入国制限論②中韓との制限長期化で「中韓離れ」促進も
先ほどの『入国制限論①ヒトの移動の制限はいかにしてなされたか』は、武漢コロナ蔓延を受けた日本政府の「ヒトの移動制限措置」を、「①日本国内における移動の制限」、「②外国人の日本国内への渡航制限」、「③日本人の日本国外への渡航制限」の3点に分けて整理しました。後編にあたる本稿では、国境を越えた入国制限の解除を巡る現状について整理するとともに、サプライチェーンなど日本経済に与える影響を探ります。
目次
議論①からの続き
本稿は当ウェブサイトにしては珍しく、「前編」と「後編」に分けた議論の後半部分です。
先ほどの『入国制限論①ヒトの移動の制限はいかにしてなされたか』では、例の武漢コロナウィルス蔓延を受け、日本政府が講じて来た「ヒトの移動制限措置」が、大きく
- ①日本国内における移動の制限、
- ②外国人の日本国内への渡航制限、
- ③日本人の日本国外への渡航制限、
の3つで構成されており、このうち①の解除は比較的容易だとしても、②と③の解除については一筋縄ではいかないだろう、という議論をしてきました。
議論の後半戦では、中韓との往来の制限が緩和されるのが遅れるかもしれないという議論に加え、もしそうなったときには日本の産業のサプライチェーン全体にも大きな影響が生じる可能性がある、という点について、検討したいと思います。
いつ解除されるのか?
時事通信の虚報?
さて、先週の『時事「政府、中国などへのビジネス渡航解禁」記事の怪』でも報告しましたが、時事通信に5月15日付で『政府、ビジネス渡航解禁を検討 新型コロナ非感染証明が条件』という記事が掲載されていました。
これは、「日本政府が『陰性証明書』を発行したビジネス渡航者に対し、中国などへの渡航を容認する方向で検討に入った」とする記事です。
そもそも日本には、「日本政府が日本国民に対し、どこか特定の国に渡航することを禁止することができる」という法律はありませんので、この時点で時事通信の記事には「怪しさ満点」です。
もっとも、現在、日本のビジネスマンが次のような制約に面していることは事実でしょう。
- ①物理的に外国に行く手段がほとんどない
- ②外国に行けたとしても入国できない(あるいは自由に行動できない)
- ③日本に帰って来たときに困る
そこで、現在、中韓両国が相互に実施しているような、いわゆる「ファストトラック」(ビジネスマンなどを対象として、陰性証明書などの取得を条件に、入国規制や入国後の行動制限を解除する措置)を日中両国・日韓両国で実施しよう、という話があっても不思議ではありません。
茂木外相の「3つの条件」
ただし、こうした時事通信の報道については、茂木外相の先週金曜日時点の記者会見で、ほぼ否定されていると考えて良いでしょう。というのも、茂木外相は移動制限などの解除を巡って、次のような条件を示しているからです。
- ①まずは日本での感染拡大が収束していること
- ②海外への渡航が安全かどうかについてしっかりと見極めること
- ③日本と相手国で制限解除がほぼ同時に行われること
そのうえで、これらの条件を満たした場合に、ビジネス上の必要な人や専門家など、重要な渡航を中心に、徐々に渡航制限・移動制限の解除が行われるべきであり、観光客などの一般層にまで解禁するのはさらに遅れる、とするのが茂木外相の考え方です。
こうした考えについて、ビジネス界を中心に批判があっても然るべきですが、それと同時に防疫と経済のどちらを優先するかについてはいわば永遠のテーマでもありますので、なかなかシンプルな答えはありません。
ただ、個人的には、渡航解除の目安についてはこれから詰めていただくとして、茂木外相が示したこの考え方に対してはさほどの違和感を覚えません。
日経「3段階」報道
そして、茂木外相が先週の時点で示していたこの考え方を補強するような記事が、日経電子版に掲載されています。
入国制限緩和、3段階で ビジネス客→留学生→観光客
政府は新型コロナウイルスの拡大防止で実施する海外からの入国制限について3段階で緩和する想定で調整に入る。<<…続きを読む>>
―――2020/5/22付 日本経済新聞電子版より
(※日経の記事は有料会員限定版ですので、全文を読むことができない可能性がある点についてはご了承ください。)
