国債372兆円増発と消費税法廃止、そして財務省解体

昨今の「コロナショック」の影響もあり、数日前から、「一律で10万円を支給する」という議論が出てきました。今月初旬の「所得減世帯への30万円給付」よりはマシですし、やらないよりマシであることは間違いないにせよ、結論から言えば、これでもまだ十分ではありません。というよりも、そもそも論として昨年10月の消費税と地方消費税の増税が誤っていたのですから、これを機に誤った政策を改め、消費税法と財務省の息の根を止めるくらいのことをやるべきです。

消費税の増税は大きな誤り

昨年11月に、当ウェブサイトでは「可能な限り客観的な数値を使い、日本経済の姿を明らかにしよう」という趣旨で、『数字で読む日本経済』というシリーズものを作成しました(『日本経済を客観的な数字で読んでみた結果を総括します』参照)。

日本経済を客観的な数字で読んでみた結果を総括します

これを執筆した目的は非常に単純で、現在の日本の経済論壇において、「数字を無視した議論」が多すぎる、と感じているからです。

たとえば、昨年10月1日に、消費税・地方消費税の合計税率が8%から10%に引き上げられましたが、その際の増税のロジックは

  • 日本は国の借金がGDPの2倍にも達していて危険水域にあり、財政再建しなければいずれ財政破綻する
  • 増え続ける社会保障費を賄うためには、増税をしなければならない

といった具合に、一見するともっともらしい(しかし完全に間違った)議論が展開されています。

そもそも消費税が当初導入されたときのロジックは「直間比率(直接税と間接税の税収に占める割合)を是正すること」、というものだったはずですが、いつの間にか「国の借金論」だの、「社会保障財源論」だのといった具合に、まったく関係のない話に巧妙にすり替わってきたのです。

財務省こそ「国民の敵」の総本山

財務官僚は国民が選挙で選んだ存在ではない!

現実には、財務省は国の予算の入口(国税庁)と出口(主計局)を両方支配していて、しかも国税庁には警察と似たような強制捜査権限が与えられており、ケースによっては国会議員ですら財務省には逆らえないこともあるようです。

たとえば、脱税など「スネに傷がある政治家」などの場合、国税庁によりその弱みを握られている状況にあり、財務省の言うことを聞かざるを得ないという状況に追い込まれていることもあります(その典型例が、故人献金で知られる鳩山由紀夫元首相でしょう)。

また、小選挙区で当選しなければならない衆議院議員にとっては、どうしても地元に税金を引っ張って来なければならないという事情もあり、主計局が予算を握っている状況で、財務省には頭が上がらない、というケースも多いのではないでしょうか。

これに加えて財務省には「超一流大学」出身者で、かつ、国家Ⅰ種でトップの成績を収めたような、それなりに地頭が良い(?)とされる超優秀(?)な官僚が揃っています。

また、大学教授らは財務省などが設置する各種審議会の委員にしてもらうことで、それなりの名誉欲を刺激してもらい、その結果、財務省が期待する財政再建論などの間違った意見を堂々と発信する、というケースもあるようです(東京大学の●●●先生、あなたのことですよ!!)。

もちろん、これが私たち日本国民の選択の結果であれば、まだ納得はできます。しかし、現実に多大な権力を握ってしまっている財務官僚は国会議員と異なり、私たち日本国民が選挙で直接選んだ存在ではありません。

増税が財務省にとっての省益

さて、財務省がなぜ、増税原理主義を掲げているのかについては、正直、よくわかりません。ただ、考えられる仮説のひとつは、増税そのものが一種の「利権」になってしまっている、というものです。

すなわち、増税をすればするほど財務省が管轄する領域が広がり、その分、財務省にとっては省としての支配力を強めることもできるようになりますし、省としての支配力が増せば、若手官僚が国費留学させてもらったり、OBが関連団体に天下りできたりもするでしょう。

それに、何をするにもカネが必要ですので、財務省が主計局を握っている状態だと、霞ヶ関のほかの官庁に対しても隠然たる支配力、影響力を行使することができます。

また、そもそも論として、日本政府の場合、そこにいるのは「XX省職員」や「●●省職員」であり、「日本政府職員」という者はいません。古今東西、あらゆる組織では、「自分の組織のために働いた人間が高く評価される」という特徴があります。

国家公務員の採用が省庁単位であり、国家公務員の勤務評価もその省庁内で完結するという構造が続けば、国家公務員の意識は「国益」ではなく「省益」に向かうのは当然のことです。財務省の場合の「省益」は「増税」、ということに過ぎないのでしょう。

したがって、財務省内で基本的な経済理論や数値を一切無視した「増税原理主義」が蔓延している理由も、結局のところ、国益をないがしろにしつつ、財務省の省益を優先する姿勢がもたらす歪みであると言わざるを得ないのです。

「国民の敵」論

さて、当ウェブサイトでは「国民の敵」を、「国民が正当なプロセスで選んだわけでもないくせに、不当に大きな権力や社会的影響力を持ち、国益を破壊している勢力」と位置付けています。

「国民の敵」とは…
  • ①選挙を通じて有権者から信任されたわけでもないくせに、多大な政治権力を握り、国益を破壊する勢力。
  • ②経済競争を通じて消費者から選ばれたわけでもないくせに、多大な社会的影響力を握り、国益を破壊する勢力。

財務省はこのうちの①に相当する類型で、そのなかでもとくに悪質な組織です。

本来ならば優秀な頭脳は国益(経済発展、安全保障)のためにこそ使うべきなのに、財務省がやっていることといえば、国益と省益を勘違いした官僚らが不要な増税により国民経済を疲弊させ、日本の国力を削いでいることだからです。

そういえばオウム真理教というカルト組織がやたらと高学歴な幹部を揃えていたことは有名な話ですが、財務官僚も「頭脳優秀」とされるわりに、議論を封殺して増税原理主義にひた走るという意味では、いまや「カルト組織」のような存在になっているのかもしれませんね。

(※余談ですが、テレビを設置したすべての家庭から強引に「受信料」を集め、職員に異常に高額な人件費を支払い、金融資産だけでも1兆円を超える資産を溜め込んでいるNHKの場合は、上記②の類型に当てはまるのだと思います。)

財政再建論の誤り

財政再建論とは?

さて、改めて、財政再建論について、整理しておきましょう。これは、次のようなロジックです。

財務省の詭弁
  • ①日本の「国の借金」が1000兆円を超えており、GDPの2倍にも達する金額である。
  • ②これは明らかに借金が多すぎる状態であり、このままだと財政破綻は不可避である。
  • ③だからこそ、将来世代にツケを先送りにしないために、今すぐ抜本的な財政再建が必要である。
  • ④このため、増税と歳出減という改革によって、財政再建を成し遂げなければならない。
  • ⑤財政再建には一時的には痛みを伴うかもしれないが、財政破綻を防ぐには必要なものである。

結論からいえば、①~⑤のすべてが誤りです。

まず、①については、「国の借金」という概念は存在しません。正確な概念は「中央政府の金融負債」です。

そもそも論として一国の経済主体には、「家計」、「企業」、「政府」などの主体があり、もしも「閉鎖経済」だった場合、基本的にこの3つの主体の資金貸借関係はバランスします。

たとえば、「家計は2000兆円の金融資産を持ち、500兆円の金融負債を負っている」のだとすれば、家計の純金融資産は1500兆円(=2000兆円-500兆円)です。

金融商品の世界では、「誰かにとっての金融資産」は「他の誰かにとっての金融負債」であり、家計の2000兆円の金融資産は預金取扱機関や保険年金基金、企業などにとっての金融負債(預金、保険・年金資産、株式等)です。

そして、預金取扱機関や保険・年金基金、企業などはそれぞれほかの誰か(たとえば中央政府や地方政府など)におカネを貸しているという関係にあるため、「国の借金」(正しくは「中央政府の金融負債」)が1000兆円だったとしても、その出所は究極的には家計だったりするのです。

国内で資金が回っている

では、日本の場合は、いかなる状況にあるのでしょうか。

これについては、日銀が作成・公表している『資金循環統計』データから2019年12月末時点における最新状況をチェックすると、すぐにわかります(図表1)。

図表1 日本全体の資金循環(2019年12月時点・ストック、速報値)(※クリックで拡大、大容量注意)

上記のPDF版

(【出所】日銀『データの一括ダウンロード』のページより『資金循環統計』データを入手して加工)

たしかに中央政府は国債などの金融負債を1000兆円以上負っているのですが、政府には金融資産も存在しますし(たとえば140兆円にも達する外貨準備高は政府部門の金融資産です)、また、国債の大部分は国内の投資家(日銀、預金取扱機関、保険年金基金)が保有しています。

というよりも、「中央政府の金融負債が1000兆円を超えている」ことを問題視する人たちは、なぜ、「家計の金融資産が2000兆円を超えている」という事実を、頑なに無視するのでしょうか?

基本的に、金融商品の世界では、誰かの金融資産は他の誰かの金融負債でなければなりません。家計、企業、政府の資金循環バランスを考えたら、国内でほかに誰も借りてくれないならば、国が借りるしかないのは当然のことです。

「海外の純負債」の意味

ただし、日本は「閉鎖経済」の国ではありません。

「開放経済」の国です。

したがって、カネが日本国内で使い切れなかったとしても、問題ありません。その分、外国に貸せば済むからです。

先ほどの図表で、「海外」という経済主体があることがご確認いただけると思います。

この「海外」、保有している金融資産は729兆円ですが、負っている金融負債の額は1101兆円で、奇しくもこの額は日本の中央政府の金融負債(1128兆円)の額と近似しています(おそらく偶然だと思いますが…)。

この、「海外が負っている金融負債の額」から「海外が保有している金融資産の額」を引いた純金融負債は372兆円に達していますが、これは、「日本国全体から見て海外に対して372兆円の純金融資産を保有している」、という意味です。

(海外から見た金融資産・負債の概念と、国内から見た金融資産・負債の概念は逆転していますのでご注意ください。)

つまり、日本国内でカネが使いきれないからこそ、むしろ外国にまでカネが溢れだしていて、その金額が372兆円に達している、という意味です。

とくに、その内訳である対外証券投資(629兆円)は、日本の金融機関などが投資として保有している、米国債をはじめとする外国債券が中心ですが、もし日本国内で資金需要が高まれば、日本の機関投資家はこれらの外国債券を売って資金を日本国内に還流させるでしょう。

