中国の外貨準備没収は可能か、そして新たな中国関係論
武漢コロナウィルスの蔓延を巡り、おもに米国で、中国政府に対して損害賠償を求めるという動きが相次いでいるようです。また、トランプ米大統領も記者会見で、そうした可能性に言及したそうです。こうしたなか、一部コラムニストは「主権免除」という考え方があるため、中国政府を訴えることは難しい、といった見解を示しているものの、米政府が政治的に、たとえば中国の外貨準備を差し押さえるなどの形で、その賠償の一部を取り立てるような動きに出る可能性もあります。ただ、この「賠償問題」は、「ポストコロナ」時代における米中激突の第一歩に過ぎないのかもしれません。
中国に対する損害賠償ｖｓ主権免除
最近、一部のウェブサイトで見かける論点が、「中国に対する損害賠償」です。
これは、武漢コロナウィルスを全世界にばら撒き、多くの人々を死に至らしめるとともに、経済活動をストップさせたという意味で、中国政府（あるいは中国共産党）に法的な責任を取らせることができるかどうか、という議論であり、個人的に記憶している限り、最初に印象に残ったのは、このコラム記事です。
No, China Can’t Be Sued Over Coronavirus
I wish I could join the groundswell of opinion demanding that China be held liable for allowing the coronavirus that causes Covid-19 to get out of control.<<…続きを読む>>
―――2020年3月25日 0:00 JST付 Bloombergより
これは、３月25日付でBloombergに掲載されたコラム記事で、現在の米国の法令や判例などに照らし、「コロナウィルスの不作為を巡って、中国を法的に訴えることはできない」、「なぜならば主権免除の原則があるからだ」、と主張するものです。
ただ、この記事に対しては、末尾にこんな注記が付されています。
“This column does not necessarily reflect the opinion of Bloomberg LP and its owners.”
「当記事は必ずしもBloomberg社やその所有者の意見を反映しているものとは限らない」、という注記ですね。
実際、この記事の読者コメント欄も「大盛況」で、たとえば
- “Chi-Coms” に対し、法的に損害賠償を請求することはできないのはわかったが、ハーグの世界裁判所で過失による殺人罪で起訴されていることをどう考えれば良いのか？（※ “Chi-Coms” とは、「中共」という意味合いの俗語でしょうか？）
- 中国に対処する最善の方法は、できるだけ早く生産拠点を西側諸国に戻すことだ。この期に及んで中国との取引を継続することは、第二次世界大戦直前に米国が日本に兵器の材料を売却し続けているようなものだ
といった具合に、中国に対する怒りや敵愾心にあふれたものが散見されます。
豪紙「国際法では中国に数兆ドルの賠償要求も」
これに対し、先月初旬に「全世界に６万人（※）の死者と数兆ドルの経済的損失を与えたことを巡り、中国は6.5兆ドルの損害賠償に直面するだろう」と報じたのが、豪紙『シドニー・モーニング・ヘラルド』です（※「死者６万人」はこの記事の公表時点）。
China should be sued for $6.5 trillion for coronavirus damages says top UK think tank
China should be sued under international law for trillions of dollars for its initial cover-up of the coronavirus pandemic which has caused more than 60,000 deaths and trillions of dollars in economic damage, a new report says.<<…続きを読む>>
―――2020/04/05 10:41付 The Sydney Morning Heraldより
同紙によれば、ロンドンのシンクタンク『ヘンリー・ジャクソン・ソサエティ』（The Henry Jackson Society）が公表したレポートで、少なくともＧ７諸国が国内経済を下支えするのに費やす3.2兆ポンド（6.5兆ドル）を中国に請求するだろう、としているのだとか。
この「6.5兆ドル」がどこから出てきた数値なのかはよくわかりませんが、この記事が公表されたのが約１ヵ月前の４月５日時点であるという点を踏まえるならば、同じ方法で試算すれば、Ｇ７に限っても、現時点で損失はさらに膨らむでしょう。
米国各所で対中提訴の流れ
一方で、先週はこんな記事もありました。
Lawsuits Target China for Coronavirus Damage
China is the target of a growing number of lawsuits filed in U.S. federal courts over its handling of the coronavirus pandemic, with businesses, individuals and now a state government seeking to hold Beijing liable for deaths and financial damages.<<…続きを読む>>
―――米国夏時間2020/04/22(水) 15:53付＝日本時間2020/04/23(木) 04:53付 ＷＳＪより
米メディアＷＳＪによると、コロナウィルスのパンデミックに対する中国政府の行動に問題があったなどとして、米国各地の連邦地裁で中国を相手取り、死亡や経済的損失に対する訴訟が相次いでいるのだそうです。原告には個人、企業、さらには州政府までも含まれているのだとか。