日経によると、政府は「①まずビジネス客と研究者、②次に留学生、③最後に観光客」といった具合に、「3段階で入国制限を緩和する想定で調整に入る」と報じています。
この「~の想定で調整に入る」という表現はじつに新鮮ですが、新聞、テレビなどのオールドメディアが情報源を明らかにせず、「政府は~の方向で調整に入った」などと報じることはいつものことなので、このあたりはスルーしましょう。
もっとも、この日経の報道のうち、あえて新しい情報があるとしたら、「②留学生」という部分ですが、「①まずはビジネス客と研究者」、「③最後に観光客」という流れについては、すでに15日の段階で茂木外相が示していた基準とも整合しており、さほど違和感はありません。
また、「緩和の実施時期は流動的で、感染収束の見通しが立った時点で始める」という記述もあるのですが、このあたりは15日付の時事通信の怪しげな記事と比べると、はるかに現実感覚に近い表現であり、それなりの信憑性があると見て良いでしょう。
(もっとも、「次の段階で認める留学生はコンビニなどの業界を働き手として支える」という部分については、いかにも日経が書きそうなくだりですが、それと同時に現代の日本における文部科学行政の問題点を象徴しているようにも見えます。この点については機会があれば、別稿にてぜひ論じたいと思います。)
中韓との距離は拡大する!?
制限緩和措置、中韓を含まない!?
ところで、日経にはほかにも気になる記述があります。それは、先ほども指摘した「入国ビザの効力停止措置」については、現時点では5月末までを期限としていますが、これについては「延長を調整する」としいる点です。
この点については、諸外国における感染拡大の収束が見えないなかで、ある意味では当然の判断といえるでしょう。しかし、具体的にどの国・地域に対する制限を緩和するかについては、具体的に次のような記載があるのが新鮮です。
「政府は相手国の感染状況を分析して緩和可能な国や時期を探る。感染者が少なく経済的な結びつきが強いベトナムや台湾、欧州の一部などが候補に挙がる。」
…。
日経の記事の情報が政府の実務的な担当者から得られているのだとすれば、具体的に「ベトナム」「台湾」「欧州の一部」が候補に挙がった点は重要でしょう。
逆に言えば、米国、中国、韓国については、解除される候補国からは外されている、ということでしょう。
では、なぜ中韓などが「解除対象候補国」から外れているのでしょうか。
日経の説明によると、例の「中韓ファストトラック」は「PCR検査の陰性証明書の持参」が前提となるとしており、現在の日本のように無症状の人がPCR検査を受けるのが難しいという状況だと、検査体制の強化が大きな課題であることから、中韓の提案を受け入れ辛いのだそうです。
(※余談ですが、これこそ、例の時事通信の怪しい記事と比べて、こちらの日経記事の方がはるかに信憑性があると感じるゆえんです。)
コロナが変えるサプライチェーン
つまり、非常に皮肉なことに、中韓が相互に入国制限を部分的に解除してしまったことが、日本が中韓との相互往来制限を解除するのが難しくなる原因となってしまった可能性がある、ということです。
日本にとって中国と韓国は、輸出額、輸入額ともにそれなりに重要な地位を占めています(図表1、図表2)。
図表1 中韓への輸出額(2019年)
相手国 | 金額 | 総額に占める割合 |
---|---|---|
中国(1位) | 14兆6819億円 | 19.08% |
韓国(3位) | 5兆0438億円 | 6.56% |
輸出額の総額 | 76兆9315億円 | 100.00% |
(【出所】財務省『普通貿易統計』より著者作成)
図表2 中韓からの輸入額(2019年)
相手国 | 金額 | 総額に占める割合 |
---|---|---|
中国(1位) | 18兆4537億円 | 23.48% |
韓国(4位) | 3兆2271億円 | 4.11% |
輸入額の総額 | 78兆5980億円 | 100.00% |
(【出所】財務省『普通貿易統計』より著者作成)
輸出、輸入品目などの詳細を眺めると、日本から中国や韓国に対しては資本財・中間素材などの輸出が非常に多く、また、近年では中韓からの輸入品目には最終製品だけでなく、中間素材なども多くを占めるようになりつつあります。
