ＷＴＯ提訴 韓国は「特別な関係」→「単なる隣国」へ
一部の報道によれば、日本政府は31日、自国の造船業を過剰に支援しているとして、韓国を世界貿易機関（ＷＴＯ）に提訴したそうです。この報道を裏付ける情報については、今のところ日本政府のウェブサイトには掲載されている様子はないのですが、もし報道が事実ならば、日韓はこれまでの「特別な関係」から「ごく普通の、ただの隣国関係」に変質しつつあるという、非常に良い兆候だと考えて良いでしょう。
日韓は「特別な関係」
日韓関係とは、長らく「特別な関係」でした。
いや、もちろん日本政府が公式にそう言っているわけではありませんが、何か日韓間でトラブルが発生したときには、たいていの場合、日本が原理原則を捻じ曲げることで韓国に対し譲歩し、結果的に日韓関係の破綻を避けるというのが、いつものパターンだったからです。すなわち、日韓関係については、常に、
- 「韓国が理不尽で非合理なことを日本に対して仕掛ける」
- →「両国でこれが国際問題化する」
- →「日本が原理原則を捻じ曲げて韓国に対し譲歩する」
- →「日韓関係の破綻を避ける」
というパターンが定着しているのです。
その典型例は、いわゆる「慰安婦問題」でしょう。これは、朝日新聞の捏造報道により火が付いた日韓間の歴史問題で、韓国側の主張を統合し、整理すれば、どうやら
「1941年12月９日から1945年８月15日の期間、日本軍が組織としての意思決定に基づき、朝鮮半島で少女だけ20万人を誘拐し、戦場に連行して性的奴隷として使役した」
とされる問題のことを意味しているようです。
ただ、韓国側の言い分だと、この「性的奴隷」の徴発は、日本軍が組織として行ったはずなのに、命令書がただの１枚も残っていないどころか、戦況が悪化するなか、20万人もの「性奴隷」を戦場に連行するだけの輸送力が残されていたのかという疑問もあります。
さらには、この自称元慰安婦らが「性的奴隷」として使役されたとされる物的証拠は何もなく、肝心の自称元慰安婦らの証言は矛盾だらけです（たとえば『彼女がフィリピンに渡ったとき、日本軍はいませんでしたよ？』などをご参照ください）。
つまり、この「慰安婦問題」とは、結局、日本を貶めるための韓国による国を挙げた明確なウソであり、いわば、「誣告（ぶこく）」、つまり「ウソの罪をでっち上げてなすりつける」という代物なのです。
日本の対韓譲歩は理不尽ですらあった
ところが、日本政府はこのウソに対し、古くは1993年の河野談話により、最近では2015年12月の「日韓慰安婦合意」により、あたかもこれが事実であったかのような発表を行い、そのうえ、韓国に対して事実上の損害賠償を支払ったほどです。
【参考】いわゆる「日韓慰安婦合意」（2015年12月28日）のポイント
- ①慰安婦問題は、当時の軍の関与の下に、多数の女性の名誉と尊厳を深く傷つけた問題であり、かかる観点から、日本政府は責任を痛感し、安倍晋三総理大臣は日本国を代表して心からおわびと反省の気持ちを表明する。
- ②韓国政府は元慰安婦の支援を目的とした財団を設立し、日本政府はその財団に対し、政府予算から10億円を一括で拠出する。
- ③韓国政府は在韓国日本大使館前に慰安婦像が設置されている問題を巡って、適切に解決されるように努力する。
- ④上記②の措置が実施されるとの前提で、日韓両国政府は、この問題が最終的かつ不可逆的に解決されたことを確認し、あわせて本問題について、国連等国際社会において互いに非難・批判することを控える。
（【出所】外務省ＨＰ『日韓外相会談』より著者作成）
日韓関係について事情を知らない外国人がこの①～④の文章を読めば、「日韓はどっちもどっちだなぁ」、と思うに違いありません。
そもそも論ですが、「当時の軍の関与の下に」の部分を、ただでさえリテラシーが極度に低い欧米メディアの記者らが自然に読めば、日本軍が組織としての意思決定に基づき、朝鮮人少女20万人を誘拐していたと日本政府自身が認めたかに見えます。
