韓国人と思しきツイート「日本こそ日韓スワップ必要」

以前から当ウェブサイトで注目している論点のひとつが、韓国で通貨危機が発生するかどうか、という点です。これについては「安心材料」と「不安材料」がそれなりに存在しているのですが、その一方で、韓国の一般国民と思しき方が「日韓通貨スワップを必要としているのは日本の側だ」といったツイートを発信しているのを発見してしまいました。このツイート主さんが当ウェブサイトを閲覧していただいているかどうかはわかりませんが、あらためて韓国の外貨調達状況に加え、「日韓通貨スワップの韓国側のメリット」などについて、簡単に整理しておきましょう。

韓国、通貨危機は？

当ウェブサイトで先月中ごろからとくに注目している論点のひとつが、「韓国で通貨危機という状況が生じるかどうか」、です。

これについては先日の『米韓為替スワップ：本当の危機は「コロナ後」に到来か』でも触れたとおり、いまこの瞬間の韓国において、無限に外貨が流出していくという状況にはないものの、いくつかの懸念状況もあるというのが実情です。

米韓為替スワップ：本当の危機は「コロナ後」に到来か

安心材料が多い

為替相場は不思議なほど安定している

まず、「安心材料」から挙げましょう。

韓国に代表される新興市場諸国の場合、金融市場に何らかの変調が生じた場合、通貨が暴落するなどの現象を伴うことがあります。これについて、韓国の通貨・ウォンは、先月には一時、１ドル＝1300ウォンの大台を突破しそうなほどに売り込まれたことは事実です。

しかし、「コロナ騒ぎ」が本格化する直前と比べ、３月下旬の時点で通貨が大きく下落していた国は、意外とたくさんあります。次の図表１は、アジア主要国の通貨についての騰落を調べたものです（日付は最安値を付けた時点を意味します）。

図表１　アジア諸国の通貨の対ドル相場・年初来最安値

（【出所】ＷＳＪのマーケット欄を参照に著者作成）

たとえば、ＷＳＪの引け値データによると、韓国ウォンが最安値を付けたのは３月23日（月）で、この時点で１ドル＝1273ウォンと年初来10％以上下落した格好ですが、韓国ウォンよりも深刻だったのが、年初来20％近く売られたインドネシアルピアと年初来11％売られたタイバーツです。

また、目をアジア以外に転じてみると、ロシアルーブル、メキシコペソ、ブラジルレアル、南アフリカランドなどが大きく下落していることがわかります（図表２。ただし、図表１とは比較の時点が異なる点に注意）。

図表２　為替変動と対ドルでの騰落率（１月20日→３月27日）

（【出所】ＷＳＪのマーケット欄を参考に著者作成。なお、市場慣行上、豪ドル・米ドル相場については「ニューヨークターム」で表示されているため、値が大きくなれば対米ドルでの上昇を、値が小さくなれば対米ドルでの下落を意味する点に注意）

この点、韓国の通貨・ウォンは、３月24日以降、１ドル＝1210～1240ウォンのレンジで取引されており、不思議なほどに安定しています。

これについては「中央銀行である韓国銀行が為替介入をしているに違いない」、といった観測もありますし、実際に３月中旬ごろには、70～80億ドル規模の為替介入を行っていた可能性が濃厚です（『【記事内容に修正あり】韓国銀行、50億ドル以上を為替介入で溶かした模様』等参照）。

【記事内容に修正あり】韓国銀行、50億ドル以上を為替介入で溶かした模様

しかし、少なくとも４月以降の安定ぶりを「為替介入」で片づけるのは、やや乱暴な気がします。というのも、為替市場のチャートを眺めていると、どうも「通貨が急落する」→「それを当局が慌てて買い戻す」、といった、いわゆる「ワロス曲線」的なものは観測できないからです。

「深刻な外貨不足」という状況にはない

次に、韓国の金融機関などは、「深刻な外貨不足」に直面しているという状況にありません。

通常、外貨不足に陥る場合は、金融機関などが外貨の短期調達に苦労します。

こうしたなか、米国の連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）が先月、韓国銀行を含めた９つの中央銀行・通貨当局と為替スワップ協定を時限的に復活させているのですが、韓国銀行が実施する為替スワップに基づく流動性供給の応札額が、毎回、「札割れ」を起こしているのです。