このことは、中韓両国が日本の産業にとっての重要性を高めているという証拠でしょう。
韓国メディア『中央日報』の反応
そして、この日経報道を大々的に報じたのが、韓国メディア『中央日報』(日本語版)です。
日本の入国制限緩和、韓国人は含まれない見込み…ビジネス客から検討(2020.05.22 15:59付 中央日報日本語版より)
リンク先記事は1000文字を超え、比較的短い記事が多い中央日報にしては異例の長文です。先ほど紹介した日経の記事について、中央日報は
「日本経済新聞は『感染者が少なく経済的な結びつきが強いベトナムや台湾、欧州の一部などが候補に挙がる』と伝えた。韓国はここに含まれなかった。」
と、自分の国が入国制限解除対象から除外されていることに焦点を当てています。しかも、日経の記事には「中国と韓国は含まれていない」と記載されているのではないにも関わらず、です。
こうした韓国の「自意識過剰ぶり」については、『鈴置論考が解く、韓国が「輸出規制撤回」を求める理由』で紹介したような「先進国としての承認欲求」でもあるのでしょうか。このあたりはよくわかりません。
(※余談ですが、個人的には、昨年7月の日本の輸出管理適正化措置に感情的に反発し、国を挙げて「ノージャパン運動」を展開したのだから、現在の状況は韓国にとって本望だろうに、という皮肉のひとつでも言ってやりたい気持ちもあります。)
※ ※ ※ ※ ※ ※ ※
いずれにせよ、中韓両国の「政治リスク」に加え、今回のコロナショックで入国制限が長引くようなことがあれば、中・長期的に見れば日本の産業は中韓との距離をさらに広げる契機となる可能性は濃厚だといえるでしょう。
こうした文脈からも、入国制限措置にが「いかなる渡航目的」から順に、「いかなる国・地域」から解除されていくのかを巡っては、今後の日本経済の方向性を決定づける可能性もあるため、目が離せない展開が続きそうです。
本文は以上です。
日韓関係が特殊なのではなく、韓国が特殊なのだ―――。
— 新宿会計士 (@shinjukuacc) September 22, 2024
そんな日韓関係論を巡って、素晴らしい書籍が出てきた。鈴置高史氏著『韓国消滅』(https://t.co/PKOiMb9a7T)。
日韓関係問題に関心がある人だけでなく、日本人全てに読んでほしい良著。
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いつも勉強になる記事をありがとうございます。
思った事を少し補足させて下さい。
>陰性証明書などの取得を条件に、入国規制や入国後の行動制限を解除する
これ、全く意味がありません。
感染してもPCR陰性になる事はありますので、感染していない事の証明にはなりません。理由については雑談で散々議論したので省略します。
> 次の段階で認める留学生はコンビニなどの業界を働き手として支える
変な話ではありますけど、その留学生に支えられてるの業界もありますから今はやむを得ないと思います。しかし留学生を安価な労働力として頼る社会も問題です。
留学生に頼る教育機関を整理統合し、工場や小売店の無人化を促進する事で、留学生を労働力にしなくてもいいようにした方がいいかもしれません。前者は大学関係者の失業、後者は費用と技術の問題があるので数年かかるでしょうけど。
飲食店のテイクアウト促進と、スーパーコンビニの無人化は、コロナの感染リスクを下げ、人手を減らして生産性を上げるという一挙両得ができる可能性を秘めてます。これらの普及を推し進める事で、労働力の留学生依存を減らせるように思うのですけど、どうでしょうか。
> 中・長期的に見れば日本の産業は中韓との距離をさらに広げる契機となる可能性は濃厚だといえるでしょう。
日本企業が中韓に進出したのは、距離が近いから輸送コストを低くできる事、東南アジアや南アジアに比べて技術力があるから、という理由が考えられます。後者は日本や欧米が技術を教えたり盗まれたりしたからですけど。
しかしコロナの問題を通して、中韓両国に依存するのはかなりのリスクである事が知れ渡ったと思います。今後は戦略物資は国産化か、親日国への製造に切り替えた方がいいでしょう。
