を取り締まる物が賭け事をしていちゃ締まるものも締まりませんね

    5月でコロナが小休したと思ったらマスコミが新しいモリカケ問題を作り騒ぎ出してつくづく懲りない人々だなと。

  6. わんわん より:

    欧米メディア
     基本的に白人至上と階級社会が透けてみえます
      わかりやすく言えば
       「日本人またはアジア人(白人でない)くせに生意気だぞ」
      ジァイアンの言う「のび太のくせに生意気だぞ」
    と同じですねw

    安部総理
     一路一帯の対応と同様と感じました 
     中国を考慮しながら言うべきことは言う
     

    中国の逆ギレ
     バカバカしい
     尖閣で日本漁船を追いかけまわしておいて何を言うって感じです

  7. 七味 より:

    >ほかの西側諸国のリーダーと異なり、安倍氏に対する支持率が低迷している

    マスコミの安倍総理下げは置いておいて、危機に際して、周りの助言に助けられながら、必死で前線を支えて作戦を実行していく。あちこちで、小規模な負けはあるし、危うい場面もあったけど、結果としてなんとかなった。
    というのに比べて、最高責任者自身が前線に立って大立ち回りを演じた上で大きな損害は出したものの、よく分からないすごい力を発揮して危機を退けた。
    そりゃ、後者の方が格好いいと思うのです♪ でも、現実ではスーパーマン総理よりも、普通の総理の方が良いと思うのです♪

    1. 自転車の修理ばかりしている より:

      七味様

      >小規模な負けはあるし、危うい場面もあった
      >最高責任者自身が前線に立って〜危機を退けた

      ふと、源頼朝と義経を連想しました。その末路も…

    2. ad より:

      本当にスーパーマンならいいんですけれど、ちっとも危機を退けてなんかいない人間がその扱いをされているのがなんだかなあと思う次第ですね
      NYはその典型

  8. 東京カモノハシ倶楽部 より:

    ブログ主様

    少し前に、中国がネット広告も買いあさっているという記事があったように思います。
    補強材料として挙げておきます。

  9. 匿名希望 より:

    いつもありがとうございます。
    仰るようにわかりやすすぎますね。支那はいきなり<何だこの野郎>と言うことはあまりしないと思っていましたが、余裕がなくなったのでしょうか。
    今回の武漢肺炎の蔓延で、南鮮持上げ、支那褒め、そして日本叩きに狂奔するテレビ、新聞の本質が見え、それが知れ渡るきっかけになったと思います。
    そういう意味では悪いことばかりではなかったと言えるのではないでしょうか。

  10. はぐれ鳥 より:

    この、日本の立場表明は時宜にかなっていると思います。現在の中国としては、手始めに習主席の日本への国賓訪問を進め、コロナ騒ぎ等で生じた、世界中の反中感情に風穴を開けたいところでした。そこにピシャリとこの発言です。これで習訪日関連の動きは、しばらくは停まるでしょう。

    とはいえ中国としては、習訪日の目はまだ残しておきたいので、逆切れできず、日本に対する強硬措置も取りにくいでしょう。ですから、現在の日本及び自由主義諸国の思いを反映した、当然+絶妙の発言だったと思いますよ。

    1. ボーンズ より:

      はぐれ鳥 様
      習訪日のカードは、どこで切るかのタイミング待ち状態かも知れません。
      (向こうから捨てる可能性もあるし、米国政府の対中制裁の動きに合わせる余地もある)

      1. はぐれ鳥 より:

        ボーンズ様

        難しいのは、次の一手かも知れません。日本としては近いうちに、習訪日を望むか望まないのかハッキリさせなければならないでしょう。それまでは、今後の米中対立の展開を見ながら、国際世論にそって厳しい態度を見せつつ、かといって日本だけが突出しないように、と外交的隘路が続くでしょう。このような微妙な情勢では、やはり安倍外交でないと任せられませんね。

        1. だんな より:

          はぐれ鳥さま
          この辺の話は、一致しています。
          必ずポスト安倍の時代が来ますから、中国に物言える後継者を、選ばなければなりませんね。
          前から、茂木推しなんだけど、次は無いよね。

        2. はぐれ鳥 より:

          だんな様

          私は政界のことに疎いので安倍後継に誰が良いかなんて分かりません。茂木さんは、TPP11のまとめなどで実績を上げているので私も評価してますが、総裁選の投票権を持っている人たちや役人の間ではどうなんでしょうね?横柄でイマイチ、人気が無いという話も漏れ聞きますけど。もっとも、安倍ちゃんも、当初はこんなにやれるとは、私もですが誰も思っていなかったはずです。なので、なってみれば大化けする人もいるのかも知れませんけど。

