ラジオ「韓国がイランに日本海でフッ化水素を横流し」

ウェブ評論サイトを運営していると、さまざまな情報を読者の皆様からいただくことができるという役得があり、本当にうれしい限りです。こうしたなか、ある読者の方から、『ラジオNIKKEI』というウェブサイトに掲載されていた音声ファイルのリンクを紹介していただきました。これは、「2018年12月20日のレーダー照射事件は、韓国がイランに対し、日本産の高純度フッ化水素を渡すという、違法な瀬取りの現場だった」という、ある種衝撃的な説を唱えるものです。ただし、他の読者の方から頂いた情報によれば、そのラジオNIKKEIの説明は、すでにとあるウェブ評論サイトに掲載された方の論考と内容が類似している、との指摘もあります。

2020/01/24 11:56追記

当初公表記事に事実誤認があったことが、「通りすがり」様からのご指摘で判明しました。該当箇所につきましては赤字で修正を入れたいと思います。

ラジオNIKKEIの音声ファイル

イランと韓国の関係については、当ウェブサイトでも何度か触れて来たのですが(たとえば昨年9月時点の『イランがウラン20%精製を見送り、なぜ?』など)、これについては残念ながら公開情報がほとんどないため、「~かもしれない」「~の可能性がある」、という記述に留めて来ました。

こうしたなか、コメント欄に、「茶筒」と名乗るコメント主様から情報の提供を頂きました。

これは、『ラジオNIKKEI』というサイトに掲載されている音声ファイルのリンクで、2018年12月20日に発生したとされるレーダー照射事件と昨年の日本政府による「(旧)ホワイト国外し」などを巡って、国際エコノミストの金森薫さんが解説したものです。

リンク先の音声では、2分50秒くらいから「昨日の本日の日経平均の終値は23933円13銭」「日中最高値は23975円38銭」という読み上げがありますが、WSJのヒストリカルプライスのサイトで検索すれば、これはそれぞれ2020年1月16日の株価です。

ということは、この音声はその翌日、つまり1月17日(金曜日)の放送回のものと考えられます。

※読者の方からのコメントでご指摘いただいたとおり、この文章には事実誤認がありますので、該当部分を削除・修正します。音声では「昨日の」ではなく「本日の」となっているため、この音声は1月17日(金)のものではなく、1月16日(木)のものです。

このなかで、気になる部分は、次のとおりです。

18分58秒からあとの、『韓国はグループAに戻れない』という話題です。

  • 2018年12月2日にイランと韓国の間で物々交換の協定が締結された
  • 2018年12月20日、両国は韓国沖で瀬取りを行った
  • 韓国船がイラン船から原油を送り込んでもらい、それと引き換えに日本から輸入した高純度フッ化水素をイランに手渡す
  • この瀬取りに気付いたのは日本の自衛隊だが、(自衛隊哨戒機に対し)レーザービームを照射した
  • 韓国は国を挙げてイランとの間でフッ化水素の瀬取りのやりとりを行ってきたことがわかった
  • イランがなぜウランの濃縮ができるようになったのかといえば、韓国から入手した日本製のフッ化水素がイランに流れていたから
  • イランが最近、ウラン濃縮できなくなった理由は、日本からのフッ化水素が入って来なくなったから
  • 日韓GSOMIA破棄は韓国に対する瀬取りを監視するという米国に対する牽制の目的だった
  • 日本が韓国に輸出したフッ化水素については3300トンほどの行方不明部分がある
  • イランは韓国に対し、7兆ウォンの石油代金の返済を求めて来た

(※なお、「レーザービーム照射」の部分については「火器管制レーダー照射」のことと思われますが、原文のままで転記しています。)

フッ化水素の流れとはうまく関連付けられない

リンク先の音声ファイルについては、(情報源を明示していないという弱点はあるものの、)ストーリーとしては非常に筋が通っています。ただ、彼の説明自体は筋が通っている部分もあるものの、実際の貿易統計などに照らすと、ややうまく説明し切れていない部分があることは事実でしょう。

貿易統計だけでいえば、以前、『対韓輸出が急減しているのは「低価格フッ化水素」か?』のなかで紹介したとおり、「なぜか韓国に対する『品番2811.11-000』(フッ化水素)の輸出単価が、2019年9月以降、急激に上昇している」、という事実があります。

対韓輸出が急減しているのは「低価格フッ化水素」か?