特に医療資材は国民の命綱ですから、可能な限り国産化を進めて欲しいところです。
一朝一夕にはいかない事ばかりですから、必要な変化が起こるのに10年はかかるかもしれません。それでも少しずつ良き方向へ行って欲しいところです。
あれ
これって前ふり
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200523-00000046-kyodonews-in
↑ヤフー 元記事は共同通信で有料記事
概略
武漢からのチャーター機帰国際し武漢→飛行機等の手配を日本留学経験のある企業経営者が援助してくれた
やっちまった
申し訳ない
興味ある方は
ヤフーニュースのランキング国際をみてください
リモートワークの普及など、通常であれば2年はかかるとみなされていた変化が、この2か月で一気に進んだとも聞きます。一朝一夕にはいかないと思われることでも10倍速で進むかもしれません。色々な意味でコロナショックは強烈ですね。安心も安全もタダではないことを思い知らされました。
医療資材などの国産化は必須だと思います。それに見合う対価は発生するでしょうけれど、我々国民も覚悟し、受け入れていかなければならないと考えます。
とある福岡市民 様
>>陰性証明書などの取得を条件に、入国規制や入国後の行動制限を解除する
>これ、全く意味がありません。
あたしもそう思うのです♪
1、2日くらいの短期ならともかく、ビジネスとか研究なんかで、それなりに長期間滞在するなら
、国内で感染して撒き散らすってことも考えなきゃいけないと、思うのです♪
だから入って来るときだけじゃなくて、出るときも検査しておくのが良いと思うのです♪ただ、結果がわかるのは本人の出国後になるだろうから、陽性だった場合の追跡調査のために、日本に滞在中の行動記録を取っておくことも必要だと思うのです♪
あと、①でも書いたけど、外国人の日本への入国を緩和するときは、国内で発症したときに備えて、医療保険加入の義務付けと、国内の医療体制の余裕を考えての総量規制をして、はじめはおっかなびっくりやるのが良いと思うのです♪
ついでに入国者のDNA型を取っておいて、個人認証を確実にすることも大切だと思うのです♪
相手国に行く日本人がおんなじ規制を受けても仕方ないと、思うのです♪
> 次の段階で認める留学生はコンビニなどの業界を働き手として支える
移民奨励みたいな報道を含め、「留学生」という耳障りの良い言葉でごまかしていますね。労働者を切って捨ててきたのも政治家・企業人です。外国人労働者に頼らずとも、目の前にいる日本国民をちゃんと雇うような法整備を進めるようなことをどうして考えないのでしょうかね?外国人労働者を歓迎しているのは人をいつでも切り捨てられるような企業だけであり、日本人が税金を払ってインフラを整備してきたからこそ、企業も安心して商業活動ができるという観点が欠如しているように思えます。
私は地元や東京で見かける働いている外国人には友好的です。コンビニや居酒屋で「どこの国の人?」とか友好的に話しかけています。もちろん裏の目ではしっかり、どんな国の人間が日本に入り込んでいるかリサーチも兼ねているのですが。
ミャンマーやネパールといったマイナーな国の人をお見かけることもめづらしくなくなりました。まさか、自宅の近所でタイ人の話声が聞こえるなんて社会、夢にも思いませんでした。
アメリカという移民国家を知っているからこそ、移民政策には大反対です。移民たちと一緒に暮らさなければならないアメリカ人の中にいったいどの程度の人がメリットを感じているでしょうか?一般的な米国人にとっては、ストレスと不安しかないと思います。
普通のアメリカ人はマクドナルドに行きたがりません。栄養バランスがどうのとか理由はいろいろあると思いますが、一つにはマクドナルドとかファーストフード店は「雰囲気が暗い」からです。アメリカのマックでは、ヒゲの生えた外国人女子高生(苦笑)を見ることなんて普通です。移民労働者のたまり場、それがアメリカのマック。
(そういえば日本/東京も「女子高生が働くマック」というのも見かけなくなりましたね)。
日本は発展途上国の人間たちの稼ぎ場にはなってはなりません。何が留学生でしょうか?
