韓国など「脆弱ファイブ」に金融危機第２波は来るのか

米ＦＲＢが諸外国の中央銀行・通貨当局（ＦＩＭＡ）と締結している「ＦＩＭＡ為替スワップ」を巡っては、当ウェブサイトでもずいぶんと取り上げて来ました。結論から言えば、３月頃と比べ、現時点における金融市場の状況は「危機的」というものではありません。コロナショックによる混乱も一巡したからです。ただ、それと同時に先週中旬ごろから「脆弱ファイブ」を中心に、なにやらキナ臭い動きも出ています。これをどう考えれば良いでしょうか。

ＦＩＭＡ為替スワップ最新残高

当ウェブサイトで３月中旬以降、深い関心を持って追いかけて来ているテーマのひとつが、米国の中央銀行に相当する連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）から諸外国の中央銀行・通貨当局（ＦＩＭＡ）が借り入れている為替スワップに基づく流動性供給残高です。

基本的にこのＦＩＭＡ為替スワップの相手先別引出額はニューヨーク連銀のウェブサイトに公表される仕組みなのですが、最近、このデータの公表タイミングが週１回であるらしく、現時点で入手できるデータは５月20日（水）入札実行分・５月22日（金）以降の取引実行分です。

（※「為替スワップ」という用語を使うと、ときどき「これはデリバティブの用語だ」などと指摘する人が出て来るので、少し面倒臭いのですが、本稿限定で「ＦＩＭＡ為替スワップ」という用語を使ってみたいと思います。なお、通貨スワップなどの用語はＦＡＱのページをご参照ください。）

あらためて、これを集計しておきましょう（図表１）。

図表１　米ドル建てＦＩＭＡ為替スワップ実行額（５月22日（金）時点）

（【出所】ニューヨーク連銀の “Central Bank Liquidity Swap Operations” のページにあるエクセルファイル “U.S. Dollar Liquidity Swap – Operation Results” を参考に著者作成）

日本銀行が相変わらず最大

これで見てみると、日本銀行の引出額がトータル2257.93億ドルでトップであり、これに欧州中央銀行（ＥＣＢ）の1433.88億ドル、イングランド銀行（ＢＯＥ）の231.25億ドルが続きます。

ちなみに図表１に示した14の中銀・通貨当局のうち、この３行に加え、スイス国民銀行（ＳＮＢ）、カナダ銀行（ＢＯＣ）の５つの中央銀行は、米ＦＲＢと常設型（つまり無期限）・金額上限無制限の為替スワップ協定を相互に締結しています。

そして、日本銀行の借入残高が圧倒的に多い理由については、『日米為替スワップは「日本が米国を助ける手段」なのか』でも述べたとおり、おそらく「日銀が間接的に米国債などのファイナンスをする」という意味があるのだと思いますが、詳細は該当記事をご参照ください。

日米為替スワップは「日本が米国を助ける手段」なのか

一方、日英欧瑞加以外の９つの中銀・通貨当局については、基本的にＦＩＭＡ為替スワップは一時的なものであり、当面期間は９月までとされ（※延長の可能性あり）、金額上限はそれぞれの中銀・通貨当局について300億ドルないし600億ドルと定められています。

• 期間６ヵ月～・金額上限600億ドル…豪州、ブラジル、韓国、メキシコ、シンガポール、スウェーデン
• 期間６ヵ月～・金額上限300億ドル…デンマーク、ノルウェー、ニュージーランド

とくに韓国が上限（600億ドル）のうち３分の１近い187.87億ドルを借り入れているというのも、何やら違和感があります。というのも、韓国はべつに金融大国でもなく、また、同国は「4000億ドルを超える外貨準備」を保有していると自称しているからです。

しかし、あくまでも現時点においては、一時期ほどの「パニック」的なドル資金需要は落ち着いているようであり、このＦＩＭＡ為替スワップを借り入れているメインの中央銀行は日銀くらいなものであって、そのほかのＥＭ諸国などの借入額は限定的です。

Ｇ２０の「脆弱ファイブ」

こうしたなか、先日から当ウェブサイトで「Ｇ２０スワップ構想」などについて議論する機会が増えているのですが、Ｇ２０とＦＩＭＡ為替スワップには、少し気になる関係もあります。

