先週、韓国で行われた総選挙で、文在寅大統領の出身母体である左派政党が3分の2近い議席を得て圧勝しました。これを受けて東京新聞に昨日、『韓国与党圧勝 今こそ日韓協力の時だ』と題する社説が掲載されたのですが、ここで私たち日本人がしなければならないことは、さまざまな主張を踏まえて「議論」することであり、その際、絶対に忘れてはならないのは、「相手国の行動を変えることはできない」という外交の鉄則です。

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2020/04/20 15:38追記

冒頭の一文が

  • 普段から当ウェブサイトで繰り返し主張しているとおり、わが国では日韓関係を巡って、大きく

で終わってしまっていましたので、修正しております。

親日/親韓論

普段から当ウェブサイトで繰り返し主張しているとおり、わが国では日韓関係を巡って、大きく次のような発想があります。

日韓友好論の3類型
  • ①対等関係論:日韓両国は対等な主権国家同士として、お互いに尊重し合い、ともに手を取り合って、未来に向けて発展していけるような関係を目指すべきだ。
  • ②対韓配慮論:日韓両国は対等な関係だが、過去の一時期に不幸な歴史もあったことを踏まえ、日本がある程度、韓国に配慮することで、「名よりも実を取る」ことを目指すべきだ。
  • ③対韓追随論:日韓友好はとても非常に大切であり、韓国が「もう良い」というまで過去の不幸な歴史を反省し、謝罪し続けるべきだ。

これは、当ウェブサイトとして「賛同している」という意味ではありません。あくまでも、「わが国の論壇などを見ていると、だいたいこんな考え方があるみたいだ」、という意味です(ただ、手前味噌ながら、だいたいこの3つの類型を考えていれば、日韓関係を巡る論壇は網羅できてしまいます)。

なお、当ウェブサイトが考える日韓友好論は、上記①~③のどれでもありません。あえてそれを提示するならば、

  • ④前提条件論:日本が韓国と友誼を結ぶためには、韓国が現在、日本に対して仕掛けて来ている不法行為をいっさいやめ、これまでの不法行為を韓国が謝罪・賠償することを前提条件とすべきであり、そうでない限りは日本は韓国を非友好国、敵対国とみなすべきだ。

というものですが、こうした考え方は、非常に残念ながら、わが国では少数派であるに違いありません。

一方的に韓国が悪い

文在寅政権が仕掛けてきた不法行為の数々

当ウェブサイトをご愛読いただいている方ならば、今さら繰り返さなくても理解されているであろう論点のひとつが、「文在寅(ぶん・ざいいん)政権下の韓国が日本に対して仕掛けてきた不法行為の数々が常軌を逸している」、という点でしょう。

これらのうち主なものに限って列挙すると、自称元徴用工問題(旧朝鮮半島出身労働者を中心とする者たちが「自分たちは日本によって強制徴用された」と詐称し、日本企業を訴えている問題)を筆頭に、さまざまな問題が山積しています。

  • ①旭日旗騒動(2018年9月頃~)
  • ②自称元徴用工判決問題(2018年10月30日、11月29日)
  • ③レーダー照射事件(2018年12月20日)
  • ④天皇陛下侮辱事件(昨年2月頃)
  • ⑤日本による韓国向けの輸出管理適正化措置(昨年7月1日発表)
  • ⑥慰安婦財団解散問題(昨年7月頃)
  • ⑦日韓請求権協定無視(昨年7月19日)
  • ⑧日韓GSOMIA破棄通告(昨年8月22日)
  • ⑨対日WTO提訴(昨年9月11日)
  • ⑩日本人に対するビザ免除措置の停止(今年3月9日以降)

日本に譲れる部分は皆無

このうち⑤については、日本政府が講じた措置、つまり、外為法(第48条)の規定に従って、韓国に対する輸出管理体制を見直し、厳格化・適正化したものであり、「日本が韓国に対して仕掛けた貿易報復だ」、といった見方があることは事実でしょう。

しかし、少なくとも当ウェブサイトで法規や条約、貿易統計をはじめとした関連情報を調べ、事実関係を積み上げていくと、この措置はタイミング的にも内容的にも、とうてい「貿易報復」などと呼べるものではないことは明らかです。

