中国の通信機器メーカーのCFOが先週、カナダで拘束されました。逮捕容疑はイラン制裁違反とのことですが、私は、それを字面どおりに信頼する気になれません。こうしたなか、英国メディア「ガーディアン」に、中国が垂れ流しているプロパガンダに関する記事が掲載されていました。少し大きな話になりますが、そもそも論として、果たして中国共産党は、日本などの世界と共存する資格があるのでしょうか?

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中国のプロパガンダ戦略

英国のメディア「ガーディアン」(The Guardian)に、少し気になる記事が掲載されていました。

Inside China’s audacious global propaganda campaign(2018/12/07 06:00 GMT付 The Guardianより)

リンク先は英語であり、かつ、6000単語少々と長文なので、私たち日本人にとっては少し読みづらいのですが、タイトルを直訳すれば、「中国の大胆なグローバル・プロパガンダ・キャンペーン」、といったところでしょうか。

ただし、“audacious” とは、「大胆な、恐れを知らない、厚かましい」といった意味もあるようなので、あえて意訳すれば、「中国が全世界のメディアを買収し、恥知らずでなりふり構わないプロパガンダ作戦を展開中」、といったところかもしれません。

簡単に内容を紹介すると、中国の国営メディアなどが全世界で中国をより良く伝えるキャンペーンを行っている、というものです。

1つだけエピソードを紹介しておきましょう。

中国は少なくとも30の外国新聞に4~8ページ程度の中国を宣伝する中折冊子を挿入しており、その配布先とおそらく毎月の配布冊数が掲載されているのですが、これが壮絶です。

  • ニューヨーク・タイムズ(New York Times)…170万部
  • ウォール・ストリート・ジャーナル(Wall Street Journal)…130万部
  • ロサンゼルズ・タイムズ(Los Angeles Times)…160万部
  • ワシントン・ポスト(Washington Post)…91万部
  • 毎日新聞(Mainichi Shimbun)…660万部
  • エル・パイス(El Pais)…29万部
  • ル・フィガロ(Le Figaro)…32万部
  • ハンデルスブラット(Handelsblatt)…13万部
  • ニューヨーク・タイムズ国際版(New York Times International edition)…24万部

なるほど。

中国共産党が全世界(とくに西側諸国)にくまなくプロパガンダ作戦を展開していることがわかるのですが、なかでも群を抜いているのが日本の毎日新聞の配布部数です。

私の手元データでは、たしか、毎日新聞の部数は300万部程度にすぎません。しかし、ガーディアンの報道によれば、毎月660万部も、別刷りの中国の宣伝紙が挿入されているのだそうです。ということは、毎月2~3回、中国の宣伝が行われているということでしょうか。

日本と中国は相容れない

ウソも100回言えば…

考えてみれば、人間の頭脳に繰り返し訴えかけ、刷り込むのが広告宣伝の鉄則です。

テレビを点けてみれば、民放ではそれこそ毎日のように企業のCMが流れていますし、動画サイトYouTubeなどでも人気動画には広告が挿入されています。本当に下らない内容であっても、音声や映像を使って、何回も何回も伝えれば、それこそ強く人々に印象づけることができます。

ただ、テレビのCMくらいならばまだ良いのですが、この「繰り返し刷り込む」という戦術は、時としてシャレにならないほどの害悪をもたらすことがあります。それが行き着いたものが、「ウソも100回言えば真実になる」という詭弁です。

たとえば、私たちの隣国・韓国では、「日本の苛烈な植民地支配」、「従軍慰安婦」などのウソがまかりとおっています。

しかも、困ったことに、韓国は自国内でそう主張しているだけではなく、国連などの場を使って、諸外国でもこうしたウソをばら撒き、今や「従軍慰安婦は戦時性奴隷(wartime sex-slaves)だ」と、それこそ全世界に刷り込まれているのです。

つまり、「ウソを100回言えば真実になる」という詭弁も、あながち詭弁とは言い切れません。そして、この「ウソを100回言えば真実になる」という詭弁を最大限悪用しているのが、中国共産党という組織なのです。

自民党と中国共産党の最大の違い

考えてみれば、中国は共産党の一党独裁国家です。

中華人民共和国成立以来、中国を支配しているのが中国共産党ですが、あまりにも万能の政党であるため、一部の人が「万年与党」と呼ぶこともある日本の自民党と対比されることもあります。

しかし、こうした理解は、大きな間違いです。

中国では、見かけ上は全国人民代表大会(全人代)という「議会」が設けられていて、法的には中国における最高意思決定機関とされていますが、これは事実上、単なる「ゴム印を押すだけの機関」であり、日本などの民主主義国家における国会とは似て非なるものです。

そして、全人代は事実上、日本の国会としての権限を発揮することはできませんし、たとえば「中国人民が全人代議員を選び、その全人代議員の総意により習近平(しゅう・きんぺい)国家主席や李克強(り・こっきょう)首相らを辞めさせることができる」、というものでもありません。

これに対し、私たちの日本という国では、国民が選んだ国会議員が構成する国会が国権の最高機関であり、安倍晋三総理大臣は、まぎれもなく私たち日本国民が選んだ行政の最高責任者です。