あらためて、Ｇ２０（※ＥＵを除く）を当ウェブサイトなりに分類すると、だいたい次の４つに分けられるのではないでしょうか。

Ｇ２０（ＥＵ以外）

• ①基軸通貨国…米国
• ②ハード・カレンシー国…ユーロ圏、日本、英国、カナダ、オーストラリア
• ③ＢＲＩＣＳ諸国…ブラジル、ロシア、インド、中国、南アフリカ
• ④上記以外…サウジアラビア、メキシコ、アルゼンチン、韓国、インドネシア、トルコ

この４つのうち、とくに④のカテゴリーには、サウジアラビアを除き、次のような共通点があります。

• 通貨が国際的な金融市場で取引されているものではなく、為替変動に弱い
• 「ＢＩＲＣＳ」でくくられるカテゴリーには入っていない

そこで、メキシコ、アルゼンチン、韓国、インドネシア、トルコの５ヵ国を「Ｇ２０脆弱ファイブ」とでも呼びましょうか。

（※もっとも、「ＢＲＩＣＳ」というカテゴリー自体も、ゴールドマン・サックスのアナリストが提唱しただけの考え方であり、なにか特別な意味があるとも思えませんし、ＢＲＩＣＳが「脆弱ではない」という意味ではないのですが…）。

そして、この「脆弱ファイブ」のなかで、韓国メキシコとはちょっと特別です。

というのも、この５ヵ国の中で、メキシコと韓国については、米国とのＦＩＭＡ為替スワップを保有しているからです。

では、この両国のＦＩＭＡスワップの借入額、金利、返済日などの条件はどうなっているのでしょうか。

メキシコの場合、現時点の借入残高は２本で、それぞれ６月26日と７月１日に返済期日を迎えます（図表２）。

図表２　メキシコの借入額、金利、返済日（５月22日時点で残高があるもの）

（【出所】ニューヨーク連銀の “Central Bank Liquidity Swap Operations” のページにあるエクセルファイル “U.S. Dollar Liquidity Swap – Operation Results” を参考に著者作成）

余談ですが、４月３日実行分の金利が0.91％とお高めですが、４月８日実行分は0.36％に低下しており、メキシコとしてもホンネではさっさと返してしまいたいと思っているのではないでしょうか。

一方、現時点の借入残高については、韓国はこれまでに合計６回入札を実施しており、１回目と２回目については金利は少々お高めですが、ほかの入札は諸外国並みに金利が低下しています（図表３）。

図表３　韓国の借入額、金利、返済日（５月22日時点で残高があるもの）

（【出所】ニューヨーク連銀の “Central Bank Liquidity Swap Operations” のページにあるエクセルファイル “U.S. Dollar Liquidity Swap – Operation Results” を参考に著者作成）

現時点の予定だと、６月25日に初回の79.2億ドル（金利0.91％）が返済期日を迎えるのですが、このまま金融市場に対した混乱が生じなければ、７月30日までにすんなりと全額を返済して終了、となるでしょう。

金融市場にも「第２波」は来るのか？

ただ、こうしたなか、先週中旬以降、なにやら金融市場にキナ臭い動きが見えて来たことも気になります。

たとえば、トルコが「日土通貨スワップ」をブラフとしてまんまと利下げに成功したという話題については、『「飛ばし報道」だけでトルコリラの暴落を防いだ日本円』で取り上げました。

また、アルゼンチンが９回目のデフォルトに落ちいったという話題については、『アルゼンチン９度目のデフォルトとＴＰＰスワップ構想』で取り上げたところです。

さらには、少し古い情報ですが、インドネシアは米国とのあいだでの通貨スワップなどを要求していた、という話題もありましたが、これについては『インドネシア、米国に対しても通貨スワップ締結を要求』などで取り上げています。

そして、トルコ、アルゼンチン、インドネシアには、共通点があります。

それは、「Ｇ２０の脆弱ファイブ」であるとともに、「米国とのＦＩＭＡ為替スワップを保有していない」、という点です。

もちろん、アルゼンチンのデフォルトは史上９回目であり、正直、金融市場に与える質的なインパクトは大したことがないとの見方もあり得るのですが、怖いのはコロナショックの「金融第２波」が同時多発的に「脆弱ファイブ」（や産油国のロシア、武漢コロナ加害国の中国など）を襲うというシナリオでしょう。

そして、メキシコと韓国がすんなり６月以降、ＦＩＭＡ為替スワップの規模縮小に成功するか、それとも「金融第２波」の影響で再びスワップ借入残高が増大するかどうかは、個人的にはかなり気になる論点のひとつでもあるのです。