たとえば、ミズーリ州政府は、中国政府が世界に対し、ウィルスの感染力を巡る誤解を与えたことで、医師などの専門家を沈黙させただけでなく、貴重な医薬品などを供給せずに蓄えこんだことが、結果として被害を拡大させた、などと主張しているのだそうです。
これに対し、中国政府・外交部の報道官は「軽薄な訴訟だ」と反論しているのだそうですが、ここに来て中国政府に対する損害賠償という動きはさらに広まる兆候を見せているようです。
というのも、テキサス州では保守派の法律活動家であるラリー・クレイマン氏がコロナウィルスを「生物兵器」だとして20兆ドルという損害賠償を求めて中国政府を提訴したという話もあるからです。
トランプ大統領自身も言及
いずれにせよ、米国法やその他の国の法律において、「主権免除」の原則が適用されるのかどうかについては、これから米国の連邦裁判所や各国の裁判所などが判断を下していく話であり、これについては推移を見守りたいと思います。
それよりも気になるのが、ドナルド・Ｊ・トランプ米大統領の発言です。４月27日になって、ついにトランプ大統領本人がワシントン・ホワイトハウスでの会見で、「中国に損害賠償を請求する可能性」に言及したのだそうです。
トランプ氏、中国に損害賠償請求の可能性を示唆 新型コロナ
ドナルド・トランプ（Donald Trump）米大統領は27日、中国の武漢（Wuhan）で始まり世界中に感染が拡大した新型コロナウイルスをめぐって、中国に損害賠償を請求する可能性を示唆した。<<…続きを読む>>
―――2020年4月28日 11:53付 ＡＦＰＢＢニュースより
ＡＦＰＢＢニュースはトランプ氏が
「責任を負わせる方法はたくさんある。知っての通り、われわれは非常に重要な調査を行っている」
と述べたとしつつ、必ずしも損害賠償請求による必要はない、との見方を示したのだとか。
では、具体的にどうやるのでしょうか。
真っ先に思いつくのは、中国の在米資産（たとえば、外貨準備）の差し押さえでしょう。
ＩＭＦのデータによると、中国は公式には３兆ドル少々の外貨準備を保有していることになっています（正確にいえば、2020年２月末時点で3兆1067億1800万ドル）が、この規模の外貨準備が本当に実在するならば、常識的にはその半額前後は米ドルに投じられているはずです。
これについて参考になるのが、同じくＩＭＦが公表する “Currency Composition of Official Foreign Exchange (COFER)” 、つまり『公式外貨準備統計』です。
2019年12月末時点で、全世界の国々が保有している外貨準備高のうち、通貨別の内訳が判明している金額は11兆784億ドルですが、このうち米ドルが60％少々を占め、次いでユーロ、日本円などがこれに続いています（図表２）。
図表２ ＩＭＦによる世界の外貨準備の構成割合（2019年12月末時点）
| 通貨 | 金額 | Ａに対する比率 |
|---|---|---|
| 米ドル | 6兆7457億ドル | 60.89% |
| ユーロ | 2兆2760億ドル | 20.54% |
| 日本円 | 6314億ドル | 5.70% |
| 英ポンド | 5118億ドル | 4.62% |
| 人民元 | 2177億ドル | 1.96% |
| 加ドル | 2080億ドル | 1.88% |
| 豪ドル | 1873億ドル | 1.69% |
| スイスフラン | 170億ドル | 0.15% |
| その他 | 2836億ドル | 2.56% |
| 内訳判明分合計（Ａ） | 11兆0784億ドル | 100.00% |
| ※内訳不明分 | 7511億ドル | |
| 外貨準備総合計 | 11兆8295億ドル |
（【出所】ＩＭＦ “Currency Composition of Official Foreign Exchange” より著者作成）
中国が外貨準備を隠し始める可能性は？
ただ、ここで少し気になる記事もあります。
日経電子版の次の記事によると、中国の３月末の外貨準備高は前月比460億ドルも減少し、3兆0606億ドルに留まったのだそうです。
中国外貨準備5兆円減少、3月末 3年4カ月ぶり減り幅
国人民銀行（中央銀行）が7日発表した2020年3月末の外貨準備は、前月比460億ドル（約5兆円）少ない3兆606億ドル（約330兆円）だった。<<…続きを読む>>
―――2020/4/7 18:37付 日本経済新聞電子版より
日経電子版の記事はまた、「中国は外貨準備でドル建て以外にユーロ建てや円建ての債券を多めに保有しているとみられ」ると述べているのですが、中国の外貨準備高に占める米ドル建ての資産の割合は、ＩＭＦの公式統計値（60％少々）よりも低い50％前後なのかもしれません。
また、あくまでも個人的見解ですが、中国は外貨準備高を中国人民銀行名義だけでなく、オフショアのペーパーカンパニー等を経由して保有しているのではないかと思いますので、米国政府が「３兆ドルの外貨準備の全額を差し押さえる」ということは難しいのが実情でしょう。
※ ※ ※ ※ ※ ※ ※
ただし、この「コロナウィルスを巡る損害賠償問題」は、「ポストコロナ時代」における米中衝突のほんの幕開けに過ぎません。おそらく米国とその友邦では、「中国からの撤退」が大きなテーマとなるでしょう。
その兆候でしょうか、いままで散々、日本企業に中国進出を煽ってきた日経新聞が先月、こんな記事を出しています。
安倍首相が誘う「中国撤退」で激論、身構える習近平主席
「中南海（北京中心部にある中国指導部の執務区域）では今、外資系企業の中国からの撤退を真剣に心配している。<<…続きを読む>>
―――2020/4/15 0:00付 日本経済新聞電子版より
さんざん煽っておいてハシゴを外すのは日本のメディアの常套手段ですが、それよりも、「中国脱出」ないし「中国撤退」は、西側陣営に所属するわが国でも重要なテーマとなるに違いありません。
実際、先月の『「コロナ後」の重要なテーマは製造拠点の中国脱出支援』でも紹介しましたが、安倍政権はすでに『「新型コロナウイルス感染症緊急経済対策」について』のなかで、製造拠点の国内回帰に関する助成を打ち出しています。