そのうえで10億円という金銭は明らかに日本政府による損害賠償ですし、損害賠償を支払うということは、言い換えれば、日本政府が罪を認めたという意味でもあります。
このような理解に基づけば、「日韓両国政府はこの問題でお互いに非難・批判しない」と述べているのは、「日本も韓国も感情的になり過ぎているのを冷静になろうと合意した」、としか読めません。
日本政府が「慰安婦問題は朝日新聞の捏造記事を元にした韓国による誣告犯罪である」という事実を敢然と国際社会に対して説明していない時点で、この問題は日本の「負け」なのだといえるでしょう。
その意味で、日本政府の対韓譲歩姿勢は日本国民に対する背任であり、不合理を通り越して理不尽ですらあります。
いずれにせよ、普通の二ヵ国間関係だと、相手国がわけのわからぬ不法行為を仕掛けて来ているのに、それに対して敢然と反撃しないというのは異常です。日韓関係が「普通の関係」ではなく「特別な関係」だったという証拠でしょう。
少しずつ良くなってきた、日本政府の姿勢
さて、一般論として、日本がちゃんと国際法や国際的な約束を守っていても、相手国がそれらをないがしろにし、踏みにじってくるときには、最終的な落としどころは、次の３つしかありません。
- ①相手国が国際法や約束をきちんと守る方向に舵を切ることで、両国関係の破綻を避ける
- ②日本が原理原則を捻じ曲げ、相手国に対して譲歩することで、両国関係の破綻を避ける
- ③相手国が国際法を破り続け、日本が原理原則を貫き続けることで、両国関係が破綻する
このうち、歴代日本政府・外務省・自民党政権などが好んだ方法は、②の「日本の一方的譲歩」です。
ただ、韓国大法院（※最高裁に相当）による一昨年の自称元徴用工判決以降、日本政府は少なくとも
自称元徴用工問題を巡っては、次の２つが本来の争点です。
- （１）日韓間の過去のすべての問題は、1965年の日韓請求権協定において法的に完全に決着が付いており、それをあとになってから蒸し返すのは国際法違反である。
- （２）そもそも自称元徴用工問題を含めた「歴史問題」自体、その多くが韓国（や悪意を持った日本人）によるウソ、捏造のたぐいである。
日本政府はこのうち、（２）の論点についてはあまり本腰を入れて戦おうとしていませんので、個人的にはどうしてもフラストレーションが残ります。しかし、（１）の論点については一歩も譲らぬ姿勢を示していて、この時点で歴代の日本外交の積弊からは脱却していると評して良いでしょう。
その意味では一歩前進です。
さらに一歩前進し、「普通の関係」へ？
ただ、どうせ前進するなら、さらに一歩前進し、まずは日韓関係が「ごく普通の二国間関係」に変わってほしいと思う次第です。
こうしたなか、着実に良い兆候がいくつか出ています。
『「ステンレス条鋼ＷＴＯ提訴」は日韓関係を根底から変える？』などでも取り上げたとおり、日本政府はステンレス条鋼や空気圧伝送用バルブ、８県産水産物の禁輸措置などを巡って、韓国を世界貿易機関（ＷＴＯ）に提訴しています。
もちろん、なかには残念ながら日本にとって不本意な結果になったものもありますが（『ＷＴＯ敗訴は日本に手痛い打撃だが、過度に悲観する必要もない』参照）、ただ、「ちゃんと国際社会のプロセスを踏むこと」自体、日韓関係が「普通の二国間関係」に変わりつつある証拠でしょう。
こうしたなか、週末にもうひとつ出て来たのが、日本政府が韓国の象全産業の再編措置を巡って、ＷＴＯに提訴した、とする話題です。関連する記事を２本ほど紹介しておきましょう。
日本政府が韓国をＷＴＯ提訴 造船産業の再編めぐり（2020年02月01日01時37分付 時事通信より）
日本、韓国をＷＴＯ提訴 造船業支援は過剰（2020年02月01日18時25分付 時事通信より）
どちらも時事通信の記事ですが、前者の記事では「韓国の聯合ニュース」の報道を引用する形で、韓国政府・産業通商資源部が１月31日、「日本政府が韓国をＷＴＯに提訴した」と明らかにした、と報じています。