とても乱暴な言い方をすれば、「今すぐ国債を372兆円増発しても、計算上は対外純債権がゼロになるだけの影響しかない」、ということです。

国債デフォルトの3要件

さて、ここでもうひとつ、非常に重要な点を指摘しておきましょう。

「財政破綻」がどういう状態を意味しているのかは存じ上げませんが(※おそらく国民に恐怖を煽るための用語に過ぎません)、もしこれが「国債の債務不履行(デフォルト)」を意味しているのだとしたら、現在の日本で「財政破綻は99.99999999999999999%生じない」と断言して良いです。

財政破綻(=国債デフォルト)が生じるためには、次の3つの条件を満たさなければなりません。

  • (1)国内投資家が国債を買ってくれない状態
  • (2)海外投資家が国債を買ってくれない状態
  • (3)中央銀行が国債を買ってくれない状態

日本の場合、先ほどの資金循環の議論でも明らかなとおり、そもそも(1)の段階で国債デフォルトの要件を満たしていませんので、本来ならば次の(2)と(3)を議論する必要はないのですが、それでも、(2)と(3)についてもまったく心配はありません。

このうち(2)については、日本円自体が外貨準備高への組入比率で世界3位の通貨である、という事実があります(図表2)。

図表2 IMFによる世界の外貨準備の構成割合(2019年12月末時点)
通貨金額構成割合
米ドル6兆7457億ドル60.89%
ユーロ2兆2760億ドル20.54%
日本円6314億ドル5.70%
英ポンド5118億ドル4.62%
人民元2177億ドル1.96%
加ドル2080億ドル1.88%
豪ドル1873億ドル1.69%
スイスフラン170億ドル0.15%
その他2836億ドル2.56%
内訳判明分合計11兆0784億ドル100.00%
※内訳不明分7511億ドル
外貨準備総合計11兆8295億ドル

(【出所】IMF “Currency Composition of Official Foreign Exchange” より著者作成)

一般に、外貨準備に組み入れられているほどの通貨であれば、その通貨で発行された安全債券(国債など)の存在が必要ですが、日本円の場合、むしろ国債発行残高が少なすぎるがために、外貨準備への組入額が6314億ドルに留まっている、という側面があるのでしょう。

さらに、少なくとも日本国債はその全額が日本円という通貨で発行されており、日本円と日本国債は「日本国」という国家の信用を裏付として発行されているという意味では、本来、経済的な性格は非常にそっくりです。

もちろん、国債の日銀直接引受は財政法第5条で禁止されているのですが、これについても国会が同意すれば、極端な話、日本政府が372兆円の国債を発行して日銀に引き受けさせ、それを政府日銀口座に振り込ませることができてしまうのです。

この場合は日銀にとっては量的質的緩和をさらに強化するという効果も得られますし、政府にとっては372兆円のうち300兆円分を1.2億人の日本国民に1人あたり250万円配れば、あっという間に景気浮揚するという効果も得られるはずでしょう。

増税による財政再建のまえにやることがあるでしょう!!

さて、上記「財務省の詭弁」のうち、①、②が間違っているので、自動的に③についても誤りであることがわかります。

ただし、ここで敢えてアマノジャク的な発想で、③、つまり「今すぐ財政再建が必要だ」という命題が正しかったという前提を(無理やり)置きましょう。ただ、この場合であっても、自動的に④、つまり「増税と歳出減により財政再建しなければならない」という命題にはつながりません。

そもそも論として、日本政府には天下りなどを目的とした関連法人、政府系金融機関、あるいは「公共放送」を騙る集団など、怪しい組織が多すぎますので、これらを解体し、残余財産を国庫返納させるだけでも、かなりの収入が得られます。

たとえば、「究極の利権組織」であるNHKのケースだと、金融資産だけに限定しても、連結集団内に1兆円を超える資産を蓄えこんでいます(図表3

図表3 NHKが保有する金融資産
勘定科目金額記載箇所
①現金及び預金1296億円連結B/S・流動資産
②有価証券3039億円連結B/S・流動資産
③長期保有有価証券1299億円連結B/S・固定資産
④建設積立資産1707億円連結B/S・特定資産
⑤年金資産4085億円退職給付関連注記
合計1兆1426億円

(【出所】NHKの『平成30年度連結財務諸表』より著者作成)

また、NHKの場合は都心部に超優良不動産などを豊富に抱えていると考えられますし、そもそもNHKやほかの民放各局が独占的に使用している電波についても、使用料を「電波オークション」にかければ、もっと多くの国庫収入が得られるはずでしょう。

つまり、百万歩譲って「日本は財政危機にある」という命題が正しかったとして、「財政再建のためにやらねばならないこと」が「増税と歳出削減である」、という結論にはならないのです。

遅すぎショボ過ぎ、何が10万円だ!

「一律10万円給付」論で誤魔化されるな!

さて、この話を長々議論してきた理由は、昨今のコロナ騒動を巡り、安倍政権による経済対策についてはとうてい褒められたものではない、という話題を、これまで当ウェブサイトではさんざん指摘して来たからです(『コロナで経済非常事態 遅過ぎ・ショボ過ぎ許されない』等参照)。

コロナで経済非常事態 遅過ぎ・ショボ過ぎ許されない

こうしたなか、首相官邸は先日、遅ればせながら「一律10万円給付」を打ち出しました。

新型コロナウイルス感染症対策本部(第29回)【抄】

今回の緊急事態宣言により、外出自粛を始め様々な行動が制約されることとなる全国全ての国民の皆様を対象に、一律、1人当たり10万円の給付を行う方向で、与党において再度検討を行っていただくことといたします。
―――2020/04/16付 首相官邸HPより

これは、「所得が減少した世帯への30万円の給付」という、まことにふざけた提案(『「30万円給付」報道:経済対策と所得補償の違いとは』等参照)と比べれば、まだ随分とマシですが、残念ながら、まだまだ不十分です。

まず、ケタが1つ足りません。昨今の増税などにより税収が無駄に増えている効果を考えるならば、給付するなら10万円どころか100万円でも良いくらいでしょう。いずれにせよ、給付額を10万円に留めるということを許してはなりません。

いや、給付額をとりあえず10万円で済ませようとするのであれば、少なくとも消費税の軽減税率をゼロ%にしたうえで新聞以外の全品目に拡大する(あるいは消費税法自体を廃止する)、という対策とセットであるべきでしょう。

消費税の税率ゼロ、どこに行った!?(怒)

ところで、自民党の有志が以前、消費税のゼロ%を提言したという話題を取り上げたことがありますが(『コロナショックへの対応は消費税の減税が手っ取り早い』等参照)、自民党内でこうした真っ当な対策が「骨抜き」にされてしまうのは、本当に困った話です。

コロナショックへの対応は消費税の減税が手っ取り早い

ただ、もし消費税の税率をゼロにしてしまうと、また異なった問題が出てきます。

それは、「消費税の増税自体が間違いだった」という点を現実の数字で証明してしまうことになるため、財務省の存在理由そのものを含めて吹き飛ばしかねないインパクトがあるからです。

だからこそ、私たち日本国民は、消費税法の廃止を強く求める必要があるのです。

くどいようですが、財務官僚に対し、現在のような絶対的権力を与えることについては、私たち日本国民が選挙によって信任を与えたという事実はありません。財務官僚ごときに、日本経済の先行きを決める権利などないのです。

結局、私たち日本国民が賢くなるしかない

さて、唐突に話題を変えます。

内閣支持率の逆転と無関係に「ズッコケ」る立憲民主党』でも述べたとおり、いくつかのメディアによる直近の調査によれば、安倍内閣に対する支持率と不支持率が逆転したのだそうです。

内閣支持率の逆転と無関係に「ズッコケ」る立憲民主党

ただ、「最大野党」である立憲民主党が、正直、あまりにもお粗末であるため、極端な話、今すぐ解散総選挙を実施したとしても、自民党が政権を失うことはないでしょう。しかし、「自民党ではない保守政党」、「自民党以外にまともな経済政策を掲げる政党」が出現したら、一体どうなるでしょうか。

いつも当ウェブサイトで申し上げている話ですが、そもそも選挙とは「最良の候補を選ぶプロセス」ではありません。

「ゴミクズのなかから最もマシなものを選ぶプロセス」です。

有権者の多くは、自民党のような利権に塗れたゴミのような政党に対し、何が良くて投票しているのかといえば、自分の選挙区に自民党以外のあらゆる政党と比べて自民党が最もマシだからです。

しかし、ゴミクズのなかでも稀にまともなことを主張すれば、結果的に国民の支持を集める可能性はありますし、ゴミのような野党のなかでも少しずつまともなことを主張する者がいれば、結果的に選挙で票を集めるかもしれず、そのこと自体が自民党への有力な牽制として機能します。

たとえば、日本維新の会や国民民主党の関係者が最近、消費税の引き下げに言及することが増えていますし、今回の10万円の給付の検討にしたって、公明党が動いたことが背景にあることは間違いないでしょう。

当然、日本維新の会、国民民主党、公明党についても「大嫌い」という人は多いでしょうが、それでも「コロナより桜」で国会審議を潰す立憲民主党や、皇室の存在を「天皇制」と呼んでないがしろにする日本共産党よりも、遥かにマシです。

その意味で、日本を良い方向に変えていくためには、結局のところ私たち日本国民のひとりひとりが賢くなり、

  • おかしな放送を続けるテレビは見ないようにする
  • おかしな報道を続ける新聞は買わないようにする
  • 選挙で絶対に投票するようにする

という選択肢しかあり得ないのだ、と改めて申し上げておきたいと思います。

読者コメント一覧

  1. 転勤族 より:

    >「ゴミクズのなかから最もマシなものを選ぶプロセス」です。

    過激というか誤解を与えやすい表現ですねw

    個人的には
    「ゴミクズ」を「ゴミ箱」と言い換えて理解しました。

  2. ボーンズ より:

    消費税廃止、財務省解体の後、どのように再構築するかという青写真(当然、通貨と国家の信用維持を含む)とそれを実現できる力が無いと、賛同が得にくいのではないかと私は考えております。
    (財務省解体自体には賛成ですし、消費税も適正な値とターゲットはどこにするのか再検討の余地があると考えております)
    ノープランで潰してしまって、後は知らない…って、いつぞやの悪夢の再現にならなければ良いのですけど、私の考え過ぎかでしょうか。

  3. 通りすがりのA より:

    おはようございますm(_ _)m

    財務省解体については賛成です。

    財務状態について、一部の視点だけの情報を出してミスリード(と言うより増税へのプロパガンダ)をやっているのは許せませんしね。

    財務省自体が「省庁の中の省庁」等と言われている時点で、行政機構の力のバランスが崩れていると思います。

    …というわけで、以下は財務省を解体するなら…の妄想です。
    ・主税局、税関局、国税庁(徴税機能部署)→年金機構と統合して歳入機構とし、公正取引委員会と同じように内閣から独立した行政機構とする。
    ・国税庁(査察機能部署)→裁判所の外局として税務庁で移管。
    ・理財局、国際局為替市場課→金融庁へ移管。
    ・主計局と為替市場課以外の国際局、国税庁の徴税および査察部署以外の全ての部署→主計局は行政機構に対する財務・経理監査機能に限定した上で歳出省とする。