(※ただし、経産省の昨年9月27日付けの発表によると、日本から輸出されるフッ化水素は「品番2811.11-000」だけでなく「品番0000.00-190」(再輸出品)などに計上されることもあるようですが、本稿では「再輸出品」などを考慮していません。)

「品番2811.11-000」の韓国に対する輸出高は、2011年以降、2017年までの期間で見て、毎年2~3万トン、輸出金額は30~50億円程度であり、kg単価を求めるとだいたい160~170円のあいだで推移していることがわかります。

しかし、2018年に関しては、韓国に対する「品番2811.11-000」の輸出高がそれまでの倍近い36,824トンにまで増加し、金額も75億円に増え、kg単価も203円にまで上昇していることが確認できるのです(図表1)。

図表1 韓国に対する品番2811.11-000の輸出高(暦年、2011年~2019年)
金額数量kg単価
2011年40億円23,512トン170.8円
2012年42億円25,145トン165.1円
2013年42億円26,315トン158.3円
2014年41億円25,306トン161.0円
2015年35億円21,385トン162.5円
2016年35億円21,875トン160.8円
2017年47億円29,058トン162.0円
2018年75億円36,824トン203.4円
2019年44億円19,000トン229.1円

(【出所】『普通貿易統計』より著者作成。ただし、2019年については11月までのデータで作成)

一方で、2019年1月以降に関しては、データが存在する11月までの「品番2811.11-000」の対韓輸出高(金額・数量)については、非常に動きが不自然です(図表2)。

図表2 韓国に対する品番2811.11-000の輸出高(2019年各月)
金額数量kg単価
1月6.3億円3,348.3トン187.2円
2月6.9億円3,215.6トン213.3円
3月7.7億円3,518.5トン219.1円
4月6.3億円2,874.9トン219.3円
5月5.5億円2,628.7トン210.1円
6月5.9億円2,932.7トン202.8円
7月4.0億円479.1トン837.0円
8月00
9月3,723千円0.1トン37,230.0円
10月0.4億円0.9トン45,352.7円
11月0.5億円0.9トン49,558.6円

(【出所】『普通貿易統計』より著者作成)

ひとつの仮説

1月から6月までは、数量は毎月2~3千トン、金額は5~7億円台であり、キログラム単価も180~220円ていどで推移していて、この点については先ほどの図表1と大した違いはありません。

ところが、日本政府が7月に韓国に対する輸出管理適正化措置を導入して以降に関していえば、たとえば9月には輸出金額が372万円、数量が100kgに激減していますが、それと同時にキログラム単価が一気に上昇。

9月は37,230円、10月は45,352円、11月は49,559円と、いずれもキログラム単価はそれまでの200倍前後に上昇しているのです。

以上から、当ウェブサイトとしては、次のような仮説を立てています。

  • 2019年7月まで日本から韓国に輸出されていたフッ化水素は低価格帯が中心だったが、9月以降は低価格品の輸出がなくなった
  • 日本政府が発表した「輸出管理に関する著しく不適切な事例」とは、フッ化水素に関しては低価格品を中心とする「迂回貿易」や「目的外使用」であった

ちなみに半導体製造に必要なフッ化水素は純度がきわめて高く、日本企業が世界で強みを持っている品目ですが、そのキログラム単価が数百円と安いのは不自然です。このことから、日本の輸出管理適正化措置発動前後で半導体製造などに使われる「高級品」の輸出は継続されていると考えられます。

これについては『イランの核開発再開宣言と対韓輸出管理の関連性を疑う』でも述べたとおり、たとえば韓国がイランとの間で抱えている「ウォン建て銀行口座凍結問題」に関連し、日本から輸入した低価格フッ化水素をイランに横流ししていた、という疑惑にもつながります。

(※もっとも、くどいようですが、念のため付言しておきますと、「ウリィ銀行のウォン資金口座」、「物資横流し」などに関しては、当ウェブサイトとして確たる証拠を掴んでいるわけではありませんが…。)