一方、後者の記事では
「韓国が自国の造船業を過剰に支援しているとして、日本政府が韓国を世界貿易機関（ＷＴＯ）に提訴したことが１日、分かった」
と、情報源を示さずに報じています。
この点については、残念ながら現時点において日本政府による公式発表は見当たらないのですが、いずれにせよこれらの報道が事実であれば、ＷＴＯという国際的な紛争解決ルールを採用するということ自体、歓迎すべきでしょう。
紛争解決手続を拒絶する韓国
ちなみに、自称元徴用工問題を巡っては、すでに韓国側による「二重の意味での国際法違反」が確定しています。
それは、2018年10月30日と11月29日の大法院判決が日韓請求権に違反したものであるという意味での「国際法違反」と、日韓請求権協定の解釈に疑義がある場合に行われる外交協議や仲裁手続の一切合財を無視したからです（『「河野太郎、キレる！」新たな河野談話と日韓関係』等参照）。
韓国が国際法に基づく正規の手続を嫌がるというのはなぜなのかはよくわかりませんが、いちばん自然な説明としては、「自分たちが国際法違反をしていて、正論では絶対に日本に勝てないことを、心のどこかで理解しているから」、というものではないでしょうか。
※ ※ ※ ※ ※ ※ ※
いずれにせよ、今回のＷＴＯ提訴の手続は、またひとつ、日本が国際社会を巻き込んで、国際社会のルールに基づいて韓国との紛争を解決しようとするものであり、従来の日本政府の「外交事なかれ」ぶりから考えると隔世の感があります。
もちろん、ＷＴＯ自体が機能不全に陥りつつあるというなかで、今回のＷＴＯ提訴にどれだけの意味があるのか、という点については別問題です。
しかし、日本政府が韓国とのトラブルを「密室で韓国の道徳的優位性を尊重する」という形ではなく、「オープンかつ国際的なルールに従って粛々と処理する」という形で解決しようとし始めていること自体、間違いなく良い兆候といえるでしょう。
本文は以上です。
日韓関係が特殊なのではなく、韓国が特殊なのだ―――。
— 新宿会計士 (@shinjukuacc) September 22, 2024
そんな日韓関係論を巡って、素晴らしい書籍が出てきた。鈴置高史氏著『韓国消滅』（https://t.co/PKOiMb9a7T）。
日韓関係問題に関心がある人だけでなく、日本人全てに読んでほしい良著。
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【おしらせ】人生で10冊目の出版をしました
  | 自称元徴用工問題、自称元慰安婦問題、火器管制レーダー照射、天皇陛下侮辱、旭日旗侮辱…。韓国によるわが国に対する不法行為は留まるところを知りませんが、こうしたなか、「韓国の不法行為に基づく責任を、法的・経済的・政治的に追及する手段」を真面目に考察してみました。類書のない議論をお楽しみください。 |
【おしらせ】人生で９冊目の出版をしました
 | 日本経済の姿について、客観的な数字で読んでみました。結論からいえば、日本は財政危機の状況にはありません。むしろ日本が必要としているのは大幅な減税と財政出動、そして国債の大幅な増発です。日本経済復活を考えるうえでの議論のたたき台として、ぜひとも本書をご活用賜りますと幸いです。 |
お隣さんにも色々あります。
一日顔を見ないだけでも「どうしていらっしゃるのかしら？」と気になる方。
全然気にならず「あらヤダ、知らない間に孤独死してたなんて」で終わる方。
彼の国さんはどちらでしょうね。
異臭がして当局に通報する役割の隣人もいますよｗ
御二方さま
旭日旗や放射能の話を見れば、臭いがしなくても「あれは臭くて耐えられない」と、世間にふれ回る隣人でしょう。
だんな様
干した布団をパンパン叩きながら「戦犯！戦犯！」と叫ぶ隣人でしょうか。
自転車の修理ばかりしているさま
面白い例えですね。笑いました。
たまに、植木鉢とか投げつけて来る隣人です。
更新ありがとうございます！
