「2者基金」なのか、「3者基金」なのか。韓国で日本企業に対し、自称元徴用工らへの損害賠償が命じられた「徴用工判決」から1ヵ月以上が経過しましたが、日韓関係は破綻の危機に瀕しています。こうしたなか、以前、元駐日大使でもある孔魯明氏が共同通信に「2者基金」構想を明らかにしたときには「韓国にもよくわきまえている人がいる」と申し上げたのですが、この見解を謹んで撤回しなければならない可能性が出て来ました。孔魯明氏が今度は時事通信に対し、「3者基金」について言及したからです。

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孔魯明氏の「2者基金」構想を振り返る

自称元徴用工に対する損害賠償判決(いわゆる「徴用工判決」)を巡り、当ウェブサイトでは以前、『辛うじて踏みとどまる日韓関係、小康状態はいつまで続く?』のなかで、韓国の孔魯明(こう・ろめい)元外相(86)の共同通信へのインタビュー記事を紹介しました。

徴用工訴訟で元韓国外相が見解/「基金創設し補償を」(2018/11/24 17:49付 共同通信より)

孔魯明氏は11月24日以前の段階で共同通信の取材に対し、徴用工判決を巡り、「韓国側が基金を創設して元徴用工らに幅広い補償を行う案が最善」で、「(韓国が)国内的に解決するのが現実的な方法」だとの認識を示したそうです。

これについて当ウェブサイトでは当時、次のように述べました。

もちろん、現時点で報じているのが共同通信だけなので、本当にこの人物がそういう認識を示したのかどうかはわかりません。ただし、「共同通信の報道を信じるならば」、という前提条件が付きますが、私はこの案について、決して悪いものではないと思います。

よく勘違いする人がいるのですが、日本政府が求めている内容は、あくまでも「日本企業に不当な不利益が生じないように韓国政府がちゃんと配慮すること」であって、別に「徴用工判決の撤回」でなくても構いません。

徴用工判決を韓国国内的には有効にしつつ、日本企業に損害を与えない形で事態の打開を図るのであれば、韓国政府が何らかの基金を創設し、それに韓国政府や韓国企業が資金を入れて、賠償をすれば済む話です。

実際、共同通信の記事によれば、同氏は「韓国政府もこうした方向で議論する」との見方を示したそうです。「こうした方向」とは、もちろん、「韓国政府が基金を創設して元徴用工らに賠償する」、という案のことです。

韓国側にもごく少数ながら、よくわきまえている人物がいる、ということでしょう(惜しむらくは、こうしたまともな意見が「超少数意見」である、という点ですが…)。

つまり、私は孔魯明氏を「韓国国内にはごく少数の、よくわきまえている人物だ」と申し上げたのです。

韓国政府が国内的に裁判所の判決を守りたければ自由にすればよいのですが、日本企業に不当な不利益を与えてはなりません。しかし、韓国政府と韓国企業が共同で基金を創設し、賠償するならば、日本企業に不当な不利益を与えたことにはなりません。韓国内だけで話を完結させているからです。

なお、便宜上、本稿ではこれを「2者基金」とでも称したいと思います。

孔魯明さん、あなたも「3者基金」ですか…。

しかし、まことに残念な話ですが、私は「孔魯明さんはなかなかわきまえた人物だ」という見解を、謹んで取り消さなければならないかもしれません。

その理由は、時事通信に次の記事を発見したからです。

「対抗措置は非生産的」=徴用工賠償、基金で対応を-元韓国外相(2018年12月03日14時23分付 時事通信より)

時事通信の記事は、なぜか検索エンジンの「ニュース検索」にはひっかからない状態になっていて、私自身も気付くのが遅れたのですが、ごく簡単に申し上げれば、孔魯明氏はいわゆる「3者基金の設立が望ましい」と主張した、というものです。

孔魯明さん、あなたも「3者基金」ですか…。

先日の「2者基金」構想で「韓国国内にはよくわきまえた人物もいるものだ」と絶賛したのですが、こんなにも早く取り消さなければならなくなるとは、正直、思ってもいませんでした(※もっとも、孔魯明氏が時事通信の報道どおりに発言したという前提はつきますが…)。