韓国からのワーキングホリデイの枠は1万人まで拡大されました。一方で、在日コリアンを含めた日本から韓国へのワーホリ渡航者はずっと300人台です。枠を500人台に減らしても、日本からはそもそも希望者が増えるとは思えないので減らすべきかと。
ワーキングホリデイが雇用の受け皿になってしまっている一面があります。外国人のワーホリ就職者を結構知っているので、その多さを知って制度的な「穴」が何かあると思います。制度を厳格化して、日本のこれからの若い人が豊かになるようにしないと。
「留学生を安価な労働力」
これ、留学生の本分ではありません。
昔の言葉かもしれませんが、官費留学生。
これに徹してほしい。
来る方は、経済状況とかいろいろあるでしょうから、
否定はしませんが、
日本が来てほしいのは、学びたい方、学ぶ資格(能力)のある方、
単純労働力は、それは、ダメでしょう。
更新ありがとうございます。
中韓では相互に実施しているいわゆる「ファストトラック」(ビジネスマンなどを対象)を行なう(嘲笑)。何でもトラック好きでんな(爆笑)。日本には『ツートラック』。いわゆるそれとこれは分けて考えよう、でしたね。
韓国人の自分の都合だけのやり方、言い回し。そんな事を日本が油断して許可したら、不逞売春婦のビジネスガールや非合法麻薬のセールスマンや、社寺、公共物を毀損する犯罪者が訪日するから、却下!
「コンビニのバイトを留学生で賄える」なんてくだりは、日経の記者が如何に都心にしか出歩かず、地方都市、郡部に興味が無いかの表れです。何も留学生だけじゃないよ!深夜帯は時給高めだから地方の日本人男子学生、フリーターにも人気あるんだヨ!
新型コロナウイルスの感染者数は、特に米国と最近はブラジルが酷い。また中南米国も。
日本がどの国・地域に対する制限を緩和するかは、日経によると「感染者が少なく経済的な結びつきが強いベトナムや台湾、欧州の一部が候補」とか。それでいいんじゃないですか。
という事は米国は感染者が爆発的に多い為、イチの友邦国であっても仕方がないが、自称コロナウイルス対策の殊勲国の、中韓は含まれない(爆笑)という事で。
勝手に中韓が相互の入国制限解除をしてしまった為、日本にとっては慶事となりました。サプライチェーンでも中韓はそろい踏みで自由主義国連合からハミゴにしましょうネ!
政権支持率はついに20台、公務員からの支持率は絶望的だし、一般的な人はマスクすら届かない現状を無能としか思わない。
Twitterでは、安部政権を悪く言うのは共通認識だから何いっても大丈夫みたいな風潮も出来上がっている。
次の選挙はヤバいね。
貴方は大船に乗った気分で隣県民主党に投票してください。(嘲笑)
自分は自民党入れるけどね。
まぁそうはいっても自民党支持してるとは言えない空気は世の中に出来てる
そうは言っても安倍総理は戦後最長を更新し続けています。
終わりはいずれ来るのですから、来るべき時に備えるだけでしょう。
ちなみに与党多少負けたぐらいなら、維新が連立に入って終わりじゃないですか。
今の野党連合を日本人が大勝させるなら、残念ながら日本人の能力の限界がそこだったというだけです。
連立ってそんな簡単ではないでしょう、消費税一つとったってまとまると思えません。そんなに簡単にまとまるなら野党だってまとまりますよ。
安部総理が戦後一番の総理だというのはわかりますよ、終わりだってくるでしょう。
現実問題、安部総理を馬鹿にしてよい空気が世間に出来上がってる事を言ってるです。
どうにもできないのが歯がゆいと同時に、この程度言うだけで敵対心バリバリの支持者が、無党派層を敵にまわしているようなきがしてならんのです。正しい事いってたって選挙勝てないんです。