＞その意味で、日本政府の対韓譲歩姿勢は日本国民に対する背任であり、不合理を通り越して理不尽ですらあります。
紅乃傭兵改め河野洋平は正しく「売国奴」ってとこですね。
…ルーピーポッポみたいに土下座してないのが不思議な位です。
＞こうしたなか、週末にもうひとつ出て来たのが、日本政府が韓国の象全産業の再編措置を巡って、ＷＴＯに提訴した、とする話題です。
象全 じゃなくて 造船 でしょうから挙げときます(;^_^A
＞韓国が国際法に基づく正規の手続を嫌がるというのはなぜなのかはよくわかりませんが、いちばん自然な説明としては、「自分たちが国際法違反をしていて、正論では絶対に日本に勝てないことを、心のどこかで理解しているから」、というものではないでしょうか。
私は、韓国は「俺がルールだ」とも考えているからじゃないかなぁ〜って受け止めてます。
結果として、「君の考えではそうかも知れないが、私の考えはこうだし、此処はひとつ譲歩してくれないか」を彼ら成尾言い方で、「道徳的優位性」でゴリ押しする方法しか知らないのがあの国であるって結論は一緒じゃないかなーって思うのですが。。。
クロワッサンさま
彼らにとってルールは、自分が守るものじゃないんですよ。国中が、そうでしょう。
だんな さん
そうでしたね。
ちょっとでも力を持ったらルールを破って自分の力を誇示する幼稚な価値観と聞くので。
あくまで私見ですがただの官房長官談話と国家間合意を一緒くた扱いは違うと思います。
むしろ本来要らないはずの談話の尻拭いとして日韓合意は必要だったかと。
河野・村山談話にはなんら拘束力的な物が無かったのに対し
日韓合意は対抗措置が可能な時点で全く別物のはずでしょう。
この件に限っては普段は実利面を重視するはずの管理人様が
妙に精神面の話に引きずられてるように見えます。
WTO提訴を日韓関係の進歩と見るか、韓国が貿易の国際ルールを守っていないことを問題だと思うかは、考え方だと思います。
本件のWTOのクレーム内容は、昨日和訳して投稿してます。
https://shinjukuacc.com/20200201-01/comment-page-1/#comment-75184
疑問点が、いくつかあります。
１．今回提訴は、2018年11月6日のクレームに内容を追加するものなのか、別のクーレムになるのか？
→昨日の中央日報のニュースから
しかし前回提起した事項に、提訴後の韓国の造船業界再編措置を追加し、新たに２国間協議を要請した。
とあるので、2018年11月6日のクレームに内容を追加するものと見るのが、現時点での正解でしょう。
２．2018年11月20日、欧州連合は協議への参加を要請しました。 2018年11月21日、チャイニーズタイペイは協議への参加を要請しました。 その後、韓国はDSBに、協議への参加の欧州連合の要求を受け入れたことを通知しました。という内容は、有効なのか？
→１．の結論から、有効だと思います。台湾の参加を無視していることが、許されるかどうかは？です。
３．現代重工業と、大宇造船海洋合併できるのか？
今回のクレーム対象になる合併は、韓国1位の現代重工業と、2位の大宇造船海洋の合併です。
両社の合併（現代重工業による、大宇造船海洋に関しては、昨年9月に合意されていますが、独占禁止法により10カ国（地区）の企業結合審査の承認が必要です。
この件のニュースは、昨年10月末の東亜日報のニュースで途絶えてます。
現代重工業と大宇造船の結合、カザフ審査通過…ＥＵと日本が最大変数
http://www.donga.com/jp/article/all/20191030/1887951/1/%E7%8F%BE%E4%BB%A3%E9%87%8D%E5%B7%A5%E6%A5%AD%E3%81%A8%E5%A4%A7%E5%AE%87%E9%80%A0%E8%88%B9%E3%81%AE%E7%B5%90%E5%90%88%E3%80%81%E3%82%AB%E3%82%B6%E3%83%95%E5%AF%A9%E6%9F%BB%E9%80%9A%E9%81%8E-%EF%BC%A5%EF%BC%B5%E3%81%A8%E6%97%A5%E6%9C%AC%E3%81%8C%E6%9C%80%E5%A4%A7%E5%A4%89%E6%95%B0
