ここ数日、当ウェブサイト『新宿会計士の政治経済評論』はあたかも「韓国専門サイト」のようになってしまっており、昨日掲載した記事も、すべてが韓国絡みのものでした。ただ、ここまで事態が急激に動いていると、どうもうまく呑み込めないというのが実情に近いと思います。そこで、ここでは日韓両国政府や原告側代理人など、関係者の最近の動きをざっとまとめておくとともに、今後の展開についても簡単に整理してみたいと思います。

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あまりに急すぎて事態が呑み込めない

ここ数日、どうも私の目には、韓国という国が本気で日本との関係を終わらせようとしているようにしか見えなくなりました。そして、当ウェブサイト『新宿会計士の政治経済評論』では昨日、異例なことに5本も記事を掲載しましたが、そのすべてが日韓関係に関するものです。

ただ、こうもてんでバラバラに情報が流れて来ても、よくわからなくなってしまいます。

そこで、いったん、最近の話題をまとめておきましょう。

日本政府の「対抗措置」

まず、11月30日付で、徴用工判決を巡って韓国側で資産差し押さえが実施された場合、日本が対抗措置として、在日資産の凍結などに踏み切る、といった観測報道が、毎日新聞から出ています。

徴用工判決/韓国資産差し押さえも 日本が対抗措置検討(2018年11月30日 06時00分付 毎日新聞デジタル日本語版より)

この毎日新聞の報道が事実かどうかはわかりませんが、毎日新聞にしては珍しく、記載されている内容はまともです。私自身は、それなりの信憑性があると考えています。

ただし、現在のところ、これを報じた主要メディアは毎日新聞だけであり、この記事がから出てきた理由は、よくわかりません。ただ、安倍政権は影響力の少ないメディアにわざと情報をリークして世間の反応を見る、ということをやりますので、毎日新聞に白羽の矢を立てただけのことかもしれません。

次に、韓国メディア『中央日報』(日本語版)は、「東京の外交筋」の話として、韓国政府が年末までに「日本に対して賠償を要求しない」とする立場を表明しなければ、来年初めに国際裁判手続と一部対抗措置に入ると報じています。

「徴用賠償要求するな」 日本、韓国を圧迫…年末までに約束なければ提訴へ(2018年12月03日06時52分付 中央日報日本語版より)

これは、先ほどの毎日新聞の報道と整合しているとは限りませんが、「年内」と期限を切ったうえで韓国政府にプレッシャーを掛けるという戦略は、今の安倍政権ならばやりかねません。

韓国側の動き①原告側

これに対し、韓国側では、まず原告側の自称元徴用工らの代理人が火曜日、(なぜか)東京の外国人特派員協会で会見し、今月24日までに新日鐵住金から回答がなければ、年内に韓国国内の資産凍結に踏み切るとの方針を明らかにしました。

徴用工判決で新日鉄住金に差し押さえ通告 24日期限 菅長官「韓国政府の対応見極め」(2018.12.4 17:30付 産経ニュースより)

といっても、話をしているのがしょせん韓国人ですから、本当に24日を期限に強制執行に踏み切るのかどうかはわかりません。「口先だけ」で終わる可能性も十分にあります。

また、差し押さえをしたところで、新日鐵住金が韓国国内に保有する資産は合弁会社の株式や知的財産権など、すぐに換金処分することが難しいものばかりだそうで、差し押さえ後もあくまで協議を通じた解決を優先するのだとか。この時点で、彼らの本気度を疑ってしまいます。

(※公認会計士的な視点としては、新日鐵住金が韓国の会社に対して売掛債権を有していれば、それを差し押さえればすぐに現金化できると思うのですが、この視点は産経ニュースなどの記事には含まれていないようです。)

しかし、相手が韓国人であるということは、「口先だけ」で終わらず、本気で資産差し押さえに踏み切ってしまう可能性もある、ということです。こうなった場合、むしろ日本にとっては都合が良くなります。というのも、日本政府が対抗措置を取りやすくなるからです。

