徴用工 元駐日大使が「日本は韓国理解する心のゆとり持て」

「2者基金」なのか、「3者基金」なのか。韓国で日本企業に対し、自称元徴用工らへの損害賠償が命じられた「徴用工判決」から1ヵ月以上が経過しましたが、日韓関係は破綻の危機に瀕しています。こうしたなか、以前、元駐日大使でもある孔魯明氏が共同通信に「2者基金」構想を明らかにしたときには「韓国にもよくわきまえている人がいる」と申し上げたのですが、この見解を謹んで撤回しなければならない可能性が出て来ました。孔魯明氏が今度は時事通信に対し、「3者基金」について言及したからです。

孔魯明氏の「2者基金」構想を振り返る

自称元徴用工に対する損害賠償判決(いわゆる「徴用工判決」)を巡り、当ウェブサイトでは以前、『辛うじて踏みとどまる日韓関係、小康状態はいつまで続く?』のなかで、韓国の孔魯明(こう・ろめい)元外相(86)の共同通信へのインタビュー記事を紹介しました。

徴用工訴訟で元韓国外相が見解/「基金創設し補償を」(2018/11/24 17:49付 共同通信より)

孔魯明氏は11月24日以前の段階で共同通信の取材に対し、徴用工判決を巡り、「韓国側が基金を創設して元徴用工らに幅広い補償を行う案が最善」で、「(韓国が)国内的に解決するのが現実的な方法」だとの認識を示したそうです。

これについて当ウェブサイトでは当時、次のように述べました。

もちろん、現時点で報じているのが共同通信だけなので、本当にこの人物がそういう認識を示したのかどうかはわかりません。ただし、「共同通信の報道を信じるならば」、という前提条件が付きますが、私はこの案について、決して悪いものではないと思います。

よく勘違いする人がいるのですが、日本政府が求めている内容は、あくまでも「日本企業に不当な不利益が生じないように韓国政府がちゃんと配慮すること」であって、別に「徴用工判決の撤回」でなくても構いません。

徴用工判決を韓国国内的には有効にしつつ、日本企業に損害を与えない形で事態の打開を図るのであれば、韓国政府が何らかの基金を創設し、それに韓国政府や韓国企業が資金を入れて、賠償をすれば済む話です。

実際、共同通信の記事によれば、同氏は「韓国政府もこうした方向で議論する」との見方を示したそうです。「こうした方向」とは、もちろん、「韓国政府が基金を創設して元徴用工らに賠償する」、という案のことです。

韓国側にもごく少数ながら、よくわきまえている人物がいる、ということでしょう(惜しむらくは、こうしたまともな意見が「超少数意見」である、という点ですが…)。

つまり、私は孔魯明氏を「韓国国内にはごく少数の、よくわきまえている人物だ」と申し上げたのです。

韓国政府が国内的に裁判所の判決を守りたければ自由にすればよいのですが、日本企業に不当な不利益を与えてはなりません。しかし、韓国政府と韓国企業が共同で基金を創設し、賠償するならば、日本企業に不当な不利益を与えたことにはなりません。韓国内だけで話を完結させているからです。

なお、便宜上、本稿ではこれを「2者基金」とでも称したいと思います。

孔魯明さん、あなたも「3者基金」ですか…。

しかし、まことに残念な話ですが、私は「孔魯明さんはなかなかわきまえた人物だ」という見解を、謹んで取り消さなければならないかもしれません。

その理由は、時事通信に次の記事を発見したからです。

「対抗措置は非生産的」=徴用工賠償、基金で対応を-元韓国外相(2018年12月03日14時23分付 時事通信より)

時事通信の記事は、なぜか検索エンジンの「ニュース検索」にはひっかからない状態になっていて、私自身も気付くのが遅れたのですが、ごく簡単に申し上げれば、孔魯明氏はいわゆる「3者基金の設立が望ましい」と主張した、というものです。

孔魯明さん、あなたも「3者基金」ですか…。

先日の「2者基金」構想で「韓国国内にはよくわきまえた人物もいるものだ」と絶賛したのですが、こんなにも早く取り消さなければならなくなるとは、正直、思ってもいませんでした(※もっとも、孔魯明氏が時事通信の報道どおりに発言したという前提はつきますが…)。