現在、わが国において、コロナウィルス蔓延を抑え込めるかどうかの大事な局面にあることは事実ですが、それと同時にもうひとつ議論しなければならないのは、「米国の同盟国」として、「ポストコロナ時代における中国との付き合い方」です。
「安いから中国に工場を作る」というのは、一見すると経済合理性にかなっているかにも見えますが、それと同時に中国が「中国共産党一党独裁国家」であり、「情報を隠蔽する国家」でもある、という事実とも向き合わねばならないことは間違いないでしょう。
本文は以上です。
日韓関係が特殊なのではなく、韓国が特殊なのだ―――。
— 新宿会計士 (@shinjukuacc) September 22, 2024
そんな日韓関係論を巡って、素晴らしい書籍が出てきた。鈴置高史氏著『韓国消滅』（https://t.co/PKOiMb9a7T）。
日韓関係問題に関心がある人だけでなく、日本人全てに読んでほしい良著。
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  | 自称元徴用工問題、自称元慰安婦問題、火器管制レーダー照射、天皇陛下侮辱、旭日旗侮辱…。韓国によるわが国に対する不法行為は留まるところを知りませんが、こうしたなか、「韓国の不法行為に基づく責任を、法的・経済的・政治的に追及する手段」を真面目に考察してみました。類書のない議論をお楽しみください。 |
【おしらせ】人生で９冊目の出版をしました
 | 日本経済の姿について、客観的な数字で読んでみました。結論からいえば、日本は財政危機の状況にはありません。むしろ日本が必要としているのは大幅な減税と財政出動、そして国債の大幅な増発です。日本経済復活を考えるうえでの議論のたたき台として、ぜひとも本書をご活用賜りますと幸いです。 |
中国に賠償させられるならそれに越したことはありませんが、
確か「第一次大戦後のドイツへの過剰な賠償がナチスを誕生させた」というのが、
欧米の知識人の共通の歴史認識だったはずです。
同様の認識に立てば次は「核や細菌兵器を持ったナチス」が中国で誕生することになります。
中華思想の国がナチス以上のナチスになるのは確実でしょう。
その脅威に最も身近で晒されるのが日本になります。
コロナ騒動の解決策を提示できるわけでもないのに賢しらな意見を言うの心苦しいのですが、
賠償の論調一辺倒になるのは危険な気配がするのです。
＞第一次大戦後のドイツへの過剰な賠償がナチスを誕生させた」というの
は
白人同士の話。白人同士だけの理屈。 反省というより恐ろしいドイツが復讐に奮い起つのが恐ろしいだけ。
イギリスに阿片で負け大日本帝国軍にぼろ負け逃げ足だけ速い支那人からは無限に搾り取るでしょうよ。。
既になってるでしょ
低コストのために中国へ移動した株式会社が、日本へ生産拠点を回帰するなら株主に対して経済的なコストが軽減されるという証明をしない限り日本回帰はできないと思います。株主に証明できるだけの優遇措置や高コストになった製品を消費者に購入してもらう方法を考えないといけないし、それが自由貿易協定に違反するものであっても政府のこれまでの主張と食い違うようになります。すごく難しいのではないでしょうか。
多分、消費税の還付、関税、雇用補助金などの形でやるのではないでしょうか。でもこれは第二次世界大戦の前のブロック経済化なのでやり方を間違えると第三次世界大戦になりそうで心配です。
支那は高コストであり投資でなく馬鹿げた銭失いと知れ渡ってきましたから、株主総会でコスト云々言ったら大株主に鼻で笑われるだけでしょうね。
逆に政府が支那撤退費用の大半を出すと言ったのにマスク工場ごと略奪した支那から撤退しなきゃ株主総会で叩かれる。そう思いませんか
日本回帰か東南アジアかメキシコ、カナダかそれともアメリカへ行くか、儲けとカントリーリスクの塩梅しだいでしょうね。
＞株主に証明できるだけの優遇措置や高コストになった製品を消費者に購入してもらう方法
う～ん、何を書いてるのか意味不明。
我が国は資本主義国、どこで生産しようが、コストがどうだろうが、イカサマ優遇措置(賄賂にハニトラ)に乗るも乗らぬも経営者の勝手、株主総会で何故ハニトラに乗らなかったと問い詰めるのも勝手、共産支那じゃないのだから。
団塊です さま
横から失礼します。
ポプランさまが書かれた「高コストになった製品を・・」のくだり、当方は理解できます。
一般消費財含め高コストな国内製品を敢えて購入するとは思えません。もともと中国製が良いから購入するのはほとんどなく、一般的には安価だから購入しているのだと思います。
会社の理念・方針として「全世界の敵である中共との取引は一切いたしません」的な方針を打ち出し、それこそステークホルダーに理解していただいてこそ、経済合理性を超えた取組が出来ると思います。
むしろ、団塊さまが主張される
「支那は高コストであり投資でなく馬鹿げた銭失いと知れ渡ってきましたから、株主総会でコスト云々言ったら大株主に鼻で笑われるだけでしょうね」
については、現実はまだまだ厳しいのではないでしょうか。
これこそ徹底的な情報戦で立ち向かわないと、私たちの身の回りから中国製の製品はなくならないと思います。
九州男子 さんへ
ありがとうございます。
支那が高コストどころではない。
支那の土地は共産党のもの、共産党支那に所有権はない、抵当権等の物権も借地権もない。そんな共産圏に工場を作るなど気が久留ってる。
日本企業の株数は、49％まで。だから支那でのトヨタは、China企業。
Chinaで稼いだお金は、Chinaから持ち出せない
と
こんなところに莫大なお金を注ぎ込んだ社長さんぎ株価で吊し上げられていないのが不思議ですね。
なにより米中戦争が更に本格化すればトヨタですら支那主導の合弁企業(トヨタの名を冠した支那共産党の企業)を切り捨てなかったから、トヨタの全てがアメリカから排斥された
と
株主総会で問い詰められる日は、そう遠くない。←こうした妄想が妄想で終わって欲しいですね。