おそらく、韓国側で迂回貿易や(戦略的に重要な物資の)目的外使用などがなされており、このまま放置していれば日本自身が欧米諸国から経済制裁を喰らいかねないため、自衛的な手段として発動したものと考えるのが自然でしょう。

また、⑩については武漢コロナウィルスの蔓延を受け、日本政府が防疫上の観点から講じた入国制限の一環ですが、韓国はこれに「対抗措置・報復措置」として、ビザ免除措置の停止に踏み切ったものであり、この措置を発動した時点で合理性があったようには思えません。

さらに、⑤や⑩以外の項目は、いずれも日韓関係を破壊しかねない積極的なアクションが韓国側から仕掛けられたものであり、その意味で、少なくとも文在寅政権下で日韓関係を破壊しかねない行動を起こした責任は100%、韓国の側のみにあります。

したがって、私たち日本の側がいくら「日韓友好」を願っていたとしても、これらの諸懸案が解決しなければ「日韓友好」が復活することはあり得ませんし、また、これらの諸懸案についてはいずれも韓国側が始末を付けねばならず、私たち日本の側から「折れる」ということは不可能なのです。

東京新聞社説「今こそ日韓協力の時だ」

こうしたなか、昨日は東京新聞がこんな社説を出してきました。

韓国与党圧勝 今こそ日韓協力の時だ

新型コロナウイルス禍が続く韓国で、総選挙が行われ与党が圧勝した。政権運営は安定するものの、経済の大幅な落ち込みも予想されている。この機会に、対日関係の改善にも取り組んでほしい。<<…続きを読む>>
―――2020年4月18日付 東京新聞TOKYO Webより

東京新聞とは、当ウェブサイトでいうところの「ATM」(朝日、東京、毎日の各新聞)の一角を占めるメディアですが、今回の社説に関しても、相変わらず、個人的にはどう考えても賛同できない記述のオンパレードです。

社説の前半は、南東部の大邱(だいきゅう)で発生した宗教団体の集団感染などを巡り、韓国政府の対応を「国際的に高く評価され、日本が参考にできる点も少なくない」などと絶賛します。要点を箇条書きにしておきましょう(大意を変更しない範囲で文章を修整しています)。

  • 中東呼吸器症候群(MERS)の経験を生かし、積極的な検査を進め、軽症者を収容する施設を準備して最悪の事態を免れるとともに、迅速な情報公開にも努め、市民の不安解消に貢献した
  • 厳しい状況下にも関わらず、民主主義の大切なプロセスである総選挙は厳しい防疫措置や不在者投票などの措置を伴い、予定通りに問題なく実施され、高い投票率を記録した

…。

まるで韓国政府の広報かと見まがうばかりですね。

「いくつかの新聞は読者層がジリ貧のあまり、主張が先鋭化してしまっている」という指摘を聞くことがあるのですが、ここまで極端だと、逆に読んでいて清々しい気もします(笑)

そのうえで、東京新聞は次のように主張します。

歴史もからみ解決は簡単ではないが、今は理念や原則にこだわらず、協力すべき時期だ。与党の圧勝を好機として、日韓関係の改善を進めてほしい。

…。

はい???(笑)

コロナ対策などを巡っては、お互いの良い面、悪い面について、科学的な見地から参考にすべき点は参考にすれば良いと思いますが、そもそも論として経済協力その他の論点においては、少なくとも「日韓関係の改善」は日本の側から進められる状況にはありません。

東京新聞は

  • 国政運営はそう簡単ではない。文大統領自身、本格的な経済危機が始まるとの見通しを示した。
  • 一方日韓間には、徴用工を巡る訴訟がある。原告側が進める被告企業の資産現金化が、六月にも行われるとの見方も出ている。

などと述べているのですが、これらはいずれも韓国側の事情であり、私たち日本の側としては無関係な論点でもあります。

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「保守派」こそ、判断を誤る?

