以前、当ウェブサイトでは『国債372兆円増発と消費税法廃止、そして財務省解体』のなかで、「現在の日本は372兆円ほど国債を増発しても大して問題ではない」などと申し上げてしまったのですが、ここに深刻な誤りがありましたので訂正したいと思います。ただ、これを訂正する前に、「国の借金論」の間違いについて、あらためてしっかりと説明しておきたいと思います。

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国の借金論

財政再建論のインチキ

日本は『国の借金』が1000兆円を超えていて、このままだと財政破綻する。だからこそ、今すぐ財政再建して『国の借金』を減らさなければならない」――。

そもそも、当ウェブサイト『新宿会計士の政治経済評論』を設置した目的のひとつは、この手の主張がいかにウソに塗れているかを説明することにあります。

この「国の借金」説、何が間違っているかについては先日の『国債372兆円増発と消費税法廃止、そして財務省解体』などを含めて何度も説明して来たのですが、改めて「国の借金論」を振り返っておくと、次のような考え方です。

財政再建論のインチキ
  • (1)日本は国の借金が多すぎるため、このままだと財政破綻する。
  • (2)財政破綻を防ぐためには、今すぐ抜本的な財政再建が必要である。
  • (3)財政再建は増税と歳出削減によって達成しなければならない。

結論的にいえば、(1)が間違っているので、自動的に(2)、(3)も間違っています。

ただ、「国債=国の借金」と刷り込まれた人であれば、「それでも1000兆円を超えているんでしょ?」、「やっぱりいつか返さなきゃだめなんじゃないの?」、「いつか国民1人あたり数百万円を負担しなきゃだめなんじゃないの?」、などと疑問に思うのも当然のことです。

正しくは「政府の債務」

ここで冷静に考えていただきたいのですが、そもそも「国の借金」なるものは、存在しません。

国債などは「政府の債務」であって「国の借金」ではありませんし、国債を返す義務を負っているのは、第一義的に政府であって国民ではありません。

それでもあえて「国の借金」という言葉を使うならば、「国の借金」が多いか少ないかは、その国全体でおカネがどの程度余っているのか、その国の債務がどういう通貨で発行されているか(とくに自国通貨建てか、外国通貨建てか)、自国通貨建ての場合はその国の通貨がどの程度信頼されているかで異なります。

たとえば、米国の場合、米国債の外国人保有割合は2018年10月時点で40%少々でしたが、「外国人が国債全体の40%を買っている!これは危機的状況だ!」などという議論を見かけることは、まずありません。

米国債、外国人の保有比率が縮小 財政赤字拡大を懸念(2018 年 10 月 24 日 07:20 JST付 WSJ日本版より)

その理由は、米国債が全額、米ドルという米国の通貨で発行されているからであり、また、米ドルという通貨自体が国際的に非常に高く信頼され、事実上の「基軸通貨」として全世界で利用されているからです。

これに対して『アルゼンチン9度目のデフォルトとTPPスワップ構想』などでも触れたとおり、過去に何度も何度も国債のデフォルトを発生させているアルゼンチンの場合、デフォルトした国債は、自国通貨・アルゼンチンペソではなく、外貨通貨(ドル、円、ユーロなど)で発行されたものです。

このことから、国債がデフォルトするためには、少なくとも次の3つの要件を満たしていなければならないことは明らかです。

  • ①自国投資家がその国の国債を買ってくれない状況
  • ②外国投資家がその国の国債を買ってくれない状況
  • ③自国中央銀行が国債を買い支えてくれない状況

日本は①の条件を満たさない

米国の場合は①の条件が満たされていないのですが、②と③の条件が十分に満たされているため、おそらく米ドルの「基軸通貨」としての地位を守るという米国の意志が存在する限りは、米国債がデフォルトするということはあり得ないでしょう。

一方、アルゼンチンの場合は、①自国投資家はドル資金を持っておらず、②度重なるデフォルトで信頼を失った結果、外国人投資家が同国債を引き受けてくれることはなく、そして③アルゼンチンの中央銀行はドルを発行する権限を持っていないため、デフォルトせざるを得ないのです。

これを日本に当てはめてみると、どういう結論が出るのでしょうか。

日本は「国の借金」とやらが1000兆円を超えていることは事実ですが、それと同時に家計が2000兆円近い金融資産を保有し(※そのうち1000兆円超が現金・預金)、これらの資金が預金取扱機関や保険・年金基金に流入し、結果的に国内で「カネ余り」が生じています。

国全体における「カネ余り」の具体的な金額は、経済主体のうち「海外」の純債務額を見ればわかりますが、2019年12月末時点で372兆円です。早い話が日本国内で誰も借りてくれないおカネが純額で372兆円ほど余っていて、仕方がないからそれを外国に貸しているのです。