誤変換に気付かなかった
＞社長さんぎ株価で吊し上げられていないのが不思議ですね。
社長さんが、株主総会で ・・・・・・・・・
と訂正します。
中国での製造が低コストか高コストかを考えれば、一昔前ならいざ知らず、現状では高コストで間違いないでしょう。
私は、子供のころに原子力発電所は「安い」「クリーン」「安全」と言われてて推奨されていましたが、ひとたび事故が起きたときに手を付けられないくらい高コストであることがわかりました。
中国も似たようなものではないでしょうか。
全く無くすのではなく、コストとの折り合いで分散し、多少高くても国内回帰にウェイトを置いた方が結果的にリスクを分散出来て「安くつく」と言うことだと思います。
製造業として、長目で見れば、マスク製造は、自動化ができそうで、
国内生産で競争力がありそうです。
でも、短期で見れば、自動化できるあいだに、人件費の安いところで
生産できれば、とりあえずの競争には勝てそう。
本気で、日本国内でやることにすれば、負けないと思います。
例えば、半導体工場、
人はほとんどいなくて、コストは設備、
人件費はほとんど意味がありません。
真のラスボス、世界の敵の中共のお出まし。
損害賠償はできないと思うし、やっても中国は聞かない。
やらなきゃならないことは製造拠点を中国から抜いていくことで、
これを足並み揃えて欧米諸国ができるのかどうかは疑問。
トランプさんは中国憎しでちょっと先走り過ぎだから見てて危なっかしいな。
適は巨大なんだからじっくり攻めないと。
＞損害賠償はできないと思うし、やっても中国は聞かない。
アメリカはできますよ。支那は聞くも聞かないもない。
アメリカがやるとなったらアメリカにある支那共産党の資産も支那共産党重鎮の資産も全て凍結しちゃいますよ。
アメリカが依頼すれば日本もイタリアも全世界が、支那の資産を凍結する。
団塊 様
「アメリカはできます」
できるとは思います。
でも、それをやると、ドルはいつでも無効になるカモ。
基軸通貨を持つ利点がなくなるかもしれません。
独断と偏見かもしれないと、お断りしてコメントさせていただきます。
もし米政府が中国の外貨準備を（事実上）没収できるのなら、（米政府
に限らず）ある国の政府が、（中国に限らず）別の国の外貨準備を（事実
上）没収できることも可能になるのでしょうか。（もちろん、両国の力関
係や、大義名分の問題はあるとは思いますが）
駄文にて失礼しました。
アメリカは、一瞬にしてChina保有の全米国債を凍結できます。
昔からアメリカは、China共産党の米国債を凍結できます。アメリカにあるChineseの資産も凍結する法律があります。。
米国はもちろん米国の同盟国(日本など)を攻撃した国の資産を凍結する法律です。
そのうえアメリカは世界の貿易システムからChinaを除外するでしょう。
(できるか否か)
アメリカは、世界中の金融の動きを把握しているからChinaのもChineseの資産の動きを把握している。名義変更も他国への移管もアメリカには通用しません、と思う。
日本のヤクザもプーチンのロシアもきっちり凍結されてますよね。
貧乏国の紙屑通貨(ウォン等)を外貨準備金にする国はない。
故に、地球上のほとんどの国には、できない芸当。
日英スイスは、自国発行の国債だけなら凍結できると思います。←(やる気があれば)
この金融超大国３カ国の国債は、多分アメリカ同様に券面のない国債で中央銀行の管理下にあると思われるから、技術的にはできるでしょう。
戦争となれば瞬時に没収するでしょう、法律など関係無しに。
実際にできるかは問題でなく、現段階の欧米は「中国のマッチポンプを許すな」が主眼と思います。
また同時にWHOも責任を問われるべきでしょう。組織全体とは思いたくないが、トップは中国の金まみれでは。
4月26日ポプラン様が百年前の書籍「流行性感冒」と現代にいかすべき教訓が示したとおり、中華人民共和国が度々感染症の発生源となっているのは明らかです。感染症の発生源にその感染症の責任を取らせようとは、誰一人として言ってはいません。
ところが現在の国際社会では、中国共産党が武漢肺炎の蔓延防止に重大な瑕疵があり、武漢肺炎の情報隠蔽を行ったことに批難しているのです。今回の武漢肺炎の終息はこれからの話です。ただ、ポプラン様が百年前の書籍「流行性感冒」と現代にいかすべき教訓で明らかにしたとおり、中華人民共和国はこれまで幾度となく感染症の発生源となっており、恐らく「武漢肺炎とは別の感染症」の発生源となることが予想されます。何年先になるか判りませんが次の感染症発生に辺り、中国共産党が蔓延防止と情報の開示を行わない限り同じことの繰り返しになります。
現代において独裁政権が国内で自国民をしょっぴいた挙げ句に強制収容所に放り込んで秘密にしちゃおうが、あんまり話題にならないようです(例 チベット、新疆ウイグル自治区)。ところが感染症の発生に関してはいち早く情報の開示を行い、蔓延防止に勤めなければならないことを「あの国」に理解させないと同じことの繰り返しになってしまいます。
更新ありがとうございます。
本日、日本時間の朝現在で、世界で新型コロナの感染者が324万人、死亡者が23万人。欧州、米国ではまだ終息のメドも無いですし、西アジア、アフリカでも被害が大きくなっています。
今、出ている感染者、死亡者だけの数字でも、経済的な落ち込み、景気の低下は第二次世界大戦時以上でしょう(もっともっと死んだが)。地震や自然災害、テロは局地戦ですが、『世界同時地球規模での破滅』を感じます。
ザクッと数字に弱い私なりに被害額、中国への賠償要求額を計算しますと、被害者324万人に1人20万円(安いね)で6,500億円、死者23万人に1人2,000万円として4兆6,000億円。
病院施設や医師看護師らスタッフへの賠償、宿泊費、宿泊場所の確保、移動費、薬品、食糧、一般人の行動制限や企業の営業収支悪化等、20兆や30兆円では全然足りません。
それを中国が出すはずがない。責任を転嫁しようとさえしている。同時にWHOのトップのエチオピア人、テドロスも中国に籠絡されている。WHOは潰して、あるいは日米等で脱退して新しく保健機関を作る。