以下日本に関する部分を引用します。
また、日本の輸出規制措置で韓日関係が悪化したことも、企業結合審査のネックに挙げられる。日本の造船業界を代弁する斉藤保日本造船工業会会長は、６月、東京で行われた就任記者会見で、現代重工業と大宇造船海洋の合併を巡って公然と反対意思を示した。彼は、「（グローバルシェアの面で）圧倒的なグループが誕生することは非常に脅威だ」とし、「各国の競争当局がただ見てはいないだろう」と主張した。ただ、日本の競争当局も企業結合反対のためには、具体的で合理的な根拠を提示しなければならないだけに、感情的に対応することはないという分析がある。
引用ここまで。
重要なのは、「日本の競争当局も企業結合反対のためには、具体的で合理的な根拠を提示しなければならない」の部分だと思います。
具体的で合理的な根拠を示すための、WTO提訴と見るのが正解だと思います。
WTOは委員の数が足りずにすでに機能不全になっているそうですが。
日本としては「形だけでも提訴した」という感じなのでしょうか。
WHOもそうだし、この手の国際機関はどんどんおかしくなっているように感じます。
人数が足りないのは、上級委員だけで、通常のパネルは機能しています。
合併の件を二国間で話し合うよりも、WTOの場で話す方が、適正だと考えたのでしょう。反対しているEUと、三者て話すことになるので、有利だと思います。
だんな 様
>人数が足りないのは、上級委員だけで、通常のパネルは機能しています。
ありがとうございます。私の知識不足だったようです。
更新ありがとうございます。
韓国は自国の基幹産業である造船業で、日本を抜き去り、輸出の柱となっています。勿論、最初は日本からの指導があればこそですが。
しかしながら、作れるのは貨物船やバラ積み、タンカーなど何処の国でも作れる船中心で、あとセォウル号のように魔改造も世界一級です。
価格は日本、欧米より徹底的にダンピングして受注を増やす。で、政府側が資金面でバックアップする。付加価値の高い船は作れないが、それで世界の海運をリードして来たのは事実でしょう。
韓進やら海洋、他多数の造船企業がありましたが、中国による追い上げ、船体強度が上がり、ダブついて新造船が減ってます。韓国としたら、潰れかけ(とっくに倒産しておかしくない会社)に国家資金を投入し、合併も進めて滅茶苦茶なやり方で海運業の生き残りを謀っています。
日本がWTOに提訴したのは当然。日本の意見が公平な目で見ると、軍配が上がりますが、果たしてどうなるやら、、。歪んだ目の判定も多いですからね〜。
「韓国は日本より道徳的優位性がある」なーんて寝言言ってますが、お白洲の上で白黒付けて貰いましょう。
「国連」なるモノが「連合軍」の発展形として存在し、その本部は(ジュネーブだブリュッセルだと言っても)実質アメリカにあり、アメリカはじめ旧連合国は大前提として【戦勝国】であり、1945年時点で世界の富の2/3はアメリカ一国に集まり、日本にとって敵国であったし「占領軍」であった、と言う事が戦後日本の出発点でした。
「韓国」は李承晩を傀儡として(北朝鮮は金日成を傀儡として)造られた。それは「日本の侵略的軍国主義の悪の結果」を一方で連合国の自己正当化に誇示する目的と、東西それぞれのショーケースとして(ドイツ程では無いが)舞台の書割りの様に設え拵えられたモノでした。李承晩は自分の役割をよく演じて、持ち前の両班儒者体質と独裁者としての体質で韓国を染め抜いて行きました。台湾もやや似た格好でしたが支配層が「外省人」であった事や日本時代が50年とやや長く、それなりに自前の指導層も居たので韓国と異なる戦後を歩みました。
