当ウェブサイトではかなり以前から、「金融機関による国境を越えた融資のうち、外貨建で短期のもの」こそが、非常に注意しなければならない項目ではないかと考えて来ました。そして、この外貨建短期債務が増えている国こそ、武漢コロナウィルスの蔓延による打撃が本格化する可能性があるのではないかと考えています。こうしたなか、国際決済銀行(BIS)が4月下旬に公表した『2019年国際銀行統計の概況』という資料が、当ウェブサイトとほぼ同じ問題意識に基づいて執筆されているようです。このため、アジア通貨危機再来に備えて、日本はアジアの真の友好国(たとえば台湾やASEAN諸国など)とのスワップを検討すべきではないでしょうか。

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BIS「短期債務が問題」

BISレポート「新興国の借入が急増」

以前から当ウェブサイトでは不定期に取り上げている論点のひとつが、「国際的な資金貸借」です。

これについては国際決済銀行(the Bank for International Settlements, BIS)が公表している統計やレポートで興味深いものがあれば紹介するようにしているのですが、そうしたレポートのひとつが、『2019年国際銀行統計の概況』です。

BIS international banking statistics at end-December 2019
  • The annual growth rate of global cross-border bank claims fell to 6%, down from 9% at end-September 2019.
  • The short-term share of foreign banks’ claims, a key indicator of external vulnerability, is elevated for a number of borrowing emerging market and developing economies (EMDEs).
  • Borrowers in EMDEs had untapped credit lines of $610 billion, or roughly 10% of the stock of global foreign claims on EMDEs at end-2019.
  • Saudi Arabia joined the reporting population for the locational banking statistics (LBS) with data starting from Q4 2017, bringing the number of countries reporting these data to 48.

―――2020/04/22付 BISウェブサイトより

英語で恐縮ですが、レポートの全文はPDF形式で公表されています(全16ページ)。

Statistical release: BIS international banking statistics at end-December 2019(2020/04/22付 BISウェブサイトより【※PDF】)

このレポート、一見すると一般向けではなく、非常に読み辛くて無味乾燥な統計データの解説書に見えなくもないのですが、これは一種の「まやかし」です。これは、「新興市場諸国のうちいくつかの国では、外国銀行からの短期借入の額が増えている」、とする警告でもあるからです。

記事本文中に「EMDEs」という略語が出てきますが、これは “Emerging Market and Developing Economies” 、つまり「新興市場諸国や発展途上国」のことですが、平たくいえば「先進国以外の国」のことであり、アジアでは日本、シンガポール、香港以外の国がすべて含まれます。

(※日本は「先進国」、シンガポールと香港は「オフショア」のカテゴリーです。)

vulnerability、つまり「脆弱性」

今回のBISレポートのキーワードのひとつが、 “vulnerability” 、つまり直訳すれば「脆弱性」という単語です。

これはBIS用語でよく出てくる表現なのですが、要するに「危険性の度合い」のことで、今回のレポートでは、具体的には “The short-term share of foreign banks’ claims” (外国の金融機関からの短期借入)のことに警鐘を鳴らしています。

これについては非常に僭越ながら、当ウェブサイトではすでに『「株安」と「資本逃避」は必ずしもイコールと限らない』などのなかで、「本当に怖いのは株安よりも短期資金の国外逃避である」、と指摘して来たとおりですが、「何を今さら」、という気がしないでもありません。

「株安」と「資本逃避」は必ずしもイコールと限らない

あらためて申し上げるならば、「本当に怖いキャピタル・フライト」とは、(株式ではなく)「外国からおカネを借りることができなくなるリスク」です。

といっても、日本に関していえば、日本からのキャピタル・フライトについては、「空から隕石が頭上に落ちてくる」程度の確率だと考えておいて良いでしょう。

というのも、日本の場合、国内で「カネ余り」状態が続いており、限られた国債を機関投資家と日銀が競うように買っている状態にあるからです。外国人投資家が日本から出て行くようなことがあれば、国内投資家は喜んで日本国債を初めとする円債を買いまくるでしょう。

しかも、日本円という通貨は、米ドル、ユーロ、英ポンドなどと並び、全世界でも広く通用する「ハード・カレンシー」と呼ばれており、非常に流通度も高く、全世界の外貨準備の5%は日本円で占められているほどです。

