昨今の「コロナショック」の影響もあり、数日前から、「一律で10万円を支給する」という議論が出てきました。今月初旬の「所得減世帯への30万円給付」よりはマシですし、やらないよりマシであることは間違いないにせよ、結論から言えば、これでもまだ十分ではありません。というよりも、そもそも論として昨年10月の消費税と地方消費税の増税が誤っていたのですから、これを機に誤った政策を改め、消費税法と財務省の息の根を止めるくらいのことをやるべきです。

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消費税の増税は大きな誤り

昨年11月に、当ウェブサイトでは「可能な限り客観的な数値を使い、日本経済の姿を明らかにしよう」という趣旨で、『数字で読む日本経済』というシリーズものを作成しました(『日本経済を客観的な数字で読んでみた結果を総括します』参照)。

日本経済を客観的な数字で読んでみた結果を総括します

これを執筆した目的は非常に単純で、現在の日本の経済論壇において、「数字を無視した議論」が多すぎる、と感じているからです。

たとえば、昨年10月1日に、消費税・地方消費税の合計税率が8%から10%に引き上げられましたが、その際の増税のロジックは

  • 日本は国の借金がGDPの2倍にも達していて危険水域にあり、財政再建しなければいずれ財政破綻する
  • 増え続ける社会保障費を賄うためには、増税をしなければならない

といった具合に、一見するともっともらしい(しかし完全に間違った)議論が展開されています。

そもそも消費税が当初導入されたときのロジックは「直間比率(直接税と間接税の税収に占める割合)を是正すること」、というものだったはずですが、いつの間にか「国の借金論」だの、「社会保障財源論」だのといった具合に、まったく関係のない話に巧妙にすり替わってきたのです。

財務省こそ「国民の敵」の総本山

財務官僚は国民が選挙で選んだ存在ではない!

現実には、財務省は国の予算の入口(国税庁)と出口(主計局)を両方支配していて、しかも国税庁には警察と似たような強制捜査権限が与えられており、ケースによっては国会議員ですら財務省には逆らえないこともあるようです。

たとえば、脱税など「スネに傷がある政治家」などの場合、国税庁によりその弱みを握られている状況にあり、財務省の言うことを聞かざるを得ないという状況に追い込まれていることもあります(その典型例が、故人献金で知られる鳩山由紀夫元首相でしょう)。

また、小選挙区で当選しなければならない衆議院議員にとっては、どうしても地元に税金を引っ張って来なければならないという事情もあり、主計局が予算を握っている状況で、財務省には頭が上がらない、というケースも多いのではないでしょうか。

これに加えて財務省には「超一流大学」出身者で、かつ、国家Ⅰ種でトップの成績を収めたような、それなりに地頭が良い(?)とされる超優秀(?)な官僚が揃っています。

また、大学教授らは財務省などが設置する各種審議会の委員にしてもらうことで、それなりの名誉欲を刺激してもらい、その結果、財務省が期待する財政再建論などの間違った意見を堂々と発信する、というケースもあるようです(東京大学の●●●先生、あなたのことですよ!!)。

もちろん、これが私たち日本国民の選択の結果であれば、まだ納得はできます。しかし、現実に多大な権力を握ってしまっている財務官僚は国会議員と異なり、私たち日本国民が選挙で直接選んだ存在ではありません。

増税が財務省にとっての省益

さて、財務省がなぜ、増税原理主義を掲げているのかについては、正直、よくわかりません。ただ、考えられる仮説のひとつは、増税そのものが一種の「利権」になってしまっている、というものです。

すなわち、増税をすればするほど財務省が管轄する領域が広がり、その分、財務省にとっては省としての支配力を強めることもできるようになりますし、省としての支配力が増せば、若手官僚が国費留学させてもらったり、OBが関連団体に天下りできたりもするでしょう。

それに、何をするにもカネが必要ですので、財務省が主計局を握っている状態だと、霞ヶ関のほかの官庁に対しても隠然たる支配力、影響力を行使することができます。

また、そもそも論として、日本政府の場合、そこにいるのは「XX省職員」や「●●省職員」であり、「日本政府職員」という者はいません。古今東西、あらゆる組織では、「自分の組織のために働いた人間が高く評価される」という特徴があります。

