「１兆円もの日本国債が市場にあふれるぞ！」（爆笑）

「１兆円もの国債が市場にあふれるぞ！」――。これは、笑わせるためのせりふでしょうか、それともドラマ制作者が本気で「１兆円もの日本国債が市場に溢れたら大変なことになる」と勘違いしているのでしょうか？前者ならばある意味でチャレンジングなエンターテイナーであり、後者ならばただの不勉強です。何の話をしているのかといえば、WOWOWがしきりに流している増税原理主義プロパガンダに基づくトンデモドラマについて、です。

増税原理主義の間違い

①からして間違っている

先週の『コロナショックへの対応は消費税の減税が手っ取り早い』などを含め、当ウェブサイトではこれまで何度も繰り返してきたとおり、消費税は非常に問題のある税制ですし、強引な消費税・地方消費税の税率引き上げは明らかに日本経済を破壊する愚行そのものです。そもそも論ですが、財務官僚を筆頭とする増税原理主義者が掲げる代表的なロジックは、だいたい次のようなものです。

• ①日本は国の借金が1000兆円とＧＤＰの２倍に達している
• ②したがって、このままだと財政破綻は不可避だ
• ③だからこそ日本は財政再建が必要だ
• ④財政再建のためにはプライマリバランスの黒字化（増税と歳出減）が必要だ

まず、この①からして認識が間違っています。「1000兆円を超えている」のは「国の借金」ではなく、「中央政府の金融負債」です。よくマスメディアが「国民１人あたり800万円の借金」などと報じますが、返済義務があるのは中央政府であって日本国民ではありません。

次に、②については、「財政破綻」の定義がよくわかりませんが、これを「国債のデフォルト」と定義すれば、結論的には「日本国債のデフォルトは99.9999999999999999％あり得ない」が答えです（『レバノンのデフォルトと「国債デフォルトの３条件」』等参照）。

したがって、前提条件①②が間違っている以上、③についても当然に間違っているのですが、ここで「いや、それでも国の借金が多すぎるのは問題だ」、と「思考停止」する人もいます。

政府債務の規模は条件によっても異なる

いちおう③についてもツッコミを入れておくと、一国の国債発行残高が多いか少ないかについては、一国全体の資金の流れ、経済成長率・インフレ率、家計や企業の債務残高、あるいはその国債の発行通貨などに照らして、総合的に判断しなければなりません。

この点、現在のわが国のように長引くデフレに苦しんでいる経済においては、むしろ政府が財政赤字を恐れず果敢に国債を発行して有効需要を喚起すべきでしょうし、逆に景気が過熱しているときに国債を発行しすぎれば「クラウディングアウト」が発生するため、債務を圧縮する必要が生じることもあります。

したがって、「公的債務残高ＧＤＰ比率」が200％を越えているというだけの理由で「財政危機」だとは言えませんし、「財政再建しなければならない」という理屈にはならないのです。

それでも財政再建に拘る人たちは、「もし国債金利が２％、３％と上昇して行ったら税収に追いつかなくなって破綻するんじゃないか」、などと述べたりすることもあるようですが、正直、現実を見ていない議論だとしか言い様がありません。

資金循環統計をしっかりとチェックし、過去30年間の国債金利（とくに10年債金利）が何％だったのか、そして現在の金利が何％なのかを振り返れば、現在の資金過多の状況が続く限り、国債金利が無限に上昇していくという状況は絶っっっっっっっっっっ対に発生し得ないのです。

（逆にそのような状況が生じると主張される方がいらっしゃるのなら、それを数量的なシミュレーションで示していただきたいと思います。）

財政再建の手段は政府資産の圧縮が最初

ただ、この①～③が万が一（いや億が一）正しかったとして、日本が本当に財政危機という状態にあったとしましょう。

日本政府が真っ先にしなければならないのは、いったい何ですか？

これは、個人や企業に例えてみたらわかります。まず、私たち個人がかりに山ほど借金を抱えてしまい、一生かかっても返し切れないとなれば、まずは資産を売り払い、借金を返すはずです（それでも足りなければ裁判所にお願いして自己破産するでしょう）。