西欧白人帝国主義と人種差別主義にとって日本と言う例外は許す事が出来ない存在でした。1970年代の日本の自動車輸出家電輸出などの「土砂降り輸出」ぶりはエゲツないモノで、これも欧米では我慢ならないモノでした。理不尽で粗暴な韓国を噛ませて日本が痛くて苦しむのはさぞかし白人には見ものだったのでしょう。依然として唯一のスーパーパワーではあるものの今やアメリカの富は世界の1/4以下に低下しました。アメリカは新たな盟友との新たな関係を探す事を通じて内向きになりながらも世界での地位低下を阻むために模索して居ます。「国連」もタテマエの理想は弊履のモノとなり、理想を語れない故に「連合軍」の反日も力を失いつつあります。
韓国は国の成り立ちから「連合国の傀儡」として色々演じて来たのですが「日本の軍国主義化と再軍備を監視する世界の平和勢力の尖兵」と言う役柄を勝手に設定して世界に向けて「日本の悪」を告げ口して回れば自ずと日本は頭を下げ、米国はじめとした旧連合軍は全体として韓国を嘉して自ずと地位が高まる、と「反共ショーケース」と「日本への邪魔」とを混同したのでは無いか。更には「傀儡」である事が嫌で仕方ないので朝鮮半島の自主独立を切望するから離米しようとする。離米しても従中していれば旧連合軍側のつもりです。何れにせよ大国のパワーを利して、日本は韓国よりも道徳的に劣った国で、SAMSUNGがPanasonicやSONYに(売上で)勝ったから日本はもはや落ち目で、このチャンスに日本叩きを強めれば完全に日本を潰せると言う独占大企業の業績を自己の運命と同一視した様な高揚感を持って嬉々として日本叩きに精励したのでしょう。
それもこれも日本が日韓間に「特別な二国間関係」として無理な配慮を続けて来た間の事なのですが。
独断と偏見かもしれないと、お断りしてコメントさせていただきます。
射撃用レーダ照射をしてくる国は、『単なる隣国』ではなく、（公言し
ないまで）潜在的な敵国ではないでしょうか。もっとも、日本マスゴミ村
のATMや野党は、認めないかもしれませんが。
駄文にて失礼しました。
2010年代になって 日韓関係は普通の対等な2国関係になりつつあり良いことと思います。
しかし、この普通の関係が今の韓国の不況の一因なのかもしれませんね。約10年間 新たなおこぼれ（技術協力とか）＝お恵みが無ければ苦しくなって行きます。 まあ 半導体という例外もありましたが、これも元はといえば日本の技術です。
2015年、当時の新日鉄が「方向性電磁鋼板」に関して ポスコから300億円の和解金とそれ以後の特許料支払いを獲得しました。 また、翌年ポスコへの出資比率を5.04％から3.32％へ減らしました。
2016年の海運会社「韓進海運」倒産の際は 珍しく救いの手がありませんでした。
昨年の空圧バルブ（通称、電磁弁）のWTO提訴勝利もしかりです。
これに関しては 韓国側も「勝利宣言」をしましたが、これは是正勧告に従わなくても罰則がなかったからだと思います。日本側の対処策としては報復関税ですが、日本国内に韓国製バルブの需要などゼロと思います。 もし、日本製機械に韓国製電磁弁などが見つかれば 即、クレーム対象だと思います（笑）
福岡在住者さま
2016年の海運会社「韓進海運」倒産の際は 珍しく救いの手がありませんでした。
の記事を探してましたが、楽韓さんの所に有りました。
韓進海運が破産手続きに突入……なぜ韓国国内最大の海運業者が事業清算に陥ったのか
http://rakukan.net/article/465123585.htm
短く言うと「韓国のウリとナムの話で、当時の朴政権のナムだったから、政府が救済しなかったのでは無いか」。になります。
だんな様
コメント有難う御座います。
韓進グループ（財閥）も大きくなり過ぎて、手に負えないから政府が分解させたのでしょうか。 ナッツリターンの大韓航空も かつてはこのグループです。
現代グループと現代自動車グループも経理的には別グループです。 裏ではどうだか分かりませんが（笑）