    個人・法人への査察機能、徴税機能を財務省から取り上げ、行政機構に対する査察機能だけに機能を限定するようなイメージですかね。

    1. ボーンズ より:

      こういう財務省解体後の構想(当然、人材を含めてどう辻褄を合わせるか)が出てこないと、なかなか先に進まないと考えております。
      議論が現実化を帯びて来ると、財務官僚も何かアクションを起こしそうです。

      1. 通りすがりのA より:

        ボーンズ様

        おはようございます&コメントありがとうございますm(_ _)m

        財務省の詳細は解らない部分があるので、Wikiに出ている部局とその解説および名称だけで作成した妄想です(笑)

        ですが、財務省にある民間に対する査察機能と徴税機能を切り離して各々を分離しないと解体にはならないかと思いました。

        人材の辻褄合わせについては、場合によっては任期付きで民間から登用でも良いのではないでしょうか。下手に官僚機構で純粋培養されている人よりマシかも知れませんしね。

        憲法やら法学的に問題が出ると思いますが、公務員および国会議員の在職中の違法・脱法行為(当然、犯罪行為も含む)については、法の不遡及の原則から除外する位やっても良いかもです。

        1. ボーンズ より:

          通りすがりのA 様

          >法の不遡及の原則から除外

          救済措置までが限界ではないかと。
          (文明国の条件)

          処罰まで含めたら、どこぞやの国と同じになってしまう。(笑)

        2. 通りすがりのA より:

          ボーンズ様

          >法の不遡及の原則から除外
          対象はあくまで国家権力を持つ者です(笑)
          公務員や議員になったことが無い一般市民は対象外です(笑)

          言い方を変えると、在職・在籍・在任中の不法行為に対する時効を無効化するとでも言いましょうか。(時効がない=裁判の結果に依ってのみ違法性が消失する。ですかね。法理学的に有り得ないと言われそうですが…。)

      2. 名無Uさん より:

        ボーンズ様へ

        鋭いですね…
        まあ、財務省そのものを解体することが究極の目的ではないでしょう。財務省の中の官僚を総入れ替えすること(新宿会計士様も言っておられましたね)が目的ならば、自分にはその理由がだいたい想定できます。
        今はその理由は語りません。

        フランス革命で王国の財務省が解体され、共和国の財務省に変わっても、やはり税金は徴収されるわけで…
        さらには国民皆兵制度がしかれ、18歳から25歳までの青年男子全員が血そのものの税金を支払うことになりました。
        ロシア革命でのボリシェヴィキは慈悲深く、当初税金を徴収するようなことはありませんでした。が、すべての生産物の強制徴収され、ウクライナでは人民の5人に1人が餓死することになりました。(ホロドモール)
        日本では、2001年に大蔵省が改組され、財務省に変わりました。で、税金が無くなったのかと言われたらそんなことはありません。変更点は、ノーパンしゃぶしゃぶが報じられることが無くなったぐらいですか?

        1. 愛読者 より:

          フランス革命が始まってからの激しいインフレと年金の減少の話もご存知ですよね。財務省の中の官僚を総入れ替えることは,国民の多大な犠牲の上に,始めて成り立ちますので,覚悟はしておきましょう。
          ただ,最近の財務省の若手は,東大のトップ層ではないので,捜せばもう少し優秀な人はいると思います。でも,公務員の給料は彼らにとっては安すぎるので,魅力はないでしょう。
          医師をめざす若い人も多いですが,コロナ騒ぎでわかる通り,大変な仕事ですね。庶民はこういう人達を叩くのが大好きです。叩くことによって,自分がエラくなったような錯覚を感じることができるからでしょうか。

        2. 名無Uさん より:

          愛読者様へ

          自分がフランス革命やロシア革命を引き合いに出したのは、別の意味合いがあります。
          フランス革命でフランス人たちは王を失い、ロシア革命でロシア人たちはツァーリ(皇帝)を失いましたよね。
          つまり、いずれのケースも人々の紐帯を担保する権威的存在を失うことになった、という意味合いです。
          その過程における人々の犠牲、損害たるや、あまりに莫大であり、目を覆うものであるのが歴史の法則です。覚悟できるようなレベルではないのですよ。

          権威的存在を失った社会は、まず速やかなアノミー状態に陥ります。アノミーとは、何が正しいことであり、何が悪いことなのかの判断がつかなくなり、社会が無規範になった状態を意味します。法律や文化的慣習を守ることの規範までも失い、誰もが疑心暗鬼に陥ります。
          フランスで起こったことはグランド・プール(大恐怖)であり、ロシアで起こったことは赤軍、白軍に分かれての内戦でした。その間、何千万人もの人々が倒れる飢饉が起こったりします。
          その後に社会の酷い混乱を鎮圧するために、人々は強大な権力で社会を律することができる独裁者を希求するようになります。フランスではナポレオンであり、ロシアではスターリンですね。ドイツではヒトラーを生み出し、カンボジアではポル・ポトが出現しました。そしてまた、粛清と戦争のオンパレードとなります。
          テドロス事務局長の故国、エチオピアでもハイレ・セラシエ皇帝が倒れ、内戦が30年続き、最終的に国はエリトリアと分裂することになりました。その間、エチオピアの飢饉は慢性状態でした。
          これくらいの破壊がないと、国家の財政を管轄する機関は潰せないでしょう。
          莫大過ぎる犠牲を覚悟してもなお、潰すことができたのが財務省ひとつと言うのならば、自分は真っ平御免と言いたいのです。で、新しく生まれた財務省が消費税を30%徴収します、なんてなったら元も子もありません。
          餌を前にして近視眼になるな、と言いたいのです。

        3. ブルー より:

          名無しUさん様。
          しかしながら旧大蔵省再編の時にはデュルケムの言うようなアミノーが起こったようにはみえませんでしたし、現行財務省も国民の紐帯を担保する権威には見えませんがね。そういうのは天皇陛下とかのレベルの話じゃないですかね。

        4. 名無Uさん より:

          ブルー様へ

          この日本で革命の話しなど、畏れ多くてできるわけがないじゃないですか?(笑)
          ですから、ノーパンしゃぶしゃぶでお茶を濁し、オチをつけたのです。
          ですが、活動家のテロの後に国民が扇動されたならば、この日本までもフランスやロシアのような惨状にならない保障はない、ということを主張したかったのです。

        5. ブルー より:

          名無しUさん様。
          アノミーでした。間違えました。すみません。

    2. 通りすがりのA様

      一律10万円給付は財務省解体を防ぐ為に要求を受け入れた、
      再度の麻生総理復活、又はその周辺の人間が総理就任への為との報道がありました、ソースは忘れましたが

      安倍首相の4選がない、そのため、攻防が生み出した結果らしいです

      まさに日本は内憂外患

      1. 通りすがりのA より:

        二日市保健所様

        おはようございます&コメントありがとうございますm(_ _)m

        麻生氏の周辺の策動ですか…

        財務省解体の阻止の対価が一人10万円としたら随分と国民をナメた話かなと思いました。

        消費税の増税、官僚の不作為等で一般市民がどれだけ苦しい思いをしているのかが解っていない連中の頭でっかちな妄想に一般市民の怒りに火が付くかも知れませんね。

        それが財務省解体への第一歩になって欲しいと思います。

        >まさに日本は内憂外患
        日本を含む世界中の人々がコロナウイルスと戦っているのに、安倍政権内では謀略戦ですか…。
        呆れて物が言えないですね。

        1. 通りすがりのA様

          全国民「一律10万円給付」へ、安倍政権「軌道修正」のウラの暗闘
          長谷川 幸洋
          https://gendai.ismedia.jp/articles/-/71921?page=3

          「ポスト安倍」をめぐる駆け引きに直結しているからだ。安倍、麻生両氏は岸田氏を推している。対して、菅氏は岸田氏について「選挙の顔にならない」と周囲に語り、消極的と報じられてきた。
          二階氏は自分と同じ、たたき上げの政治家である菅氏を高く評価している。
          そんな二階氏が菅氏と連動して、岸田氏の揺さぶりに出たように見えるのだ。

          だそうです。
          自民党も求心力がなくなっている。

          リーダーシップの問われる時なのに。
          方法はともかく、トランプ氏、ジョンソン氏のように
          国の方向を明確に打ち出せるリーダーが必要なのですが

    3. 牛人 より:

      >通りすがりのA様
      >主税局、税関局、国税庁(徴税機能部署)→年金機構と統合して歳入機構とし
      然りであります。もっと言うと、年金機構だけでなく、都道府県税事務所と市町村の課税課も、徴税力が低すぎて問題があるので、統合してほしいです。

  4. ミナミ より:

    >遅すぎショボ過ぎ、何が10万円だ!

    まだ中々そこまで踏み込んで言っている人は居ない中、
    激しくも正しい言葉、我が意を得たり!と賞賛いたします
    国民経済が死ねば、その時に負う国民負担はいま負う額より遥かに大きくなるのです

    一律10万円支給は大きな進歩ですが、2~3月(2~3回)は行わなければならないだろうと思います
    消費税減税案も同意します。私は思考的に現状から余り離れて考えられないタイプの人間なので
    0%案は中々難しいと思いますが、安倍政権以前の5%に戻すのは十分考慮されるべきだと思います

    歳入と支出の分離(歳入庁案?)もその通りです。財務省は日本の一番のガンです

    会見で好印象を与えた安倍首相に比べ、未だに「欲しいと言って来たら10万やるよ」と、
    パヨクメディアに揚げ足取りの材料を与えた麻生は本当に無能です
    主様は麻生を評価する記事を書いていた記憶がありますが、
    政治家は成果で評価されるべきと思います。麻生は首相時の失敗、
    財務大臣になっても「財務省の神輿」と全く無能の人物です
    二階と並んで安倍政権のガン、最初に切るべき人物です

    麻生は韓国に対し厳しい事を言ったりするので、未だに評価している保守の人が居ますが、
    政治家は行動・実績で評価すべきだと思います

    『麻生はリーマンショック時に金融緩和を理解せず、白川の言いなりとなり、大不況を招き、そのせいで悪夢政権を招来し、日本国民を塗炭の苦しみに追い込み、財務大臣になってからも、財務省の神輿となって二度の消費増税の推進者となり、安倍政権の貧乏神となっている、国民生活と自民党の大戦犯』です

    未だに麻生を推している人達はこの現実に直面して欲しい

    1. 匿名 より:

      >麻生は首相時の失敗、財務大臣になっても「財務省の神輿」と全く無能の人物です。二階と並んで安倍政権のガン、最初に切るべき人物です。

      ですよね。私も異論はありません。

      麻生さんについては、一時、KY(漢字が読めない)とか、アホ扱いされていたが、いつの間にか得難い有識者みたいな扱いになっている。?????