国家公務員の採用が省庁単位であり、国家公務員の勤務評価もその省庁内で完結するという構造が続けば、国家公務員の意識は「国益」ではなく「省益」に向かうのは当然のことです。財務省の場合の「省益」は「増税」、ということに過ぎないのでしょう。

したがって、財務省内で基本的な経済理論や数値を一切無視した「増税原理主義」が蔓延している理由も、結局のところ、国益をないがしろにしつつ、財務省の省益を優先する姿勢がもたらす歪みであると言わざるを得ないのです。

「国民の敵」論

さて、当ウェブサイトでは「国民の敵」を、「国民が正当なプロセスで選んだわけでもないくせに、不当に大きな権力や社会的影響力を持ち、国益を破壊している勢力」と位置付けています。

「国民の敵」とは…
  • ①選挙を通じて有権者から信任されたわけでもないくせに、多大な政治権力を握り、国益を破壊する勢力。
  • ②経済競争を通じて消費者から選ばれたわけでもないくせに、多大な社会的影響力を握り、国益を破壊する勢力。

財務省はこのうちの①に相当する類型で、そのなかでもとくに悪質な組織です。

本来ならば優秀な頭脳は国益(経済発展、安全保障)のためにこそ使うべきなのに、財務省がやっていることといえば、国益と省益を勘違いした官僚らが不要な増税により国民経済を疲弊させ、日本の国力を削いでいることだからです。

そういえばオウム真理教というカルト組織がやたらと高学歴な幹部を揃えていたことは有名な話ですが、財務官僚も「頭脳優秀」とされるわりに、議論を封殺して増税原理主義にひた走るという意味では、いまや「カルト組織」のような存在になっているのかもしれませんね。

(※余談ですが、テレビを設置したすべての家庭から強引に「受信料」を集め、職員に異常に高額な人件費を支払い、金融資産だけでも1兆円を超える資産を溜め込んでいるNHKの場合は、上記②の類型に当てはまるのだと思います。)

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財政再建論の誤り

財政再建論とは?

さて、改めて、財政再建論について、整理しておきましょう。これは、次のようなロジックです。

財務省の詭弁
  • ①日本の「国の借金」が1000兆円を超えており、GDPの2倍にも達する金額である。
  • ②これは明らかに借金が多すぎる状態であり、このままだと財政破綻は不可避である。
  • ③だからこそ、将来世代にツケを先送りにしないために、今すぐ抜本的な財政再建が必要である。
  • ④このため、増税と歳出減という改革によって、財政再建を成し遂げなければならない。
  • ⑤財政再建には一時的には痛みを伴うかもしれないが、財政破綻を防ぐには必要なものである。

結論からいえば、①~⑤のすべてが誤りです。

まず、①については、「国の借金」という概念は存在しません。正確な概念は「中央政府の金融負債」です。

そもそも論として一国の経済主体には、「家計」、「企業」、「政府」などの主体があり、もしも「閉鎖経済」だった場合、基本的にこの3つの主体の資金貸借関係はバランスします。

たとえば、「家計は2000兆円の金融資産を持ち、500兆円の金融負債を負っている」のだとすれば、家計の純金融資産は1500兆円(=2000兆円-500兆円)です。

金融商品の世界では、「誰かにとっての金融資産」は「他の誰かにとっての金融負債」であり、家計の2000兆円の金融資産は預金取扱機関や保険年金基金、企業などにとっての金融負債(預金、保険・年金資産、株式等)です。

そして、預金取扱機関や保険・年金基金、企業などはそれぞれほかの誰か(たとえば中央政府や地方政府など)におカネを貸しているという関係にあるため、「国の借金」(正しくは「中央政府の金融負債」)が1000兆円だったとしても、その出所は究極的には家計だったりするのです。