        3. ボーンズ より:

          はぐれ鳥 様

          確かにここが一番難しいです。
          しかし、ここの所の中国の暴走具合では杞憂になるかも知れません。
          ポスト安倍については、即却下の名前は直ぐに浮かんできますけど、この人が一番というのはなかなか難しいです。
          ネット界隈だと、太郎ちゃんが筆頭になりそう。

  11. 奇跡の弾丸 より:

    >何らかの「工作資金」が日本に投じられている可能性

    なるほど納得。

  12. 非野阿礼 より:

    昨日まで「中国様国賓級でご招待」今日はアメリカと手を携えて行きます「中国も序に」で中国が怒るのは当然の話ではないでしょうか、世界中金でコロコロ言動を変える輩は結構多いと言う事では無いですかね。

  13. さんにんパパ より:

    「中国から世界に広まったのは事実」
    「(中国には)ふさわしい責任も果たしていただきたい」
    安倍首相はずっと誰かに質問してもらいたかったのでしょう。上記の重要発言を含めスラスラと答えられたうえ、ランダース氏の第二の質問(企業の中国依存について)をスルーしたところからそんな気がしました。

  14. 心配性のおばさん より:

    わかりやすいと言うより、わかりにくい人たちですよね。チャイナミステリー?

    日本は主に経済を中心に、中国とは是々非々の関係です。それがわかっていなかったとしたら、そのことのほうが驚きです。むしろ、「日本は無条件に中国を支持します。」とか言ったら、私が中共なら警戒心200%ですけどね(笑)。

    ひょっとしてというより、現在の中共指導部はかなりのおバカさん揃いであることを確信しました。そして、この一つまみのおバカさんに、決しておバカさんばかりではない中国の人々が抑えられている。ミステリーでございましょう?

    >日本のことを褒めているのかけなしているのかよくわからない、何やら微妙な記事です。

    気にしなくてよろしいのでは?人間は「もう、敵わない。降参。」といったレベル、もしくはそう見せたい事情があれば、相手をほめちぎります。

    「えっ、嘘でしょう。」といった疑いのレベル、あるいは「上手くやったな。私だって。」というレベルでは評価にそれが滲みます。

    それより、先だってのプライムニュースでひげの隊長さんが今回の日本のウイルス対応について、「世界的にまだ結果は出ていない。中間結果として日本の対応がよい成果を上げたとしても、それは日本の文化であり、国民自身の努力によるもので、政策として日本が世界に誇れるものではない。」とおっしゃっておられました。私もそう思います。他の国にあてはめられるものではありませんから。素直にそれを認め、淡々としていればよいと思います。

    さりとて、現段階での成功事例には違いなく、イギリスなどでは、このジャパンミステリーを研究・分析して、自国の防疫の糧にしようとしています。日本食?種痘?花粉症対策のマスク文化?といった具合です。この旺盛な探求心こそ、へたなプライドより有益なものであると私は思います。

    >この政権支持率低迷の理由は、あきらかに新聞・テレビを中心とするマスメディアによる安倍政権に対する壮絶なネガティブ・キャンペーンにあると思うのですが、

    ええ、マスメディアは自身の報道力低下の原因について何も総括していないようですね。報道が流れても信じる国民は多くないと思いますよ。あまりにも、国民の意識と乖離しておりますから。私の身近で聞く安倍政権非支持者であっても、「他に支持できる政治がない」です。

    ああ、それから、WSJのランダース記者の質疑ですが、隣家の主婦はこれを見て日本の記者の質疑を比較して絶望したと言っておりました。「比較することもできない。」と吐き捨てておりました。アーメン(笑)。

    1. 匿名 より:

      集近閉が独裁体制を固める際に有能を軒並み吊した(腐敗撲滅とか言ってたやつですね)結果、幹部にはアホしか残っておらず内政も外交もまともに動かせなくなっている、という話は何度か見聞きしました。直近だと昨秋の香港デモ弾圧のグダグダを説明するのにこの話を出す方が何人かいらっしゃったように記憶しています。

      私がこのごろよく思うのは、近年ぱよ工作が著しく劣化したのも元をただせば金pay独裁による中共劣化が原因だったのかな、ということです。
      金payの能力を正しく評価できるほど私は彼について詳しくないのですが、少なくとも世界一図体のでかい国家を一人で統率するには力不足だったということですし、ましてや世界のぱよ工作を高度にコントロールするなどまったく不可能だった、と結論づけました。そう考えると、日本マスゴミのすさまじい醜態も上から丸投げされた現場の破綻として哀れに思わなくもないですw 哀れなのでそろそろ公安が介錯してあげたらいいと思いますwww