「保守政権」に期待する意見のナンセンス

さて、読者の皆さまには意外と思われるかもしれませんが、当ウェブサイトとしては、「③対韓追随論」に凝り固まったメディアが提示する意見については大事にしたいと考えていますが、その理由はとっても簡単。

「50%の確率で予測を当てる評論家」よりも、「90%の確率で予測を外す評論家」の方が、存在価値が高いこともあるからです。

それよりもたちが悪いのは、一見するとバランスが取れているが、結果的に国益に反するような言説です。とくに、「文在寅政権下で日韓関係がさらに悪化した」とする議論に対しては、たいていの場合、こんな反論が出てきます。

日韓関係が悪化し始めたのは文在寅政権のせいであり、文在寅政権が倒れ、保守派・親日派の政権ができれば、日韓関係はまた改善するかもしれない。

じつは、この手の主張をする人は、日本国内でもかなりたくさんいます。

たとえば、先日も『日本が本当に警戒すべきは韓国の左派ではなく保守派だ』で報告したとおり、産経ニュースに4月17日付で、次のような「主張」が掲載されていました。

【主張】韓国総選挙 対日硬化に警戒が必要だ

文在寅大統領に対する中間評価ともいうべき韓国総選挙は、左派系与党「共に民主党」が圧勝し、系列の政党も含め、過半数を大きく上回る議席を獲得した<<…続きを読む>>
―――2020.4.17 05:00付 産経ニュースより

産経新聞社といえば、個人的に雑誌『正論』に寄稿を許していただいた恩義があるメディアでもありますが、だからといって、無条件にすべての主張に賛同するつもりもありません。

産経ニュースの「主張」の要旨は、文在寅政権下で日韓関係が悪化したという事実に加え、その文在寅政権の出身母体が今般の総選挙で圧勝したことを受けて、「対日姿勢はより強硬となることを覚悟し、備えなくてはならない」、とくぎを指すものです。

この要旨部分については当ウェブサイトとしても同意するのですが、それと同時にこの産経の主張には、まったく同意できない部分も含まれています。それが、次の記述です。

新型ウイルスの危機に見舞われたとはいえ、野党はこうした点を指摘し、攻め切ることはできなかったのか。保守勢力は早急に態勢を立て直してもらいたい。

つまり、産経ニュースは韓国の保守勢力に躍進を求めているのですが、先日より申し上げているとおり、こうした発想については、賛同できるものではありません。というのも、相手国に対して行動の変化を期待しているものだからです。

韓国の保守派も日本を利用しまくった

ちなみに、「保守派の政権が誕生すれば、日韓関係は劇的に改善する」という主張への反論としては、「保守派」とされる韓国大統領が過去に日本に対して何を行ったのかという事実関係を整理しておくだけで十分でしょう。ひとつだけ例示しておきましょう。

李明博(り・めいはく)政権下の2011年10月、日本は就任したばかりの野田佳彦首相(当時)が音頭を取る形で、日韓通貨スワップの規模を一気に700億ドルに拡大してあげるという金融支援を実施しました。

当時、欧州債務危機の余波で韓国から再び資金流出が発生するのではないかといったうわさも出ていたにもかかわらず、韓国からの目立った資金流出、通貨安などが発生しなかった理由は、まさにこの「700億ドルの野田佳彦スワップ」にあると考えて良いでしょう。

(余談ですが、『日韓通貨スワップこそ、日本の半導体産業を潰した犯人』で述べたとおり、日本の半導体産業が潰れた理由も、日本が韓国に対し、通貨スワップなどで金融支援を実施したことで、韓国が安心して為替操作を行うことができた、という事情も大きいのではないかと個人的には睨んでいるのです)。

日韓通貨スワップこそ、日本の半導体産業を潰した犯人

では、日本が韓国を助けてあげた直後、韓国は日本に対していったい何をしてきたのでしょうか?

李明博大統領(当時)自身が日本に対し、大々的に感謝の意を述べたりしたのでしょうか?

その答えが、これです。

日韓通貨スワップ増額措置後に韓国が何をやったのか
  • 12月14日…韓国の市民団体がソウルの日本大使館前の公道上に慰安婦像を設置するも、韓国政府はそれを撤去しないで放置する
  • 12月18日…京都で行われた日韓首脳会談で李明博が野田佳彦に対し、いきなり慰安婦問題を蒸し返す
  • 8月10日…李明博がわが国固有の領土である島根県竹島に不法上陸する
  • 8月14日…李明博が天皇陛下(現・上皇陛下)を侮辱する発言を行う
  • 8月23日…韓国政府、野田佳彦が李明博に送付した親書を郵便で送り返す

(※文中敬称略)

要するに、韓国は日本からの通貨スワップ増額措置によって金融危機を脱した直後に反日に転じたのです。日本を代表する優れた韓国観察者である鈴置高史氏の言を借りるならば、まさに「スワップの食い逃げ」ですね。