この「2者基金」と「3者基金」、実は、天地の違いがあります。

「2者基金」の場合、基金に拠出するのは韓国政府と韓国企業のみであり、この徴用工判決を巡っては、すべて韓国国内で話が完結しています。「韓国政府としては司法府の判決を守らねばならないが、外交関係に影響を与えてはならない」という面での配慮も働いているからです。

しかし、「3者基金」の場合、日本企業に不当な損失が発生していることになります。

時事通信のインタビュー記事では、孔魯明氏は「日本の企業も加われば、和解のためには良い。日本政府は、日本企業の自発的参加を認めるべきだ」などと述べているのですが、現実には韓国政府に「戦犯企業」と認定された日本企業が、事実上、参加を強制されることになりかねません。

しょせんは「密室外交」の人

ただ、時事通信のインタビュー記事を冷静に読んでみたら、孔魯明氏の見解には、いろいろと問題があることもわかります。

たとえば、インタビュアーが

韓国最高裁の判決を受け、日本政府は「対抗措置」の可能性も示唆している。どう考えるか。

と尋ねたところ、孔魯明氏は

生産的ではないと思う。良い結果につながることはない。

と述べています。

私自身も『韓国に対する経済制裁、考えられる5つパターンとその可能性』と『日本が本気で経済制裁すれば、数字の上では韓国経済崩壊か?』で述べたとおり、たしかに日本側が韓国に対し、何らかの対抗措置・制裁措置を取れば、日本経済にも甚大な影響が生じかねません。

しかし、それは日本が気にすべき話であり、不法行為を行った韓国側に、「生産的ではない」、「良い結果につながらない」などと言う権利はありません。ましてや韓国が不法行為を行った結果として、日本の経済制裁によって韓国経済が崩壊したとしても、私たち日本国民にとってはどうでも良い話です。

さらに、私としては絶対に看過できない下りもあります。それは、「慰安婦財団」の解散に関連した、次の下りです。

日本は財団解散で「日本側の努力が無視された」と考え、良い感情を持たないかもしれないが、こうした韓国の国情を冷静に見て、理解する「心のゆとり」を持つのが望ましい。感情的に反応しても、良い結果をもたらさない。

まったく理解できません。

それに孔魯明さん、いったいいつ、日本が「感情的に反応」したのですか?

日本は常に冷静ですよ?日本側は財団解散で「努力が無視された」と感情的に反応しているのではありません。問題を解決するために、どんなに努力し、どんなに工夫したとしても、結局は韓国側が全部ひっくり返してしまうのです。

現在の日本政府に必要なのは、孔魯明のいう「心のゆとり」とやらではありません。日本の国益を最大化するための、冷徹な判断力です。

また、いくら孔魯明氏が「知日派」だと言われているとはいえ、しょせんは孔魯明氏も、日本が韓国に配慮するという「密室外交」の時代を謳歌した人物だった、ということなのかもしれません。

基金構想に説得力ゼロ

ところで、最近、主に韓国側のメディアからは「3者基金」構想がよく出て来るのですが、この構想に説得力はゼロです。

なぜならば、すでに似たような基金が設立された「前例」があるからです。

韓国政府自身がよくご存知のとおり、2015年12月28日の「日韓慰安婦合意」に基づいて設立され、今年の11月21日に韓国政府自身が一方的に「解散」を発表した、あの慰安婦財団(正式名称は「和解・癒やし財団」)です。

この財団は、日本政府が100%、国民の血税から10億円という大金を支払い、設立されました。いったん財団が設立された以上、自称元慰安婦への賠償も、100%韓国の国内問題となったのです。それなのに、この国の政府は、日本政府の了解なく、勝手に慰安婦財団を解散すると決めました。

日本政府としても、日本国民としても、絶対に受け入れてはならない暴挙です。

こうした慰安婦財団の前例を踏まえるならば、自称元徴用工に対する賠償基金構想に説得力がゼロであることは自明の理なのです。

本文は以上です。

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読者コメント一覧

  1. ナーダム より:

    新宿会計士様
    いつも有益な情報発信、ありがとうございます。

    昔からの疑問なのですが、日本は韓国に対してなぜ対抗措置を取らないのでしょうか?
    (放置が過ぎる)

    ・自称徴用工訴訟
     ⇒日韓請求権協定違反

    ・慰安婦財団解散
     ⇒合意抵触(日本から見たらほぼ破棄に等しい)

    ・大使館・領事館前への慰安婦像設置
     ⇒ウィーン条約違反

    ・対馬の仏像盗難
     ⇒ユネスコ条約違反

    などなど、今まで放置した結果が今に至っているのは間違いないと思います。
    当方、陰謀論は好みませんが、アメリカとの裏合意(韓国の言い分を聞け)
    があるようにしか思えないのですが、その点で、ご意見を伺いたいです。

  2. あにまる豚 より:

    毎々の執筆、ありがとうございます。

    今回の「3者基金」の話、どうもスッと落ちて(理解)こない。

    日本政府(と対象になっているとされる企業)が、現況で同意するとも思えない。
    恐らく、韓国の活動家が国会議員等へ、この案を押し通すべく活動しているのではないかと思うのですが、
    なんかしっくりしない。裏の落とし所があるのではないかと思えてならないのです。

    今、小生が思いつくのは、10億円の扱い。
    まさか、これを日本から貰ったモノとして、基金につぎ込んだりしないでしょうね?
    日本政府の承認を取るのが筋だとは思いますが、そんなルールを彼らに要求しても希望するだけ無駄でしょうから、
    独断専行で事にあたるんでしょうけどね。

    失礼致しました。

    1. あにまる豚 より:

      自己レスでスミマセン。

      ちょっと仕事の間が空いたので、ネットサーフィン(死語)してたら、こんな記事にあたりました。
      https://japanese.joins.com/article/798/247798.html?servcode=A00&sectcode=A10&cloc=jp%7Cmain%7Cbreakingnews
      >>外交部当局者は4日、記者団に対して「政府は請求権協定に関する司法府の最終判断を尊重する中で、
      >>強制徴用被害者問題と関連し、これまでの経緯や韓日関係などを総合的に勘案しながら政府方針を用意するための
      >>検討を進めている」と明らかにした。

      今、この段階だと、結論が出るのは次の政権かも。(苦笑)

      >>また「法的問題を別にして、根本的に韓日関係は法だけでは解決できない道徳的、歴史的背景があるにもかかわらず、
      >>日本側が『法的に終わったことなので、責任を負う必要もない』という態度を示すことは、
      >>両国関係にとって決して望ましくない」とも指摘していたことが分かった。
      自分達で解決するという考えは無いんでしょうね。きっと。

      過去、甘やかしたツケなのでしょうが、「正常な近隣国家関係」になるために、
      ここはガマンして(ガマンも限界ですが)突き放すしか無いですね。

      失礼いたしました。

  3. りょうちん より:

    「3者基金」って、誰も読まない高価な業界紙とか、おしぼりとか観葉植物レンタルサービスと同じですよねー。
    しかもそんなグレーな抜け穴も、慰安婦財団解散でセルフ規制してしまっているのですから、いったい韓国はどういう落としどころを求めているのやら(たぶん自分でもよくわかっていないから日本の方で考えろニダくらい?)。

  4. ナーダム より:

    (朝鮮日報日本語版) 【コラム】「反日の代償」は高い
    https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181205-00080029-chosun-kr&p=1

    一見すると日本よりと思わせる記事の中にも読者にミスリードを誘うトラップが満載です。

    >金泳三(キム・ヨンサム)大統領退任1カ月前だった1998年1月23日、
    >アジア通貨危機や政権交代期に乗じて、日本政府は協定破棄を一方的に通知してきた。
    当時、「国際規範の変化」が起こった。
    日本が漁業協定破棄を宣言する4年前の1994年、国際海洋法条約が発効された。
    (韓国と日本の両方が批准国)