このため、外国人投資家が日本の市場から完全に出ていくことは考え辛いのが実情ですし、むしろ日本は国内で使いきれなかった資金があり余っているため、もし外国人投資家が日本市場から出ていけば、日本の投資家のマネーが喜んで日本国内の債券を買いまくることでしょう。

さらに、日本国債は市場流通する全額が「日本円」という通貨で発行されていますので、最悪、中央銀行(日銀)が引き受けるという「禁じ手」が残されているのです(※ただし、禁じ手の発動には財政法第5条の制約をクリアする必要があります)。

(※なお、日本国債のデフォルトのが99.9999999999999999%あり得ない理由については、『レバノンのデフォルトと「国債デフォルトの3条件」』などでも議論していますので、ぜひご参照ください。)

レバノンのデフォルトと「国債デフォルトの3条件」

つまり、日本国債、あるいは日本国内の債券は、

  • 国内投資家(2000兆円弱の家計資産を裏付けにした国内投資家の莫大な資金力)
  • 海外投資家(全世界の外貨準備で世界3番目の地位を持つ日本円の「安全資産」としての魅力)
  • 中央銀行(日銀はその気になれば無制限に円建て債券の買い入れが可能)

という、最強の三重のバックストップを持っているのです。

外国から外貨でカネを借りている国の悲劇

ただ、この議論は日本やスイスなど、世界のほんの一部の国にしか当てはまりません。

日本の場合、外国から外貨でほとんどカネを借りていませんし(※まったく借りていないわけではありませんが)、また、日本円の力が強すぎるがために、現実に日本企業は海外投資をするときに円を外貨に「両替」すれば済む話であり、外貨を「借りる」必要がほとんどないのです。

しかし、世界のすべての国が日本のように恵まれた状況にある、というわけではなく、「自国の通貨の国際的な通用力が低く、外国から外貨でカネを借りている国」の場合は、キャピタル・フライトが発生すれば、経済が即死に至ることもあります。

どこの国がそうだとはあえて申し上げませんが、今回のBISレポートでは、「2019年を通じてEMDEsでは短期調達の金額が高まっている」、「COVID19(※武漢肺炎のこと)の蔓延による金融ショックに対して、とくにアジアのEMDEsが脆弱である」、と指摘しています。

「アジアで多額の短期外貨借入をしているEMDEs」といえば、それだけでかなり絞られてくるような気がしますね。

スワップと通貨危機

ドル資金流動性としての為替スワップの重要性

さて、今回のBISレポートでは触れられていませんが、世界の市場におけるドル流動性供給における「バックストップ」のひとつが、米国の事実上の中央銀行にあたる連邦準備制度理事会(FRB)が世界の14ヵ国の中央銀行、通貨当局と締結している為替スワップ(ドル流動性スワップ)です。

これに関する引出額を一覧にしたものが次の図表1です。

図表1 為替スワップ実行残高(5月1日条件決定・5月7日実行分まで)
相手先残高平均金利/日数
日本銀行2198.3億ドル0.34%/81.13日
欧州中央銀行1377.0億ドル0.36%/83.72日
イングランド銀行206.3億ドル0.35%/84.00日
韓国銀行174.6億ドル0.64%/83.96日
スイス国民銀行94.5億ドル0.33%/84.00日
シンガポール通貨庁78.3億ドル0.54%/84.00日
メキシコ銀行65.9億ドル0.77%/84.00日
ノルウェー銀行54.0億ドル0.34%/84.00日
デンマーク国民銀行42.9億ドル0.34%/82.36日
豪州準備銀行11.7億ドル0.32%/84.00日
NZ準備銀行なし
カナダ銀行なし
スウェーデンリクスバンクなし
ブラジル銀行なし
合計4303.5億ドル0.37%/82.43日

(【出所】ニューヨーク連銀の “Central Bank Liquidity Swap Operations” のページに掲載されているエクセルファイル “U.S. Dollar Liquidity Swap – Operation Results” に掲載されている5月7日実行分までの入札情報を参考に著者作成)

不安な国は多い

意外なことですが、現在のところ、FRBから最も多額のドル資金を借り入れているのは日銀で、日本だけで借入額は為替スワップ全体の半額に達しています。

これについては単純に、中銀為替スワップを通じたドル流動性ファシリティの調達金利の仕上がりが安いためと考えて良いでしょう。日本の機関投資家はヘッジ付外債投資(対外証券投資)などで「ファンディング付きの外貨運用」を行っているケースが多いので、金利が低いドル資金はいくらあっても困りません。