図表 日本全体の資金循環(2019年12月時点・ストック、速報値)(※クリックで拡大、大容量注意)

上記のPDF版

(【出所】日銀『データの一括ダウンロード』のページより『資金循環統計』データを入手して加工)

このような状況だと、国債はいくら刷ってもすぐに瞬間蒸発してしまいます。機関投資家が投資対象である国債を欲しがっているからです。つまり、上記①~③のうち、①の条件を満たすことは、現状の日本では考えられないのです。

財務省が真の敵

「国債372兆円増発しても大丈夫」は間違い

さて、ここで先日の『国債372兆円増発と消費税法廃止、そして財務省解体』について、お詫びと訂正がございます。

上記のとおり、客観的な数字だけを見れば、確かに国債を372兆円増発しても、対外純債権がゼロになるだけでお終いであるかにも見えます(※厳密には、経済波及効果などもあるため、国債を372兆円増発したとしても、対外純債権がきれいにゼロになるとは限りませんが…)。

しかし、この日の議論では考慮していなかった「困った状況」があります。それは、4月27日の政策決定会合で、日銀が無制限に国債を買い入れると宣言したことです(『金融緩和強化では不十分 政府による国債増発が必要だ』等参照)。

つまり、国債をいくら刷っても、機関投資家は国債を買うことができず、日銀に「横取り」されてしまう可能性が出て来てしまったのです。

これは、非常に困った話です。

前日から当ウェブサイトとしては、「少なくとも372兆円ほど国債を増発しても日本はビクともしない」と申し上げてしまったのですが、これは厳密には間違いで、「372兆円では全然足りない」という可能性が濃厚になってしまったのです。

この点について記事の訂正が遅れましたことを深くお詫び申し上げるとともに、謹んで当ウェブサイトの主張を次のように訂正いたします。

国債の増発は少なくとも372兆円必要であるが、372兆円増発したとしてもデフレ脱却が実現できるという保証はない。

つまり、国債は372兆円ではなく、たとえば500兆円ほど増発しても良いのかもしれません。

500兆円といえば、国債費を除く「一般歳出」と「地方交付税交付金」の合計額の約7年分です。極端な話、今後は最長7年間、無税にして、その間、国民経済の回復に努めるべきなのです。

消費増税よりNHK解体が筋

さて、先ほどの「財政再建論」のインチキを再掲しておきましょう。

財政再建論のインチキ
  • (1)日本は国の借金が多すぎるため、このままだと財政破綻する。
  • (2)財政破綻を防ぐためには、今すぐ抜本的な財政再建が必要である。
  • (3)財政再建は増税と歳出削減によって達成しなければならない。

日本の資金循環統計などから確認する限り、(1)については大きな間違いであるというのは繰り返すまでもありません。したがって、そもそも(2)財政再建自体が不必要であり、(3)増税と歳出削減も不必要(それどころか有害)なのです。

ただ、百歩譲って(2)の「財政再建が必要だ」とする主張が正しかったとしても、その財政再建の手段は増税や歳出削減のまえに、たとえば政府資産の切り売り(多数の天下り法人の解散、財産の国庫返納)、各種利権の解体(電波オークションの実施など)などの努力がまったく足りません。

何なら、『日本新聞協会「NHKは受信料削減と業務抑制が必要」』でも触れたとおり、NHKを廃局して1兆円を超える金融資産や優良不動産を国庫に返納させ、NHK跡地を民間不動産会社に払い下げるだけでも、最大で数兆円、財政再建に寄与するはずです。

消費税引き上げの前にNHK解体が筋でしょう。現在の日本政府には、増税をする資格などないのです。

まずは昨年10月に引き上げてしまった消費税と地方消費税の税率を変更すべきです。

具体的には、軽減税率を6.24%から0%に引き下げ、全品目に適用すべきではないでしょうか。

ちなみにそれを実施するには、わざわざ消費税法を書き換える必要などありません。租税特別措置法に1条付け加え、「消費税の軽減税率を0%にする」、「地方消費税の軽減税率を0%にする」と書けば良い話です。

屁理屈を述べる財務省は日本に要らない

ただ、もしそれをやってしまい、日本経済が力強く再生してしまうと、困る人たちが出てきてしまいます。

財務省です。

財務省はこれまで、あらゆる屁理屈を動員し、消費税を含めた各種増税を強力に推進して来ました。企業経営をしているとわかりますが、現在の日本では、各種税金・公租公課(消費税、法人税、所得税、社会保険料など)の負担割合が、酷い場合は儲けの50%近くにも達してしまいます。

いずれ詳しく説明しようと思うのですが、頑張って年間1000万円を稼いだとしても、条件によっては最大500万円近くを国と地公体に持って行かれてしまう計算です(もちろん、中小企業であればさまざまな節税術もあるのですが…)。