この「2者基金」と「3者基金」、実は、天地の違いがあります。

「2者基金」の場合、基金に拠出するのは韓国政府と韓国企業のみであり、この徴用工判決を巡っては、すべて韓国国内で話が完結しています。「韓国政府としては司法府の判決を守らねばならないが、外交関係に影響を与えてはならない」という面での配慮も働いているからです。

しかし、「3者基金」の場合、日本企業に不当な損失が発生していることになります。

時事通信のインタビュー記事では、孔魯明氏は「日本の企業も加われば、和解のためには良い。日本政府は、日本企業の自発的参加を認めるべきだ」などと述べているのですが、現実には韓国政府に「戦犯企業」と認定された日本企業が、事実上、参加を強制されることになりかねません。

しょせんは「密室外交」の人

ただ、時事通信のインタビュー記事を冷静に読んでみたら、孔魯明氏の見解には、いろいろと問題があることもわかります。

たとえば、インタビュアーが

韓国最高裁の判決を受け、日本政府は「対抗措置」の可能性も示唆している。どう考えるか。

と尋ねたところ、孔魯明氏は

生産的ではないと思う。良い結果につながることはない。

と述べています。

私自身も『韓国に対する経済制裁、考えられる5つパターンとその可能性』と『日本が本気で経済制裁すれば、数字の上では韓国経済崩壊か?』で述べたとおり、たしかに日本側が韓国に対し、何らかの対抗措置・制裁措置を取れば、日本経済にも甚大な影響が生じかねません。

しかし、それは日本が気にすべき話であり、不法行為を行った韓国側に、「生産的ではない」、「良い結果につながらない」などと言う権利はありません。ましてや韓国が不法行為を行った結果として、日本の経済制裁によって韓国経済が崩壊したとしても、私たち日本国民にとってはどうでも良い話です。

さらに、私としては絶対に看過できない下りもあります。それは、「慰安婦財団」の解散に関連した、次の下りです。

日本は財団解散で「日本側の努力が無視された」と考え、良い感情を持たないかもしれないが、こうした韓国の国情を冷静に見て、理解する「心のゆとり」を持つのが望ましい。感情的に反応しても、良い結果をもたらさない。

まったく理解できません。

それに孔魯明さん、いったいいつ、日本が「感情的に反応」したのですか?

日本は常に冷静ですよ?日本側は財団解散で「努力が無視された」と感情的に反応しているのではありません。問題を解決するために、どんなに努力し、どんなに工夫したとしても、結局は韓国側が全部ひっくり返してしまうのです。

現在の日本政府に必要なのは、孔魯明のいう「心のゆとり」とやらではありません。日本の国益を最大化するための、冷徹な判断力です。

また、いくら孔魯明氏が「知日派」だと言われているとはいえ、しょせんは孔魯明氏も、日本が韓国に配慮するという「密室外交」の時代を謳歌した人物だった、ということなのかもしれません。

基金構想に説得力ゼロ

ところで、最近、主に韓国側のメディアからは「3者基金」構想がよく出て来るのですが、この構想に説得力はゼロです。

なぜならば、すでに似たような基金が設立された「前例」があるからです。

韓国政府自身がよくご存知のとおり、2015年12月28日の「日韓慰安婦合意」に基づいて設立され、今年の11月21日に韓国政府自身が一方的に「解散」を発表した、あの慰安婦財団(正式名称は「和解・癒やし財団」)です。

この財団は、日本政府が100%、国民の血税から10億円という大金を支払い、設立されました。いったん財団が設立された以上、自称元慰安婦への賠償も、100%韓国の国内問題となったのです。それなのに、この国の政府は、日本政府の了解なく、勝手に慰安婦財団を解散すると決めました。

日本政府としても、日本国民としても、絶対に受け入れてはならない暴挙です。

こうした慰安婦財団の前例を踏まえるならば、自称元徴用工に対する賠償基金構想に説得力がゼロであることは自明の理なのです。

※本文は以上です。

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