昨日の『韓国総選挙、「用日派」が打撃を受けたのは間違いない』では、「相手国が日本のために変わってくれることを前提に日本が国家戦略を組みたてることは間違っている」、「相手国の選択を前提条件に、日本は日本で自国の国益を最大化するために国家戦略を組み立てるべきだ」という趣旨のことを申し上げたのですが、本日さっそく、個人的には同意できない主張を含んだ「主張」を発見した次第です。

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「朝鮮半島生命線説」の大間違い

昨日の『韓国総選挙、「用日派」が打撃を受けたのは間違いない』のなかで、「朝鮮半島生命線説」なる考え方を紹介しました。

韓国総選挙、「用日派」が打撃を受けたのは間違いない

これは、「朝鮮半島が日本の敵対勢力に入れば、日本の安全保障に深刻な脅威をもたらす。だからこそ、日本は万難を排して朝鮮半島を『日本の勢力』や『日本の友好国』に引き留めておかねばならない」とする考え方のことです。

ただし、そもそも論として当ウェブサイトでは、この「朝鮮半島生命線説」という考え方の正しさについて、大いに疑問を感じています。その理由は、この「朝鮮半島生命線説」を「前後2つ」に切り分けてみるとわかります。

朝鮮半島生命線説の前半部分

朝鮮半島が日本の敵対国の勢力下に入れば、日本の安全保障に深刻な脅威をもたらす

朝鮮半島生命線説の後半部分

日本は万難を排して朝鮮半島を「日本の勢力」に引き止めておかねばならない

このうち「前半部分」については、おそらく賛同する人は多いでしょう。というのも、朝鮮半島は日本と最も近いところで50キロメートルほどしか離れておらず、たとえば釜山や済州島がロシア海軍や中国人民解放軍の拠点となってしまえば、日本の安全保障には深刻な懸念が生じることは間違いないからです。

それだけではありません。

北朝鮮の核開発、日本人拉致事件など、朝鮮半島を巡ってさまざまな懸案が未解決のままで残されていますし、さらに、北朝鮮の先には共産党一党独裁国家である中国、事実上の独裁国家に近いロシアなど、日本とは基本的な価値を共有しない国が控えています。

こうした状況にあって、朝鮮半島の38度線南部の韓国が「西側諸国」に属し、「自由・民主主義国」として繁栄を享受しているという状況は、本来であれば日本にとって心強い状況であることは間違いありません。

だからこそ、(一部の自称保守系論客を含め)多くの人々がこの「朝鮮半島生命線説」の後半部分まで含めて、自動的に支持してしまっているのでしょう。

問題を切り分ける

しかし、ここでひとつ、重要な点を指摘しておきたいと思います。

それは、この「朝鮮半島生命線説」の前半部分と後半部分は、理論的には決して「自動的につながる」というものではない、という点です。

冷静に考えてみればわかりますが、

  • 朝鮮半島が日本の敵対国の勢力下に入れば、日本の安全保障に深刻な脅威をもたらす
  • 日本は自主独立を諦めて、朝鮮半島またはその先にある「敵対勢力」の支配下に入ればよい

という論理の流れも成り立ちますし、あるいは、

  • 朝鮮半島が日本の敵対国の勢力下に入れば、日本の安全保障に深刻な脅威をもたらす
  • 朝鮮半島までが敵対国の勢力下という前提で、日本はそれに備える体制を構築すべきだ

と主張しても、論理的には決して間違っていません。

つまり、「朝鮮半島生命線説」の前半部分は、地政学的な前提条件を述べているに過ぎず、また、後半部分はそれに対する「対処方法」の一例を示しているに過ぎないのです。

ということは、現在の日本にとって最も必要なことは、この「朝鮮半島生命線説の後半部分」をいろいろと議論することではないでしょうか。

そして、当ウェブサイトでは何度でも紹介したいのが、日本を代表する優れた韓国観察者である鈴置高史氏が、雑誌『ボイス(2019年11月号)』のなかで提示した、次のような主張です。

韓国は韓国の、米国は米国の、日本は日本の、それぞれの目標に向かって『正しい道』を突き進んでおり、日韓関係の悪化を『日韓』だけから見ると判断を大きく誤る」(P65)

これこそ、現在のわが国の自称有識者たちに、根本的に欠落している視点でしょう。

そして、結局のところ、「朝鮮半島生命線説」も、「韓国を日本の思い通りに変えることができる」という発想から出来上がっている考え方だと思うのですが、鈴置氏のこの短い一文が端的に示すとおり、こうした発想は、あきらかな「思い上がり」でしょう。