国内で資金が回っている

では、日本の場合は、いかなる状況にあるのでしょうか。

これについては、日銀が作成・公表している『資金循環統計』データから2019年12月末時点における最新状況をチェックすると、すぐにわかります(図表1)。

図表1 日本全体の資金循環(2019年12月時点・ストック、速報値)(※クリックで拡大、大容量注意)

上記のPDF版

(【出所】日銀『データの一括ダウンロード』のページより『資金循環統計』データを入手して加工)

たしかに中央政府は国債などの金融負債を1000兆円以上負っているのですが、政府には金融資産も存在しますし(たとえば140兆円にも達する外貨準備高は政府部門の金融資産です)、また、国債の大部分は国内の投資家(日銀、預金取扱機関、保険年金基金)が保有しています。

というよりも、「中央政府の金融負債が1000兆円を超えている」ことを問題視する人たちは、なぜ、「家計の金融資産が2000兆円を超えている」という事実を、頑なに無視するのでしょうか?

基本的に、金融商品の世界では、誰かの金融資産は他の誰かの金融負債でなければなりません。家計、企業、政府の資金循環バランスを考えたら、国内でほかに誰も借りてくれないならば、国が借りるしかないのは当然のことです。

「海外の純負債」の意味

ただし、日本は「閉鎖経済」の国ではありません。

「開放経済」の国です。

したがって、カネが日本国内で使い切れなかったとしても、問題ありません。その分、外国に貸せば済むからです。

先ほどの図表で、「海外」という経済主体があることがご確認いただけると思います。

この「海外」、保有している金融資産は729兆円ですが、負っている金融負債の額は1101兆円で、奇しくもこの額は日本の中央政府の金融負債(1128兆円)の額と近似しています(おそらく偶然だと思いますが…)。

この、「海外が負っている金融負債の額」から「海外が保有している金融資産の額」を引いた純金融負債は372兆円に達していますが、これは、「日本国全体から見て海外に対して372兆円の純金融資産を保有している」、という意味です。

(海外から見た金融資産・負債の概念と、国内から見た金融資産・負債の概念は逆転していますのでご注意ください。)

つまり、日本国内でカネが使いきれないからこそ、むしろ外国にまでカネが溢れだしていて、その金額が372兆円に達している、という意味です。

とくに、その内訳である対外証券投資(629兆円)は、日本の金融機関などが投資として保有している、米国債をはじめとする外国債券が中心ですが、もし日本国内で資金需要が高まれば、日本の機関投資家はこれらの外国債券を売って資金を日本国内に還流させるでしょう。

とても乱暴な言い方をすれば、「今すぐ国債を372兆円増発しても、計算上は対外純債権がゼロになるだけの影響しかない」、ということです。

国債デフォルトの3要件

さて、ここでもうひとつ、非常に重要な点を指摘しておきましょう。

「財政破綻」がどういう状態を意味しているのかは存じ上げませんが(※おそらく国民に恐怖を煽るための用語に過ぎません)、もしこれが「国債の債務不履行(デフォルト)」を意味しているのだとしたら、現在の日本で「財政破綻は99.99999999999999999%生じない」と断言して良いです。

財政破綻(=国債デフォルト)が生じるためには、次の3つの条件を満たさなければなりません。

  • (1)国内投資家が国債を買ってくれない状態
  • (2)海外投資家が国債を買ってくれない状態
  • (3)中央銀行が国債を買ってくれない状態

日本の場合、先ほどの資金循環の議論でも明らかなとおり、そもそも(1)の段階で国債デフォルトの要件を満たしていませんので、本来ならば次の(2)と(3)を議論する必要はないのですが、それでも、(2)と(3)についてもまったく心配はありません。

このうち(2)については、日本円自体が外貨準備高への組入比率で世界3位の通貨である、という事実があります(図表2)。

図表2 IMFによる世界の外貨準備の構成割合(2019年12月末時点)
通貨金額構成割合
米ドル6兆7457億ドル60.89%
ユーロ2兆2760億ドル20.54%
日本円6314億ドル5.70%
英ポンド5118億ドル4.62%
人民元2177億ドル1.96%
加ドル2080億ドル1.88%
豪ドル1873億ドル1.69%
スイスフラン170億ドル0.15%
その他2836億ドル2.56%
内訳判明分合計11兆0784億ドル100.00%
※内訳不明分7511億ドル
外貨準備総合計11兆8295億ドル