財務省が「モンスター官庁」となり、不要な分まで税金で持っていき、天下り法人を養い、それによって経済の活力を奪っているのです。

万が一、消費税の税率がゼロになり、それによって日本経済が再生でもしようものなら、この財務省という「モンスター官庁」が過去30年にわたってなしてきた消費税などの増税が経済政策的には完全な誤りだったということがバレてしまいます。

そうなれば、財務省はこの日本において存在を許されなくなりでしょう。

おそらく、財務省はそれを恐れているのだと思います。

だからこそ、私たち日本国民は「財務省こそが諸悪の根源だ」と正確に認識しなければなりませんし、財務省を解体し、増税利権を破壊しなければならないと意識する必要があります。

安倍総理に感謝、だが…

おりしも昨日、安倍晋三総理大臣から緊急事態宣言の解除が宣言されました。

新型コロナウイルス感染症対策本部(第36回)

令和2年5月25日、安倍総理は、総理大臣官邸で第36回新型コロナウイルス感染症対策本部を開催しました。<<…続きを読む>>
―――2020/05/25付 首相官邸HPより

憲法に非常事態条項もなく、また、強権を発動することもできない日本の総理大臣という地位にあって、安倍総理は本当にすばらしいリーダーシップを発揮したと思います。

不幸なことに武漢肺炎で命を落とした方もいらっしゃいますが、ただ、死亡者の総数、人口当たりの死亡者数などは諸外国と比べても圧倒的に少なく、この理由については研究が待たれるところではありますが、安倍総理の卓越した指導力の存在を無視することはできないでしょう。

その意味で、コロナ防疫にほぼ成功した安倍総理に対しては深く感謝したいと思います(※もっとも、現時点で「防疫に完全に成功した」と断言して良いのかどうかは微妙ですが…)。

ただ、「防疫に成功した」にしても、本当のコロナ対策は、これからです。

報道によれば、安倍総理は200兆円規模の補正予算を検討しているとの話もあるのですが、そこに立ちはだかる財務省という「国民の敵」といかに戦うかという問題があります。

もちろん、現在の日本は日本国憲法の改正を急がねばならないという事情があることは確かですが、個人的には憲法改正と並んで「財務省解体」は政治のリーダーシップで成し遂げられねばならない話だと考えています。

コロナ防疫でリーダーシップを果たした安倍総理なら、財務省解体もできるはず。

麻生太郎総理が副総理兼財相として財務省の利権を守っているという構図があることはそのとおりかもしれませんが、国民は財務省解体を支持するものと信じたいところです。

※本文は以上です。

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  • 2020/06/19 06:00 【経済全般
    テレビ局「今すぐ事業をやめて解散した方が儲かる」? (17コメント)
  • 2020/06/19 05:00 【時事|韓国崩壊
    韓銀「韓米通貨スワップ延長は市場状況を見て決める」 (11コメント)
  • 2020/06/18 12:12 【時事|韓国崩壊
    運転席理論は幻想!この難局を韓国はどう乗り切るのか (55コメント)
  • 2020/06/18 11:00 【時事|国内政治
    「ネズミも逃げ出す泥の船」と化しつつある立憲民主党 (13コメント)
  • 2020/06/18 08:00 【時事|経済全般
    米系投資ファンド「日本の地上波テレビに将来性なし」 (7コメント)
  • 2020/06/18 06:00 【韓国崩壊
    日本政府、韓国に輸出規制など経済制裁の発動は可能か (15コメント)
  • 2020/06/18 05:00 【マスメディア論|時事
    不要なのはコメンテーターか、テレビ局そのものなのか (31コメント)
  • 2020/06/17 12:30 【日韓スワップ|時事|金融
    国際競争力で日本を上回る相手国に通貨スワップは不要 (27コメント)
  • 2020/06/17 12:00 【読者のページ
    読者雑談専用記事通常版 2020/06/17(水) (122コメント)
  • 2020/06/17 11:00 【時事|国内政治
    山尾志桜里議員:「肥溜め」→「三角コーナー」へ移籍 (32コメント)
  • 2020/06/17 08:00 【時事|外交
    北朝鮮による事務所爆破と金正恩危篤説はつながるのか (40コメント)
  • 2020/06/17 05:00 【経済全般
    【総論】経済制裁「7つの類型」と「5つの発動名目」 (3コメント)
  • 2020/06/16 22:30 【時事|外交
    【速報】「北朝鮮が開城連絡事務所破壊」は権力承継? (22コメント)
  • 2020/06/16 15:00 【時事|国内政治
    毎日新聞によると大串博志氏も「#」と発音したらしい (14コメント)

  • 著者のコンタクト先:info@shinjukuacc.com

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