ただ、「金融大国」である日欧英瑞などを除くと、「金融大国」でもない韓国銀行が200億ドル近くを借り入れているのは気になるところです。

また、『インドネシア、米国に対しても通貨スワップ締結を要求』でも報告したとおり、米国がこの為替スワップ・ファシリティを提供している相手は14ヵ国・地域の中央銀行・通貨当局に限られており、たとえばG20諸国やその他地域大国との間でも為替スワップを提供していない、というケースはあります。

為替スワップから見た米国と諸国の関係
  • ①期間・金額無制限…日本、英国、スイス、カナダの各国中央銀行と欧州中央銀行(ECB)
  • ②期間6ヵ月~・金額上限600億ドル…豪州、ブラジル、韓国、メキシコ、シンガポール、スウェーデン
  • ③期間6ヵ月~・金額上限300億ドル…デンマーク、ノルウェー、ニュージーランド
  • ④G20のうち、米国との為替スワップがない相手国…インド、インドネシア、ロシア、サウジアラビア、中国、トルコ、アルゼンチン、南アフリカ
  • ⑤G20以外で米国との為替スワップがない相手国…香港、台湾、タイ、マレーシアなど多数

先ほどの図表でも、韓国は「金融大国」でもないくせに為替スワップの借入額が圧倒的に多いことが確認されますが、これに加えて経済規模が比較的大きいにも関わらず、米国との為替スワップを保有していない国(とくにインドネシア、ロシア、中国、トルコあたり)が存在していることは要注意です。

ポストコロナ時代における世界経済の低迷が本格化するに従い、「短期借入」という観点から世界同時多発的に金融危機が火を噴く可能性については気になります。

日本は通貨スワップでアジアに貢献?

もっとも、上記④、⑤の国々のうち、インドとインドネシアに対しては、日本は巨額の通貨スワップを提供しています(具体的には、インドに対して750億ドル、インドネシアに対して227.6億ドル。なお、詳細は図表2参照)。

図表2 日本が諸外国と締結する二国間スワップ
契約相手交換上限交換条件
米連邦準備制度理事会(FRB)無制限(為)日本円と米ドル
欧州中央銀行(ECB)無制限(為)日本円とユーロ
英イングランド銀行(BOE)無制限(為)日本円と英ポンド
スイス国民銀行(SNB)無制限(為)日本円とスイスフラン
カナダ銀行(BOC)無制限(為)日本円と加ドル
豪州準備銀行(RBA)1.6兆円/200億豪ドル(為)日本円と豪ドル
中国人民銀行(PBOC)3.4兆円/2000億元(為)日本円と人民元
シンガポール通貨庁(MAS)1.1兆円/150億シンガポールドル(為)日本円とシンガポールドル
タイ中央銀行(BOT)8000億円/2400億バーツ(為)日本円とタイバーツ
インドネシア銀行(BI)227.6億ドル(通)日本円または米ドルとインドネシアルピア
フィリピン中央銀行(BSP)120億ドル(通)日本円または米ドルとフィリピンペソ
シンガポール通貨庁(MAS)30億ドル(通)日本円または米ドルとシンガポールドル
タイ中央銀行(BOT)30億ドル(通)日本円または米ドルとタイバーツ
インド準備銀行(RBI)750億ドル(通)米ドルとインドルピー

(【出所】日銀『海外中銀との協力』のプレスリリース、財務省『アジア諸国との二国間通貨スワップ取極』等より著者作成。「交換条件」欄に(為)と示しているものが為替スワップ、(通)と示しているものが通貨スワップ。なお、通貨スワップについては「相手国が日本から引き出す際の条件」のみを記載している)

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日本をハブにした通貨安全網

個人的には、インドネシアは「日中間で良いところ取りをする国」という印象もあり、あまり良い心象を持っていませんが、それでも日本がインドネシアに巨額の通貨スワップを提供しているのは、ASEAN諸国の中では人口と面積で最大の国であるという事情もあるのかもしれません。

しかし、アジアでさらに金融市場の混乱が予見されるというのであれば、日本なりの地域への貢献方法として、アジアの親日国に対して通貨スワップを拡充するというのはひとつの手法かもしれません。