(【出所】IMF “Currency Composition of Official Foreign Exchange” より著者作成)

一般に、外貨準備に組み入れられているほどの通貨であれば、その通貨で発行された安全債券(国債など)の存在が必要ですが、日本円の場合、むしろ国債発行残高が少なすぎるがために、外貨準備への組入額が6314億ドルに留まっている、という側面があるのでしょう。

さらに、少なくとも日本国債はその全額が日本円という通貨で発行されており、日本円と日本国債は「日本国」という国家の信用を裏付として発行されているという意味では、本来、経済的な性格は非常にそっくりです。

もちろん、国債の日銀直接引受は財政法第5条で禁止されているのですが、これについても国会が同意すれば、極端な話、日本政府が372兆円の国債を発行して日銀に引き受けさせ、それを政府日銀口座に振り込ませることができてしまうのです。

この場合は日銀にとっては量的質的緩和をさらに強化するという効果も得られますし、政府にとっては372兆円のうち300兆円分を1.2億人の日本国民に1人あたり250万円配れば、あっという間に景気浮揚するという効果も得られるはずでしょう。

増税による財政再建のまえにやることがあるでしょう!!

さて、上記「財務省の詭弁」のうち、①、②が間違っているので、自動的に③についても誤りであることがわかります。

ただし、ここで敢えてアマノジャク的な発想で、③、つまり「今すぐ財政再建が必要だ」という命題が正しかったという前提を(無理やり)置きましょう。ただ、この場合であっても、自動的に④、つまり「増税と歳出減により財政再建しなければならない」という命題にはつながりません。

そもそも論として、日本政府には天下りなどを目的とした関連法人、政府系金融機関、あるいは「公共放送」を騙る集団など、怪しい組織が多すぎますので、これらを解体し、残余財産を国庫返納させるだけでも、かなりの収入が得られます。

たとえば、「究極の利権組織」であるNHKのケースだと、金融資産だけに限定しても、連結集団内に1兆円を超える資産を蓄えこんでいます(図表3

図表3 NHKが保有する金融資産
勘定科目金額記載箇所
①現金及び預金1296億円連結B/S・流動資産
②有価証券3039億円連結B/S・流動資産
③長期保有有価証券1299億円連結B/S・固定資産
④建設積立資産1707億円連結B/S・特定資産
⑤年金資産4085億円退職給付関連注記
合計1兆1426億円

(【出所】NHKの『平成30年度連結財務諸表』より著者作成)

また、NHKの場合は都心部に超優良不動産などを豊富に抱えていると考えられますし、そもそもNHKやほかの民放各局が独占的に使用している電波についても、使用料を「電波オークション」にかければ、もっと多くの国庫収入が得られるはずでしょう。

つまり、百万歩譲って「日本は財政危機にある」という命題が正しかったとして、「財政再建のためにやらねばならないこと」が「増税と歳出削減である」、という結論にはならないのです。

遅すぎショボ過ぎ、何が10万円だ!

「一律10万円給付」論で誤魔化されるな!

さて、この話を長々議論してきた理由は、昨今のコロナ騒動を巡り、安倍政権による経済対策についてはとうてい褒められたものではない、という話題を、これまで当ウェブサイトではさんざん指摘して来たからです(『コロナで経済非常事態 遅過ぎ・ショボ過ぎ許されない』等参照)。

コロナで経済非常事態 遅過ぎ・ショボ過ぎ許されない

こうしたなか、首相官邸は先日、遅ればせながら「一律10万円給付」を打ち出しました。

新型コロナウイルス感染症対策本部(第29回)【抄】

今回の緊急事態宣言により、外出自粛を始め様々な行動が制約されることとなる全国全ての国民の皆様を対象に、一律、1人当たり10万円の給付を行う方向で、与党において再度検討を行っていただくことといたします。
―――2020/04/16付 首相官邸HPより