朝鮮半島生命線説の大きな間違い

ただ、公正さのために申し上げておくと、「日韓関係は大切だから、韓国の方がそれを自覚して変わらなければならない」と主張する意見は、先ほど挙げた産経の記事以外にも、いくらでも事例があります。

たとえば、当ウェブサイトでも昨年8月に『「日韓関係悪化は中国を利する」、その何が問題なのですか?』のなかで取り上げたとおり、当代を代表する高名な国際関係アナリストの方も、次のように主張したほどです。

文の愚かな行動のおかげで、日本は情報戦の劣勢を挽回することができた。しかし、『大局的視点』も持っておく必要があるだろう。/それは、東アジアの安全は、『中国、ロシア、北朝鮮陣営vs日本、アメリカ、韓国陣営』のバランスで成り立っているという事実だ。日本と米国は同盟国であり、米国と韓国も同盟国である。そして、米国の同盟国である日本と韓国の争いを一番喜ぶのは、いうまでもなく習近平である。

(※引用者注:文中の「文」とは、文在寅韓国大統領のことであり、「習近平」とは、習近平(しゅう・きんぺい)中国国家主席のこと)

「日韓関係悪化は中国を利する」、その何が問題なのですか?

この人物の主張の裏にある前提は、いわゆる「朝鮮半島生命線説」のようなものです。

ちなみに「朝鮮半島生命線説」とは、先日の『韓国総選挙、「用日派」が打撃を受けたのは間違いない』のなかでも触れたとおり、

①朝鮮半島が日本の敵対勢力に入れば、日本の安全保障に深刻な脅威をもたらす。②だからこそ、日本は万難を排して朝鮮半島を『日本の勢力』や『日本の友好国』に引き留めておかねばならない

とする考え方のことです。

韓国総選挙、「用日派」が打撃を受けたのは間違いない

しかし、この「朝鮮半島生命線説」における①の部分はある程度説得力はありますが、②の部分については、①の部分と論理的につながっていません。

まず、①については、まったくそのとおりですし、理想論でいえば、地理的に近い韓国や朝鮮半島は、日本の「敵対国・敵対地域」であるよりも、「友好国・同盟国」であった方が良いに決まっています。しかし、だからといって国際政治の現実が日本にとってそう都合よく働くとは限りません。

というよりも、日本は四方を海に囲まれるなど、非常に地理的な条件が良く、対馬海峡問題くらい、何とかすべきです。それに、日本以上にさまざまな不利な地理的条件を跳ね返しながら、独立と繁栄を保っているような国は、いくらでもあります(その典型例といえば、台湾でしょうか)。

だからこそ、ここで発想を転換し、

①朝鮮半島が日本の敵対勢力に入れば、日本の安全保障に深刻な脅威をもたらす。②だからこそ、日本は朝鮮半島が「敵対勢力」に入っても大丈夫なように、政治、経済、外交、軍事などの面で備えなければならない

といった思考が必要ではないかと思うのです。

相手は変わらない

さて、くどいようですが、そもそも論として「相手が変わるべき」、「相手を変えるよう努力すべき」、といった議論は、物事を解決するうえで、何も役に立ちません。そして、「外交関係」というと、日常から遊離しているためでしょうか、いろいろと勘違いする人も多く、その最たるものが

国と国との関係だから、どの国も合理的に行動するに違いない

という誤解でしょう。

しかし、当たり前の話ですが、国といえども結局は人の集合体ですので、外交関係も人間関係の延長で理解しなければなりません。

私たちは日常生活で、自分とまったく考え方が違う人たちと接して生きて行かねばなりませんし、ときとして、そのような人が隣人であったり、職場の上司であったり、親戚であったりして、付き合わざるを得ないこともあります。

あるいは、私やあなたが気付いていないだけで、じつは私自身、あるいはあなた自身が「合理的」な発想の持ち主ではなく、むしろ私やあなたの考え方こそ、世間からズレているのかもしれません。

だからこそ、私たちは日常生活を営むにあたって、「自分は自分」、「相手は相手」と割り切って行動して行かねばならないのであり、そうしたスキルは社会人であれば当然に必要なものでもあります。