具体的には、アジア地域で唯一、「米欧日英瑞加」という6ヵ国・地域の「無制限為替スワップ網」に参加する国として、また、巨額の外貨準備と世界最強クラスの安全資産である日本円を兼ね備える国として、アジアの「自由・民主主義国」が通貨危機に巻き込まれるリスクを減らすことができます。

価値と利益を共有する筆頭といえば、なんといっても台湾でしょう。

安倍政権は現在、米欧諸国などとともに台湾の世界保健機関(WTO)参加を後押ししていると聞きますが、それだけでなく、通貨スワップを提供することで、台湾が金融危機・通貨危機に巻き込まれるリスクを軽減するのが望ましいと思います。

また、ASEAN諸国のすべてが日本と「価値と利益を共有する」とは言い難いものの、少なくともASEANのハブでもあるタイやシンガポールとの間では通貨スワップや為替スワップの規模を拡大しても良いのではないかと思う次第です。

さらにいえば、日本が「どこの国と通貨スワップを結ばないか」という点も、世界に対する強力なメッセージとなり得るのではないでしょうか。

※本文は以上です。

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    有名ブロガーも「既存マスコミがコロナで死ぬ」と警告 (54コメント)
  • 2020/05/05 09:00 【外交
    そもそも米朝首脳会談に現れた人物は金正恩だったのか (38コメント)
  • 2020/05/05 05:05 【金融
    アジア危機再来?日本は「真の友好国」とスワップを! (29コメント)
  • 2020/05/04 14:00 【時事|外交
    金正恩危篤説は否定されたのか? (42コメント)
  • 2020/05/04 12:00 【読者のページ
    読者雑談専用記事 COVID-19編(4) (240コメント)
  • 2020/05/04 08:30 【マスメディア論
    ウェブ評論時代のリスクと面白さ (22コメント)
  • 2020/05/04 05:00 【日韓スワップ|韓国崩壊
    韓国が盗んだ仏像は日韓スワップの「身代わり地蔵」か (52コメント)
  • 2020/05/03 12:00 【韓国崩壊
    安倍「コロナで日韓協力」発言に喰いつく韓国メディア (29コメント)
  • 2020/05/03 05:00 【国内政治
    コロナウイルスも憲法で禁止しよう! (61コメント)
  • 2020/05/02 12:00 【読者のページ
    読者雑談専用記事通常版 2020/05/02(土) (121コメント)
  • 2020/05/02 09:00 【韓国崩壊
    冷静に考えると、韓国と北朝鮮の行動はまったく同じ? (75コメント)
  • 2020/05/02 05:00 【時事|経済全般
    ゴールデンウィーク、集近閉を避けて楽しく過ごそう! (52コメント)
  • 2020/05/01 17:15 【時事|外交
    もし「金正恩死亡説」本当なら北朝鮮政府は頭抱える? (34コメント)
  • 2020/05/01 12:00 【読者のページ
    読者雑談専用記事 COVID-19編(3) (155コメント)
  • 2020/05/01 11:11 【政治
    中国の外貨準備没収は可能か、そして新たな中国関係論 (50コメント)
  • 2020/05/01 05:00 【韓国崩壊
    日韓関係を「自然消滅」させるというアイデア (43コメント)
  • 2020/04/30 11:30 【マスメディア論|時事
    「恐怖報道」にガイドラインを設けることは可能なのか (67コメント)
  • 2020/04/30 08:00 【時事|韓国崩壊
    「アジア鉄道共同体」に日本を巻き込もうとする韓国 (60コメント)
  • 2020/04/30 05:00 【日韓スワップ|韓国崩壊
    韓国人と思しきツイート「日本こそ日韓スワップ必要」 (37コメント)
  • 2020/04/29 12:00 【読者のページ
    読者雑談専用記事通常版 2020/04/29(水) (139コメント)
  • 2020/04/29 09:00 【時事|韓国崩壊
    また出た!韓国「日本は速やかに輸出規制を撤廃せよ」 (61コメント)
  • 2020/04/29 05:00 【経済全般
    意外と堅調?3月の輸出は10%減、輸入は5%減に (25コメント)
  • 2020/04/28 11:00 【読者投稿
    【読者投稿】パチンコ業界の規制と「タイムリミット」 (38コメント)

  • 著者のコンタクト先:info@shinjukuacc.com

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