これは、「所得が減少した世帯への30万円の給付」という、まことにふざけた提案(『「30万円給付」報道:経済対策と所得補償の違いとは』等参照)と比べれば、まだ随分とマシですが、残念ながら、まだまだ不十分です。

まず、ケタが1つ足りません。昨今の増税などにより税収が無駄に増えている効果を考えるならば、給付するなら10万円どころか100万円でも良いくらいでしょう。いずれにせよ、給付額を10万円に留めるということを許してはなりません。

いや、給付額をとりあえず10万円で済ませようとするのであれば、少なくとも消費税の軽減税率をゼロ%にしたうえで新聞以外の全品目に拡大する(あるいは消費税法自体を廃止する)、という対策とセットであるべきでしょう。

消費税の税率ゼロ、どこに行った!?(怒)

ところで、自民党の有志が以前、消費税のゼロ%を提言したという話題を取り上げたことがありますが(『コロナショックへの対応は消費税の減税が手っ取り早い』等参照)、自民党内でこうした真っ当な対策が「骨抜き」にされてしまうのは、本当に困った話です。

コロナショックへの対応は消費税の減税が手っ取り早い

ただ、もし消費税の税率をゼロにしてしまうと、また異なった問題が出てきます。

それは、「消費税の増税自体が間違いだった」という点を現実の数字で証明してしまうことになるため、財務省の存在理由そのものを含めて吹き飛ばしかねないインパクトがあるからです。

だからこそ、私たち日本国民は、消費税法の廃止を強く求める必要があるのです。

くどいようですが、財務官僚に対し、現在のような絶対的権力を与えることについては、私たち日本国民が選挙によって信任を与えたという事実はありません。財務官僚ごときに、日本経済の先行きを決める権利などないのです。

結局、私たち日本国民が賢くなるしかない

さて、唐突に話題を変えます。

内閣支持率の逆転と無関係に「ズッコケ」る立憲民主党』でも述べたとおり、いくつかのメディアによる直近の調査によれば、安倍内閣に対する支持率と不支持率が逆転したのだそうです。

内閣支持率の逆転と無関係に「ズッコケ」る立憲民主党

ただ、「最大野党」である立憲民主党が、正直、あまりにもお粗末であるため、極端な話、今すぐ解散総選挙を実施したとしても、自民党が政権を失うことはないでしょう。しかし、「自民党ではない保守政党」、「自民党以外にまともな経済政策を掲げる政党」が出現したら、一体どうなるでしょうか。

いつも当ウェブサイトで申し上げている話ですが、そもそも選挙とは「最良の候補を選ぶプロセス」ではありません。

「ゴミクズのなかから最もマシなものを選ぶプロセス」です。

有権者の多くは、自民党のような利権に塗れたゴミのような政党に対し、何が良くて投票しているのかといえば、自分の選挙区に自民党以外のあらゆる政党と比べて自民党が最もマシだからです。

しかし、ゴミクズのなかでも稀にまともなことを主張すれば、結果的に国民の支持を集める可能性はありますし、ゴミのような野党のなかでも少しずつまともなことを主張する者がいれば、結果的に選挙で票を集めるかもしれず、そのこと自体が自民党への有力な牽制として機能します。

たとえば、日本維新の会や国民民主党の関係者が最近、消費税の引き下げに言及することが増えていますし、今回の10万円の給付の検討にしたって、公明党が動いたことが背景にあることは間違いないでしょう。

当然、日本維新の会、国民民主党、公明党についても「大嫌い」という人は多いでしょうが、それでも「コロナより桜」で国会審議を潰す立憲民主党や、皇室の存在を「天皇制」と呼んでないがしろにする日本共産党よりも、遥かにマシです。