      1. 心配性のおばさん より:

        匿名様 レスありがとうございます。

        >少なくとも世界一図体のでかい国家を一人で統率するには力不足だったということ

        報道では、集近閉氏は『建国の父 毛沢東主席』を目指しているのだとか、本当だとしたら完全なアウトですわね。毛沢東さんが曲がりなりにも(曲がりっぱなしですが)中国全土を統治できたのは、当時の人民の生活レベルや教育レベルが現在と比べ物にならない程、低かったからだと思っております。

        そして彼らは、ダメ押しのように文化大革命で辛うじて残っていた知識層を粛清してしまいました。おかげで、中国の歴史は100年遅れたと言われております。私がチャイナミステリーだと申し上げているのは、毛沢東統治当時とは異なる現代の中国知識層がこのような動きに甘んじている状態ですの。

        さておき、匿名様ご指摘の中共のメディアコントロールの劣化も、外交工作の粗さも中共指導部のレベルに起因するのかも知れませんね。

    2. 欧州某国駐在 より:

      心配性のおばさん様

      >イギリスなどでは、このジャパンミステリーを研究・分析して、自国の防疫の糧にしようとしています。

      確かに現地でもそんな内容の記事を読みました。

      ところで妻の友人が現地のいわゆる老人ホームでヘルパーさんをしていたのですが、彼女によれば入居者のご高齢のご婦人がある日、体調不良を訴えたので念のためPCR検査を受けたら陽性だったと。それを受けてヘルパーさんたちも全員検査を受けたら、そのご婦人担当だったヘルパーさんだけ陽性だったと。日本だったらこういう場合どうするのでしょうね?少なくともこの陽性のヘルパーさんは自宅待機になるのかなと素人目にも感じますが、ホーム側の決定は発病していないんだから待機必要無し。明日も来てくださいと。来てくださいと言われてそのヘルパーさんは本当に出勤したかどうかはわかりません。(そもそも出勤したら国が出しているコロナの規定違反です)ちなみにこれって2月か3月の話かと思うかもしれませんが、3週間前くらいの話です。責任者のコロナに関する知識の欠如か手が足りないということでホーム側の苦肉の策なのかわかりませんが、この妻の友人は命が惜しいと直感的に感じて、そのままそのホームを辞めたそうです。(彼女は幸いすぐ他のホームに仕事をみつけたようですが)

      いろいろ感染対策のキャンペーンがはられていますが、実際のところは一事が万事こんな感じの場所が思っているより多いのかもしれません。欧州で一番死者が出るわけです。

      ジャパンミステリーだとか言っている前に基本を忠実に守っていくべきなんでないの?
      と、記事を読んで思わずつっこみを入れてしまった次第でした。

      しかしこんな場合、実のところ日本はどうなのでしょうね・・・?

      1. 心配性のおばさん より:

        欧州某国駐在様 あらあら(笑)。

        老人ホームで入居者とヘルパーさんの陽性が確認されたにもかかわらず、手が足りないところから目をつぶって見なかったことにしたとのこと。いかに手が足りないとは言え、そのことで感染拡大がそのホームで起こってしまったら、より大きな代償、たとえばホームの閉鎖とか、その責任者は考えることができなかったのでしょうかね。

        いえ、同様なことが日本でも、なんと病院であったと聞いています。ありがたいことに病院の責任者より、看護婦さんや患者さんの危機意識が高く、それが告発され、大きな感染拡大にはつながらなかったと報道にありました。(1週間ほど病院閉鎖とはなりました。)

        こういう危機にあっては、平時にはわからない個人の質や力量が露わになるものですね。

  15. 防韓壮年団 より:

    小泉今日子は香港の現状についてどう考えているのか、ツィッターしてほしい。それはもはや義務だ思います。

  16. 自転車の修理ばかりしている より:

    WSJ「Show the flag」
    安倍首相「旗幟鮮明(青)」
    中国「ぐぬぬ」
    ということですね。

    アジア諸国と欧州の人口あたり死亡率が違いすぎます。報道は生活習慣などで説明しようとしていますが「やはりデザインされたウイルスなのでは?」という陰謀論は必ず再燃するでしょう。正誤にかかわらず反中は止まりません。日本には沈む船に今から乗り込む自虐趣味はありません。韓国はもう乗船してしまっているかもしれませんが、我々は岸壁から見送りたいと思います。まさか「バス(船)に乗り遅れるな!」とかマスコミは言い出しませんよね。