野田佳彦前首相が衆議院の解散総選挙を決断し、2012年12月に行われた総選挙の結果、自民党が圧勝したことで、安倍晋三氏が総理大臣に選ばれたのです。そして、現在に至るまでの6年間で、政権与党の自民党は5回の大型国政選挙のすべてで勝利を収めて来ました。

しかし、もし中国で日本と似たような議院内閣制を導入した場合、中国共産党のような政党が選挙で勝てるとは思えません。つまり、中国における中国共産党と、日本における自由民主党は、まったく似て非なるものなのです。

――↓本文は以下に続きます↓――

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諸悪の根源は中国共産党

しょせんは共産党一党独裁国家

つまり、日本の場合、自民党が国会で過半数を占めている理由は、私たち日本国民がそう判断した結果に過ぎません。今後、安倍晋三総理大臣(あるいはその後継者)が大きな失政をしでかした場合、日本国民は賢明な判断を下し、自民党を容赦なく政権与党の座から放逐します。

しかし、中国の場合、中国人民が中国共産党に対して不満を抱いたとしても、「選挙によって政権から放逐される」ということが、絶対にあり得ないのです。

この点が、きわめて重要です。

これを習近平氏の立場から読み替えれば、選挙によって政権を失う危険性はないということであるとともに、「選挙以外の手段によって政権を失う可能性がある」、ということです。

中国は中国共産党による一党独裁国家であり、中国共産党が好きに税金を掛けたりすることもできます。国内からかき集めた莫大な富を使って、なりふり構わず権力の維持に走るのも、ある意味では当然のことなのかもしれません。

冒頭で紹介したガーディアンの記事も、結局は中国共産党がなりふり構わず全世界でプロパガンダ戦を繰り広げているということであり、言い換えれば中国共産党がそれだけ危機感を持っているという証拠と見ることもできるかもしれません。

世界は中国共産党と共存できるのか?

こうしたなか、私自身の以前からの疑問は、果たして中国共産党が自由と公正を愛する世界と共存できるのかどうか、という点です。

少し前に、中国の大手通信機器メーカー華為(フアウェイ)の創業者の娘で同社のCFOを務めている孟晩舟(もう・ばんしゅう、Meng Wanzhou)氏がカナダで逮捕されました。

Canadian Authorities Arrest CFO of Huawei Technologies at U.S. Request(2018/12/05 18:34付 WSJオンラインより)

WSJなどの報道によれば、逮捕容疑はイラン制裁違反とのことですが、これを字面どおりに受け取る人はいません。自然に考えてみれば、何らかの「別の容疑」があったと見るべきでしょう。

これについて先週金曜日のワシントンポストは、逮捕された孟容疑者がパスポートを複数保持していたと報じており、これに対して中国当局は孟容疑者の即時釈放を求めているとしています。

Huawei executive wanted by U.S. faces fraud charges related to Iran sanctions, could face 30 years in prison(2018/12/07付 ワシントンポストより)

ただし、同社製のスマートフォンには「余計なもの」が含まれていたとの話もあり、やはり華為がスマートフォン利用者の情報を盗んでいたのではないかとの疑念は晴れません。

分解したら“余計なもの”が見つかった!?日本政府も「ファーウェイ排除」へ(2018/12/07 21:28付 FNNプライムより)

つまり、中国共産党は中国国内で一党独裁を完成させる一方で、全世界にも影響力を積み増そうとしていると考えるのが自然な発想であり、華為やZTEといった中華製のスマートフォンは中国共産党が全世界の情報を支配するためのツールである、という仮説が成り立つのです。

中国が「平和を愛する公正な国」

もちろん、現段階で「中国共産党がすべての黒幕だ」、「中国がやろうとしていることは世界支配だ」、といった短絡的な陰謀論を申し上げるつもりはありません(いや、私自身はそう考えているのですが、現状ではまだその十分な証拠がない、という方が実態に近いと思います)。

ここで、日本国憲法の前文の第2段落目を読んでみましょう。

日本国民は、恒久の平和を念願し、人間相互の関係を支配する崇高な理想を深く自覚するのであつて、平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意した。われらは、平和を維持し、専制と隷従、圧迫と偏狭を地上から永遠に除去しようと努めてゐる国際社会において、名誉ある地位を占めたいと思ふ。われらは、全世界の国民が、ひとしく恐怖と欠乏から免かれ、平和のうちに生存する権利を有することを確認する。

はて、中国共産党に支配された中国が、果たして「平和を愛する諸国」なのでしょうか?

中国の公正と信義に信頼するとは、冗談にしては少しきつすぎます。

私は日本国憲法を頭から否定するつもりはありませんが、少なくとも日本の周りに「平和を愛する諸国」がいるようには思えませんし、チベットやウイグルにおいて中国がやっていることは、「専制と隷従、圧迫と偏狭」そのものです。

むしろ、日本国憲法の理想を追求するなら、中国共産党こそ、真っ先に滅亡すべきではないかと思うのです。

※本文は以上です。

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    河野外相会見で勝手に国民の代表名乗るマスコミ記者の傲慢さ (4コメント)
  • 2018/12/19 16:00 【日韓スワップ|時事|韓国崩壊
    「中国・カナダと通貨スワップ」さりげなくウソつく韓銀総裁 (5コメント)

  • 著者のコンタクト先:info@shinjukuacc.com

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