先日の『米韓為替スワップ：本当の危機は「コロナ後」に到来か』では、韓国銀行は過去に４回、入札を実施したものの、いずれも実際の落札額が上限額に満たなかった、という話題を取り上げました。あらためてこれをアップデートしておくと、図表３のとおりです。

図表３　韓国銀行の各回の流動性スワップ入札倍率

（【出所】第４回目まではニューヨーク連銀の “U.S. Dollar Liquidity Swap – Operation Results” 、第５回目については韓国メディア『イーデイリー』の４月27日付記事（※韓国語）を参考に著者作成）

これを見ると、最新（４月27日時点）の入札倍率（予定額に対する落札額の倍率）は0.3倍に過ぎませんが、これは韓国銀行が「40億ドル供給しよう」と思ったにも関わらず、実際の需要は12.6億ドルしかなかった、という意味です。

韓国からの資金流出ではない

これに加え、もうひとつ、興味深い記事があります。韓国語ベースですが、韓国メディア『朝鮮日報』に掲載された、次のものです。

韓米通貨スワップ資金21.2億ドル4次供給（※韓国語）

• 供給限度40億ドルの半分水準の入札…「外貨流動性良好」
• 韓米通貨スワップ600億ドル四回にわたって172.8億ドル供給
• <<…続きを読む>>

―――2020.04.21 12:09付　朝鮮日報より

リンク先の記事によれば、韓国銀行関係者が次のように述べたのだそうです（日本語に意訳しています）。

「３月に一般企業や証券会社などの外貨預金が大幅に増加（67億8000万ドル）したため、（韓国国内銀行の）外貨流動性の問題は、良好なものと見られる」

つまり、一般企業や証券会社などが外貨預金残高を67.8億ドルも積み増し、それを韓国国内の銀行のドル預金口座に入金しているのだそうです（こうした情報は、やはり韓国語のメディアを読んでいないと、なかなか手に入りません。まだまだリサーチ不足を実感します）。

自然に解釈すると、般企業などが韓国ウォンを売り、米ドルなどの外貨を入手して韓国国内の銀行に預けた（＝貸し付けた）、ということであり、これを韓国国内の銀行から見れば、国内の企業や証券会社から外貨を貸してもらっている、という意味でもあります。

もしかすると、韓国の通貨・ウォンの下落は、こうした韓国国内の企業などが、やや「パニック」的に外貨流動性を手元に準備しようとしたという要因もあったのかもしれませんが、このあたりの真相については、正直、よくわかりません。

いずれにせよ、「ウォンが売られて米ドルが買われた」というのは事実でしょうが、この67.8億ドルの資金についてはとりあえず韓国の民間銀行に預け入れられたため、その瞬間において、「韓国国内からのドル資金の流出」は生じていないはずです（※現在、どうなっているかはわかりませんが…）。

不安材料もある

金融大国でもないくせに、借入額は新興国トップ

ただし、以上のような「安心材料」の数々に対し、不安材料もあります。

その客観的な証拠は、米韓為替スワップに基づく借入額です。

ニューヨーク連銀の “Central Bank Liquidity Swap Operations” のページに掲載されているエクセルファイル “U.S. Dollar Liquidity Swap – Operation Results” を閲覧すると、４月27日時点におけるスワップ借入残高を集計すると、図表４のとおりです。

図表４　米国から為替スワップで借り入れている金額（４月27日時点）

（【出所】ニューヨーク連銀の “Central Bank Liquidity Swap Operations” のページに掲載されているエクセルファイル “U.S. Dollar Liquidity Swap – Operation Results” に掲載されている４月27日実行分までの入札情報を参考に著者作成）

（※ただし、先ほどの図表３にあった「４月27日入札分」は図表４の金額には含まれていませんし、また、図表３はすでに満期が到来したスワップも含まれているため、図表３の合計額（185.4億ドル）と図表４の金額（161.9億ドル）とは一致していません。）