  17. 引きこもり中年 より:

     「中国政府としては、(日本で)このようなサイトが公開されるのは許
    さない。(報復をするため)このサイト主とコメント元を特定するために
    ハッカーを雇った」と言ったら、最近は休業中の山田君、座布団、一枚く
    れますか。(これが本当だった時に備えて、冗談だと言っておきます)

     蛇足ですが、「よく見破った、明智君。私が、そのハッカーだ」と、誰
    か返信してくれますか。

     おあとがよろしいようで。

     

  18. 阿野煮鱒 より:

    中国共産党がプロパガンダに投入する年間予算は二兆円程度という噂があります。膨大な気がしますが、世界中にバラまくとすれば個別には大した金額にならないかもしれません。それでも世界中のメディアが反日であるからには、それなりの効果があるのでしょうね。米国に建てられた慰安婦像も中国系団体の資金でした。小まめに隙間無くバラまいていると思います。

    日本政府もこの位できたらいいんですけど、そんな予算案は国会を通らないでしょうね。

  19. 福岡在住者 より:

    G7首脳会談に消極的だったトランプ政権が、6月にワシントンでの開催を計画中と各メディアで報道されています。現在、日英独仏は積極参加を表明しているそうです。

    日本は今年4月、国家安全保障局(NSS)に「経済班」を追加し経産省出身官僚をトップに据えました。
    https://news.yahoo.co.jp/articles/c7c51ecf7c3f18220b3255eb1cb5369c7405ab7a
    (この辺は 「読売新聞」に特集で連載されていましたが有料なので省略します)
    AI、5G、軍事利用が可能な機微な技術・製品、医療等を 安全保障の観点でここが管轄するらしいです。各省庁縦割りだったものを一本化し 海外との折衝・交渉を担当するとありました。

    ズバリ、対中国(含韓国経由)ですね。
    サプライチェーンや中国内取引での脱中国は 10年やそこらで完了するほど容易ではないと思いますが、AI・5Gなどの次世代技術、軍事技術、デジタルマネーなどでは そろそろ「対中国」でG7が結束して欲しいものです。

  20. めがねのおやじ より:

    更新ありがとうございます。

    WSJのピーター・ランダース東京支局長の質問、なかなか達者な流暢な日本語、素晴らしいです〜。質問内容もGood!です〜。

    安倍総理の回答が立ち位置鮮明で、ヨカです。

    『米国は日本にとって【唯一の同盟国】であり、日本は同盟国として、また、自由や民主主義や基本的人権、法の支配といった基本的な価値を共有する同盟国として、米国と協力をしながら、様々な国際的な課題に取り組んでいきたい』、、、と言うこっちゃ(爆笑)。聞いたか?ATMと野党風情!

    口を開けばウソが出てくるというのも、中国共産党や共産主義者、南朝鮮人の宿痾のようなものですが、まさか慶應義塾大学医学部(キラリーン!)菅谷憲夫客員教授も同根でしょうか?いや、アジアでは日本は良くない、アベ貶め発言なんで、喉に刺さった小骨のようなんですが、、(失笑)。

    1. M より:

      めがねのおやじさま

      ホント、臨床研修医のしつけすらできず、べろちゅーでクラスターを発生させた KO 大の、しかも客員教授が何寝言いってるんだ(おこ)、と思います。

    2. 匿名 より:

      菅谷憲夫でググってしまった。

      [緊急寄稿]日本の新型コロナ対策は成功したと言えるのか─日本の死亡者数はアジアで2番目に多い(菅谷憲夫)
      https://www.jmedj.co.jp/journal/paper/detail.php?id=14724

      >6. 日本の死亡者数はアジアでワースト2

      ちゃんと10万人あたりって書いてくれや。

  21. でにむ より:

    ちょっとばかり言い回しが異なるために意味が違ってくるのかなと思いまして指摘させていただきます。

    安倍総理 「中国から世界に広まった」

    中国共産党 「ウイルス起源の問題を政治化し、(中国に)汚名を着せることに断固として反対する」
      「ウイルス起源を政治化」 中国外務省が安倍首相発言に反発 (産経新聞より)
       https://www.sankei.com/world/news/200526/wor2005260015-n1.html

    アメリカも中国がパンでミックの原因だと指摘していますが、それは感染が広がった当初の隠蔽工作を問題視してのことだと理解しております。安倍総理の「中国から世界に広まった」の文言もアメリカの立場をなぞっているものではないでしょうか。つまり、”発生源だと言っているわけではない、隠蔽が問題だ”、と解釈できると思うわけです。
    それに対して中国共産党の反論は、明確に”ウイルス起源”を問題視しているわけです。

    隠蔽工作により情報共有が送れてパンでミックが広がったことと、ウィルスが何処から来たか、と言うのは全く別の問題ではないでしょうか。中国共産党の反論は「問題点をすり替えてる」いつものやり方ではないかと思います。

    1. わんわん より:

      でにむ さま

       確かに
      韓国メディアと言うのも関係するかも?