これを機にIMFやら世界的な機関には、中進国や後進国から代表が選ばれるのは、止めてくれ。G7の中で互選で良い。G20も、不逞人の国があるから不要！
米国政府が中国の外貨準備を差し押さえするなら、それでもヨシです。日本も助っ人出来ませんか？また産業基地としての脱中国、メイドインジャパンにはこだわりませんが、タイでもマレーシアでもバングラディシュでも同程度の品は出来ます。中国・韓国外しに期待します。
主権免除をどこまで適用するかは難しいですね。
細かな法律論はわかりませんが、例えば
・米国で “たまたま” 研究されていた危険なウイルスが何らかの “偶然により” 中国に持ち込まれて蔓延し、米が同盟国に対して “優先的に” ワクチンと治療薬を配布。並行して、今回中国が行ったようにどこかの国が重要物資を買い占めたため、中国に配布するだけの量は確保できない
・米国の人工衛星が制御を失い、”偶然” 三峡ダムを直撃
するなどしても、中国は賠償請求できないということで宜しいでしょうか？
そういう話まで出て来かねないと思うよ。
後者については、三峡ダムが自然崩壊したとき、下流国は支援しても中国には一切支援しないという、消極的制裁は十分ありそう。
一度、米国債について特集して欲しいですね。
利息分はまだしも、本体は日銀砲でも撃たない限り手が付けられない不動産になっています。
中国は日本と同じくらい米国債を保有していますが、米国と戦争状態になると、米国債を無効にできるなんてネットでの言説がありますが、事実なのか。
国際非常時経済権限法（IEEPA）という法律
と
いうのがあるみたいですよ。
米国(or 米国の同盟国)を攻撃した国があれば、その国が保有する米国債や米国不動産や米国での預金等々の資産を凍結する法律はご存知ですよね。
Chinaが生物兵器(武漢ウィルス)でアメリカを攻撃したとなれば
China名義米国債も支那共産党幹部の預金(Chinaから持ち出し米国銀行へ預金したと噂のなん兆ドルもの習金平一派の不正蓄財など)も凍結される。
なにより痛いのはFRＢの支那の口座が凍結れたること等々と思うのです。とか全部 釈迦に説法 ですよね。
>なにより痛いのはFRＢの支那の口座が凍結れたること等々と思うのです。とか全部 釈迦に説法 ですよね。
いや経済は素人だからここに来てるんですよ。
日銀砲は、米国債を売ってドルを買う上に、目減り上等で後で買い戻したから許されたところがあるのだと思いましたが・・・。
米国債を売るとか言うと、メタルフェイクを突入させられますな(さすがにマイナーか)。
ちょっと古いですが、こういうのあります
https://blog.goo.ne.jp/khosogoo_2005/e/96926e0337691a12563a7a13c164c6d8
＞日銀砲は、米国債を売ってドルを買う上に、
違う違う、米国債は売ってませんよ。
我が国の『円』は、ドルでもユーロでも無限に購入できる地球上唯一の通貨です。
日銀が、円を発行して(or 政府の円)莫大な金額のドル、ユーロ、ポンド等々を買い捲っただけ。
りょうちん先生
できないはずはないでしょう。
アメリカ国債なんて、どこかの電子データに過ぎません。
ただ、やってしまうと、米国国債の信用はなくなるでしょう。
最後の最後まで、やらないと思います。
やるでしょう、支那がアメリカ本土を生物兵器(武漢ウィルス)で攻撃したのだから。
支那がアメリカを攻撃したら支那保有の米国債を凍結するのは、アメリカの法律であり米国債購入時からの約束事ですから。
＞りょうちん さん
＞日銀砲は、米国債を売ってドルを買う上に、
・・・
分割して送信したのですが、前半の送信失敗。よって長文を一度に送信。ダブりご容赦ください。
・・・
違う違う、米国債は売ってませんよ。
我が国の『円』は、ドルでもユーロでも無限に購入できる地球上唯一の通貨です。
日銀が新たに発行した円(or 政府の円)で、莫大な金額のドル、ユーロ、ポンド等々を買い捲っただけ。
[前提]
円は日本国(日銀)が発行してます。
円はハードカレンシーです。
ドル・ユーロ・ポンド・スイスフランが、ハードカレンシーです。
『円』は24時間地球上のどこでも売買されている巨大な円市場を有する。三大巨大通貨の一つ。
[あの頃]
黒田日銀砲は、リーマンショクで欧米が散々やった通貨の叩き売りを民主党政権白川日銀総裁がやらなかったので
そのため超円高(１ドル80円を割る超円高まであった)が何年も続いての大不況から日本が脱出するため。
三年以上経って民主党政権が自爆。自民党政権が復活して放った日銀砲
欧州支那朝鮮に遅れること三年、漸く民主党政権の超円高を是正するため特大な円の叩き売り。それが日銀砲。
通貨の叩き売り(＝通貨安誘導)は、日本以外の欧米はじめ世界中がやっていたから世界中文句を言えるリーダーはいなかった(メルケル以外は)
[日銀砲とは]
日銀砲は、ドル買／円売 大量どころでない莫大な円の叩き売り
日銀が無限に発行できる円を大量に叩き売って
円の『異常な供給不足』を解消しただけ。
[米国債買い]
その結果莫大なドル、ユーロ等々が日銀に溜まりだしますね。
それら莫大な外貨(ドルやユーロなど)は運用しなければならないが、受け入れられるのは巨大な米国債市場だけでしょう。莫大な米国債を購入したんでしょうね。
ユーロ市場は難しそう、ギリシャ国債もユーロ、いまやドイツ銀行が危ういドイツの国債もユーロ。
ありそうなのは、COCOM を復活させ、
「中国への食糧輸出には 500% の関税をかける」
なんて文言を盛り込めれば、時間をかけて搾り取れるかも。
＞イーシャ さま：500％関税
ワシントンポスト紙によると、トランプ大統領は３０日（現地時間）、ホワイトハウスで開かれた新型肺炎定例記者会見で「中国を対象に極端な罰を与える方法は多い」とし「中国製に関税を課して１兆ドル（約１０６兆円）を収める」を例にあげた。―中央日報日本語版―
ＣＯＶＩＤ収束後の一手＆選挙対策とすれば一番現実的なので早速示唆してきましたね。