国と国との関係も、これとまったく同じです。

日本は日本で、中国は中国で、韓国は韓国で、北朝鮮は北朝鮮で、米国は米国で、ロシアはロシアで、EUはEUで、それぞれ合理的に判断し、行動しているのであり、日本が日本だけの都合で相手国(たとえば韓国)の行動を変えさせようとしても、それは不可能というものです。

当然、ある国と断交の危機が迫っていたとしても、私たちの側からできることは、「このままだと両国関係は取り返しがつかないことになる」と警告することであり、「両国関係が破綻しないために相手国を変える」、ということはできません。

※ ※ ※ ※ ※ ※ ※

むろん、韓国がさまざまな歴史問題などを捏造し、日本の名誉と尊厳を全世界で破壊しまくっている点については、本来ならばキッチリとした制裁が必要ですし、この点についての日本政府の対応は鈍いと言わざるを得ません(『韓国総選挙、「用日派」が打撃を受けたのは間違いない』等参照)。

韓国総選挙、「用日派」が打撃を受けたのは間違いない

しかし、それと同時に日本政府がいま最優先で取り組まねばならないことは経済であり、また、朝鮮半島外交に関していえば、北朝鮮に核・大量破壊兵器を放棄させるとともに、拉致された日本人をひとり残らず取り返すことに注力しなければなりません。

この点、現在の日本政府は「日本の側から理不尽に日韓関係を破壊する」という行動を慎みつつ、(表面上は)韓国側に問題の解決を促し続けるという姿勢を取っており、対韓外交として十分ではないとはいえ、方向性としては決して間違ってはいません。

そして、文在寅氏が今回の総選挙でほとんど絶対的な権力を手に入れてしまった以上、遅かれ早かれ、彼自身の「政策目標」である「大韓民国を北朝鮮に献上すること」に向けての動きを加速する動きに出てくる可能性は高いといえます。

(※もっとも、『米朝首脳会談の「真の目的」は「生体情報の確保」か?』などでも触れたとおり、肝心の北朝鮮の側が、独裁者である金正恩(きん・しょうおん)の消息が不明であるという問題に直面しているため、「赤化統一」路線がすんなり進むかどうかは微妙ですが…。)