      ミナミさんが言いつくされているので、それ以外で、私が思っていることを。

      以前、カップラーメンはいくらくらいか?の質問に、この人、400円と答えていた。この時点で、少なくとも経済関連の政策に携わる資格は無い人物だと思った。(こんな質問をされたこと自体、「いったいこいつ分かっているのか?」という疑念があった証拠。)

      政治評論家の倉山満さん曰く、かつて若手政治家育成のセミナーで、この人が講師で来て、イギリスの政治家の言った言葉だけを信奉して英仏問題を語ったそうな。(「その言葉の意味がわからない奴はバカ者だ」といった調子で)そのとき、倉山さんは、この人こそ本当のバカ者だと確信したらしい。→ さもありなん。

      本当の愚か者は、自分が愚か者だと分かっていない。(まあ、あのスタイル見てよ。公の場でマフィアスタイルでいちびっている。→ だれか止める人いなのかよ・・)

      まあ、財務官僚にとっては、アタマがカラッポで虚栄心だけが旺盛な人物は理想の神輿だと思う。このような人物を財務大臣にしなければならない安倍さんは気の毒?

  5. 名無Uさん より:

    おはようございます、新宿会計士様、朝からお怒りですね…

    国民一人当たり10万円給付、いいではありませんか。
    (手のひら、高速回転…)
    一刻も早く多くの人々を街に戻し、凍りついた消費を促し、経済を本格的に回して、止まってしまったエンジンをリスタートさせる。
    その代わり、多くの人々が武漢肺炎に感染することになるでしょう。
    国民の皆様がたには漏れなく速やかに感染していただきます。
    これを覚悟することが、給付金を受け取る前提になるでしょう。

    アビガンの臨床試験での結果が極めて良好であることが判明し、治療薬として期待できることがわかってきた。
    武漢肺炎にかかったならば、随時、アビガンを投与して治してもらう。アビガンを国民に満遍なく配布できる目処が立った上での給付金ならば、自分にはなんの文句もありません。
    給付金を漏れなく速やかに国民に届けることを優先させるのならば、一律給付金に優るものはないでしょう。
    これで日本や世界が息を吹き返せるならば、善は急げでありましょう。

    もし、アビガンの配布が間に合わず、街に繰り出した人々が武漢肺炎にバタバタ倒れて行くことになるなら、本末転倒になるでしょう。
    職場で働ける人々までが物理的に少なくなるでしょうから、末端から産業が動かなくなるでしょう。
    経済は死に絶えることになり、儲かるのは葬儀屋ばかりなり、ということになるでしょう。
    日本には怨嗟の声が地に満ちることになるでしょう。
    そのとき、安倍政権の運命は?
    さあ、知りません。

    1. ボーンズ より:

      名無Uさん

      御意です。

      今はできるだけ(個人も含めた)企業と人をできるだけ殺さず、生きながらえさせるかという命題のクリアと、コロナ後を睨んだ施策を打つのが最優先であると考えております。
      (財務省解体等を見当するのも当然あり…経済への影響を考慮しつつ)

      今、経済困窮者支援以外の経済に対してドライブを掛け、人の動きを活発化させるのは、偶策以外の何物でも無い。

    2. 泣ける より:

      名無U さま
      ボーンズ さま

      一律10万円給付の主目的は消費拡大ではないと思います
      思いつくまま4個程度理由を掲げてみました
      交付条件の審査で全国市町村役場がクラスターの嵐になることを防ぐ、立ち行かなくなった方の生活保護申請・破産手続に時間がかかるため早急に交付し多数の餓死者・自殺者が出ることを防ぐ、休業自粛要請に対する事業者の不満を和らげ引き続き休業に協力してもらう、貧困層や外国人労働者の暴徒化の阻止 といったところではないでしょうか

  6. 匿名 より:

    疑惑のデパート財務省が「歳入庁」創設で狙う権力奪還
    https://diamond.jp/articles/-/169400

    「歳入庁の創設は、むしろ財務省、中でも主計局の焼け太りにつながるのではないか」

  7. ビトウ より:

     コメント失礼します。

     お金は在るのに財務省と日銀が許さないのが残念至極。財務省は二つに分けて、日銀は政府の支配下に置いて欲しいですね。
     選挙は「どれが一番マシなクソか?」を選ぶ事だと思ってます。尾籠で失礼。でも良い人、素晴らしい人で探すと私は投票出来なくなってしまいます。
     維新には最大野党になって欲しい(一番ちゃんと仕事しているので)ですが、私は投票はもうしません。ロシアへの御注進、戸籍撤廃、橋下の傀儡?と色々怪しいので。利用止まりです。

     武漢肺炎は頑張ってるけど、経済政策はまだまだですね。新宿会計士様のインフレの解説(特にハイパーインフレ)の記事が読んでみたいです。インフレ=ハイパーと思い込んでる人の洗脳が解ければいいのですが。人間で例えるなら、2㎏太るのと100㎏太るのを同じと信じてるものですかね。途中で食うのやめれば丁度良い体重になるのに。

  8. 匿名 より:

    いつの間にやら一発目のEconomic Impact payments1200ドルが4/14に口座に振り込まれてた。確かに遅すぎw

  9. 愛読者 より:

    戦前や戦時中の戦時国債は,戦後のハイパーインフレによって,その返済が容易になり,日本はデフォルトせずに,すべての借金を返済できました。そのかわり,国民の貯金はほとんど無価値になりました。現在,日本のみならず,世界の主要国が,同じ道を走り始めました。これは,急激に起きるわけではなく,じわじわと,目に見えないようにやってくるので,一般の方では対応が難しいと思います。
    1人10万円を給付しても,生産や国際貿易がコロナで縮小・停止しているので,当分の間消費には回りません。旅行にも行けないし,デパートや大型ショッピングセンターにも行けません。しばらくは大半が銀行口座で眠ることになります。1年後くらいに,それが消費として市場に出るかどうかは難しいところです。倒産の増大で,消費マインドが冷え込んでくるはずです。2~3年すると生産が回復して,景気も上向きに変わるでしょうが,そこで,だぶついていた通貨がインフレを引き起こし,発行した通貨以上のインフレ率になるような気がします。財務省は,それで国債の償還が容易になります。頭がいいですね。

    1. 愛読者 より:

      書き落としです。
      時間のある方は,どういうメカニズムで戦後のハイパーインフレが発生したか勉強してみると面白いと思います。一言で言うと,戦後の産業復興のために,政府が日銀引き受けの国債を発行して巨額の融資を行ったためですが,それが,現在の状況とぴったり一致しています。ただし,日本だけが警戒しても,基軸通貨のドルがインフレ爆弾をかかえていて,しかも,コロナ騒ぎで商品の生産・流通量が今後激しく上下に変動するため,経済や通貨の混乱が起きやすい環境になっています。

    2. 愛読者 より:

      いろいろ書いてすませんが,上記は私だけの懸念でないことは「金(Gold)価格」の推移からわかります。一般に,多くの投資家が将来のインフレを予想すると,金価格が上昇します。主要国が,コロナ対策の財政出動を発表してから,金価格が急騰を始めています。確認してみて下さい。でも,個人的には,インフレの開始は2~3年先だと思っています。
      ただし,マスクや衛生用品は世界的インフレが起きてしまっていて,昔の価格では買うのはままり期待しないほうがいいと思います。
      需要と供給の関係,自由価格と公定価格の見地から,マスク不足について考察してみたいと思います。以前,北朝鮮関係の話題で「品薄になって価格が高騰した商品を,国が公定価格で価格統制しようとすると,市場から商品が消える」という話をしました。現在のマスクの供給量にも,同じ原理が働いているように見えます。日本メーカーは半分以上を中国で生産して,安価なマスクを供給してきました。現在,世界の多くの国が中国からマスクを輸入しようとして,市場原理が働き,マスクのみならずマスクの原材料も高騰しています。最も高い価格を提示した国が多くもマスクを購入できます。しかし,日本は,コロナ騒ぎ以前の定価でマスクを流通させようとします。ですから,当然,マスクの流通量がが日本市場では減少します。マスクの定価を昔の数倍に上げれば,日本国内でも生産に参入しようという企業は増えると思いますが,今の価格では参入しても採算が合いません。「マスクの高値での転売を禁止したら,市場からマスクが消えて購入できなくなった」という,北朝鮮を笑えない現象が起きたわけです。こういうものは,市場価格に任せておかないとダメということです。

      1. ボーンズ より:

        愛読者 様

        マスク不足の件ですが、価格も然る事ながら一番大きいのは事業継続性ではないかと考えております。
        (いつまで需要が継続し、投資(人的なものを含む)が回収できるか先が見えない)
        価格統制は新規参入者には適用されない(あるものの価格を変える訳ではない)でしょうから、ビジネスの継続性があると見れば参入者は続出するでしょう。

        政府が布マスクをメーカーへ一括発注したのも、このような影響を考えてのことでしょう。
        (一括発注であれば、その中でペイするように体制を構築できるので)

        1. 愛読者 より:

          私の聞いている情報では,マスクの原料(主に中国から輸入)が,ものによっては数百倍に高騰しているため,政府の補助金で機械を購入して生産を開始しても,作れば作るほど赤字になるため,国がマスクを買い上げてくれても,意味がない,ということです。もともと,国内で作ったらコストが高くであまり利益がでない商品だったはずです。国内での生産量が少なかったのに,政府が一括して買い上げたので,ますます民間での流通量が激減しました。中国からの輸入も激減しているはずです。
          個人的には,50枚2000~3000円が国際的な市場価格だと頭を切り換えて対応しています。上にも書きましたが,国際的な需給原理が働きますので,日本政府だけが頑張っても無理です。最も高い価格で買ってくれる国に,マスクが集中します。

        2. ボーンズ より:

          国内の素材産業も動き出しているので、方向性は徐々に変わってくるのではないかと。
          (これも、産業の国内回帰の一つです)

          少なくとも、中国がサプライチェーンに絡むと問題があるのが明確になったし、ロックダウンしていない国は限られておりますので。
          (医療用手袋の世界市場の6割が天然ゴム資源が豊富なマレーシアで生産しているが、ロックダウンの影響で生産能力が大幅ダウンしているとのこと)

          国内で使用する物資は、国内生産あるいはリスク分散させるパラダイムシフトが世界同時に発生しているのですから、乗らない手はないですし逆戻りも期待できません。

      2. 匿名 より:

        インフレ=物不足
        デフレ=職不足
        ですよ。貨幣現象の裏に必ず実態経済の生産性の問題がある。
        戦後にインフレになったのは生産力が下がったからにほかならず、日銀があれこれしたからではありません。それは結果論です。
        こういう考え方がいわゆる緊縮を増長し日本経済をじりじりダメにして言っていると思うんですよね

        1. 愛読者 より:

          物価は需給関係そのもの,というより,商品取引所などの取引市場で決まる場合が多いです。そこには,株式市場や債券市場と同様に,投資資金が入ってきます。多くの大学の経済学部で教えているような単純な経済理論の通りには動きません。別に意見しているわけではないですが,市場の動きを読み間違えるを自分が損をします。何を信じて行動するかは,個人の考え方次第です。
          戦後経済の分析に関しては,多くの論文がありますから,幾つか読んでみられるとよいと思います。

  10. 匿名 より:

    麻生の「欲しい奴は手を挙げろ」にむしろ反応しちまうわな。
    自分は公的機関勤務なので、その無駄金を困窮者に回せ、とか思ってたが、こいつの態度見てたら逆に堂々と申し込むよ。

  11. 名無しのPCパーツ より:

    結局、何兆円まではOKなんだろ?