なお、（今時分ウチ等に最も）直近のソースが中央日報ってのがどうにも苦々しいところではありますが・・・。
武漢肺炎発生源は武漢の研究所
トランプは証拠を見たとの記事
無いものをあると言って攻撃する
のは過去にもあったような、、、
何がなんでも中国悪しで動く事は
確定なので日本はどうする
関ヶ原の戦いでどちらにつくか
迷ってる時間はない
https://www.afpbb.com/articles/-/3281196?cx_amp=all&act=all
どっちにつくも何も、日本には西側から抜ける選択肢は無い
国民感情的にもそうだが、何よりどっちについても最前線
ならば70年培ってきた「信頼」含めた土台が全て（核もね）
・・・中国につくってことは、米軍追い出して半島・ロシアとも
全力で修好しないといけないわけだが、それは現実的かね？
中国がビジネス的に重要なのはそれとして、欧米とそのシンパの
もう片方はそれ以下か？あんまりそうは、思えん
新宿会計士様、初めまして。
いつも楽しく拝読させて頂いております。
経済に明るくない人間にも分かるよう配慮された簡潔な記事や、様々な分野の方々から寄せられる読者投稿がとても興味深く、毎日の更新が楽しみです。
私の父には、仕事の留学先で知り合ってから、三十年ほど交流を続けている中国人のペンフレンドがおります。
先日、その方から小包が届きました。
中身は医療用マスクが六十枚ほどと、「中国人はコロナ禍での日本の支援に感謝している、日中力を合わせてコロナに立ち向かおう！」と認められた手紙でした。
宅配伝票には日本の他に、フランスと米国への配送記録。父曰く「共産党から指示を受けて、印象操作目的で方々へ送っているんだろう」とのこと。
あくまで父の推測ではありますが、中国なりに少しでも諸外国からの風当たりを和らげようと動いているようです。
今後、中国と世界の関係がどう変わっていくのか、果たして「草の根マスク運動」は効果があるのか、今から興味深いです。
なんかアメリカが反撃に出ても、中国に飼いならされてるイタリアかドイツ辺りが足引っ張ってグダりそう
アメリカにしたら雑魚でしょ、イタリアは勿論こてんぱんに痛め付けたドイツも。
フォルクスワーゲン始め全てのドイツ車メーカーの排ガス誤魔化し認定、そのうえ息絶え絶えのドイツ銀行のドイツは、今や雑魚。
投稿お疲れさまです。
情報戦略アナリストの山岡鉄秀氏によると、中国の成競業駐オーストラリア大使は、オーストラリアにおける主要紙のひとつ「オーストラリアン・ファイナンシャル・レビュー」のインタビューに対して、
以下のようにオーストラリアを露骨に恫喝する発言をしたとのことです（以下の「」内のみ山岡氏の記事をそのまま引用)
「中国の市民は、なぜオーストラリア産のワインを
飲まなければならないのか、なぜオーストラリア産の牛肉を食べなければならないのか、と思うだろう。
中国人観光客もオーストラリアへの旅行を考え直すかもしれない。
学生の親たちも、子供を留学させるのにオーストラリアが一番いい国なのか考えるだろう」
このように、今、中共は自国のイメージ改善（誤魔化しによる払拭)として、他国を露骨に恫喝する暴挙を世界中の自国大使を総動員して実行しているようです。そして、このように幾つかは暴露されています（当然わが国においても行われていると考えるのが自然ですが、何故か表には出てきません。)。
米国における世論調査では、今回の新型コロナウイルス問題は約8割が中国に責任があり、また、責任を取らせるべきである旨の結果が明らかになりましたが、こうなると、少なくとも先進諸国においては中国責任論が台頭し、サプライチェーンからの中国の排除の議論が出ており、かつての対共産圏輸出規制（COCOMだったかな？)と同様な枠組みが構築される方向になってくれれば良いかな、と期待しております。そうなれば、わが国企業も否応なしに中国から撤退せざるを得なくなりますね。HUAWEI5G参入についても、英国では参入拒否の方向になりそうで、是非ともこのまま推移していって欲しいです。
仮に直接的な賠償を強制できなかったとしても、そうなれば少なくともそれ以後は中共からの被害は防止出来ます。
中国保有の米国債は約120兆円なので、
アメリカが「中国保有の米国債はチャラ（踏み倒し）な」をやって、
中国政府が報復措置で中国国内の米資産を接収しても、
120兆円もあると思えないので、差し引きでアメリカの方が得？なんでしょうけど、
日本とか殆どの国は、差し引きしたら損でしょうから、
これはアメリカしかできない事なんでしょうね、多分
WHO関係で言うと、下記の記事が本当なら崩壊するでしょうね。
■WHOもテドロスも、そして中国も「詰み」だ…米政府発表の重大な意味
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/72112
WHOが中国の裏金で諸々動いていた証拠を米国が掴んでいるとすれば…
米国本土での中国に対する賠償訴訟が非現実とは言い切れないように思いますがいかがでしょうか。
※裁判過程でソースが明らかになるとは思えませんが、WHOも中国も下手に動けば自分の首が飛ぶ以上のダメージを受ける可能性がありますね。
だからこそ中国はハードカレンシーになろうとこれまた工作をしていたのでしょうが、米国通貨に徹底的に焼け野原にされるでしょうね。
私は、米国政府が中国に対して能動的に苛烈な対応を取ることはないだろうと考えています。何かするにしても、国内世論に押される形になるか、国際輿論が中国を世界の敵と認め、米国にその懲罰代行者たることを認めた場合に「心ならずも」という形式を踏むだろうと予想しています。米国は世界の警察官であることを放棄しまとは言え、世界のリーダーである責任と信頼の重さを（不十分とは言え）自覚していると思うからです。確かに米国は身勝手で自分本位ではありますが、付いていけば引っ張ってくれるリーダーでした。リーダーは私利私欲や感情的八つ当たりを、表立って露わにしてはならないものです。そしてそれが今回の中国の対応において、致命的に欠けている点です。