そして、万が一、日韓関係が破綻するときは、米韓関係も同時に破綻すると見るべきです。

コロナ騒動のさなかではありますが、是非、日本政府は来たるべき「Xデー」に備えて対策を講じ始めるべきでしょう。

※本文は以上です。

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    「飛ばし報道」だけでトルコリラの暴落を防いだ日本円 (26コメント)
  • 2020/05/21 16:30 【時事|韓国崩壊
    慰安婦団体に強制捜査、「ウソツキの末路」静観が正解 (63コメント)
  • 2020/05/21 12:00 【金融
    トルコとの100億ドルスワップ報道に「驚いた」日本 (10コメント)
  • 2020/05/21 08:00 【時事|経済全般
    訪日外国人99.9%減は「人数ありき」を見直す好機 (16コメント)
  • 2020/05/21 05:00 【韓国崩壊
    コロナと輸出管理適正化で日韓関係消滅は加速するのか (38コメント)
  • 2020/05/20 17:00 【時事|経済全般
    【速報】2020年4月の訪日外国人は2900人 (15コメント)
  • 2020/05/20 12:00 【時事
    中韓との出入国制限、もしも長期化したらどうなるのか (14コメント)
  • 2020/05/20 12:00 【読者のページ
    読者雑談専用記事通常版 2020/05/20(水) (88コメント)
  • 2020/05/20 08:00 【時事|経済全般
    ポストコロナ時代は「人類対中国」?科学よ負けるな! (21コメント)
  • 2020/05/20 05:00 【韓国崩壊
    鈴置論考が解く、韓国が「輸出規制撤回」を求める理由 (92コメント)
  • 2020/05/19 14:00 【日韓スワップ|韓国崩壊
    「G20スワップ」提唱の韓国こそトルコとスワップを (32コメント)
  • 2020/05/19 12:00 【時事|金融
    日本とトルコの通貨スワップがロシアに対する牽制に? (19コメント)
  • 2020/05/19 08:00 【時事|国内政治
    検察庁法改正案で大騒ぎした挙句に自爆した立憲民主党 (56コメント)
  • 2020/05/19 05:00 【韓国崩壊
    入国規制解除に失敗すれば日韓関係「自然消滅」実現も (40コメント)
  • 2020/05/18 15:30 【時事|韓国崩壊
    米中対立局面で日韓関係をあまり「放置」できない理由 (55コメント)
  • 2020/05/18 12:00 【読者のページ
    読者雑談専用記事 COVID-19編~8~ (79コメント)
  • 2020/05/18 11:11 【時事|金融
    日米為替スワップは「日本が米国を助ける手段」なのか (22コメント)
  • 2020/05/18 08:00 【時事|外交
    中央日報「日本がコロナ経験共有を韓国に求めて来た」 (25コメント)
  • 2020/05/18 05:00 【外交
    時事「政府、中国などへのビジネス渡航解禁」記事の怪 (23コメント)
  • 2020/05/17 15:00 【時事|外交
    産経「日本政府がWHOのコロナ対応検証を提案へ」 (18コメント)
  • 2020/05/17 09:00 【読者投稿
    【読者投稿】武漢肺炎で中国はわざとウソを流したのか (44コメント)
  • 2020/05/17 05:00 【韓国崩壊
    韓国メディア「約束破りは韓国の文化。日本は理解を」 (116コメント)
  • 2020/05/16 12:00 【読者のページ
    読者雑談専用記事通常版 2020/05/16(土) (199コメント)
  • 2020/05/16 09:00 【時事|韓国崩壊
    米中コロナ対立の折、日韓関係決める「3つの守り神」 (61コメント)
  • 2020/05/16 05:00 【マスメディア論
    新聞崩壊?「押し紙」認めた判決契機に訴訟ラッシュも (51コメント)
  • 2020/05/15 16:30 【時事|外交
    トランプ氏「米中断交すれば5000億ドル節約」 (26コメント)
  • 2020/05/15 12:00 【読者のページ
    読者雑談専用記事 COVID-19編~7~ (82コメント)
  • 2020/05/15 11:11 【時事|経済全般
    鈴置論考「韓国は反面教師」説を裏付ける安倍発言 (17コメント)
  • 2020/05/15 08:00 【経済全般
    コロナとは経済問題 無駄な既得権を飼う余裕は消える (28コメント)
  • 2020/05/15 05:00 【RMB|日韓スワップ|韓国崩壊
    中国は「使えない中韓通貨スワップ」で韓国を支配へ? (21コメント)
  • 2020/05/14 15:00 【時事|金融
    【速報】ネコと和解せよ (26コメント)
  • 2020/05/14 11:11 【時事|経済全般
    特別定額給付金で「ミス頻発」は「歳入庁」実現の好機 (20コメント)
  • 2020/05/14 08:00 【時事|金融
    米国の対中輸出管理強化と「コウモリ国家」の命運 (20コメント)
  • 2020/05/14 05:00 【韓国崩壊
    慰安婦問題は韓国を滅ぼす「ブーメラン」となり得る! (75コメント)
  • 2020/05/13 15:30 【マスメディア論|時事
    朝日新聞「コロナを日韓関係のリセットの契機に」 (46コメント)
  • 2020/05/13 12:00 【読者のページ
    読者雑談専用記事通常版 2020/05/13(水) (121コメント)
  • 2020/05/13 11:00 【マスメディア論|時事
    ひとりの医師の誠実な気持ちを踏みにじったテレビ朝日 (52コメント)
  • 2020/05/13 06:00 【時事|韓国崩壊
    韓国政府「日本は5月末までに輸出規制の答えを出せ」 (69コメント)
  • 2020/05/13 05:00 【日韓スワップ|韓国崩壊
    日本に相手にされない韓国、「EUと通貨スワップを」 (22コメント)
  • 2020/05/12 14:30 【読者投稿
    【読者投稿】パチンコ「三店方式」と不都合な真実 (34コメント)
  • 2020/05/12 10:30 【マスメディア論|時事
    ハッシュタグ事件は世論操作手段をネットに移しただけ (72コメント)
  • 2020/05/12 08:00 【時事|経済全般
    インドガス漏洩事故の続報の少なさと「信頼」のもろさ (34コメント)
  • 2020/05/12 05:00 【韓国崩壊
    納得の鈴置論考、安倍発言の真意は「韓国は反面教師」 (59コメント)
  • 2020/05/11 16:30 【時事|韓国崩壊
    慰安婦問題「内ゲバ」:日本は現時点で距離を置くべき (49コメント)

  • 著者のコンタクト先:info@shinjukuacc.com

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