その意味で、日本を良い方向に変えていくためには、結局のところ私たち日本国民のひとりひとりが賢くなり、

  • おかしな放送を続けるテレビは見ないようにする
  • おかしな報道を続ける新聞は買わないようにする
  • 選挙で絶対に投票するようにする

という選択肢しかあり得ないのだ、と改めて申し上げておきたいと思います。

※本文は以上です。

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    慰安婦問題は韓国を滅ぼす「ブーメラン」となり得る! (75コメント)
  • 2020/05/13 15:30 【マスメディア論|時事
    朝日新聞「コロナを日韓関係のリセットの契機に」 (46コメント)
  • 2020/05/13 12:00 【読者のページ
    読者雑談専用記事通常版 2020/05/13(水) (121コメント)
  • 2020/05/13 11:00 【マスメディア論|時事
    ひとりの医師の誠実な気持ちを踏みにじったテレビ朝日 (52コメント)
  • 2020/05/13 06:00 【時事|韓国崩壊
    韓国政府「日本は5月末までに輸出規制の答えを出せ」 (69コメント)
  • 2020/05/13 05:00 【日韓スワップ|韓国崩壊
    日本に相手にされない韓国、「EUと通貨スワップを」 (22コメント)
  • 2020/05/12 14:30 【読者投稿
    【読者投稿】パチンコ「三店方式」と不都合な真実 (34コメント)
  • 2020/05/12 10:30 【マスメディア論|時事
    ハッシュタグ事件は世論操作手段をネットに移しただけ (72コメント)
  • 2020/05/12 08:00 【時事|経済全般
    インドガス漏洩事故の続報の少なさと「信頼」のもろさ (34コメント)
  • 2020/05/12 05:00 【韓国崩壊
    納得の鈴置論考、安倍発言の真意は「韓国は反面教師」 (59コメント)
  • 2020/05/11 16:30 【時事|韓国崩壊
    慰安婦問題「内ゲバ」:日本は現時点で距離を置くべき (49コメント)
  • 2020/05/11 12:00 【読者のページ
    読者雑談専用記事 COVID-19編~6~ (138コメント)
  • 2020/05/11 11:11 【マスメディア論
    サザエさんはどこに行く?コロナ禍が変えるテレビ業界 (22コメント)
  • 2020/05/11 09:00 【国内政治
    共同通信の調査でも維新と立民の政党支持率が「逆転」 (26コメント)
  • 2020/05/11 05:00 【韓国崩壊
    「韓日関係雪解け」演出に見え隠れする韓国の「邪心」 (33コメント)
  • 2020/05/10 12:00 【読者投稿
    【読者投稿】アビガン解禁で、医療崩壊危惧は遠のいた (72コメント)
  • 2020/05/10 09:00 【数字で読む日本経済|金融
    日米為替スワップ「本当の意味」と国債372兆円増発 (7コメント)
  • 2020/05/10 05:00 【外交|金融
    米国の雇用崩壊と大統領選、「公共事業」としての戦争 (33コメント)
  • 2020/05/09 12:00 【読者のページ
    読者雑談専用記事通常版 2020/05/09(土) (95コメント)
  • 2020/05/09 09:00 【韓国崩壊
    韓国メディア「輸出規制で韓国はまったく困ってない」 (44コメント)
  • 2020/05/09 05:00 【経済全般
    「なぜ繰り返される?」…インドで悲惨なガス漏れ事故 (82コメント)
  • 2020/05/08 23:06 【時事|経済全般
    【速報】米国の失業率が14.7%と戦後最悪を記録 (11コメント)
  • 2020/05/08 12:00 【読者のページ
    読者雑談専用記事 COVID-19編(5) (95コメント)
  • 2020/05/08 11:00 【日韓スワップ|金融
    【資料】コロナショックによる為替スワップの実行状況 (4コメント)
  • 2020/05/08 06:00 【韓国崩壊
    韓国の外貨準備「不自然なリバウンド」と為替介入疑惑 (25コメント)
  • 2020/05/08 05:00 【時事|外交
    米中冷戦なら日本はどっち側に着くのか-答えは明白だ (32コメント)
  • 2020/05/07 14:00 【読者投稿