さ さん
安倍総理大臣は、60年岸総理以後、最高の宰相です。あまりココに来て与太話はされないほうが宜しいかと思います。何も褒めちぎる訳ではありません。実際、史上最長の記録を更新中です。あの政治家っぽく無いところも魅力です。貴方には終生、分からないでしょう。
『自民党に入れる』とは面妖な。笑止。貴方の文面からは露とも与党推しとは感じられません。単なる冷やかしですか。
もし、自民に票を入れるなら、御免被ります。投票には行かないで、プータローでも続けて下さい。
まさか現実でもそんなにあれな人なんですか?敵作りますよ。与党の足ひっぱらないでくださいね。
嫌なもの見えない不利した所で世の中にそういう空気が出来上がってるのは確かです。
取り敢えず支持率の記事を貼っておきますね
毎日のは27%、NHKのは37%だそうです♪支持率が下がってきてるのはそのとおりですね♪
内閣支持率27%に急落 黒川氏「懲戒免職にすべきだ」52% 毎日新聞世論調査
https://mainichi.jp/articles/20200523/k00/00m/010/178000c
NHK世論調査 内閣支持率 | NHK選挙WEB
http://www.nhk.or.jp/senkyo/shijiritsu/
韓国人は、日本に働きに来る気が満々のようです。
朝鮮日報の記事です。
ニートがコロナより怖い…韓国20代、仕事を求めて海外へ
https://news.yahoo.co.jp/articles/de43eb080166df2b3b2afde5443311392311c999
以下引用します。
「なぜ、わざわざ日本まで来て働こうとしているのか」(日本のIT企業の面接官)
「日本の企業は理工系出身でなくてもチャンスをくれると聞いた」(就職準備生)
参加企業は昨年上半期には181社に達したが、今年は半数以下の61社に減った。日本系の企業(50社)が80%を占め、米国企業はわずか2社だけだった。海外就職の希望者も昨年は5000人以上が集まったが、今年は775人まで減少した。それでも競争率は3倍を超えた。
引用ここまで。
だいぶ、韓国での日本企業の求人活動は、下火になったようですが、日本の多さが目立ちますね。
以前から言ってる通り、日朝の歴史は、どうやって朝鮮人を日本に入れないかに苦労した歴史です。
韓国で大企業に入る事が出来なかった人材が、日本での就職を企んでいます。
後の徴用工になろうとしていますので、入国させてはいけません。
だんな様のご意見に大賛成です。
>日朝の歴史は、どうやって朝鮮人を日本に入れないかに苦労した歴史。韓国で大企業に入る事が出来なかった人材が、日本での就職を企んでいる。後の徴用工になろうとしているので、入国させてはならない。
仰るとおり、これが全ての答えだと思います。朝鮮儒教の悍ましい世界観で育った韓国人若者が、日本企業に就職して、結果は、更なる妬み、嫉妬、劣等感、挫折感に苛まれて自己矛盾と共に、価値観の崩壊から彼等特有の自尊心がやがて復讐心となって、この日本国内であらぬ行為に邁進する恐れが非常に高まるものと危惧しています。彼等の心底に有るのはあくまでも朝鮮儒教に基づく、自分は上、相手は下、ウリとナム、両班と白丁の世界ですから日本に適応出来る筈がありません。在日の韓国人が上から目線で正にそうなのです。
>「次の段階で認める留学生はコンビニなどの業界を働き手として
ん?留学生は留学生であって、働き手と紙面に書いてしまうのは、どうなの?ですよね。実態ほどうあれ、そこで肯定しちゃうから、ビザの不正使用なんか。当たり前になってしまうのでは?