「あくまでも可能性のひとつ」

金森氏の説明は、当ウェブサイトが立てている仮説と整合する部分もありますし、たとえば韓国とイランの関係が最近、急激に悪化していることが、韓国の石油等輸出代金やダヤニ一族への賠償金支払問題を巡るイザコザが両国間に存在していることの証拠でもあります。

ただ、日本の海自哨戒機などが飛んでいる日本海の海上まで、わざわざ(タンカーではない)イラン船舶が石油を積んでやって来て、高純度フッ化水素との「瀬取り行為」を行ったというのは、説明としてはやや不自然です。

また、残念ながら、金森氏の説明には情報源があまり明示されていない部分もあり、とくに「2018年12月20日のレーダー照射事件の現場でイランと韓国の船舶が(違法な)瀬取りを行っていた」とする部分については、いまひとつ、正しい情報であるとの確証は得られません。

あくまでも「可能性のひとつ」くらいに留めておくのが、現時点では正解ではないでしょうか。

※ ※ ※ ※ ※ ※ ※

もっとも、韓国政府が日本による「(旧)ホワイト国」からの除外措置を「不当だ、不当だ」などと大騒ぎしている点については、確かに不自然です。なぜなら、普通貿易統計上も、フッ化水素の韓国への輸出は(細々とではあるものの)継続していることが確認できるからです。

日本政府としては、使途に問題がないと確認できた品目については輸出許可を出していますし、また、昨年12月にはレジストに対して「個別許可」だけでなく「特定包括許可」が適用されたほどです(『輸出管理の「緩和」を「対韓譲歩」と勘違いする人たち』参照)。

したがって、「韓国としては、どうしても日本から『(旧)ホワイト国』として取り扱ってもらわなければならない事情」がある、という可能性は濃厚でしょう。

追記:似たような情報を発見しました

以上で本稿を締めようと思ったのですが、この1月17日放送回と思しき音声の「元ネタ」(?)の可能性がある文章を発見しました(というよりも、「じゃん」と名乗るコメント主様から情報提供を頂きました)。

なぜ,韓国はホワイト国(Aグループ)に戻れないのか(2020.01.13付 『世界経済評論IMPACT』より)

『世界経済評論IMPACT』というウェブサイトに、安室憲一氏(兵庫県立大学名誉教授・大阪商業大学名誉教授)が寄稿された論考と、金森氏が話した内容がそっくりなのです。「じゃん」様もご指摘のとおり、火器管制レーダー照射事件のことを

レーザービーム照射

と呼んでいるあたりも、内容としては酷似しています。

金森氏と安室氏がどういう関係なのか、当ウェブサイトとして知り得る立場にはありませんが、音声ファイルの放送回よりも安室氏の論考の方が時間的に前であるため、金森氏が安室氏の論考を参考にした可能性はあると思います。

個人的には、安室氏の論考にある

ユダヤ人的なメッセージ

のあたりについてはよく理解できなかったのですが、「日本が韓国を通じた意図せざる密輸に巻き込まれている」という趣旨については、当ウェブサイトで以前から提唱してきた仮説とも整合するものだと思います。

(なお、くどいようですが、現実の貿易統計から判断する限り、韓国に対する輸出が激減しているのは、低価格フッ化水素であるという可能性が高いと思いますし、この点については安室氏と当ウェブサイトの見解が異なっている点だと思います。)

本文は以上です。

読者コメント欄はこのあとに続きます。当ウェブサイトは読者コメントも読みごたえがありますので、ぜひ、ご一読ください。なお、現在、「ランキング」に参加しています。「知的好奇心を刺激される記事だ」と思った方はランキングバナーをクリックしてください。

にほんブログ村 政治ブログ 政治・社会問題へ

このエントリーをはてなブックマークに追加    

読者コメント一覧

  1. りょうちん より:

    レーダーをレーザーとか言っちゃう人の発言はどうかと思いますよ。
    瀬取りにDDHと5,000トン級警備艦を付けるって、こっそり行うべき闇取引にこんなカッコで表れるようなものです。
    https://youtu.be/sIjgCtz-SP4

  2. なんちゃん より:

    金森 薫さんですか。あまり情報が出てきませんが。
    http://www.koushi-select.com/list/?id=1396499348-292511

    経歴とか見てもそれほどの情報を掴み売る人なのかな、と言う感じはしますね。

    気になったのは、
    ・レーザービーム →レーダー
    ・高純度フッ化水素をイランに送っていた →高純度でも水で薄めてたらウラン濃縮に使えません
    ・瀬取り監視を強化したからGSOMIA破棄を言い出した →うーん・・・
    ・フッ化水素3300トンのほとんどがイランと北朝鮮に渡っていた
     →中国のサムソンとSKの工場に送られていることを示唆する情報との整合性は?