今回のコロナ禍に対する中国の対応はマズいことだらけですが、中でも最も拙劣なものが、利己的対応、責任転嫁、そして火事場泥棒的小狡さによって、国際社会のリーダーとしての資質に欠けることを露呈してしまったことです。これも自国の利益を全てと考える中華思想の弊害なのかもしれません。問題が発生した時にその火消しに向かわず、一切の責任は認めず、他国の苦境につけ込んで利益を得ようと策動し、さらにはどさくさ紛れに領土的野心まで遂げようとする、そんな国に付いていくのは、他に頼るものがない窮状にある国か、長年の洗脳下で中国を尊ぶ精神的属国のみでしょう。こんな国に与すれば自国を乗っ取られるばかりであると、寒気を思えた国は多いと思います。
今回のコロナ禍に本当に責任があるかどうかは別にして、中国はその行いによって世界のリーダーとしての資格を失ったのです。そして信頼は失うのは一瞬ですが、獲得するにはこれからまた長い時間を必要とするでしょう。その前に「世界の敵」にされて袋叩きになりそうですが。
日本人としては、中国も、ついでに南北朝鮮も愚かであることを自国のために喜ぶべきなのかもしれません。
現在の中国いわゆる中共にリーダーシップが感じられない、ってのはいい論点だと思った。
国内はともかく世界に向けての、ね。
日本人（私含む）はいうても歴史的経緯から、中国・中華・中国人（とそのしぶとさ）にはやっぱりそれなりに評価したい気持ちも出てきてしまうが、こと今の国体を作ってる「中共」とそのやり方に対しては、うーんってとこしかないっていう。
新種ウイルスの多発地帯なのに
抑え込まずに隠蔽するような国と交流するのは危険って話。
コロナ収束後は興味深々です。
アメリカは貿易戦争を仕掛け中です。そこにコロナ被害という武器を手に入れました。（笑） 変わるのですかね？
ナイキの商品とかを検索して下さい。 ハイエンドは中国製（例外的にボスニア・ヘルツェゴヴィナがありますが） 次がベトナム製です。 これを変えない限り変わりません（笑） 中国に進出している企業は他国にも進出しています。 最終製品がそこにあれば 部品メーカーはそこに行きます。
東レは「韓国よりだ～っ！」との批判にさらされていますが、韓国4工場、中国22工場、米国9工場 だと思います。 電気代が安い韓国工場への投資は 上場企業的には仕方がない。
今まで新宿会計士様は懸命にも、ＷＨＯについての話題を避けてこられました。
無用な憎悪と嫌疑を日本に撒き散らしてしまうことがわかっていたからだ、と自分は解釈しています。
ＷＨＯとアメリカ、果たしてどちらが勝つのか？
アメリカが勝ちます。(断言)
それはメディアから憎まれているトランプ大統領であろうと関係がありません。何故か？
自分がもし、メディアのディレクターでありＷＨＯを正義の使者にしなさいと演出を任されたならば、こういう絵を撮って全世界にバラまきます。
まず、テドロス事務局長が空港に直列不動で立ち、全世界に赴くＷＨＯ職員に対して、最敬礼で彼らを送り出す絵を撮ります。次に全世界の各国に赴いたＷＨＯ職員が、自身が感染する危険性をものともせずに苦しむ人々と向き合っている姿を撮します。そして、様々なデータを全世界各国から集めます。
次に、ジュネーブで全世界各国から帰還したＷＨＯ職員たちを最敬礼で迎え入れるテドロス事務局長を撮します。ここまで、テドロス事務局長は何もしゃべらなくても構いません。
次に、ＷＨＯ公式として、世界各国から集まったデータ、治療薬やワクチンの開発状況などをテドロス事務局長は全世界に淡々と公表していきます。そして、最後にテドロス事務局長はこう言い添えます。
『ＷＨＯは、世界の人々が泣くとき、ともに泣きます。ＷＨＯは、世界の人々が苦しむとき、ともに苦しみます。そして、世界の人々が喜ぶとき、ともに喜びあいましょう。』
こうなると、いかなる大国、いかなる優秀なリーダーが束になってかかっても、絶対にＷＨＯには勝てません。
ハリウッドには、こうした演出をできる人材があまたいるはずなのに、何故、テドロス事務局長やＷＨＯ職員に対してこうした英雄を作り出す演技指導をしない？
それは、メディアが最初からＷＨＯを勝たす気がないからでしょう。
アメリカが勝ちます。
今回のコロナ禍で、中国と某アフリカ国家以外の各国は怒り心頭です。
当たり前ですよね。国民が命を失っているのですから。
ご紹介のように、まだ収束には至っていない中、アメリカが動いています。
アメリカが表に出しているのは、中国に対する責任追及ですが、私は各国がこれで中国が安全保障上の敵国であることに覚醒し、世界的なサプライチェーン再構成へと動くことを期待しておりますの。
何故って、中共を潰すのにこれが一番有効だと思うからです。
これは、日米だけでなく多くの国が協力して行わなければ中途半端なものになってしまいます。
中国とその手先であるＷＨＯが起こしたパンデミックは、いわば、先制攻撃です。
応戦する側に一糸の乱れや迷いがあってはなりません。これは戦争です。怯めば負けます。
中共のエネルギー源である経済を断ち、その内乱を導き、繋がっている半島を枯らします。
何故、ここで半島？何故なら、中国と半島は意識下で繋がっているからです。
韓国は米韓同盟であたかもこちら側を装っていますが、殴られようが蹴られようが、常に意識は大陸に回帰する。放置すれば裏切られます。
替え歌デス。
すうじのうた (すうじの いちは なーにー ～)
・・・・・・・・・・・・・・・
PCR って なーに～
感染症 検査～
頭の 「P」って なーに～
英語のポリティカル～
真ん中の 「C」って なーに～
チャイナとチョーセンの「C」～
最後の 「R」って なーに～
臣下主義 反～応～ (retainer rule reaction)*
発症したら どうなる～
中共の あやつり人形～
クラスター群は 何処だ～
日本なら 「ATM」～
国際機関は どうなの?～
１つは ＷＨＯ～
スプレッダーは 誰だ～
テレビじゃ コメンテータ～
世界的 規模なら この人ヨ～
テドロス事務局長～
治療の方法 あーるの？～
消毒液! 注射!～
コリャ! マタ! たいへん! 検査シマショ～
国連事務総長～～!