       環球時報では好意的記事が掲載されたようです

  22. 匿名 より:

    厳密には安倍総理は中国に起源があるとは述べてないようですが、まあ主旨は伝わっているでしょうね

  23. 古物商 より:

    ほぼ、生まれて初めてと言ってよいのか、朝日新聞を読んだ。
    販売店がサンプルで朝刊を配ったので。
    読んで、びっくり、中国を褒め称える記事が、そこらじゅうに散らばっている。
    なぜこうなる、と思える内容でしたが、新聞社とて忖度しまくりなんですね、スポンサー様は大事ですから、知らなかった。

  24. ふぇぇぇ より:

    お。これはよくまとまった記事になってますね。
    ブログ主さんGJです。
    なぜかオールドメディアさんは安倍さんの回答を一切報道しない自由を行使していて不誠実に思います。

  25. 匿名 より:

    >日本は自由、民主主義、基本的人権、法の支配といった普遍的な価値を共有する国々と手を携えながら、中国も含め、国際社会がよって立つべき原則を築き上げていく

    バンドン会議での安倍ちゃんのアオリを思い出しますね。あのときも中国は「反応したら負け」と論評すらなかった(国内で禁止してた)と思います。
    https://www.mofa.go.jp/mofaj/a_o/rp/page3_001191.html

  26. ブルー より:

    慶應義塾大学医学部の菅谷憲夫客員教授の「第2波の方が深刻だ」、「ウィルスは常に変異を続けているため、日本は今年、第2波に襲われる」みたいな専門家面しつつ、まるでそれを願っているかのような「大予言」ほど目障りで迷惑なものはないと思ってます。上から目線で「ほら見たことか」と言いたがってるだけの他人にはまるで益のないこんな話が武漢コロナに関連して出るたび「なんだってぇー!」「ほんとうかキバヤシ」と」言ってやりたくなります。

※【重要】ご注意:他サイトの文章の転載は可能な限りお控えください。

やむを得ず他サイトの文章を引用する場合、引用率(引用する文字数の元サイトの文字数に対する比率)は10%以下にしてください。著作権侵害コメントにつきましては、発見次第、削除します。

※現在、ロシア語、中国語、韓国語などによる、ウィルスサイト・ポルノサイトなどへの誘導目的のスパムコメントが激増しており、その関係で、通常の読者コメントも誤って「スパム」に判定される事例が増えています。そのようなコメントは後刻、極力手作業で修正しています。コメントを入力後、反映されない場合でも、少し待ち頂けると幸いです。

※【重要】ご注意:人格攻撃等に関するコメントは禁止です。

当ウェブサイトのポリシーのページなどに再三示していますが、基本的に第三者の人格等を攻撃するようなコメントについては書き込まないでください。今後は警告なしに削除します。なお、コメントにつきましては、これらの注意点を踏まえたうえで、ご自由になさってください。また、コメントにあたって、メールアドレス、URLの入力は必要ありません(メールアドレスは開示されません)。ブログ、ツイッターアカウントなどをお持ちの方は、該当するURLを記載するなど、宣伝にもご活用ください。なお、原則として頂いたコメントには個別に返信いたしませんが、必ず目を通しておりますし、本文で取り上げることもございます。是非、お気軽なコメントを賜りますと幸いです。

コメントを残す

メールアドレスが公開されることはありません。 が付いている欄は必須項目です

【おしらせ】人生で10冊目の出版をしました

自称元徴用工問題、自称元慰安婦問題、火器管制レーダー照射、天皇陛下侮辱、旭日旗侮辱…。韓国によるわが国に対する不法行為は留まるところを知りませんが、こうしたなか、「韓国の不法行為に基づく責任を、法的・経済的・政治的に追及する手段」を真面目に考察してみました。類書のない議論をお楽しみください。

【おしらせ】人生で9冊目の出版をしました

日本経済の姿について、客観的な数字で読んでみました。結論からいえば、日本は財政危機の状況にはありません。むしろ日本が必要としているのは大幅な減税と財政出動、そして国債の大幅な増発です。日本経済復活を考えるうえでの議論のたたき台として、ぜひとも本書をご活用賜りますと幸いです。
関連記事・スポンサーリンク・広告