これで見ると、借入額の上位には「金融大国」である日本、欧州、英国などが来ますが、これらの金融大国に混じって、金融大国でもない韓国が借入額で４位についているのは、不気味な兆候です。

そして、現時点において、米国から付けてもらった為替スワップの上限額（600億ドル）に対し、韓国はすでに３分の１近くに手を付けてしまっている格好です。

輸出に急ブレーキ？

さらに、韓国メディア『中央日報』（日本語版）には昨日、こんな記事も出ています。

韓国政府「９９カ月ぶりに貿易収支赤字の可能性」

韓国政府が９９カ月にわたり続いた貿易収支黒字が赤字に転落すると予想した<<…続きを読む>>
―――2020.04.29 10:52付　中央日報日本語版より

中央日報によると、韓国政府の高官は昨日、「４月の韓国の貿易収支が99ヵ月ぶりに赤字に転落するかもしれない」と述べた、ということです。

もっとも、この高官は「韓国の防疫は他国と比べて成功している」、「内需も他国と比べて堅調」、「（貿易赤字は）韓国経済の否定的な兆候とだけ見るべきではない」、といった趣旨の発言をしたそうですが、こうした認識が正しいかどうかは、総合的に判断する必要があります。

とくに、韓国はドイツと並び、貿易依存度（輸出依存度＋輸入依存度）が高い国でもあり、とくに輸出依存度については日本の２倍以上です（2017年のデータ、図表５）。

図表５　2017年における貿易依存度（Ｇ５＋中国＋韓国）

（【出所】『世界の統計2020』第９章『図表９－３　輸出依存度・輸入依存度』を参考に著者作成）

さらには、文在寅（ぶん・ざいいん）政権の経済運営の失敗などに起因する雇用不安、社会不安が韓国経済の重しとなっており、輸出減が嫌気されるのが引き金となって、再び韓国からの外貨流出という可能性も否定できないでしょう。

韓国が日韓通貨スワップを必要とするわけ

こうしたなか、韓国は米国から為替スワップを提供されている立場であるにもかかわらず、さらに大きな不安材料もあります。

それが、長引く「駐留経費問題」を含めた、米韓同盟を巡る危機的状況です。

これについてはまさに『鈴置論考に見る「唐突に日本に擦り寄る韓国人の低意」』でも紹介した、韓国観察者である鈴置高史氏の次の論考が参考になります。

「コロナ退治でスクラム組もう」…　唐突に日本にすり寄る韓国人の底意

「新型肺炎の防疫に失敗した」と日本を見下していた韓国人が、突然「スクラムを組んで共にコロナと闘おう」と言い出した。その狙いを韓国観察者の鈴置高史氏が読む。<<…続きを読む>>
―――2020年4月27日付　デイリー新潮『鈴置高史　半島を読む』より

鈴置氏によれば、今回の米韓為替スワップは、米国が韓国に与えた「毒まんじゅう」のようなものであり、「当面６ヵ月」という期限が到来した際に

「米国は、為替スワップは延長しないぞ――金融システムの『つっかえ棒』を外すぞ、と韓国を脅せるようになった」

という効果を米国が得た、という側面があると指摘します。

まったくそのとおりでしょう。

そして、韓国は現実に米国の「毒まんじゅう」を喰らってしまいました。だからこそ、韓国側では現在、「米韓為替スワップ」に代替する「安全弁」を求める意見が強まっているようなのです。

鈴置論考に見る「唐突に日本に擦り寄る韓国人の低意」

（※読者コメント欄でもご指摘いただいていたようですが、「低意」は「底意」の誤植でした。鈴置先生、大変失礼いたしました。ただし、記事タイトルについては原則として修正しない方針であるため、このまま恥を晒そうと思います。）

日韓通貨スワップ巡る誤解

日韓通貨スワップは「日本が必要としている」

いずれにせよ、こうした客観的な状況証拠を積み上げていけば、現在のところ韓国では直ちに深刻な外貨不足に陥る可能性はさほど高くありませんが、不安材料は山積しているという状況です。