一方、企業の場合も山ほど借金（負債）を負ってしまえば、まずは資産の売却、人件費の削減、事業再編などを通じて債務を圧縮し、不採算部門を整理しようとするでしょう。倒産（民事再生手続、会社更生手続、任意整理、特別整理など）はあくまでも「最終手段」に過ぎません。

政府にもまったく同じことがいえます。

万が一、何らかの事情があって、「国の借金（？）」とやらを返せなくなったならば、日本政府がまっさきにやらねばならないことは、公務員（できれば財務官僚や日本年金機構職員など）の首切り・人件費圧縮、無駄に多い天下り法人の整理、資産売却です。

そして、たしかに日本政府は1000兆円を超える金融負債を抱えているのですが（※財政投資資金を除く）、幸いなことに、霞ヶ関の超一等地に並ぶ官庁街、外為特会、財政投資資金、政府系金融機関など、日本政府には巨額の資産があります。

さらには、「公共放送」を騙りながら国の全面的な保護を受けているＮＨＫという不思議な組織についても、今すぐ解体して巨額の金融資産や不動産の国庫返納を命じれば、それだけで下手をすれば数兆円規模の収入が得られます。

つまり、もしも日本が本当に「困った状態」に陥っているならば、増税よりも前に政府（というか財務官僚）が真っ先に血を流すべきなのです。それをしない時点で、「消費税を増税して財政再建しなければならない」という珍説が真っ赤なウソであるというのは明らかでしょう。

増税プロパガンダドラマ

WOWOWさん、大丈夫ですか？

さて、昨年の消費税・地方消費税の税率引き上げは、ウソをウソで固めた結果の愚行であるということは明らかです。

• ①日本は国の借金が1000兆円とＧＤＰの２倍に達している→ウソでした
• ②したがって、このままだと財政破綻は不可避だ→ウソでした
• ③だからこそ日本は財政再建が必要だ→ウソでした
• ④財政再建のためにはプライマリバランスの黒字化（増税と歳出減）が必要だ→ウソでした

日本の2019年第４四半期ＧＤＰが年率換算マイナス6.3％という猛烈なマイナス成長になったのも、消費税と地方消費税の増税が原因であることは明白です。

日本経済をわざわざぶっ壊してまで強引になされた消費増税は、中国かどこかの意向を受けた者たちによる日本経済を破壊するための陰謀なのか、はたまたいまや財務官僚の増税原理主義による暴走なのかはよくわかりません（財務官僚は典型的な「受験秀才」なのでしょうか）。

ちなみに「受験秀才」（『【読者投稿】専門家と素人、そして有害な自称専門家』参照）は、極端に議論に弱いという特徴があります。コロナウィルスが風で吹けば壊れてしまうのと同じく、財務官僚もちょっと議論に晒されると壊れてしまいます。

だからこそ、財務官僚は自分たちの意向を汲んでくれる「御用学者」「御用メディア」を使役して増税原理主義を喧伝させているのですが、その隊列に加わったのが、WOWOWだったようです。

もう後がない日本財政の真実 『連続ドラマW オペレーションＺ～日本破滅、待ったなし～』が描く、いまそこにある危機

「遠い財政再建」「膨らむ社会保障費」「基礎的財政収支の黒字化先送り」━日本の財政状況の悪化を伝えるニュースは日々あとを絶たない。このまま手を打たず、財政破綻（デフォルト）に至ったら何が起きるのか。この問いに真正面から切り込んだ作家・真山仁の人気小説がWOWOWで初めてドラマ化される。
―――2020.3.9 11:00付　産経ニュースより【提供WOWOW】

なかなかすごいドラマです。

「遠い財政再建」、「膨らむ社会保障費」、「ＰＢバランスの黒字化先送り」、そして「日本の財政悪化」。「このまま手を打たず財政破綻（デフォルト）に至ったら何が起きるのか」…、すべて財務省のプロパガンダそのものですね。