    新しい規範に基づいて境界画定を新たにするために日本は漁業上の新しい
    秩序も用意しようと韓国政府に提案。
    当時、漁業の発達で利益を上げていた韓国政府は、改正に消極的な姿勢を見せた。
    しかし、国際規範と違う体系を維持することはできず、修正に乗り出すしかなかった。
    また漁業協定には、「通知」で条約の終了を宣言できるという条文があった。

    結論:
    「1994年に国際規範が変わった。日本がそれに合わせて変えようと言ったが、
    韓国が応じなかったので破棄となった」

    >その後も日本側は通貨スワップ中止など金融制裁という切り札を随時使用
    →通貨スワップを行わない事は制裁ではない。
     韓国の信用・信頼がないため。
     例)国際ルールを守らず、で社長が不誠実な会社に銀行が融資しないことは制裁ではない。

  5. ユキ より:

    日本側が制裁ににぶい理由ですが、
    軍事力を持たない日本の最後の手段が経済制裁であること、
    大国が自国より小国を制裁するにあたり、やり方.手順をきっちり踏まないと国際社会から批判されるから
    ではないかと思うんですが違いますか?

    1. 匿名 より:

      ユキ様

      ご返信、ありがとうございます。

      おっしゃる通りなのですが、

      例えば、対馬の仏像盗難など、大国・小国はあまり関係ないと思います。盗んだ物を返せ、返さないと制裁する。という当たり前のことは国際社会から非難される可能性はないと思うのです…。

  6. 匿名 より:

    1部の過激民衆による言論統制のような状況が蔓延してしまっているために、民衆に迎合する部分を含ませないまま意見を述べられない。
    本気で発言するには、国外脱出覚悟がいる。在日人や帰化者は既に覚悟を決めた人たちです。
    覚悟がないから半島にとどまって、傾向の先鋭化の醸成を助長してきてしまっている。
    「和をもって貴とす」が日本のウィークポイントであるように、烏合化するのが半島のウィークポイント。
    夫々の国のウィークポイントや傾向はよほど意識して修正に当たらないと、反動化したり国益を大きく失ってしまったりします。

    とりあえずは、半島人に生まれなくて良かった
    もしも半島人で、日本人に生まれなくてよかったと思っている人がいたとしたら 笑ってしまうけれど。

    1. 匿名 より:

      「半島人で、日本人に生まれなくてよかった」と半島人は思ってますよ。悪辣で、半島より劣った国、どんな仕打ちをしてやっても良い国と思ってますよ。まあ戦後の教育のたまものでしょうが。

      1. 匿名 より:

        Wwww 笑うしかないですね

  7. ken より:

    日本の制裁による韓国経済の破綻も見えてきていると思います。少し気になるのですが、日本のメガバンク数社が韓国の国策銀行や、トップ財閥に膨大な融資をし、抜き差しならぬ関係になっているとの情報が以前からささやかれていること。韓国が破綻した場合、これらのメガバンクも只では済まないとのことですが、中国でのメガバンクのおバカな行いに対しては、誤解や批判覚悟で為替スワップで対応しているようですが、韓国関係ではどうなのか情報はお持ちでしょうか。民間企業の営利活動と言えば其れまでですが、銀行に限っては破綻時は税金を投入しての処置もあり得るし、ましてメガバンクを潰すわけにもいかす、ある意味でこれらの銀行の行いは、透明化し国民の監視も必要と思っています。

  8. 匿名 より:

    3者基金は本当に日本にとって悪手ですね。
    いまごろ水面下では、「日本側からの参加企業として名前だけでも入れさせてほしい」「実質的には韓国側で負担する」などとアクセスしてきているかもしれませんね。で、参加したらどうなるか、読めますね。

    水面下での交渉内容がいずれ暴露されて、”戦犯企業”の分際でけしからん!密約けしからん!となってめでたく振り出しに戻ります。いや、拡大再生産されてよりいっそうこじれるでしょう。

    基金からは脚抜けさせてもらえず、もちろん賠償金をフルで負担する羽目になります。大法院肝いり判決に基づく基金ですから、訴えても勝ち目は皆無です。また基金をいったん受け入れた事実がある以上、このタイミングでの制裁も実施しづらいでしょう。

    やはり制裁を開始するなら今より好機はありません。

  9. めがねのおやじ より:

    < 更新ありがとうございます。

    < 孔魯明氏がいつの大使知りませんが、まったく他の韓国人と一緒。ゼンゼンまともではありません。とにかく日本を貶める、反日、日本には何やっても許される、、、日本コンプレックスの塊でしょう。

    < 3者基金?何を寝言言ってんの?日本を絶対絡まして、暴言を吐き、カネむしり取り、また何年かしたら、同じネタ使えるわいッ、、、だろ。

    < 日本の企業に一歩でも入ってみよ!落とし穴があるぞ(笑)。無いぞ。しかし日本でキミらの同胞企業が辱めを受けるだけ。他人の事には無関心だから構わないって?そう、それこそ韓国人なんだよ。自分さえ良ければいい。サイテー。野蛮な考えだ。

    < 私は24日迄に文吉が、待ったをかけると思う。で、また年明けに韓国弁護士らが訪日、◯日まで回答せよ、とかいう。また青瓦台がギリギリで止める、、コレを3回ぐらい繰り返している間に、文はローソクで退陣(笑)。かなり確率高いと思いますが、如何でしょう?奈落の底まで落ちろッ韓国人よ。

  10. 韓国在住日本人 より:

     慰安婦の財団を僅か3年で解散しておいてどの口がそれを言うかです。

     韓国でよくあるのが、例えば韓国人に騙されたから韓国人は信用しないと言ったとします。すると韓国人は一部の韓国人に悪い人もいるけど、私を含め大半は違うと言ってきます。しかし、3月も経てばやはり同じです(小生も何回か騙されてますから)。

     韓国人は「私は違う」「今回は本当だ」などと必ず言ってきます。しかし、それは詭弁です。さすがに騙しが成功した韓国人からは再度連絡は来ませんが、騙し未遂の韓国人からは連絡が来ることがあります。なんという鉄面皮と感心させられます。こっちが怒っていることが分かると、さすがに連絡は来なくなります。

     とにかく韓国人は嘘と弁解には異常に長けてます。特に弁解はとっさに出てくるのですが、そのリアリティは素晴らしいです。後で裏を取るとその殆どが出まかせであることが多々あります。ある時、韓国人と夕方の5時に待ち合わせをしたことがあり、4時頃にSNSで今から家を出ますと連絡が来ました。5時前にまたSNSで道が混んでて遅れると連絡があり、結局待ち合わせ場所に現れたのは6時半です(SNSで連絡が来た時点で小生も疑わなかったのは落ち度でした)。後で待ち合わせた韓国人の友人に聞いたところ、5時頃はまだ家に居たそうです(友人は用があり電話したそうです)。交通渋滞は外国人には分かりませんし、その韓国人がどの道を通ってきたかも分かりません。少なくとも混んでなければ30分の距離であることはG mapで分かっていました。

     韓国人には時間を守る概念がありませんので、こういうことは良くあります。韓国人が皮肉を込めて言う言葉が「もし13時から国際会議を始めたいのなら、ドイツ人には開始時間を13時、日本人には13時5分、韓国人には12時30分と伝えれば、13時から会議が始められる」と言ってました。本人らもある程度は気付いているのでしょうね(でもそこは韓国人ですから人がすれば不倫、自分がやればロマンスです)。
     
     このような習性を見抜いていた福沢諭吉の慧眼に感心しきりです。

     駄文にて失礼します 

    1. 韓国在住日本人 より:

       慰安婦の財団は解散宣言であって、まだ解散していませんでした。

       失礼しました。

  11. より:

    駐日大使就任後のメッセージ
    https://s3-us-west-2.amazonaws.com/jnpc-prd-public-oregon/files/opdf/359.pdf
    2013年中央日報インタビュー
    https://japanese.joins.com/article/695/178695.html?servcode=A00&sectcode=A10
    …元々、孔魯明ってこういう人。
    管理人は二者・三者に拘られていますが、どちらの基金にしても彼は「日本による謝罪の言葉」を前提にしています。管理人の考えとは真逆かと。

  12. ゲンじい より:

    ナーダムさんが引用されていた朝鮮日報の記事を私も読んでいました。

    【コラム】「反日の代償」は高い
    http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2018/12/05/2018120580029_2.html
    朝鮮日報2018/12/05 11:01

    全体の印象は日本に近い側からの記事のようですが。書いた記者は、大したことがないだろうと思っているうちに惨事を引き起こす「正常性バイアス」に文大統領は陥っていたとする簡単な説明をしていましたが、まだまだ認識不足だと思います。

    今回の日韓の問題は、韓国政府および韓国人に共通の複数のバイアスによって引き起こされたものです。

    「内集団バイアス」…自分が所属している集団や国は、他の集団や国に比べ人格や能力が優れていて上だと思い込むこと(常に上から目線であり、下の存在の日本が従うべき)

    「確証バイアス」…反証になるような証拠を無視したり、探す努力を怠ったりした結果、自分の判断は間違っていないと思い込む(慰安婦問題、竹島問題、徴用工問題)

    「自己奉仕バイアス」…望ましい結果が出た場合は自分に原因があると考え、望ましくない結果が出た場合は相手に原因があると考える(徴用工判決後の日本の反発は日本が悪い)

    そして、記事に書いてある「正常性バイアス」です。

    このようになってしまうのは「正しく情報をインプットできていないから」であり、「感情や心理に左右されている」からです。その根本的な原因こそが「反日」感情です。

    それで無意識にインプットに偏りや歪み(バイアス)が生まれてしまっているのです。

    このことを韓国政府や韓国人が自ら認識しないと、いくら日本及び日本人を知っていたとしても未来永劫お互いは折り合えないと思っています。

    参考にした記事:「認知バイアス」とは?人が間違いを犯す14の心理【ホンマでっか!?な心理学】
    https://matome.naver.jp/odai/2141516713247249001

    1. りょうちん より:

      私も別のエントリに同じ記事を貼ってしまいました。
      これだけ韓国関係のエントリが乱立すると、どうしてもすべてに目を通すのが困難になってしまいますw

      認知バイアスの話題が出ましたが、更には「認知の歪み」という概念も考慮すると「韓国」という人格の有り様を認識する助けになると思います。

      Don’t Think. Feel so goodです。

  13. 引きこもり中年 より:

     独断と偏見かもしれないと、お断りしてコメントさせていただきます。

     もう日韓は制裁のチキンレースの様相を呈していると思います。(ただ
    し、正面衝突した場合に、双方がどの程度の傷を負うかは違います)
     問題は、韓国側は日本がいずれ避けることを前提にしていますが、(私
    の希望的観測かもしれませんが)正面衝突した場合に、日本の傷を最小に
    するために、動いています。
     しかし、韓国は正面衝突した場合のことを想定していません。そのため
    元駐日大使の珍説が出てくるのです。
     勿論、日本側もダメージを負う企業が出てくるでしょう。そしてそこは、
    日本全体としてではなく、自分自身のダメージしか見えていません。しか
    し、安倍総理としては、カントリーリスクの判断を誤った経営者の責任と
    して、(もはや護送船団方式で国が何でも守ってくれないとして)突き放
    す覚悟が持てるかが重要になります。(日韓関係だけでなく、世界が変わ
    る時代に、企業経営者の力量が問われる時代になります)
     万が一、安倍総理が躊躇するようなら、第三国にも迷惑をかけることに
    なりかねません。

    妄想にて、失礼しました。

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自称元徴用工問題、自称元慰安婦問題、火器管制レーダー照射、天皇陛下侮辱、旭日旗侮辱…。韓国によるわが国に対する不法行為は留まるところを知りませんが、こうしたなか、「韓国の不法行為に基づく責任を、法的・経済的・政治的に追及する手段」を真面目に考察してみました。類書のない議論をお楽しみください。

【おしらせ】人生で9冊目の出版をしました

日本経済の姿について、客観的な数字で読んでみました。結論からいえば、日本は財政危機の状況にはありません。むしろ日本が必要としているのは大幅な減税と財政出動、そして国債の大幅な増発です。日本経済復活を考えるうえでの議論のたたき台として、ぜひとも本書をご活用賜りますと幸いです。
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