だからこそ、またぞろ出て来たのが「日韓通貨スワップ」へのラブコールですが、これについては『「日本が韓国の真の友人なら韓日スワップを締結せよ」』でも紹介したとおり、なかには「日本が真の友人なら通貨スワップを結べ」といった高圧的な要求も含まれているようです。

さて、こうしたなか、昨日はこんなツイートを発見しました。

そもそも韓国も送ること検討したこともない。日本の新聞が報道しただろう。日本のキットで検査すればいい。1日すこしずつ！通話スワップも韓国はいらない。いらないのにネトウヨが叫ぶだけ。なぜなら韓国が日本より国際信用度が高いから。日本がスワップ必要だよ。国際信用度低い国だから。
―――2020/04/29 13:13付　ツイッターより

ユーザー名から判断すると、ツイートなさったのは韓国の方でしょうか。

「通話スワップ」とあるのは文脈から判断して「日韓通貨スワップ」のことだと思いますが、こうした誤植をあげつらうつもりはありません。韓国人の方が日本語を学習され、日本語でツイートを発信すること自体は敬意を払うに値する行為だからです。

ツイートの前半部分は、先ほども紹介した鈴置論考でも触れられていた、「コロナの検査キットを日本に提供すること」という話題だと思いますが、注目したいのはツイートの後半部分です。

「韓国が日本より国際信用度が高い」というのは、おそらくはムーディーズをはじめとする国際的な格付業者の格付上、韓国が日本を上回っていることを指しているものと思われます（図表６）。

図表６　ソブリン格付

（【出所】著者調べ）

個人的な印象として申し上げれば、格付業者の格付は、少なくとも日本国債市場では一顧だにされていませんが、「格付業者が付与する信用格付で見れば、韓国の信用力が日本を上回っている」というのは事実です。

だったらなおさら、「日本の助けはなくても大丈夫ですよね」と言いたくなる気持ちでいっぱいになりますが…（笑）。

日本の通貨スワップの特徴

ただ、こうした信用格付の問題はさておき、通貨危機に際して懸念されるリスクは、「国債のデフォルト」ではありません。

「外貨不足」です。

その意味で、国全体が外貨不足に陥るかどうかを議論するのにソブリン格付の議論を持ち出して来ること自体がナンセンスなのですが、一般の韓国国民の認識の一端に触れたことは有意義です。

このツイート主が当ウェブサイトをご覧になっているかはわかりませんが、いちおう、簡単に「日韓スワップの韓国側へのメリット」を繰り返しておきましょう。ずばり、「米ドルか日本円という、国際的なハード・カレンシーを、日銀または日本の財務省から入手することができる」、という点にあります。

あくまでも一般論ですが、通貨が暴落すれば、外貨でおカネを借りている企業は借金を返すのが難しくなりますし、外貨準備が欠乏すれば、通貨の暴落を防ぐための「自国通貨買い・外国通貨売り」の為替介入ができなくなってしまいます。

だからこそ、通貨当局が相手国から直接、外国通貨を入手することができるという通貨スワップを、韓国が執拗に求めているのでしょう。

しかも、日本の場合は140兆円を超える外貨準備を保有しており（2019年12月末時点）、実際に日本が外国との間で保有している14本の二国間スワップのうち、５本の通貨スワップは、いずれも米ドルでの引出が可能です（図表７）。

図表７　日本が諸外国と締結する二国間スワップ

（【出所】日銀『海外中銀との協力』のプレスリリース、財務省『アジア諸国との二国間通貨スワップ取極』等より著者作成。「交換条件」欄に（為）と示しているものが為替スワップ、（通）と示しているものが通貨スワップ。なお、通貨スワップについては「相手国が日本から引き出す際の条件」のみを記載している）

これを引き出す側から見れば、インドネシアなど東南アジア４ヵ国とインドは、米ドル資金が不足した場合でも、日本から通貨スワップを使って米ドルを引き出すことができる、というわけです。