    と言う感じですね。
    本人は、あまり細部を理解していないんじゃないですかね。
    「誰から聞いたんですか?」と聞きたいと思いました。

  3. G より:

    話がつながり過ぎてて信憑性ないですよね。

    レーダー照射案件はあれは北朝鮮相手でしょうし。イランには石油代金の債務があるから物々交換の必要もない。

    まあ、似たような、これとは違う真相があるように思えます。

  4. 引きこもり中年 より:

     独断と偏見かもしれないと、お断りしてコメントさせていただきます。

     「韓国がイランに日本海でフッ化水素を横流ししていた」との話は、
    「韓国のイランへのフッ化水素横流し」疑惑自体を否定するために、わ
    ざと日付と場所を変えて流したと考えるのは、考えすぎでしょうか。
    (ここで重要なのは、全くの事実無根ならば相手にされないので、事実
    も混ぜる必要があります)

     駄文にて失礼しました。
     

  5. じゃん より:

    「靴の形をしたデザート」にしろ、「黒塗りのタルムード」にしろ、検索しても本件に絡めた(こじつけた)情報しか出てこないんですよ。
    まっとうな(信頼できそうな?)情報に行き当たらないですね。
    どなたかご存じの方、いらっしゃいますか?

    1. 匿名 より:

      一生懸命否定する人があちこちに現れてるのが逆に怪しい感じですね。

  6. 雪の少ない雪国の会計士 より:

    コウモリみたいな韓国ですから、イランにも低価格のフッ化水素を高純度だと偽って送ってたのでは?
    イランはどうせフッ化水素の純度測定できるはずないし、
    もしアメリカにばれても、直ちに影響ないと言い張ればいいし、さらにフッ化水素を作った日本のせいにして議論終了とか。
    そんな算段じゃないでしょうか、妄想ですが。

  7. はぐれ鳥 より:

    う~ん、私にもこの話はマユツバものに思えます。

    イランが、ウラン濃縮用フッ化水素を入手したいのであれば、国境を接するロシアからの闇ルートを利用する方がよっぽど容易に思えます。ロシアは核兵器用・原発燃料用に濃縮ウランを生産していますから、当然それに使えるフッ水素もロシア内で入手可能な筈です。そして、ロシア・イラン共通の敵は米国ですから、表立ってはともかく、裏では協力できる筈です。ですから、韓国相手に瀬取りで云々というのは、特別の理由でもない限り信じがたいですね。

    地理的に近い北朝鮮だったら分かりませんけどね。ただ韓国が北朝鮮の核開発を支援するとして、彼らにそんな度胸があるでしょうか?それがバレた時の事を考えるとよっぽどの覚悟がいる訳で、そんな覚悟があれば、先のGSOMIA騒動でも米国が何と言おうと最後まで破棄を貫いたはずです。

    1. 価値観が違いすぎる より:

      一応理由としては、韓国内の銀行にあるイランの口座から送金出来ないよう制裁されてるから(実際は送金しようと思えばできる方法があるとの話ですが、払いたくないから制裁を利用してる)、物で返してるのではとのようですね。
      確かにわざわざ日本海で瀬取りする理由がないと思われるので、可能性としては低いのではと思われますね。

  8. でにむ より:

    この記事は憶測から書かれた眉唾ものではないかと思います。
    レーダー照射のときの瀬取りの船は北朝鮮の船だったはずです。韓国の反論動画を確認したところ、北朝鮮の船にしか見えないのですがいかがでしょう。
    https://www.youtube.com/watch?v=hXJEZSVaWcc
    (47秒あたりから瀬取りの相手の船が出てきます。)

  9. 心配性のおばさん より:

    お待ちしておりました。私も、newsUSさんの論考を拝見したのですが、どこまで信じたものか判らなかったので、こちらのお話を待つことにいたしました(笑)。
    newsUSさん、たまに鋭い切り込みの論考をされるので、拝見させていただいているのですが、ワトソン君とかいうおバカキャラが(失礼)話をまぜっかえすので、折角のニュースの全体が見えなくなってしまうんですの。

    ≫韓国船がイラン船から原油を送り込んでもらい、それと引き換えに日本から輸入した高純度フッ化水素をイランに手渡す

    うーん。ここ判らないんですよ。なぜ、各国が北朝鮮の瀬取りを監視している日本海でこれをするかがです。同じことなら中東海域でやるのじゃありません?