  12. G より:

    1人10万円で足りないってのはまさにインフレの世界だなぁと思った。

    日本がきっかけにならなくても他国でまずインフレが起こるでしょう。で、超緩和している日本アメリカ欧州にも波及で全世界インフレに。

    案外財務省も消費税廃止に動くかもです。インフレで国債実質チャラにできるなら頑張る必要などない。

  13. 埼玉県在住のTOM より:

    投稿お疲れさまです。
    官僚機構について、国際政治学者の藤井厳喜氏や数量経済学者の高橋洋一氏は、今回の武漢肺炎ウイルスに対処する場合のような、言わば「戦時体制下」での緊急政策策定には参加させない方が良い旨言及されています(正確には「諸外国では緊急事態時には財務大臣は政策決定には参加させない」旨の表現でした。)。官僚は常に「平時」における政策論を基に思考する癖が抜けないからだ、とのことです。安倍政権による緊急経済対策が、緊急事態宣言に基づく休業要請と全くセットとなっていない、スピーディーに欠ける事態について、私はそれを聴いて腑に落ちる思いがしました。
    「省益」に加えて「平時の発想のみ」であれば、少なくとも今後は当分(日本が世界一流国家に返り咲くまで)、益々財務省(や、必要に応じて他の省庁も)は政策策定の場からは外していく必要がありますね。

  14. 匿名 より:

    私はそれなりに歴史を学んだ人間として
    もりかけごときのために公文書を改竄できたあたりで財務省を完全に国民の敵だと思いました。

    まあそもそも日本の公文書に対する意識は(改善はありますが)低いので、財務省だけの問題なのかは知りませんが
    あの程度の内容のために「公文書書き換えなきゃ」なんて発想に至るとは…

    今のようにお金を使わなきゃって時期にあんな連中に伺いたてなきゃいけないってのは、何とも言えない気持ちになります。

    1. 元道民 より:

      あ、名前つけるの忘れてました
      私元道民でたまにコメントしてる者です

  15. 匿名 より:

    まあ日本は選挙もまだ先ですし、本音を言えば国民相手にそんなに支出したくないんでしょう
    雇用を守れば支持率は付いてきますし

  16. めがねのおやじ より:

    更新ありがとうございます。

    ちょっとコメント者が多いのでやめようと思いました(笑)財務省が悪の総本山、省中の省、ズバリ財務省こそ最高のエリート集団というのは分かります。何としても解体しなければ。

    国民に一人当たり10万円支給、所得に関係無しは良いと思いますが、スピード感を持ってやって欲しいし、第2弾(ニの矢)も必要でしょう。今、10万円だけなら消費に回しませんよ。あと10万円出せば回ると思います。

    それと消費税、なんとか8%に減税出来ないものか。ハッキリ言って失敗です。出来れば消費税撤廃ですが、段階踏んで、ですね。

    1. 愛読者 より:

      問題は,解体した後,誰に財務省のしていた仕事をさせるかです。上のほうで出てきたフランス革命やロシア革命の例でもわかるように,何かの組織を解体して,その後に新人を充てた後,大抵は前よりもっと悪い状態になります。もし財務省解体をしたいなら,アメリカの51番目の州に日本を併合してもらう,とか,何か,その後の策を練っておく必要があります。

  17. ピークを過ぎたソフトエンジニア より:

    「一律10万円の給付金」
    正直言えば、いまだにピンときません。
    どちらかと言えば、麻生氏の言っている事の方が(私の勝手な想像でしかないにしろ)理解できてしまいます。

    これは経済対策なんでしょうか? だとしたら反対です。
    セーフティーネットとしてなら効率が悪いにせよ考え方は賛成です。ただ、現状で国民の何パーセントが10万円で救われるのか? やはりピンときません。お金をもらえると喜んでいるのを見ると違和感ありありです。

    恐らく10万円で救われた、という人もゼロにはならないでしょう。経済的に困窮している人たちが少しでも救われることを切に願っています。
    しかし、十分なヘリコプターマネーを用意した国はV字回復し、そうでない国は産業が潰れて不況が続く、というのは幻想だと思ってます。

    夏ぐらいに元に戻るならそれもありでしょう。それまでの負担軽減策を講じるから設備も人材も現状のまま維持してくれと要請することは可能でしょう。しかし一年や二年は無理でしょう。公共交通機関などの今後も必要なことが分かっている限られた業種しか救いようがありません。

    仮に300兆以上の新規国債が発行可能だとしても、その活用先はヘリコプターマネーではなくセーフティーネットじゃないと経済が破綻します。

    1. まんなっか より:

      最初自分は福祉政策かと思っていました。
      経済政策と呼ばれてますが、どうみても経済活動そのものがダメージを受けている以上、金銭があっても消費に回る分は限定的です。なので貧困層向けのものだと思ってました。

      ただ、これ多分違います。普通の貧困層ならば世帯30万円と一人当たり10万円、そこまで大きな差にならない。大家族なら別でしょうが。
      今回の件で報道では10万円配布が通らない場合に公明党が連立離脱を臭わせるという報道が出ました。これは第一次安倍内閣から追っかけてる自分でもちょっと記憶にない強硬姿勢です。麻生内閣倒れた時でもそんなことしなかったはず。たとえブラフでもこの非常事態では禁じ手に近い。
      そして財務省も割とすんなり飲んでいる。つまり飲まなければならない理由があった。

      治安維持対策ですよ。10万円。
      今回のコロナ対策が夜の街・遊興施設を直撃してて、アンダーグラウンドの住人(福祉政策では拾えない人たち)が困窮・鬱屈して、それらに対する手当ではないでしょうか。この人達が暴れるのを防止するため。だから住民台帳で認める。日本人以外も可。
      現に安倍・麻生邸を目標としたデモ行進があったはず。これらが暴動起こしたらそれこそ戦後日本が終わります。

    2. ピークを過ぎたソフトエンジニア より:

      まんなっか 様

      >治安維持対策ですよ。10万円。

      個人的には思いつかなかった視点です。参考になります。
      アンテナ広げて考えてみます。

      ちなみに、総理邸宅にガソリンらしき缶と鉈を持って誰かが侵入した事件を思い出しました。

  18. まんなっか より:

    このホームページに来てて、普段色々雑談してて、ちょっと心苦しくもあるのですが、この話に関しては真っ向否定したいと思います。

    無論、新宿会計士さんは経済理論に関しては専門家、そこの論理展開に問題があるとは思えません。自分の様な素人よりははるかに正確でしょう。
    恐らく財務省が財務省なりの理屈をもってやっていることが、経済理論に反することは多々あろうかと考えられます。
    頭でっかち、ごもっとも。麻生大臣にしても経営者目線が強いのは明らかです。戦前から続く炭鉱の家業が奇麗なわけもないですし。
    日本の債務の話なんかは、三橋貴明氏をはじめネット界隈で肯定的な人はあまり見ないと思います。

    じゃあ何で噛みついていくかといいますと、経済理論の中にすっぽりと抜け落ちた話があります。多分会計士さんも意図的に触れていないのかと思いますが。
    社会保障費・弱者保護をどうするか、という観点が全くありません。
    この問題からいけば日本のありようでは減税は一切考えられない。むしろ個人に対する増税しかない。経団連が増税の賛成に回り、経済同友会が今回のコロナウイルス対策での商品券構想に賛成に回ったこと。これらの事実から目を背けている。
    確かにインフレターゲットは借金を相対的に減らしますが、それは稼ぐ力のない者にとっては死を意味します。
    そのしわ寄せを企業に向けること。それは資金面よりも稼ぐ力そのものに対する影響を与えます。軍事・資源に恵まれない(これは異論もあるでしょうが)日本は日本企業の力=国家の力です。

    論拠なき陰謀論で他者を攻撃するのは、貴方が唾棄すべきと言ってる新聞社と同じだ。いやそれ以下だ。
    あなたごときに日本のために働いてくれている官僚を蔑む権利などない。

    …とまあ、ちょっと高圧的に書いてみましたが、実際この話や他の色々な要素があるので賛成しにくいです。ご無礼いたしました。
    個人的な想像にすぎませんが、財務省が何故現在の財政均衡政策をとるのか、多分もっと根深い「なにか」がある気がするんですよね。平均知能でいけば相当優秀なはずですから、問題点だって色々見えてるはず。
    では何故、相対的に貧しくなっていく現状を是とするのか。一般人にわかる日は来るのでしょうか。

    1. まんなっか様
      >平均知能でいけば相当優秀なはずですから、問題点だって色々見えてるはず。

      官僚はテストの点数を取るのには優秀でしょうが、
      危機管理、決断、一般常識までは優秀ではありえません。

      数量経済学者の高橋洋一氏だから、言えることでしょうが、
      財務省はいつから「同じ失敗を繰り返すエリート集団」

      官僚とマスコミは嘘ばかり」高橋洋一 門田隆将
      https://www.youtube.com/watch?v=T51UNQh8x-Y

      財務省官僚には簿記3級レベルの賃借対照表すら理解していないそうです
      理解してても口には出さない

      こずかいレベルの話で負債の部分しか話さない

    2. りょうちん より:

      >社会保障費・弱者保護をどうするか、という観点が全くありません。

      極論すれば、経済学的には二択しかありません。
      (身障者はこの際除きます。マスとして大して数がいないので無条件で救済して問題ありません)

      老人を殺すか、若者を殺すかです。
      老人を殺す、つまり給付制限・医療費削減/高度医療へのアクセス制限、インフレの推進。
      若者を殺す、これは、賦課方式の年金の充実、野放図な老人医療のへの出費、デフレの放置です。

      私は職業柄、こういうことを言うのは、問題があるのは承知の上ですが、

      「老人は真っ当に死ぬべきです・死なすべきです」

      日本は、世界にまれに見ない異常な「老人特権大国」です。
      歪な人口ピラミッドと、若者の政治への無関心が生んだ特殊状況です。
      高齢化社会が進んでいる先進国はたくさんありますが、ここまでヒドイ国はない。
      北欧国は、殺すとまでは行かないまでも、ほぼ「安楽死」「自然死」させています。
      韓国は明らかに老人を殺しています。
      米国は、あんまり、年齢階層には関係なく、貧乏人を殺していますwww

      さて最初のフレーズ

      「社会保障費・弱者保護をどうするか、という観点が全くありません。」

      なのですが、財務省とその走狗の厚労省はこの四半世紀、明確に老人を殺そうとしているのを誤魔化そうとしています。
      その意図は明確であり、観点はとてもよく持っています。

      1. りょうちん様

        >老人は真っ当に死ぬべきです・死なすべきです

        同感です。
        「胃ろう」により延命されている方などはそう思います。
        「胃ろう」
        身体機能の低下などにより口から食事をすることが困難になった人が、胃から直接栄養を摂取するための医療措置

        本来、動物は自分で食べる事が出来なくなれば、自然と弱ってゆき死んでゆくものです。

        重度の者ほど、点数が高く儲かる仕組み。

        それを、させないシステムにも問題がある。

        かつて、日本は自分の食い扶持を子供の教育費に宛てた時代もあった。

        自治会をやってた時、多数決で子供の地蔵盆の費用が削られ、老人会に回されたのを思い出しました

      2. だんな より:

        りょうちんさま
        私もたまに、人は必ず死ぬ話を書きますが、これを書けるのは、流石りょうちんさんだなぁと思いますし、他のサイトじゃ出てこないよなぁと思います。
        私の問題意識ですが、再生医療が、進歩するとますます死ななくなります。
        健康で長生き出来るようになり、下手すると若返り(部分的な)まで出来るようになるかもしれません。
        その時、人が何歳まで生きて良いのか、政府が全て新しい治療法の費用を払うのか、金持ちが長生きして貧乏だと長生き出来ない社会が来るのか、議論が出てくると思っています。日本は、基本的人権が保証されていますので、人によって生死の限界を区別出来ないでしょう。
        人が、死ぬのは悲しい事ですが、生き物としては「正しい」事でもあります。
        自分で生死や治療の限度を、決められる様にしておかないと、いつまでも人工呼吸器を付けられた人が増えると思います。
        私は、安楽死で無くとも良いのですが、見込みが無い延命は、したくないと思っています。
        りょうちんさんの「老人は真っ当に死ぬべきです・死なすべきです」という意見は、正しいと思います。
        誰か批判してがら、擁護するのは嫌なので、早く書いたつもりですが、時間がかかったから、どうかな。

      3. まんなっか より:

        民主主義国家である以上、民意を最も忠実に実行しただけでは? >老人優先

        あと自分は世代間のみ限定の話はしていないはずです。すり替えられても困ります。
        社会保障費における医療・介護の割合からそう単純化しておっしゃってるのかもしれませんけど。
        でも民意がそうである以上、財務省・厚生省が優秀か無能か、本当のところは自分にはわかりませんが
        現状のごまかすやり方は正しいのではないでしょうか。予算は常に足りないですし。

        確か先生は大規模医療機関にいらっしゃるんですよね?
        大丈夫、先生のところも末端の権力の弱い部署は、大なり小なりうまくいっているようにごまかしてますから。
        予算が無ければ何にもできませーん。

      4. パーヨクのエ作員 より:

        りょうちん様>「老人は真っ当に死ぬべきです・死なすべきです」

        是非はともあれ、このような意見を出せるのがこのサイトでの良さですね。

        人口ピラミッドのような分布はヒトだけです。
        モノやヒト以外の生物は原則通常のピラミッド構造になりますので、このような構造はどうかと思いますが、こういった以上構造は実は絶滅の前のシグナルかもしれないですね。
        定向進化することは生物的に良いことではありません。
        今の人間社会は経済と共に拡大方向で定向進化する形で暴走する状況にあるとも思えるのです。

        以上です。駄文失礼しました。

  19. ブルー より:

    国債は国の借金、といった判り易い「嘘」は、こうしたブログなどの登場により「そう思ってた時代もありました」や「意識高い系が陥りやすい陥穽」と言えるまでになりました。
    思えば「日本がアルゼンチンタンゴを踊る日」などという本が出てから18年。一向にバンドネオンの音色すら聴こえて来ない訳です。ピアソラ好きなのに。
    国債を引き受ける国内の有力な金融機関を持たない国は、ギリシャやレバノンや韓国みたいになってしまうんだなあ、ミツヲ、という事が何となく理解出来るようになった今日この頃。
    思えば占領期の日本でGHQが経済顧問として招聘したデトロイト銀行頭取のジョセフ・ドッヂが日本のインフレ対策として施行した超均衡財政「ドッヂライン」は、日本に深刻なデフレを到来させてしまいました。
    しかしそこは「思い上がった相手を持ち上げるだけ持ち上げといていい気にさせつつ自分の狙いを成就させる」ことが得意な日本。
    上から目線で教師ぶって好き勝手させるその代わり「1ドル360円」の固定レートを呑ませた。そうして+60円の余裕で輸出産業において世界を席巻することになりました。
    日本は友好と親善の中でそれをやってのけた。
    日本の現在の左系野党は反日の何のという前に「予定調和の政争の中で日本的野党の役割を演じる役者に甘んじている助成金で運営されてる政治家生活互助会」でしかないと思います。

  20. 匿名 より:

    きわめて素朴なことを言うと、日本という国は、日本人という人間種族が日本列島という土地を占拠しているという既成事実の上に成り立っている。(移民国家にするのなら別だが)

    だから日本は日本人をもっと大切にしろと言いたい。特に政治家にはその意識をもっと強く持ってもらいたいし、そのような人物を選ぶべき。(たしかにゴミではあっても)

    しかし、その日本人を弱体化させている張本人は、財務省と財界だと思う。この2つはグルです。特に財務省は皆さんが指摘するように、解体もしくは大胆な改造が必要だと思う。組織が腐ってくるとせっかくの優秀な人間も腐ってくる。それと財界。特に名古屋のあの会社みたいなのが典型。会社が大きくなればなるほど政治に圧力をかけられるし、恩恵にも与かれる。その代り、社会や国に対して、何らかの返還をする社会的義務感みたいなのが無ければならない。しかしそれが全くない。いかに税金を払わないようにするか悪知恵ばかり巡らしている。教育・人材という日本のインフラをタダでむさぼり食うままに、下請けから生き血をすすることしか考えていない。それでも足らずコストダウンを目指して中国に肩入れ。そんな会社のために政治家も官僚も振り回されている。なのに国民はそんな会社をこぞって礼賛している。

    私は何をどうやるにしても、究極的には人材の選定と育成が大切だと思う。そして優秀な人材とは?私はそれはロジックを持った人だと思う。(官僚は官僚組織の維持発展のためにしかロジックを働かせていない)
    思うに、日本は上にいくほどロジックを持った人が希薄になる。あるいはそんな人ほど暗殺される。織田信長しかり、高橋是清しかり、永田鉄山しかり。ロジックが無いからいろんな意見に振り回される。騙される。決められない。でも日本人ってロジックを持った人を嫌うよね。その点で欧米はすごいね。(財務官僚の中にも本当の意味でロジックを持った優秀な人はいるみたい。そんな人が生かされる組織を作って、その組織運営をモニタリングできなければならない。)

    手始めは教育から。特に中高の教科書のダメぶりはひどい。学校も学校で、教科書を使わず小賢しい受験教材ばかり使っている。こんな体たらくで人材は育たない。 by 半分朝鮮人

  21. 農家の三男坊 より:

    どなたも仰られていないので敢えて表明します。

    ”消費税廃止 絶対反対!”

    GAFA等のグローバル企業に対する効率的な課税方法として、
    現状、消費税に勝るものはないと思います。

    安全保障、産業政策、富の再分配、福祉を実現するために
    消費税、所得税、(固定)資産税、相続税等を総合的に考えるべきと思います。
    その中で税率は決めればよい。

    ただ、いくら税を集めても、つかみ金としてばらまく政治家の跋扈を許している様では
    仕方がない。

    10万円バラまきも???ですが、皆さん既におっしゃられているので割愛します。

    1. 泣ける より:

      農家の三男坊 さま

      消費税は消費に対する罰金なので消費を抑制し日本のデフレ化を促進しています
      庶民の購買力復活の足枷である消費税は廃止、税率引き下げすべきものです

      消費税税率引き上げ(0→3→5→8→10)は毎回直後から暫くの間GDP(経済成長)を引き下げています

      消費税導入前の駆け込み需要の反動と主張される方もおられますが、(皆さんもご存じでしょうが)今回に至っては駆け込み需要が発生しなかったにもかかわらず9~12月期のGDPは-7.1%でした

      グローバル企業の脱税阻止よりも内需拡大(個人消費増とその波及的効果による企業の設備投資増)を優先すべきと思います

      また、輸出企業は海外輸出による消費税適用対象外ということで、多数の大・中堅企業は従業員雇用を外注化し、夫々消費税の還付・負担額減を受けています

      消費税導入前のように法人税率を上げる方が企業側は労働者に給与として還元する企業行動を取ると思われます

      1. 農家の三男坊 より:

        泣ける様
         コメントありがとうございます。

        >消費税は消費に対する罰金なので消費を抑制し日本のデフレ化を促進しています
        庶民の購買力復活の足枷である消費税は廃止、税率引き下げすべきものです

        外部条件を固定して消費税だけに着目すれば、消費を抑えるという点については仰る通りですが、税はすべからくそういうものだと思います。
        言い換えると、消費税の代わりに所得税で同様な税収を得ようとすると、もっと大きな消費減退が起きる気がします。また、日本のデフレについては消費税よりもグローバリゼーション(企業の国外脱出による仕事の流出と残った企業の低賃金化)と非正規雇用化による消費マインドの低下が大きな原因だと思います。これに打ち勝つ高付加価値の正規雇用を開発できないところに本質的な問題があると思います。
        今進めている観光立国なんぞはそれだけでは亡国政策(低付加価値職しか提供できない)です。
        (これらは定量的なデータが無いので感覚だけですが。定量データがあれば歓迎です)