    【読者投稿】在韓日本人が写真で見る「リアルな韓国」 (79コメント)
  • 2020/05/07 12:00 【韓国崩壊
    韓国メディアの本音は「米中二股外交で日本も協力を」 (33コメント)
  • 2020/05/07 08:00 【日韓スワップ|韓国崩壊
    韓国銀、為替スワップ実行を中断:危機は去ったのか? (22コメント)
  • 2020/05/07 05:00 【マスメディア論
    ネット層ほど政権支持率と改憲支持率が高いことの意味 (29コメント)
  • 2020/05/06 12:00 【読者のページ
    読者雑談専用記事通常版 2020/05/06(水) (130コメント)
  • 2020/05/06 08:00 【日韓スワップ|韓国崩壊
    韓国メディア「韓日通貨スワップは日本に対する支援」 (94コメント)
  • 2020/05/06 05:00 【マスメディア論
    有名ブロガーも「既存マスコミがコロナで死ぬ」と警告 (54コメント)
  • 2020/05/05 09:00 【外交
    そもそも米朝首脳会談に現れた人物は金正恩だったのか (38コメント)
  • 2020/05/05 05:05 【金融
    アジア危機再来?日本は「真の友好国」とスワップを! (29コメント)
  • 2020/05/04 14:00 【時事|外交
    金正恩危篤説は否定されたのか? (42コメント)
  • 2020/05/04 12:00 【読者のページ
    読者雑談専用記事 COVID-19編(4) (240コメント)
  • 2020/05/04 08:30 【マスメディア論
    ウェブ評論時代のリスクと面白さ (22コメント)
  • 2020/05/04 05:00 【日韓スワップ|韓国崩壊
    韓国が盗んだ仏像は日韓スワップの「身代わり地蔵」か (52コメント)
  • 2020/05/03 12:00 【韓国崩壊
    安倍「コロナで日韓協力」発言に喰いつく韓国メディア (29コメント)
  • 2020/05/03 05:00 【国内政治
    コロナウイルスも憲法で禁止しよう! (61コメント)
  • 2020/05/02 12:00 【読者のページ
    読者雑談専用記事通常版 2020/05/02(土) (121コメント)
  • 2020/05/02 09:00 【韓国崩壊
    冷静に考えると、韓国と北朝鮮の行動はまったく同じ? (75コメント)
  • 2020/05/02 05:00 【時事|経済全般
    ゴールデンウィーク、集近閉を避けて楽しく過ごそう! (52コメント)
  • 2020/05/01 17:15 【時事|外交
    もし「金正恩死亡説」本当なら北朝鮮政府は頭抱える? (34コメント)
  • 2020/05/01 12:00 【読者のページ
    読者雑談専用記事 COVID-19編(3) (155コメント)
  • 2020/05/01 11:11 【政治
    中国の外貨準備没収は可能か、そして新たな中国関係論 (50コメント)
  • 2020/05/01 05:00 【韓国崩壊
    日韓関係を「自然消滅」させるというアイデア (43コメント)
  • 2020/04/30 11:30 【マスメディア論|時事
    「恐怖報道」にガイドラインを設けることは可能なのか (67コメント)
  • 2020/04/30 08:00 【時事|韓国崩壊
    「アジア鉄道共同体」に日本を巻き込もうとする韓国 (60コメント)
  • 2020/04/30 05:00 【日韓スワップ|韓国崩壊
    韓国人と思しきツイート「日本こそ日韓スワップ必要」 (37コメント)
  • 2020/04/29 12:00 【読者のページ
    読者雑談専用記事通常版 2020/04/29(水) (139コメント)
  • 2020/04/29 09:00 【時事|韓国崩壊
    また出た!韓国「日本は速やかに輸出規制を撤廃せよ」 (61コメント)
  • 2020/04/29 05:00 【経済全般
    意外と堅調?3月の輸出は10%減、輸入は5%減に (25コメント)
  • 2020/04/28 11:00 【読者投稿
    【読者投稿】パチンコ業界の規制と「タイムリミット」 (38コメント)

  • 著者のコンタクト先:info@shinjukuacc.com

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