>『鈴置論考が解く、韓国が「輸出規制撤回」を求める理由』で紹介したような「先進国としての承認欲求」でもあるのでしょうか。
それだけではないような…。韓国が日本に「ホワイト国に戻せ」と迫っているところと合わせると、中韓がファストトラックとやらで、無理くり経済交流をスタートさせたとしても、肝心なものが欠けているのじゃないかしら。
ホワイト国から外したことで管理が厳しくなった半導体資材です。中国は韓国を重要視しておらず、韓国を経由してもたらされる資材を欲しているのじゃないかしら。
自己レス、失礼。
忘れるところでした。現在、韓国では2次?感染が拡がっているらしいのですが、欧州型とのことで、その感染力と強毒性が懸念されます。
日本には絶対入国させてはいけません。というか、中国大丈夫ですの、陰性証明って、韓国の証明にどこまで信頼が置けるのでしょう。ああ、中国のことですから、中国サイドで検査の上、2週間の隔離かしら。
心配性のおばさん 様
「陰性証明って、韓国の証明にどこまで信頼が置けるのでしょう」
韓国に限らず、どこでも信頼できないものです。
単に、ウィルスの遺伝子が検出できなかったということに過ぎません。
感染初期、何時からウィルスが検出できるかは不明ですし、
回復後、何時、検出されないかも不明です。
感染力が亡くなった(外殻が壊れた)ウィルスも検出されます。
PCR、理解して伝えている報道はほとんど皆無。
成功できなかった新薬開発経験者様 あら、そうでした。
>韓国に限らず、どこでも信頼できないものです。
>単に、ウィルスの遺伝子が検出できなかったということに過ぎません。
ただね、私の申し上げたかったのは、中韓というのは、政治的意図で数字を操作する前提があるということですの。
国民の命の危機に際し、日本でしたら逆の操作をしそうですが。(入国規制を続けるため、日本国内が収束していないことを理由とするとか)
防疫とともに経済の復興を急がなくてはならないのは、どこの国でも同様ですが、中韓のやりようは、お尻に火がついているようです。
はっきり申し上げると、防疫より経済を優先させているようです。
ブログ主様
繰り返し私学への留学生を通じた補助金問題を書いておりますが、考察をアップしていただけると幸いです。
税金の無駄遣い問題、天下り問題、技術流出問題など論点はたくさんあるように思います。
③日本人の日本国外への渡航制限に対応するのは④日本人の帰国に対する入国制限(現在は14日間「自主」隔離)であり、②ではないですね。それに①③④も要請で強制力はない。
また、茂木大臣の会見では
>そして,例えば昨日もハンガリーなどの場合は,ハンガリーの方で既に日本のビジネスマン等々の受入れを,昨日から認めるという形をとったわけでありますけれど,できれば,日本での措置と相手国との措置が同時に行われる,もしくはそんなにタイミングがずれずに行われる,こういったことが望ましいと,そんなふうに思っています。
とあるから、「3つの条件」のうち、3はそもそも必須でも日本側があれこれできる問題でもないですね。中国もC防疫の成功を喧伝したいから、メンツ的には同時にファーストトラックを導入したいでしょうが。それ以前に技術者へのビザは現在も出ているのでは?(ちなみに日本への入国ビザ停止後、外国人に対する入国許可も12人出ているそう https://sincereleeblog.com/2020/05/23/%e5%85%a5%e5%9b%bd%e8%a6%8f%e5%88%b6%e3%80%81%e3%80%8e%e7%89%b9%e6%ae%b5%e3%81%ae%e4%ba%8b%e6%83%85%e3%80%8f%e3%81%a7%e6%97%a5%e6%9c%ac%e3%81%ab%e5%85%a5%e5%9b%bd%e3%81%97%e3%81%9f%e9%9f%93%e5%9b%bd/)
中国
中国訪問について,15日以内の滞在であれば査証を免除する措置を全て一時的に停止する。
3月28日から,これまでに発行された有効な訪中査証及び居留許可証による外国人の入国を暫定的に停止する。今後新たに取得する査証での入国は可能。 (略)