        >消費税税率引き上げ(0→3→5→8→10)は毎回直後から暫くの間GDP(経済成長)を引き下げています

         これは、消費税の有効性の議論とは関係ないと思います。税率を上げれば一時的な消費減退と定量的差消費抑制効果は当たり前の話。
        話がそれますが、国富の増加具合を見る指標としてはGDPよりもGNIの方が適切かと思いますが、その国の労働者にとってはGDP(職があるという意味で)の方が重要ですね。

        >グローバル企業の脱税阻止よりも内需拡大(個人消費増とその波及的効果による企業の設備投資増)を優先すべきと思います

         “グローバル企業の脱税”というよりも“合法的な海外流出”の阻止効果を言っています。また、内需拡大と消費税の存在は背反ではなく共存できます。要は高賃金(=高付加価値)の仕事を豊富に提供できればよいのです。(そこには当然イノベーションが必要ですが)
         グローバリゼーション下では、仕事は賃金の低い(=低付加価値)ところに流れてゆくのです。逆の言い方をすると、何もしないと、今までの仕事の付加価値を下げられてしまうという事です。なまくら経営者は海外の低賃金労働者を使って金を得るために海外に企業を逃がします。一方、まともな経営者は従業員と国を守るためにイノベーションを起こし、職を確保・提供しながら利益を出しているのだと思います。産業政策を通してそれを促すのが政治・官僚の仕事です。

        >また、輸出企業は海外輸出による消費税適用対象外ということで、多数の大・中堅企業は従業員雇用を外注化し、夫々消費税の還付・負担額減を受けています
        消費税導入前のように法人税率を上げる方が企業側は労働者に給与として還元する企業行動を取ると思われます

         ここは財務省または政治がもう少し頭を使うべきところだと思います。または、ドサクサに紛れて賃金カットを敢行しようとする企業の問題で、消費税の本質的な問題とは別と思います。
         
         今問題になっているのはアップどころかタックスヘイブンを意識した法人税率の引き下げ競争です。

        1. 泣ける より:

          農家の三男坊 さま

          消費税率を引き上げれば一時的な消費減退と定量的差消費抑制効果は当たり前とのことでそれを否定するつもりはありませんが、駆け込み需要がなかったにもかかわらず9~12月期のGDPが大幅に下がったという過去の増税時と異なる事実が日本国が長年のデフレにより消費税増税に耐えうる力を失っていることの証明ではないでしょうか?
          私はコロナ騒動が無かったとしても消費税廃止または大幅な税率引下げが必要と考えます

          あと 牛人さま が(偽装請負を含め)従業員の外注化はメルクマールがあり勝手には出来ないと仰れれていましたが正社員である新規採用者募集を減らし、一人親方や個人事業主(請負業)、派遣業者と契約することにより実質的に外注化を進め消費税支払負担を減らす傾向にあるのは社会全体として間違いないと思います
          農家の三男坊さま が仰るように財務省、産業経済省、厚生労働省、政治家が頭を使うところなのでしょうね

        2. 農家の三男坊 より:

          ボタンが無いので前の返信の返信として投稿します。
          泣ける様 (2020/04/19 at 02:399への返信です。

          泣ける様

          >日本国が長年のデフレにより消費税増税に耐えうる力を失っていることの証明ではないでしょうか?

           これは全く同意です。消費税の5%への引き下げはあっても良いと思います。
          併せて軽減税率の廃止も。
           ただ、消費税は必要と思っています。(二日市保健所様の指摘により怪しくなってきましたが)。また、税率を下げるよりは産業政策により高付加価値の仕事を増やすことの方が重要と思います。その支援制度の資金として使ってほしい。(単純な補助金ではなく。)例えば今回の武漢肺炎で分かったように感染症対策として、タクシーの自動運転による無人化、患者受付、簡易検診のロボット化等の開発実用化と量産は非常に有望で、国策企業として起こしても良いと思います。また、国内での医薬品原料の低価格生産技術の確立、農地集約大規模化と高付加価値化による国際競争力の強化とか。

          >外注化を進め消費税支払負担を減らす傾向にあるのは社会全体として間違いないと思います。

          これも同意です。ただし、これは消費税が原因というよりも、悪しき小泉・竹中改革の非正規雇用拡大が原因だと思います。能無し子番頭と口入屋が帳面だけを見てつじつま合わせをした結果だと思います。懐にどれだけくすねたかは知りません。結果として企業の競争力・国の競争力は上がったのかはGDPが伸びず、一人負けの状態が答えだと思っています。
          ただ、これをGNIで見た場合はどうなるか、それに見合った税収となっているかを調べてみたいと思います。でも増税するのだから見合っていないという事でしょうね。

    2. 牛人 より:

      >農家の三男坊様

      然りであると思います。

      >泣ける様
      >消費税は消費に対する罰金なので消費を抑制し日本のデフレ化を促進しています
      >庶民の購買力復活の足枷である消費税
      然りですが、購買力に足枷となるなら、購買力を増強する施策を講ずれば良いです。
      また、税は罰金と同様、課税標準となる行動を抑制する点は然りです。しかしながら、税には、取れるところから取る、すなわち担税力という概念があり、消費税は消費行動そのものを担税力とみなして課税しております。ですので、罰金と税を同じレベルで論ずるのは違います。

      >輸出企業は海外輸出による消費税適用対象外ということで、多数の大・中堅企業は従業員雇用を外注化し、夫々消費税の還付・負担額減を受けています
      まず、本邦からの輸出に関しては消費税が免除されていますが、これは建前上、消費地課税主義といって、日本の消費税を海外の消費者に転嫁させないための処置です。そして、実際問題、日本企業の輸出競争力の増強に一役買っています。すなわち、理論的にも現実的にも必要な処置です。

      さらに、従業員雇用の外注化ですが、判例上、メルクマール(法律上の判断基準で分水嶺となるもの)がハッキリとしており、会社側の都合だけで給与を外注とできる訳ではありません。

      >消費税導入前のように法人税率を上げる
      これは現実的に不可能です。ここ20年ぐらいの間に、国際税務の世界では、法人税の値引き競争が起きており、例えば、イギリスなんかはタックスヘイブン並みに税率を下げています。安い「先進国」へ、担税力のあるグローバル企業や富裕層が移るのは自由経済では当然です。また、タックスヘイブンへの対策は法人税の値引きが一番効果的な事(そもそもタックスヘイブンを使う意味を無くす)、税金の80%は上位20%の納税者が支払っている事(グローバル企業や富裕層を繋ぎ止める必要がある)などから、法人税の増税は現実的ではありません。

      参考URL 国税庁レポート
      https://www.nta.go.jp/about/introduction/torikumi/report/report2019/index.htm

      1. 農家の三男坊 より:

        牛人様
         コメントされているとは知らず、蛇足を投稿してしまいました。
         失礼しました。

      2. 泣ける より:

        牛人 さま

        仰るとおり「税は担税力」という概念があり△「取れるところから取る」→〇「税を負担するだけの相応な能力(資力)がある方に負担していただく」ものです
        そもそも消費税はサイト主さまも掲載されているとおり当初は「税の直間比率の見直し」というスローガンを元に導入されたものでそもそも収入がない子供までの消費行動を担税力があると見做した問題がある税であると思います
        当初の税率が3%と低率であったからこそ「薄く広く国民の皆様に税負担をしていただき、税収の安定確保を図る」ためという説明で理屈付けされたと理解しています → 現状では担税力が考慮されていない
        「租税法律主義が守られているのだから問題ない」と反論されるならば主権者たる国民のせいですから仕方ありませんがイギリス、カナダは消費税率を引き下げて経済を回復させた実態もあります
        また、このサイトの者の皆様は水準が高いため(分かりやすくする意図でしたが)「罰金」という言葉を用いたことは不正確であったことは認めます
        輸出企業の件も仰せのとおり不当なものではありませんが、法人税率の引き下げ(競争)とともに新グローバリズムの一環で生じている改善すべき問題と考えています
        この新型コロナウイルス騒動で新グローバリズムは危機管理(疫病)に対応できないものと人々に認識され始めたとは思いますが、私には打破する良き知恵がありません

        1. 牛人 より:

          >泣ける様
          概ねおっしゃる通りです。
          しかしながら、

          >収入がない子供までの消費行動を担税力があると見做した問題がある税
          この点が消費税の特徴で、消費ができるなら源泉を問わないんですよ。
          消費の裏にある力(子供であれば親の資力であり、外国人や租税回避者であれば捕捉できていない資力)を担税力としている訳です。
          言うなれば、徴税力特化型の租税なのです。

          ですから、問題があるから切り捨てるのではなく、私の意見としては、「問題はあるが使い処のある税なので、他の制度でフォローした上で、うまく使いたい」です。

          >(分かりやすくする意図でしたが)「罰金」という言葉を用いたこと
          その観点はありませんでした。不用意な指摘を失礼しました。

    3. 農家の三男坊様

      アマゾンの納税額が楽天より圧倒的に低い理由
      https://toyokeizai.net/articles/-/308929?page=3
      アマゾンのような国際企業にとって決算数字の付け替えは、いかようにもできるという点だ。アメリカ本社に集めた日本からの知的財産の使用料を、アメリカ国内の租税回避地である、デラウェア州などで処理されれば、低額の納税で済ませることができる。

      国際企業が応分の税金を支払うことから逃れるツケを負わされているのが、中所得や低所得の市民である。タックス・ヘイブンなどを舞台とした租税回避によって、富める企業はますます富み、貧する者はますます貧するという負の構図が生まれているからだ(志賀櫻著『タックス・ヘイブン』)。

      税金がかからないという理由で先住民居留地に本社を置こう、とベゾスは試みている。

      消費税も法人税も回避! Amazonの「税ハック」
      https://www.mag2.com/p/money/287561

      Amazon.co.jpでの購入は、すべて日本の子会社から購入する形にしており、日本での消費税の支払いは不要というロジック

      今ではきちんと消費税を支払う形になっていますが、Amazonはeコマースでシェアを獲得していく段階で消費税を払わなかったというのは、非常に有利

      楽天市場やヤフーショッピングに対して事実上5%のマージンの差

      徴税権というのは国が持つ非常に大きな権利
      国際競争力という点で見ると、、欧米の企業に対して圧倒的に不利

      GAFA等のグローバル企業は国を超え課税を逃れる
      ですから、消費税のメリット、デメリットを考えれば消費税は廃止すべきで、
      日本国内では事業権利税などを創設し課税する必要があるのだと考えます

      1. 農家の三男坊 より:

        二日市保健所様
        有益なリンク紹介ありがとうございます。
        輸出時に消費税が還付されるので、輸入時には輸入価格相当の消費税がそのまま国庫に入るものと思っていました。なので関税撤廃も合理的と勝手に考えて居ました。
        なので、消費税を残したまま上記のように持っていってほしいと今は思っています。
        もう少し勉強します。
        事業権利税でも外形課税でも何でもよいのでフリーライダーに税の網をかぶせたい。
        この辺りは会計士様にも解説希望します。

        近江商人の三方よしがビジネスの基本と思ってきたので、ベゾスの人品卑しさは正にダニの感があります。ヘンリー・フォードを少しは見習え!