産経ニュースの「主張」

なぜこんな話を持ち出したのかといえば、産経ニュースに今朝、こんな記事を発見したからです。

【主張】韓国総選挙 対日硬化に警戒が必要だ

文在寅大統領に対する中間評価ともいうべき韓国総選挙は、左派系与党「共に民主党」が圧勝し、系列の政党も含め、過半数を大きく上回る議席を獲得した<<…続きを読む>>
―――2020.4.17 05:00付 産経ニュースより

産経ニュースの「主張」は、文在寅政権下で日韓関係が悪化したことに加え、今般の総選挙で韓国の有権者の文在寅政権に対する強い支持が示されたことで、「対日姿勢はより強硬となることを覚悟し、備えなくてはならない」、とくぎを指すものです。

この大筋については、当ウェブサイトとしても同意せざるを得ません。

実際、文在寅政権下では、2018年10月30日の自称元徴用工判決を含め、それこそ数えるためには両手の指を使わなければならないほどたくさんの対日侮辱、国際法侵害、その他のさまざまな非友好的・非合理な行動の数々に出ています。

しかも産経ニュースが指摘するとおり、選挙戦では与党(「ともに民主党」など)は相手候補を「親日派」とレッテルを貼り、有権者の反日感情を利用した点についても無視できません(※もっとも、程度の差はあれ、保守派も似たような反日的選挙戦を戦った、という指摘もあるようですが…)。

ただし、本稿ではまったく同意できない部分も含まれています。

新型ウイルスの危機に見舞われたとはいえ、野党はこうした点を指摘し、攻め切ることはできなかったのか。保守勢力は早急に態勢を立て直してもらいたい。

つまり、産経ニュースは韓国の保守勢力に躍進を求めているのですが、これこそ当ウェブサイトで先日以来主張してきた「思い上がり」そのものです。

期待するな、相手は変わらない!

昨日の『韓国総選挙、「用日派」が打撃を受けたのは間違いない』でも触れたとおり、当ウェブサイトとしては、日本が警戒しなければならないのは、左派ではなく保守派だと考えています。

というのも、韓国の「保守派」こそが、「食い逃げ外交」の犯人だったからです。

たとえば、李明博(り・めいはく)元大統領は自他ともに認める「保守派」でしたし、李明博政権が発足する際、日本国内では「李明博氏は大阪出身でもあるため、李明博政権によって日韓関係は安定し、関係がさらに発展する」、といった言説が流れていました。

また、朴槿恵(ぼく・きんけい)前大統領は、日本の岸信介元首相とも仲が良かったとされる、大韓民国第3代大統領・朴正煕(ぼく・せいき)の娘であり、岸信介の孫でもある安倍晋三総理大臣とともに、日韓が新時代を築き上げるに違いない、といった、根拠のない期待が日本国内で溢れていたのです。

李明博政権時代と朴槿恵政権時代を通じて、日韓関係が良好だったのか。

その答えについては、あえて述べる必要はないでしょう。

※ ※ ※ ※ ※ ※ ※

さて、産経ニュースの『主張』は、次のようにも述べます。

左派系与党が大きく膨らんだことは無視できない。対日政策で、強い与党に文氏が突き動かされることにも警戒が必要だ。日本政府は「徴用工」問題などであくまで従来の姿勢を貫くべきだ。国益や国際法に反する妥協や歩み寄りは一切無用である。

この点については、文在寅(ぶん・ざいいん)政権下の韓国で、より常軌を逸した反日行動の数々が出てくるかもしれないという意味では、そのとおりだと思いますし、韓国との関係はあくまでも国際法に則り、国益に照らして是々非々で判断すれば良いのは当然のことです。

しかし、

文氏の融和路線は、対北圧力を重視する日本や米国との間で摩擦を生じさせた。選挙戦中、北朝鮮が再三、ミサイルを発射したことにも留意すべきだ。融和路線は改めるべきである。

の部分についても、まったく同意できません。

相手国が変わることに期待を掛ける主張というものは、「説得したら相手国が変わってくれる」という観測がある場合にのみ、妥当性が成り立ちます。

しかし、先日の韓国の選挙結果というものは、結局、こうした「融和路線」自体を含めて韓国の国民から信任されたという意味であり、それに対して「融和路線は改めるべきである」と述べたところで、韓国がその「融和路線」を改めてくれるというのは、無駄な期待というものでしょう。

それよりも、現在の日本に求められるのは、「朝鮮半島が日本や米国の敵対勢力に入ってしまう」という選択肢を韓国が選んだということを新たな前提条件として、国益に沿って国家戦略を組み直すことにほかならないのです。

※本文は以上です。

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