    >日本の海自哨戒機などが飛んでいる日本海の海上まで、わざわざイラン船舶が石油を積んでやって来て、高純度フッ化水素との「瀬取り行為」を行ったというのは、説明としてはやや不自然です。

    ほらね。Web主様やこちらの皆様なら、ここ突っ込まれますよね。

    ≫日韓GSOMIA破棄は韓国に対する瀬取りを監視するという米国に対する牽制の目的だった

    いくら文在寅政権がおバカさんでも、アメリカは牽制しないでしょう。自殺行為です。(笑)

    >火器管制レーダー照射事件のことを「レーザービーム照射」と呼んでいるあたりも、内容としては酷似しています。

    おやおや、以前私も同じ言い間違いをこちらの方に窘められました。大学教授ともあろうお方が(笑)。

    Web主様、ありがとうございました。これで納得して今夜は休むことができます。(笑)

  10. 心配性のおばさん より:

    昨日、別稿でコメント差し上げたのですが、中国の新型肺炎によるパンデミックを非常に心配しております。
    Webサイトでは、既に炎上しており、ようやくメディアの報道も見られるようになりました。
    Web主様の専門外であられるかとも存じますが、この非常時に対する日本政府の対応の緩さに血の凍る思いがしております。有事の際の対応もこうなるのかなと。

    パンデミックの行方ではなく、有事の際の日本政府の対応の在り方という切り口で取り上げていただけませんか?

    1. りょうちん より:

      ところで、インフルエンザウィルスによってだいたい毎年一万人の日本人が死亡しているのはご存じでしたか?

      https://www.niid.go.jp/niid/ja/flu-m/2112-idsc/jinsoku/131-flu-jinsoku.html

      コロナウィルスが怖くないというわけではなくて、インフルエンザも同じくらいは、怖がらないといけないんですけどねえ。

      ちなみにSARSの時の大騒ぎは未だに語り草で、行政の空回りを未だに批判している医療関係者が多いです。
      もし今回のコロナウィルス騒動で、臨床医を徴集して水際防御の検疫なんてやった日には、二度と行政との信頼関係は築けないでしょう。

      WHOの今回の韓国はこれです。ちがった勧告だ。
      https://www.forth.go.jp/topics/20200117.html

      >海外旅行者:通常の予防策を実践してください
      >国際交通:制限事項はありません

      水際防御など不可能なのをプロは知っていますし、かえって申告しにくい空気になる方が有害だからです。

      1. 心配性のおばさん より:

        りょうちん様 パンデミックも恐ろしいですが(某Webサイトでは、妊娠中の女性が半狂乱でした)、私はこれに対する日本政府の無策が恐ろしい。

        派手な対応を期待しているのではなく、たとえば、中国からの来日者には、2日以上の医療観察を義務付ける。その後も、定期的な医療チェックを義務付ける。といったことを静かに指示するような政府機関であれば、これが有事であったとしても静かな確実な動きが期待できます。

        今回の自己申告みたいなアンケートのみという報道に耳を疑い、次に背筋が凍りました。
        有事の際、敵軍が上陸しても、プラカードをもって迎え撃つのでしょうか?