        麻生さんには“ソフトウェアの全額損金算入は補助金だ!日本の様に資産化させろ!”と言ってほしいのですが、無理だろうな。
         財務省の皆さんには議事録の改竄よりも、税法体系及び法文の見直しをお願いしたい。(10年かかるかもしれないが)。金融・Eコマースなどの新たなビジネスに法の文言が追い付いていないと推測しています。
        コロナ禍で国際社会の価値観も強欲資本主義から国際協調に向かうのではないかと期待できるのでEU+CPTPP諸国と連携して国際標準にするつもりで取り組んでほしい。

      2. 牛人 より:

        >二日市保養所様

        現在、研究開発税制とリバースチャージ方式の導入により、上記のリンクは過去の話になっております。
        現在の税法をベースに議論しないと、良い結論には結び付かないと思います。

        >農家の三男坊様
        >税法体系及び法文の見直し
        完全に同意です。昭和の頃の理路整然とした条文表現を目指してほしいです。

  22. ミディアムユーザ より:

    毎回興味深く拝読させていただいています。
    経済関係の記事は(も?)理解することは私の能力では難しいなと感じます。
    その前提で、10万円以上の給付には懸念を持ちます。
    今の状況は、需要と供給が両方ともに激減しているので物価は安定していますが、
    その状況で多額の給付を行うと食料などの価格高騰を招くのではないかということです。
    でも、不要不急の商品は下落で平均物価は変わらず。
    給付金で食料を買い占めたら不良在庫に苦しむことになるでしょうけどね。

    災難や災害の給付金よりも、失業保険や雇用調整助成金の拡充をした方がよい気がします。
    小規模事業者や期間従業員やフリーランスに失業保険の加入を義務ずけるとかです。
    今回は間に合わないと思いますが、災害などで本当に困る人を拾い上げることになれば良いなと考えます。

    ところで、財務省ではテレワークで出勤率70%くらいになっているんですかね。
    報道では官庁街の出勤風景があまり出ないのでどうなっているのか心配しています。

    1. 泣ける より:

      ミディアムユーザ さま

      雇用保険に小規模事業者やフリーランスを加入させてしまうと意図的に自身の都合で仕事を休止して失業保険を受給し、失業保険支給期間満了後に再度再開をしてしまったり、賃金台帳・給与明細書といった客観的な証拠となる物がないために職安に提出する直近1年の収入を実所得額以上に水増しして報告することも可能です

      ただ、失業保険や雇用調整助成金の原資となる雇用保険に政府が税金投入支援して拡充することは仰るように必要だと思います

      1. ミディアムユーザ より:

        泣ける 様
        なるほど、制度設計は悪用や副作用を考えないとだめですね。
        客観的な証拠のデータ取得手段として、マイナンバーがそのうち使えるようになるかもしれません。

  23. <国家公務員の採用が省庁単位であり、国家公務員の勤務評価もその省庁内で完結する。

    まず、これが問題ではないかと思います。

    民間に当てはめると、営業部長が人事権を持っていて、人事部を通さず、営業部が人材募集をして、営業部長が面接をして採用する。

    結果、営業部員は社長の方針に従わず、営業部長の方針に従い、営業部益のために従事する。

    おかしいですよね。

    これを是正するために、内閣府が人事部として、国家公務員を一括採用をしてほしい。
    筆記試験(国家公務員試験)→1次面接(人事部長)→2次面接(総理大臣)
    採用後は、3年くらい、各省庁をたらい回しにご経験、人脈作りに勤しんでいただき、4年目に本人の適正に合った省庁に配属されるのがよろしいかと思います。

  24. ブルー より:

    いずれにせよ「財政再建のため」という以外に増税の理由があるのだとしたらそれは国民に説明しなきゃいけません。官僚は選挙で選ばれた政治家ではないからです。「実はこうこうこうした理由があった」なんてのはどんな理由があろうとも「陰謀詭計」の類ですし、「それくらい判れよ」はただの説明放棄という怠惰でそれ自体が許されません。
    その上で「なぜ国債で賄ったカネをその、こうこうこうした理由に充てるのはダメなのか」という説明が無ければなりません。
    日本でよく言われることに「バブル崩壊後に景気回復のため大規模な財政出動をしたが大した効果は無かった」というレトリックがあります。しかしグラフなどを見ると諸外国に比べて日本の財政出動はいつも非常に抑制的で渋く、ハッキリいって「大規模な財政出動なんか今までただの一度もやったことはない」と言うしかありません。
    国民としてはどんな政策がベストかはともかくレトリックと実際の数字の整合性はどうなっておるのか、と言いたい。

  25. 匿名 より:

    岸田のツイッター

    緊急事態宣言を全国に広げ、日本全国全ての皆様に更なるご協力をいただくにあたり、ご協力にしっかり報い、皆様の暮らしを守るために、自民党としても当初から訴えてきた10万円一律給付を前倒しで実施することを総理が決断しました。あとはスピード、全力で取り組みます。

    記憶喪失なのかこいつ

  26. H より:

    社会保障費の税収を増やすには
    消費税は無い、
    すでに少子高齢化が進んだ日本では
    高齢化だけが進み消費も増えない
    悪循環です
    人口を増加させるしかない
    もちろん日本人のみね

    会計士様の国民に一人250万給付
    ではなく
    一人産めば500万給付、
    二人目以降は1000万

    一億総活躍みたいな戦前の玉砕案は
    やめて、一億総子育てにして
    あらゆる規制を取っ払う

  27. パーヨクのエ作員 より:

    いつも知的好奇心を刺激する記事の配信ありがとうございます。

    今回の記事も内容は同意するのですが、管理人様が日本の経済の資金循環図を掲載する度に当方は日本の将来に大いに不安を感じます。

    次世代のヒトへの投資が少ない為に外国に本来使うべきカネが出ていき、出生率が低いのではないかと思えるのです。

    おそらく出生率の問題は高等教育を与えるコストと将来その機会に必要な費用を工面できないリスクとのアンマッチがかなりの要因を占めると思います。女性の社会進出で子供の育成時間自体がない事もありますが。

    現代社会を構成するヒト・モノ・カネ・情報・信用の中でヒトだけは特別な位置付けです。理由は量的拡大のために次世代のヒトを作成から一人前にするのに四半世紀近く時間を要することです。

    設備更新をすれば最新の高機能品に代替できるモノや印刷すると量的拡大できるカネとは違うのです。

    問題が起きる前に対策を行い問題に備えないと時間切れでヒトの大部分は社会から排除されるべき存在になると思います。

    少なくとも財務省官僚やジム・ロジャーズのような人間にとっては毎年倍々で結果を出す創造性を備えた人工知能と生涯倍々で結果を出せない人間を比較すると後者は自助努力が足りず、文字通り首を切ってこの世からおさらばさせるべき存在と見なすのではないでしょうか。

    そんなセリフを聞いてからヒトへの改善投資を考えてももう遅いのです。

    現代社会のヒトへの投資の量的不足と教育システムの後進性がヒトを社会に不要なモノにならない様にヒトへの教育システムを進化させる必要があると当方は考えています。

    少なくとも初等教育の期間中に現在の大学教育を完全終了する位の教育の効率化は必要と思います。
    このような教育コストは社会から提供されるべきです。

    産業革命時の人間に比べて今の人間は技術の進歩は何倍も早く、ますます加速化していきます。それは今後モノが創造性を獲得し自己進化することでよりいっそう早くもたらされていきます。

    それに負けない様にヒトを教育するシステムを今から用意する事。それが当方達が次世代に贈るべき遺産ではないでしょうか。

    それは資金的循環だけでなく知的な資産拡大の形で図示できる形で表現されるべきです。

    以上です。駄文失礼しました。

    1. パーヨクのエ作員 より:

      以下の通り訂正します。

      誤∶このような教育コストは社会から提供されるべきです。
      正∶このような教育コストは社会が負担するべきです。

      こっちが正解です。

  28. 同業者 より:

    なぜ、10万円なのか?
    「和」のためです。
    なぜ、「緊急事態宣言」なのか?
    国民の大多数(過半数では足りない)の合意が得られるからです。
    この国は「和」に反する決定は何もできないのです。
    なぜ、「要請」なのか?
    責任を転嫁したいからです。
    リーダー不在の国なのです。

  29. 匿名 より:

    >将来世代にツケを先送り
    しないためには(将来世代の税負担を増大させないためには)日銀が買い取った国債をすぐになかったものとして処理すればいい。
    これこそが将来世代のためになります。
    それによって日本の国債の信頼が下がり、だれも国債を買わなくなるとかいうポンチさんがいますがそんなわけない。
    大体国債を買う理由は「儲かる」からであって、政府が払えないなら日銀が必ず買い取ってくれるならだれでももっと買いたがるわけで、、、(むしろ国債の信頼が上がって誰もが欲しくなる)
    日本の問題は、活発な経済活動が国内で起こらない(銀行がお金をバンバン貸して事業家がどんどん新しいことをやる)ことであってこの能力をそいでいるあらゆる政府の政策には反対したい。
    消費税、保険料の増大などの緊縮的政策は本当に愚かですよね

    1. ヤシマ君 より:

      はじめまして。
      ここで行なわれている有意義な議論、知識。広く国民に知らしめるべきだと思います。ネット社会と言えども、まだまだ正しい知識を有している国民は少ないと思います。どうしたら日本国民皆が深く考えられる、考える様になるのかなぁ。歯痒いです。

  30. 蒼氓 より:

    日本の戦後を語る時、官僚機構と在日同和の話は切っても切り離せない。ある著名な先生の言葉です。
    森友学園問題も、加計学園問題も、そして今回のコロナ対応に関する問題も、この戦後レジームが立ちはだかっていると感じます。

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