韓国外交部傘下の国立外交院・院長が徴用工判決に関連し、ウソを混ぜ込みながら解決策について騙ったそうです。この時点で韓国政府というものに対する信用は皆無です。ただ、冷静になって考えてみれば、徴用工判決を巡っては、いっそのこと韓国側でさっさと日本企業の資産の差し押さえが実現してしまった方が、その後の展開としては遥かにやりやすいのではないかと、最近になって思うようになりました。

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徴用工判決、現時点の振り返り

今朝方の当ウェブサイト『新宿会計士の政治経済評論』では、『韓国メディアを通して見る韓国社会の病理 ウソツキはだれ?』のなかで韓国の話題を取り上げたばかりなのですが、もう1つ、どうしても触れておきたい記事を発見したので、紹介しておきたいと思います。それは、「徴用工判決」に関する話題です。

この「徴用工判決」とは、韓国の大法院(日本の最高裁に相当)が日本企業である新日鐵住金に対し、自称元徴用工やその遺族への損害賠償を認めた判決のことです。「旧朝鮮半島出身労働者に対する判決」などと表現する人もいますが、当ウェブサイトでは「徴用工判決」で表記を統一しています。

本日の話題に触れる前に、前提条件をざっと振り返っておきましょう。

「徴用工判決を巡る韓国側の対応」については、現時点までに、韓国政府内でだいたい4つの案が検討されているそうです。

  • 「2者基金」(韓国政府と韓国企業が基金を設立する案)
  • 「3者基金」(「2者基金」に日本企業を加えた案)
  • 「判決の履行」(韓国の司法判断を尊重し、日本企業に対して強制執行する案)
  • 「仲裁手続・国際裁判」

一方、韓国の原告側は、12月24日までに新日鐵住金側から回答がなければ同社資産の差し押さえに踏み切るとの姿勢を示しており、これに対して日本政府側は、韓国が資産差し押さえに踏み切った場合、対抗措置として韓国の在日資産凍結に踏み切ることを検討している、といった報道もあります。

これらの情報源も含めた詳細については、先週、『徴用工判決 これまでの動きと韓国政府の「出方」を整理する』で取り上げていますので、興味があれば是非ともご参照ください。

徴用工判決 これまでの動きと韓国政府の「出方」を整理する

事実誤認だらけの外交院長発言

以上を踏まえて、この記事を紹介しておきましょう。

強制徴用判決 「韓日請求権協定認めた上で解決策を」=韓国外交院長(2018.12.07 20:28付 聯合ニュース日本語版より)

韓国メディア『聯合ニュース』(日本語版)によると、韓国政府・外交部(※外務省に相当)傘下の「国立外交院」の趙世暎(ちょう・せよう)院長は7日、「徴用工判決」を巡っては「日韓請求権協定を認めたうえで解決策を考えるべきだ」と述べたのだそうです。

また、聯合ニュースの記事によれば、この人物は「韓国を代表する対日外交の専門家」とありますが、2015年12月の「日韓慰安婦合意」を巡り、文在寅(ぶん・ざいいん)政権下で検証作業に加わったとの記述もあり、その時点でこの人物の発言に信憑性がありません。

それはさておき、聯合ニュースの記事に沿って、この人物の発言の要旨を紹介しておきましょう(※ただし原文の「韓日」を「日韓」に修正しているほか、細かい日本語表現についても適宜修正しています)。

  • 徴用工判決を巡り、1965年の日韓請求権協定の枠組みは認めるものの、協定で解決できない問題に対する解決策について考える必要がある
  • 外交というのは妥協の結果だから(1965年の日韓請求権協定は)完璧ではないが、早急に国家建設をしなければならない状況だったため、日韓国交正常化に踏み切ったものだ
  • 日韓請求権協定ではすべてカバーされているわけではなく、解決できない問題が出てきた。協定締結から50年あまりで人権の概念も変わり、国家と個人の関係も変わり、国際法も変わった

なんだか凄いことを言っていますね、この人物は…。

さりげなくウソを言うのはやめて欲しいものです。

少なくとも2つのウソが!