ですが、逆に財務省の言うとおりに消費税の増税をしたからこそ、現在、日本経済ががけっぷちにあるのですが、このドラマではそういう客観的な事実は一切無視されています。

「１兆円もの国債が市場にあふれるぞ！」

ただ、おそらくドラマの制作者自身があまりにも不勉強であるためでしょうか、記事はいきなりこんなセリフで始まります。

• 「１兆円もの国債が市場にあふれるぞ！
• 《物語は日本トップの保険会社、帝国生命の取り付け騒ぎから始まる。副総理を務める江島隆盛（草刈）は秘書官とともに執務室で対応に追われる》
• 秘書官『保険の解約は全国の帝国生命で起きています！』
• 江島『そんなことより！帝国生命はどう乗り切るつもりだ！』
• 秘書官『保有する国債10年物を１兆円分、野島証券に売るつもりだったようです』
• 江島『だった？』
• 秘書官『野島は断ったそうです』
• 江島『なッ、まずいじゃないか！このままだと、１兆円もの日本国債が市場にあふれるぞ！』」

…。

「１兆円もの国債が市場にあふれる！！」、もう限界です（笑）だれか真面目にツッコミを入れなかったのでしょうか？そもそも「機関投資家のバランスシート」について、100回くらい勉強してからドラマのプロットを練った方が良いでしょう。

日銀がマネタリーベースを505.9兆円にまで拡大していて、その分、銀行等の金融機関、保険・年金基金といった機関投資家勢は、買える国債がなくて困っているのです。おそらく300～500兆円くらいであれば、これらの機関投資家は喜んで「爆買い」するでしょう。

というか、まさかドラマの製作者様は、１兆円ごときで日本国債市場を売り崩せると、本気で思っているのでしょうか？

今年の「流行語大賞」が何になるのかはわかりませんが、コロナやカルロスゴーンと並んで、個人的にはこの

「１兆円もの日本国債が市場にあふれるぞ！」

を推したいと思います。

WOWOWさん、いろいろ説明が間違っていますよ！

ほかにも、記事にはツッコミどころだらけで困ります。

なかでも重要なのが、「フローを取り上げてストックを無視する議論」でしょう。

「政府が国家予算を編成する際に、税収で賄いきれない歳入の不足を補うのが国債という借金だ。例えば、政府が昨年12月に閣議決定した2020年度予算案は一般会計総額102兆6580億円のうち、税収は約63兆5000億円と6割にとどまる。このため政府は32兆円以上の国債を発行し、資金を調達する。」

じつは、ここに大きな落とし穴があります。

政府予算は企業会計でいえば「損益」よりも「キャッシュ・フロー」の概念に近く、国債発行による歳入を当て込んでいることは事実ですが、歳出側に国債の償還が含まれているという事実を無視しているからです。

• 歳入側：国債発行32.6兆円
• 歳出側：国債償還23.5兆円

また、トータルでの国債発行残高は確かに1000兆円を超えているのですが、それを買い支えるべき国内の機関投資家側は、たとえば預金取扱機関の預金量が1500兆円を超えており、預金取扱機関に預金する家計の金融資産は2000兆円近くに達しています。

この手の「財政破綻論者」さんは、どうして国内全体の「バランス」で見ようとしないのか。

もしかして大学で複式簿記の考え方を学んでいないからなのか、それとも中国共産党の意向を受けて日本経済を破壊するために、知っていてわざと無視しているのかはよくわかりません。

ちなみにドラマの中でも大学教授（宮城）と学生のやりとりがあるのですが、これがまた噴飯ものです。

• 宮城「日本の国債が大量に売れ残るって、つまりどういうこと？」
• 男子学生「日本から借金を返してもらう権利、それが、大量に売れ残るってことです」
• 宮城「つまり日本は借金を踏み倒す国になるかもしれないと世界中に広まるってことだ。結果どうなる？」
• 男子学生「国債が、暴落します」
• 宮城「うん、で？それだけ？」
• 女子学生「国債、株式、円の三重暴落が起きます」
• 宮城「悪循環の中、いずれ日本は財政破綻し、ついに『デフォルト』だ！」