ポスコも財閥ではないです。重松さんが韓国籍のまま、グループを2分してまで日本に居座るのはこのへんがあるのかもしれませんね。
日本を真似て財閥解体中のつもり（ごっこ）でしょう（笑）が 自国のことが分かっていない愚かなエリート層です。（悲しいかなドッコイ生きてるっ！財閥です（笑））
日本人としては これを民間レベルで支持して「え”～っ？ 日本ではありえないっ！ 早期退職強要とか犯罪だよね。」とか言って 居酒屋で若い観光客に表向き同情して 一杯くらいごちそうし「でもガンバッテくれよっ！」とか言ってバイバイすればBESTです。 韓国人はしつこい（笑）ので深入りすると被害を受けます。 くれぐれも捕まらないように、、、（笑）
なんか 真面目に指摘すると ホントに肩が震えて危ない状態になる危ないやつがいます。
早期帰還が基本です（笑）
福岡在住者さま
財閥解体云々とは、無関係です。
当時の政権にとって、韓進グループがナム（味方では無い）と、判断されたんだと思います。
国益とかのレベルの視点で、考えたのでは無いと思います。
また、韓国の財閥は同族で、株を持ち合いしているはずです。それでまた、相続で揉めます。
だんな様
「当時の政権にとって、韓進グループがナム（味方では無い）と、判断された。」 この辺が 日本としては 有難りがたかったですね。 個人的には「良くヤッテクレたっ（笑）」でした。 そういう意味では私は 親パククネです（笑）＝敵国の愚か者。
今の人は更に優秀（笑い）な身方で 心底嬉しい。 政権交代は絶対にダメですが、議会の少しだけ逆転は歓迎致します（笑い） 決まらない国家を継続して頂ければ幸いですし、それがこの国の国体でしょう（笑い）
だんな様へ
韓進グループは本来、朴槿恵前大統領にとっては、ナムではなくウリ側のはずだったと思いますよ…
有り体に言えば、左派ではなく、保守派の側の財閥でした。
韓進グループは長年、在韓米軍の輸送業務を請け負い、朴正煕大統領の期待も受けてベトナム戦争での兵站も担当して躍進しました。
そのため、左派からは目の上のたんこぶという扱いで、盧武鉉政権中には韓国の独占禁止法に引っ掛かりグループを分割されました。要は、左派政権から苛めを受けていたという財閥です。
現在でも韓進グループに対するハンギョレ(左派の御用達新聞です)の書きっぷりは、なかなか嫌味に満ちたものになっています。
http://japan.hani.co.kr/arti/economy/30366.html
朴槿恵は本来、韓進グループを守らなくてはならない立場でした。ですがその力が届かず、守りきることができなかった、というのが真相だと思います。
韓国の海運は世界で悪行を重ね、英ロイズ保険組合も韓国の船舶と物資を保険対象から除外していました。
韓進海運が破綻したのは、自業自得というものです。
名無Uさん様
この辺を ポスコにも水面下でジワ～っとやって欲しいです。
サムスンも米国本社とか日本本社とを やれば面白い（笑） 。だったら人生初のサムスン製品購入もあるかもしれません（笑）、、、ね。
名無しUさま
仰る通り韓進海運が、破綻したのは自業自得で、造船や自動車が残っているのが、おかしいのです。
財閥は、常に左派のナムです。それが右派のウリとは限りません。
この時の韓進海運は、両方からのナムになってしまったんてす。
何時も思いますが､「道徳的優位」って何？🐧
「猿人の道徳」と「ホモ・サピエンスの道徳」はまったく違うのだから､「猿人の道徳」をホモ・サピエンスに押し付けないで貰いたい｡🐧
「ホモ・サピエンスの道徳」を基準にすれば､猿人共は生れた時から「種属の恥と汚辱に塗れた原罪」を負っているようにしか見えないし､その原罪故にいずれは種属滅亡に至る様に思えてならない｡🐧
特別な関係というのは、日本の政官財のエリートが思ってるだけで、韓国はすでに日本を敵国と見なしてるよね
今後数年で韓国の防衛費が日本を超えるし、何より一人あたりGDPも10年後くらいには超える
そうすると彼らの小中華思想が復活してくる