韓国側の動き②韓国政府

ただ、韓国政府がそれを許すかどうかというのは、また別の論点です。

ここで気になるのが、昨日、朝日新聞デジタル日本語版に掲載された、朝日新聞ソウル支局長の牧野愛博氏の記事です。

徴用工、複数の対応案浮上 韓国政府、基金活用や判決履行支持…(2018年12月5日05時00分付 朝日新聞デジタル日本語版より)

私は朝日新聞そのものについては信頼できないメディアだと考えていますが、牧野氏の記事は別です。というのも、牧野氏はこれまでにいくつものスクープを連発して来たからです。その牧野氏によれば、韓国政府内では徴用工判決に対し、「複数の対応策が浮上している」と指摘します。

牧野氏は「徴用工問題に詳しい関係者」の話として、文在寅(ぶん・ざいいん)大統領が4日夜に外遊から帰国次第、李洛淵(り・らくえん)首相と協議して調整を始めるとしていますが、この情報が事実なら、「今まで何をやっていたのか」と呆れます。

牧野氏の記事によれば、韓国政府が現在検討しているのは、

  • 「2者基金」(韓国政府と韓国企業が基金を設立する案)
  • 「3者基金」(「2者基金」に日本企業を加えた案)
  • 「判決の履行」(韓国の司法判断を尊重し、日本企業に対して強制執行する案)
  • 「仲裁手続・国際裁判」

という、大きく4つの案だそうです。

このうち「2者基金」、「3者基金」については、、慰安婦財団解散を自分で発表しておきながら、基金案もないだろうに、と思ってしまいます。また、「判決の履行」は、これをやってしまった瞬間、韓国が国として終わることにもなりかねません。果たしてそれに踏み切るほどの勇気が、文在寅氏にあるのでしょうか?

(※もっとも、文在寅氏があまり考えなしに判決の履行に踏み切ってしまう可能性はゼロではありませんが…。)

一方、牧野氏の記事で列挙されているなかで、私個人的に注目しているのは、「仲裁手続・国際裁判」です。これは、国際的な手続に乗っかり、日本と韓国のいずれが正しいかを判断してもらう、というものであり、時間はかかりますが、逆に「時間稼ぎ」をすることができます。

また、どうせ韓国が敗けることは間違いありませんが、この場合も、「国際仲裁、国際裁判の結果だから仕方がない」、と、韓国政府が韓国国民に対して説明するのに使うことができます。この4つの選択肢中、唯一、日本政府を満足させつつ、韓国国民と韓国の裁判所を抑え込むことができるのです。

その意味で、文在寅氏が時間稼ぎをしつつ、日韓関係の破綻を防ぎたければ、この「国際仲裁、国際裁判」が一番良い選択肢なのです。

(※もっとも、時間稼ぎをしている間に、日本企業の韓国からの撤退が進み、日韓の相互往来についても減少してしまうかもしれませんが…。)

日韓関係清算の好機と見るなら悪手?

ただし、逆に言えば、この「国際仲裁、国際裁判」は、日本にとっては事態が長引く悪手でもあります。

それに、私自身の持論ですが、日韓関係は、このままだと、いずれ清算を余儀なくされるときが来ます。もし日韓関係の破綻が避けられないのならば、むしろ早い方が望ましいと思います。

むろん、「日韓断交」のような極論を軽々しく口にすべきではありませんが、逆にいえば、今回の徴用工判決は、日韓関係を何らかの形で清算する好機でもあります。

このため、下手に文在寅政権が国際仲裁や国際裁判などの手続に出てくれば、日本としては時間とコストを掛けて韓国と争わねばなりませんし、残り任期が3年を切った安倍政権が焦って韓国に対し変な妥協をする、といった懸念もゼロではありません。

もっとも、韓国政府は国際裁判で負けた時の責任を追及されるのを嫌がり、結果的に「判決の履行」という、韓国にとっては一番愚かな選択肢を取る可能性も十分に残されているといえるでしょう。

いずれにせよ、事態が動くとしたら、12月24日(※日本は振替休日のため、翌25日?)に韓国の原告代理人が資産差し押さえに踏み切るかどうか、あるいはそれより早いタイミングで文在寅政権が何らかの決定を下すか、といったところでしょう。

※本文は以上です。

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