なるほど。

国債、株式、円の「トリプル安」が発生するという説明はわかりますが、具体的には「誰が」、「どの金額を」売るのでしょうか？それを定量的に示してほしいところですが、彼らは絶対にそれをしません。なぜなら、定量的にそれを示せば

「国債のデフォルトが絶っっっっっっっっっっっっっっ対にありえない」

ということが白日のもとに晒されてしまうからです。

資金循環構造を理解していないからこその記述

さらに酷いのが、つぎの記述です。

「国債が大量に売られれば価格が下がる一方、金利が上昇する。政府は20年度予算で、利払いに当たる国債費を23兆3000億円計上しているが、この金額が将来的に膨らみ、財政をより圧迫する。結果、警察や消防など行政サービスから年金まで幅広い歳出の削減が避けられない。」

この文章を読むだけで、ドラマ制作者が国債の市場利回りとクーポンの関係を理解していないというのは丸わかりですね。

国債の利払い費（クーポン）は、基本的に、10年債ならば発行した時点の10年債の市場利回りで決定されますが、決定されたクーポンは10年間変動しません（当たり前ですね。ちなみに投資家から見てインカムが固定されているため、債券を英語で “fixed income” と呼ぶことがあります）。

「また、金利上昇で企業はお金を借りにくくなり、業績悪化の恐れから株安につながる。国の信用が失われることで円が売られ、円安になれば、ガソリンなど輸入品の価格が高騰し、日々の生活にも影響が及ぶ。行きつく先は、円の価値が下落し物価が高騰するハイパーインフレーションだ。」

そもそも論ですが、日経新聞を含めたメディアの報道を読むと、よく「円安になれば輸出企業の業績が良くなるとの連想から株高になる」と説明されているのですが（※実際、株高と円安のコリレーション＝相関＝は高いです）、こうしたロジックが完璧に無視されていますね。

というよりも、「財政破綻が意識されれば金利が上昇する」のだとしたら、ここまで「国の借金（？）」とやらが膨らんでいるのに、なぜ10年債までの利回りがマイナス（あるいはほとんどゼロ）なのでしょうか。

WOWOWさん、答えてくださいよ。

この時期にこのドラマとは…？

とりあえず内容的にはトンデモドラマであることは間違いなさそうですが、突っ込み始めたらきりがないですね。ドラマの説明文自体がツッコミどころや間違いで溢れており、それらを指摘するだけで、原文と同じかそれ以上の分量が必要なので、このくらいでやめておきます。

問題は、なぜWOWOWがこの手のトンデモドラマを制作し、大々的にプロモートしようとしているか、です。これについては最初、

「もしかして、コロナ騒動で消費税ゼロ％が実現しそうになり、財務省が慌てて後ろで手を引いて、税金から裏金をWOWOWに流して強引にプロモートさせようとしたのか」

などと考えたのですが（※もしそうだとしたら、財務官僚どもは私たちの血税を目的外流用した犯罪者ということになるため、一網打尽に公職追放できる良いチャンスでもあります）、さすがにそのシナリオは考え過ぎであり、単なる偶然でしょう。

ただ、このドラマの説明があまりにも支離滅裂でハチャメチャなものですから、このドラマが大々的に放送されれば、逆に財務省がいう「財政破綻論」が支離滅裂であるという事実が広く伝わるという効果が得られるのかもしれません。

あるいは、ドラマ制作者としては、日本に財政破綻が絶対にありえないという事実を知りながら、あえて「エンターテインメント」の体を装いながら、じつは財務省の増税原理主義をこきおろすために、わざとメチャクチャな設定でトンデモドラマを制作して日本を爆笑の渦に引きずり込もうとしているのかもしれません。

もしそうだとしたら、逆の意味で尊敬できますが…（笑）