さらに、日韓通貨スワップにはもうひとつ、重要な効果があります。

それは、「日本が韓国を信用補完している」というメッセージが国際的な市場参加者に発せられることで、韓国としては安心して、通貨が暴落しない範囲で通貨安誘導できる、というメリットです。

以前の『日韓通貨スワップこそ、日本の半導体産業を潰した犯人』などでも報告したとおり、韓国はこれまで、世界的な金融危機のドサクサに紛れ、自国通貨を意図的に安く誘導し、それを一種の「補助金」として産業競争力を不当に嵩上げし、日本の産業を潰しに来た、と、当ウェブサイトでは考えています。

日韓通貨スワップこそ、日本の半導体産業を潰した犯人

日韓通貨スワップは危険

今月、韓国で行われた国会議員総選挙では、「左派」と呼ばれる勢力が３分の２近くの勢力を占めて圧勝しました。すでに韓国では、日米両国との関係を損ねても良い、とばかりの動きが、いくつも出て来ています（※これらについては、近日中に別稿で触れたいと思っています）。

こうしたなか、個人的に懸念しているのが、「韓国が本格的に中国や北朝鮮の側に行ってしまわないように、日本の側からも日韓関係改善の努力を行い、韓国を繋ぎ止めるために日韓通貨スワップを提案すべきだ」、といった動きです。

実際、『日韓スワップ、あえて「日本のメリット」を考えてみる』でも触れたとおり、2011年10月に野田佳彦首相（当時）が推進した「700億ドルの野田スワップ」の経緯について、財務省の国際局長は2014年４月の国会答弁で、次のようなロジックを展開しました。

• ①日韓通貨スワップを初めとする地域の金融協力は、為替市場を含む金融市場の安定を通じ、相手国（韓国）だけでなく、日本にとってもメリットはある
• ②日本と韓国との間の貿易・投資関係、とりわけ日本企業も多数韓国に進出して活動しているという事情を踏まえると、その国の経済の安定というのは双方にメリットがあり、通貨という面では、むしろ通貨ウォンを安定させるという面もある
• ③財務省が当時、日韓通貨スワップの規模を拡大した理由としては、韓国のためだけというよりも、むしろ日本のため、ひいてはアジア地域の経済安定のためという側面があった

先ほど紹介した韓国の一般国民の見解も、財務省の人間がこんな発言をするから、相手に誤解を与えている、という側面があるように思えてなりません。

消極的経済制裁に使える？

なお、唐突ですが、『総論：経済制裁について考えてみる』でも述べたとおり、経済制裁（相手国に対する経済的な打撃を与える行為）には、「積極的に日本が相手国に打撃を与えるために発動するもの」だけがふくまれるわけではありません。

相手国が日本人の入国を拒絶するという意味での「セルフ経済制裁」や、相手国が困っているときにわざと助けないという「消極的経済制裁」も含まれます。

日本はこれまで、ともすれば「性善説」に立ち過ぎていて、「日本が相手国に便宜を図れば、相手国は日本に感謝してくれるはずだ」、といった誤解が蔓延していたように思えてなりません（とくに財務省や外務省に、そうした傾向が顕著に見られます）。

これを逆手に取り、自称元徴用工問題を筆頭に、日本の信頼を踏みにじり続けている韓国に対しては、この日韓通貨スワップをうまく使うというのも一手でしょう。

具体的には、日本政府が日韓通貨スワップについては完璧にノーコメントを貫き、本当に韓国が外貨不足に追い込まれた際にも、韓国の支援要請を無視する、という使い方です。

この点、日本政府の反応としては、『韓国の無礼な態度により麻生総理が席を立ったのは当然』で触れたとおり、麻生太郎総理（※副総理兼財相）の口から、

「『日本が借りてくれと言えば韓国としては借りてやらないこともない』と（韓国側が）ぬかした」

といった発言が出ているのを除けば、日韓通貨スワップについては一切の言及はありません。しかし、だからといって「日韓通貨スワップ」ないし「日韓為替スワップ」といった構想が水面下で動いていないという保証はありません。

引き続き、このテーマからは目が離せなそうです。