https://www.anzen.mofa.go.jp/covid19/pdfhistory_world.html#China1
中国が技術者に査証を出さないとは思えないんですが、出してないという情報があればご提示いただければと。工場が止まることを考えれば、都合4週間の隔離期間を受け入れる企業はかなりいると思いますが。帰ってくるときにはファーストトラックを使える可能性もありますしね。
正直、「共同通信が虚報を流した」ということを言いたいために一生懸命になりすぎている印象を受けます。
鍋根性、被害妄想精神が炸裂して、自傷自滅への道を辿るあらたな流れがひとつ増えそうです。朝日新聞社記者は彼らの「不満」に反応し、半島系読者たちの関心を買おうとするいつもの戦術を弄することでしょう。そのような記事が顕著になればなるほど、自傷自滅に効を奏している証明になります。じっと目を凝らし誰がどのように発言行動するか観察しようではありませんか。
全体的なメディアと政府批判について・・・下記参照↓
慰安婦問題がずっと解決しないのは政治家に売国奴が多いからだ、こんなもの政治家と学者やメディアが本気出せば速攻矛盾点が噴出して解決に近づけることも可能だった、北朝鮮の工作がどうとかよりも国内の自民党詐欺師集団が売国奴だらけなのが問題なのだ、マスコミも国有地を安くで与えられ、取材も記者クラブで横並び、情報(エサ)は官僚発表をもらうだけ、軽減税率も新聞社は特別に減税される、そりゃ腐敗するよ、誰がこんな腐った国のメディアに金払う?NHK受信料なんてとんでもねえぞ、なんで売女みたいなタレント食わす為に普通の国民が金払わなければいけない?国民愚弄するのも大概にしろ。
メディアの問題といえば政官財はみんなグル、これ常識。
NHKの受信料問題などさっさと片付けてほしいが、卑しい自民党のゴミ虫議員は保守系のネットメディアでガス抜き目的でヤルヤル詐欺に精を出す、本当にどうしようもない売国奴どもだ、自民党減税勢力もあの少人数でしかもあのタイミング、過去増税に一番邁進してきたのは自民党だろうが、それがこんな時期に詐欺師ヅラした青山繁晴とその他の蛆虫みたいな議員がガス抜きしている、こんな分かりやすいマッチポンプはない、国民を愚弄するのも大概にしろよ、ガス抜きポンプ野郎を支持するアホのネトウヨと自民党ネットサポーターズは擁護ばかりしてないで、自民党本部に怒りのクレーム入れるのが本来の保守の役割じゃないのか?
おい、アホのネトウヨと自民党売国サポーターどもよ、もっと酷い売国奴が政権中枢に居るぞ、ネチっこい新聞記者とさも闘ってるように見せかけたヤラセの茶番の記者会見(笑)、他の記者が質問できないように延々ヘタなプロレスを繰り返す、売国政党のやる事はさすがだな、それを支持するゴミ虫自民党員。
何故自民党の売国奴が当選するのか、選挙区の対戦相手が共産党とかに限定されてるのだ、二階や石破の選挙区もそうらしい、これが自民党の売国奴が当選する仕組み。一番の売国奴はスガ官房長官、習近平国賓再要請とアイヌ新法、記者会見では望月衣塑子とグルになっての猿芝居のヤラセ会見(他の記者が質問できない、クソみたいなヤラセの言語空間にして本質を誤魔化す)、これが日本のメディアコントロールのやり方、スガがいかに日本の害悪になってるか分かるでしょう。
その後、スガと望月衣塑子のヤラセはニュース化され保守系ブログでコメントが付く、自民党ネットサポーターという最低のゴミ虫どもが自民党に批判的な意見を集団で罵詈雑言を浴びせ、時には差別用語連発し、まともな意見交換をできなくする、これが自民党のネット対策、まさしく最大級の売国奴ゴミ虫集団の正体。
ちなみにネトウヨとは自民党からお小遣いを貰わずに、デュープス(乗せられやすい愚か者)になってるだけの人間であり、この愚かな層がロクデナシの自民党を調子に乗らせている、そこに乗っかるビジネス保守もかなり悪質だ、また放火魔の自民減税勢力、通称ガス抜きポンプ野朗が出てくるよ、詐欺師ヅラした猿芝居で減税訴えても、お前らが増税してるんじゃないか!と突っ込むヤツは居ないのか、え?どうなんだ?チャンネル桜さん、老人煽って金巻き上げてんじゃねえぞ!