まず、「日韓請求権協定ですべてカバーされているわけではない」という主張は、まさに「荒唐無稽」のヒトコトに尽きます。この人物が日韓請求権協定の原文(とくに第2条第1項と第3項)を読んでいない(あるいは文章を正しく理解していない)ことは、これだけでも明らかです。

日韓請求権協定によれば、1945年8月15日以前に発生していた債権を韓国国民が日本企業に請求すること自体ができない、と明記されているからです。

日韓請求権協定第2条第1項(PDFファイルの8ページ目)

両締約国は、両締約国及びその国民(法人を含む。)の財産、権利及び利益並びに両締約国及びその国民の間の請求権に関する問題が、一九五一年九月八日にサン・フランシスコ市で署名された日本国との平和条約第四条(a)に規定されたものを含めて、完全かつ最終的に解決されたこととなることを確認する。

日韓請求権協定第2条第3項(PDFファイルの9ページ目)

2の規定に従うことを条件として、一方の締約国及びその国民の財産、権利及び利益であつてこの協定の署名の日に他方の締約国の管轄の下にあるものに対する措置並びに一方の締約国及びその国民の他方の締約国及びその国民に対するすべての請求権であつて同日以前に生じた事由に基づくものに関しては、いかなる主張もすることができないものとする。

(※「2の規定」とは:1945年8月15日から日韓請求権協定締結時点における日韓両国の請求権等。これは終戦と関係がないので、「完全かつ最終的に解決され、いかなる主張もできない」という項目から除外されているものです。)

また、2つ目のウソは、「日韓請求権協定締結から50年あまりで人権の概念も変わり、国家と個人の関係も変わり、国際法も変わった」、という下りでしょう。そういう事実はありません。こういうウソをさりげなく混ぜ込むあたり、いかにも韓国人らしいと言いましょうか。

ではそれをICJで主張してごらんなさい

こうした根本的なウソを混ぜ込みながら、趙氏は「植民地支配が違法という大前提で論理的に結論を下せば(自称元徴用工に対し)損害賠償をしなければならないという結論が出る」と結論付けているようですが、こんな人物が政府の要職に就いているという時点で、絶望的なものを感じます。

結局、この人物の発言では、肝心の「どういう解決が望ましいのか」という点については一切示されていないのですが、議論の前提条件自体が間違っている以上、この人物の議論から大した解決策が出て来るとも思えません。

ちなみに、この人物が「日韓請求権協定ではカバーされていない部分がある」、「50年間で人権の概念も変わり、国家と個人の関係も変わり、国際法も変わった」とおっしゃるのなら、国際司法裁判所(ICJ)でそのように主張してみれば良いのではないかと思います。

※ ※ ※ ※ ※ ※ ※

ただ、最近になって私は、少し考え方が変わってきました。

いっそのこと、韓国で日本企業に対する異常な判決が相次ぎ、国際法を無視した差し押さえが実施されてしまった方が、日本社会全体として危機意識を共有する、ちょうど良いきっかけになるからです。

先ほど、韓国政府内では4つの案が検討されているという話がありましたが、逆に言えば、むしろ一番面倒で厄介なのが国際調停や国際裁判です。というのも、国際的な調停、裁判の手続に持ち込まれれば、そこからさらに時間とコストが掛かるからです。

これに対し、韓国が国際調停や国際裁判などの手続をすっ飛ばし、むしろいきなり日本企業の資産の差し押さえに踏み切ってくれれば、もはやだれの目にも韓国の無法は明らかになります。日本政府としても、堂々と大手を振って、韓国に対する制裁に踏み切れるのです。

ただし、『米政府も一目置く、嫌韓と一線を画す論客・鈴置高史氏』でも触れたとおり、現在、徴用工判決とはまったく別の次元で、北朝鮮核開発の支援を巡り、日米両国政府は韓国に対して経済制裁に踏み切ろうとしているのかもしれません。

いずれにせよ、日本の韓国に対する経済制裁に関しては、まだしばらく目が離せない展開が続きそうです。

※本文は以上です。

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