・・・・・・・・
失礼致しました。*は 御容赦ください。
今回のコロナ問題で明らかになったことはアベ政権も従来の自民党政権と同じく中国への忖度政権であったということです。国民にはそのことに対しての失望が大きい。もし中国人流入を春節前に阻止していたら その後の評価は全く違ったものとなっていたでしょう。マスク騒動も「ご愛敬」で済んだはず。
感染者数が急増したのは３月下旬。
原因として海外（主に欧米）からの帰国者が持ち込んだものと、自粛明けの三連休で一気に気が緩んでしまったものだと言う説がありますよね。
当初の武漢で流行っていたウイルスと、今流行っているウイルスは違うタイプではないかという議論が出ています。
日本政府の対応については色々是非はあろうかと思いますが、春節の対応についてはやむを得ないのではないでしょうか。
また中共政府に忖度していたら、先日の国会で台湾のWHO参加について言及できないかと思います。
＞第二次世界大戦直前に米国が日本に兵器の材料を売却し続けているようなものだ
ブルームバーグ読者のアメリカ人のこのしょーもない歴史感には参る。
戦争前に日米関係は危機にあったものの国交はあったし日本側からアメリカに敵対(アメリカはシェーンノートの義勇空軍っていう秘密工作じみた介入はしたけど)したことは無いし(だから交渉と最後通牒というやり取りがあったんでしょうが)、その最後通牒やら戦争原因やらの元たる支那を巡ったイサカイは結局は日本が正しくアメリカが間違っていたからこそ大陸に中華人民共和国が成立し、またその中共の行状にトランプがトサカにきてるんでしょうが。アメリカ人は韓国人並みに原因と結果が判らんやっちゃな。
さすがアメリカ軍政庁が統治した部分が韓国になっただけはある。
更新ありがとうございます。
中共はナチスと本質的に異なるものではないと思います。ただ、そのような国に工場を移転してきた企業が売国企業などとたたかれることがありますが、個々の企業を叩いても仕方ないと思います。魅力は安い人件費だけではありません。豊富な労働力、共産党員以外は人間ではないので奴隷のような労働環境も可、環境負荷を下げるコストもかからない、そして他の多くの発展途上国とは比較にならない電力や道路などのインフラ整備。これらは短期的には企業の競争力を高め、その世界的な潮流に乗り遅れれば淘汰される、この世界の潮流を何とかしない限り、中国への進出が中共への栄養源となることを知りながら、中国依存をやめられなかったということではないでしょうか。中国包囲網の構築に精力を注いできた安倍さんですら、企業の中国依存に対してはうまく手を打てなかった。自国の競争力を剥ぐことになるから。
他国の主権の尊重、他国との協調を一顧だにしない姿勢を露わにする中国ですが、上記の状況をうまく利用すればはるかに強く恐ろしい帝国を作り上げることができたはずです。部品などのシェアを高めながら、徐々に技術力を高めていく、他国のマスコミを抱き込みながら世界への影響力を高めて雁字搦めの状況を作り出してから本性を顕せばよかったのです。しかし習近平はアホでした。頼まれてもいないのに本性を顕し、周囲から見える状況下で他人の弱みに付け込む、見え透いた露骨な宣伝等々、中国で勝ち抜いてきた手法を世界でも使ってしまいました。
独裁体制というのは外から見るほど堅固なものではないのでしょう。中国では今も血みどろの勢力争いが続いているといわれています。民主的ではないけれど、それなりに人民の支持を得ないと持たない、だからゆえに他国にマウントを取りに行き、習近平はトランプや安部より上だと人民にアピールするという発想なのでしょう。そこに本当の深慮遠謀はないように思えます。安倍さんが常々言われる「歴史の審判を受ける」発想は中国では生まれえないのでしょう。中国の歴史とは勝者が書くもので、勝者にならなければ逆賊として断罪される。生きているうちに英雄にならなければ、死んだ瞬間反逆者にされるかもしれないのです。長期的な国の発展などどうでもよく、国にとってどんなにおいしい果実でも自分が摘めなければ自分には毒になるかもしれない、ということで焦りもあるのだと思います。このように同情すべき面もあるかもしれませんが、やはりそれにしてもトランプさんとのやり取りにおける、また武漢コロナによる混乱に乗じた習氏のやり方は稚拙すぎたように思います。ナチスに劣らない邪悪な本性を国際社会に見せつけてしまいました。
そのアホさに私たちの西側社会は助けられたのかもしれません（まだ安心するのは早いですが）。会計士様が看破されるように文氏が親日政治家であるのと同じく、習氏も結果的に親日、親米、新西側の役割を果たしているように見えてなりません。安倍さんが習氏の国賓として招くというのも案外それを見極めた上であったのかもしれません。日本が完全に習氏を認めたと宣伝させ人民人気を高めることにより習氏の立場を強め、そして増長した習氏が自滅の道を選ぶようトランプさんと二人三脚で追い込んでいく、いくら何でも考えすぎですね。