    2. かばさん より:

      政治家と公務員頼みは頂けません。
      危機管理サイトを作って各方面からの情報を提供する方が効果的かと。
      対策はそれぞれの方が自分で考えるべきです。
      水際作戦なんて絵空事でな無いかと。

      1. 心配性のおばさん より:

        かばさん様

        おっしゃりは理解できますが、このようなパンデミックや有事の対応は個々人には限界があると考えます。
        個々人の自己防衛はむろんですが、政府が無策では困ります。
        このような政府では、有事の際に何の頼りにもならないと思うのですよ。

    3. 浦島三郎 より:

      私は米国在住ですが、管轄の日本領事館から以下のメールが届きました:
      __________________________________________________________________________________________

      【広域情報】新型コロナウイルスに関する注意喚起

      外務省海外安全ホームページ 最新情報

      Jan 22 at 5:55 AM

      ●新型コロナウイルスの感染症症例が複数の国・地域から報告されています。
      ●中国に対して感染症危険情報レベル1「十分注意してください」を発出しています。
      https://www.anzen.mofa.go.jp/info/pcinfectionspothazardinfo_009.html
      ●21日,台湾衛生福利部は,台湾において初となる新型コロナウイルスの症例を確認したことを発表しました。
      ●最新情報を収集し,感染予防に努めてください。

      詳細は以下のリンク先をご確認ください。
      (PC)==> https://www.anzen.mofa.go.jp/info/pcwideareaspecificinfo_2020C017.html

      出発前には海外安全ホームページをチェック!
      https://www.anzen.mofa.go.jp/

      このメールは在留届を提出した方と「たびレジ」に登録した方に、配信しています。

      ※「たびレジ」に簡易登録した方でメールの受け取りを希望しない方は、以下のURLから変更・停止の手続きをしてください。
      (変更)https://www.ezairyu.mofa.go.jp/tabireg/simple/auth
      (停止)https://www.ezairyu.mofa.go.jp/tabireg/simple/delete

      ※「在留届」を提出した方で帰国、移転した方は、以下のURLで帰国又は転出届を提出してください。
      https://www.ezairyu.mofa.go.jp/RRnet/residencereport/login

      このメールは送信専用メールアドレスから配信されています。このままご返信いただいてもお答えできませんのでご了承ください

      〔お問合わせ先〕
      外務省領事サービスセンター(海外安全相談班)
      〒100 – 8919
      東京都千代田区霞が関2-2-1
      電話:03-3580-3311 内線 2902

  11. 名無Uさん より:

    お題違いなのですが、そろそろこちらの話題も取り上げていただいた方がいいかな、と思います。
    武漢市が震源地の新型コロナウイルス肺炎です。

    https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/59069

    近藤大介氏からは、肌身に迫る生の取材記事を出していただいております。
    ご当地の震撼具合から察するに、SARSやMARS以上の惨禍が広がりつつある印象がします。日本にも発症者が出ています。
    これから春節を迎え、非常に多くのシナ人が日本に観光に来るのに、影響が無いわけがありません。
    どこまで感染が広がるのか、果たして実際の死亡率は如何なる高さに上るのか、多くの情報が不明のために想像もつかない有り様です。

  12. がぶりえる より:

    本件、小生もNews-USで見て本サイトでも取り上げているかと見にきました。
    なにか本サイトで書いた推論を実際の事実として扱かわれた様な気持ち悪さを感じます。
    即ち、韓国とイランの物々交換契約に関しても推論に過ぎませんが事実として扱っている点が非常に拒絶を感じます。この手の情報は韓国が崩壊後か国家機密の流出、ハッキングでも無いと流出する類ではないし状況証拠からの推論「~と思う」を「~である」と書かれた様な厭らしさを感じます。
    ラジオの発言者は韓国とイランの物々交換契約に関しエビデンスあるなら見てみたい感じがします。

  13. イーシャ より:

    私も News U.S. の記事から音声ファイルをダウンロードして全部を速送りで聞き、安室氏の論考にたどり着いて、新宿会計士様とほぼ同じ結論に至りました。
    こちらでは常に論理的に分析されているので、先に読んでしまうと、関心を持ったことでも自分で考える必要がなくなってしまうため、考えた後で確認させていただいております。
    News U.S. では更新情報の番号にも言及していますね。
    当該発言の信憑性に問題があり、なかったことにしたいのかも知れませんが、不自然な痕跡を残して疑惑を深めるようなことをせず、ラジオNIKKEIとして公式見解を発表して欲しいものです。

  14. けい より:

    ラジオ放送のMP3ファイルを聞きましたが
    イランと韓国が瀬取りをしたのは韓国沖。
    それに対して、海自が瀬取りと思わしき場面を目撃したのは能登沖で場所が全く違いますが
    それを混合している気がします。