いいかげん日本のエリートはリアリストにならないと
ついでに良いものを拾いました。
2016年の年末の、楽韓さんの記事です。
日本政府「WTO違反だ！」と糾弾 → 韓国政府、造船海運の公的支援に5兆円もぶっ込んでた……
http://rakukan.net/article/465122901.html
中身は読んで下さい。
もう一つ大事なのは、公的支援は政府系金融機関から、行われており、不良債権に分類していないと言う事です。
表には、殆ど出で来ませんが、韓国の政府系金融機関は、不良債権の塊を持っている考えておけば、間違い有りません。
だんな様
ナッツ姫
チェグク元法相及びその家族
文大統領
なるほど、韓国の上級国民には法令順守義務はないのですね。
日本との約束を守らないのも国民的コンセンサスを得ているわけです。
自転車の修理ばかりしているさま
韓国の上級国民には法令順守義務はないのですね。
>難しい質問なんで、分解させて下さい。
上級国民に限らず、韓国人に法令遵守意識が、有りません。
法令遵守している、上級国民は居ないと思います。
また「有銭無罪・無銭有罪」という文化が有り、法律の運用も平等では有りません。
そこでたまに、見せしめをしてガス抜きするんですが、最近の実例が、ナッツ姫や朴元大統領と崔順実さん、サムスンの副社長達で、過去に遡れば、捕まった元大統領達です。
この前文大統領が、司法改革の名の下に、自分達は捕まえられないルールにしましたので、頂点付近に辿り付けば、法令遵守義務が、無くなった様に思います。
本文中に「ちなみに、自称元徴用工問題を巡っては、すでに韓国側による『二重の意味での国際法違反』が確定しています。それは、2018年10月30日と11月29日の大法院判決が日韓請求権協定に違反したものであるという意味での『国際法違反』と、日韓請求権協定の解釈に疑義がある場合に行われる外交協議や仲裁手続の一切合財を無視したからです。」とありますが、これは、次のように表現するのが正しいと思います。
「ちなみに、自称元徴用工問題を巡っては、すでに韓国側による『二重の意味での国際法違反』が確定しています。それは、2018年10月30日と11月29日の韓国大法院判決が日韓請求権協定第２条に違反したものであるという意味と、同判決後の韓国政府の対応が同協定第３条に違反したものであるという意味での『二重の意味での国際法違反』です。」
いずれも、根拠となる国際法は、「条約法に関するウイーン条約第２６条」です。
第二十六条（「合意は守られなければならない」） 効力を有するすべての条約は、当事国を拘束し、当事国は、これらの条約を誠実に履行しなければならない。
何度も投稿して申し訳ありません。
正直、韓国がレッドチーム入りするのは米韓同盟解消後だと思っていましたが（鈴置さんもそうでは）、最近はレッドチーム入りしてから米韓同盟解消もありうるのかと思っています。もちろんTHAADをどうするか、とかあるのですが、「足入れ婚（またはできちゃった婚）」みたいなもので、あとで辻褄あわせるのかも。その時は、米国と日本で経済制裁を下すべきと思いますが。韓国は「特別な国」です。「隣にいる敵国」。したがってできるだか付き合わないようにする。因みに中国も「隣にいる敵国」ですが、貿易面で付き合わざるをえない。また割り切ってつきあうしかない。以上のように考えてます。
野党、左翼は「隣国だから仲良くせねばならない」という論法をよく展開しますが、考えてみると隣国で無い国は無関心であることはあってもそうそう敵対関係にならないでしょうし、理屈でいうと隣国同士は多少なりとも敵対する方が、むしろ自然ですよね。
本当のところ「憲法9条の足枷があるから他国、とりわけ近くてミサイルが届く、軍事的脅威となる国と仲良くせねばならない」というだけのことで、だったら改憲に向かっていきましょう、という話なんだけど、国民の意識をそちらへ向かせないための必死の詭弁なのかな、という気がしますね。