    また、GSOMIA破棄が米軍による日本海監視が起点になってるという説もちょっと眉唾物に思います。
    韓国をグループAに復帰云々もそもそも韓国自身が国内の貨物管理体制をしっかりする必要があるので
    それができていないことには日本はどうしようもできないかと

    もちろん、韓国の体制がしっかりしているにも関われず復帰できないのであれば
    欧米などから日本に圧力がかかっていると思いますが。

    いずれにせよ、ちょっとあやしい内容に思いました。

  15. 関西なまこが支援するチュチェ思想研究貝ニダ より:

    篠原丈一郎さんの動画を思い出すと、
    ・米軍は韓国駆逐艦の不審な動きを偵察衛星で察知し、海上自衛隊に連絡して哨戒機が飛んだ。
    ・瀬取りに北朝鮮木造船(工作船)を使うのは、不自然。
    ・日本が警戒する海域で瀬取りをするのは、韓国にとって危険。瀬取り海域は別の場所。
    ・海洋警察の小型艇がすぐに木造船に乗り込まずに旋回しているのは、救助よりも警戒を優先しなければならない事情があったのではないか。
    ・救難信号を出していない木造船を、駆逐艦と警備艇が同時に洋上でピンポイントで発見したのは不自然。
    ・身柄確保した乗組員を入院させず、詳細な事情聴取も無しに、「すぐに」北朝鮮側に引き渡す必要があったのはなぜか。

    レーダー照射:『韓国発表は嘘』の証拠
    https://m.youtube.com/watch?v=ABt3Dkqddlw

    上記アップデート短縮版 
    https://m.youtube.com/watch?v=L94maYWibkQ

    この動画作者は、「木造船は停泊していない」「銃撃戦の可能性がある」「北朝鮮潜水艇が付近にいた可能性」などから、瀬取りや救助ではなく乗員拘束が目的だったと考察しています。また、篠原さんは「金正恩暗殺未遂事件が2-3ヶ月前にあった事から、実行犯またはその上層部が逃走した可能性が高い。洋上に逃げたから、追いつける韓国側に身柄確保を要請した。北が南の駆逐艦を動かせるとすれば、金正恩=文在寅のライン。乗員は北に渡されてすぐ処刑されただろう。」と語っていた気がします。今からすると、海自の対潜哨戒機が北朝鮮潜水艇の存在を確認していたかは知りませんが、もし確認していたら、韓国の立場はかなり苦しいですね。

  16. ハリー より:

    私も、皆様のご指摘のように、レーダー照射の事件は瀬取(密輸)は北朝鮮が相手で、イラン相手にフッ化水素の密輸をしていた場合ではなかったような気がします。

    このラジオNIKKEIで気になった点は、EUもイスラエルも国際社会が韓国のホワイト国復帰は許さない、という趣旨の説明です。日本のみの判断で、韓国のでホワイト国復帰は許されないと。

  17. 名無し より:

    ラジオNIKKEIによると、イランへのフッ化水素の横流しで、ウラン濃縮が可能となり、イスラエルが怒っているようです。イスラエルは、トランプさんも支持していますし、韓国は、何らかの形で報復を受けるのではないでしょうか。

  18. 名無し より:

    安室憲一さんの論文には、「文在寅氏に対する世界の有罪宣告」とあります。GSOMIA破棄の騒ぎの後は、日米韓は比較的静かですが、今後、何らかの動きがあるのかもしれません。

  19. 農民 より:

    私も本件は静観中です。
    大事ではあるのですが、というか大事過ぎて一般人が推測してもあまり意味のないレベルの話な気もします。(情報が歩き出してしまった以上はある程度真偽を見定める意味はあると思いますが)

    で些末な事ですが、レーザーと混同するのは彼らのお仲間にレーザーポインターをパイロットの目に照射する連中が居たというのもあるのかなと。
    一般の方が混同するのは無理からぬとは思いますが、大問題の情報発信源としての信頼性はかなり損ないますね。キャベツとレタスを混同する料理人が飲食業の裏事情を暴露みたいな。

  20. 万国あのにますさん より:

    この説が真実か否かは置いといて、音声ファイルを隠すような動きをラジオNIKKEIがしてるのは
    どっかから圧力なり忠告なりがあったって可能性が。
    この説が広められて困る人間がいるのは間違いなさそうです。

  21. WLT より:

    お疲れ様です。

    こういう説を拡散するにあたって何が問題かって、これを日本政府の見解として受け取り
    韓国が国際的に宣伝する可能性がある事ですね。
    しかも、事実と違う事は日本政府としても否定しなければならず、韓国はそれを利用して
    不適切な運用はしていないとアピールできますから。

    まぁ、逆説的に韓国側が宣伝しなければ信憑性は高くはなるんですけど
    事態を複雑化、あるいは韓国側に良いように利用されるリスクの方が高いですよね。
    あくまで説として広めず、静観が一番かと思います。

  22. 通りすがり より:

    新宿会計士さん

    記事中に誤認されている部分があるのでご確認ください
    記事の番組は「ラジオNIKKEI」の「ザ・マネー」と言う番組で、毎週月~金曜日 15:10~16:00に放送されているものです

    記事の番組は1月16日(木)に放送されたものです

    >2分50秒くらいから「昨日の日経平均の終値は(略)つまり1月17日(金曜日)の放送回・・・
    today’s marketのジングルが入った後、今日一日の・・・と始まっています
    そして、番組開始時刻が15:10ですから当日のマーケット情報です

    1月17日(金)の番組はアーカイブからまだ聴くことができます(本日の16:30まで)
    「ザ・マネー」のサイト
    http://market.radionikkei.jp/themoney/
    このページの右下に5日分のアーカイブがあります
    私も昨日このサイトで16日(木)のアーカイブを聴いて確認しました

    1. 新宿会計士 より:

      通りすがり 様

      ご指摘大変ありがとうございます。
      まったくご指摘のとおり、該当箇所は私自身の事実誤認です。
      さっそく記事について訂正します。

      引き続きご愛読とお気軽なコメントを賜りますよう、何卒よろしくお願い申し上げます。

  23. イーシャ より:

    新宿会計士様

    細部が気になって、再確認しました。
    > リンク先の音声では、2分50秒くらいから「昨日の日経平均の終値は23933円13銭」 …
    > ということは、この音声はその翌日、つまり1月17日(金曜日)の放送回のものと考えられます。

    私が参照した音声ファイルとは、別物のようですね。
    なお、本題の重要部分は同じようです。

    私が参照したのは
    http://podcasting.radionikkei.jp/podcasting/themoney/themoney-200116.mp3
    タイトル: ラジオNIKKEI – ザ・マネー(2020.01.16放送分)
    タイムスタンプ: 2020-01-16 16:00:00
    です。
    音声では、先頭近くで「ザ・マネー 木曜日」と明言しており、
    Today’s Market というコーナーで「今日一日の東京証の動き」と言っています。
    また、ザ・マネーの放送時間は 15:10〜16:00。
    こちらが原本かと思います。

    1. イーシャ より:

      通りすがりさんが既に指摘して下さってましたね。
      失礼しました。

※【重要】ご注意:他サイトの文章の転載は可能な限りお控えください。

やむを得ず他サイトの文章を引用する場合、引用率(引用する文字数の元サイトの文字数に対する比率)は10%以下にしてください。著作権侵害コメントにつきましては、発見次第、削除します。

※現在、ロシア語、中国語、韓国語などによる、ウィルスサイト・ポルノサイトなどへの誘導目的のスパムコメントが激増しており、その関係で、通常の読者コメントも誤って「スパム」に判定される事例が増えています。そのようなコメントは後刻、極力手作業で修正しています。コメントを入力後、反映されない場合でも、少し待ち頂けると幸いです。

※【重要】ご注意:人格攻撃等に関するコメントは禁止です。

当ウェブサイトのポリシーのページなどに再三示していますが、基本的に第三者の人格等を攻撃するようなコメントについては書き込まないでください。今後は警告なしに削除します。なお、コメントにつきましては、これらの注意点を踏まえたうえで、ご自由になさってください。また、コメントにあたって、メールアドレス、URLの入力は必要ありません(メールアドレスは開示されません)。ブログ、ツイッターアカウントなどをお持ちの方は、該当するURLを記載するなど、宣伝にもご活用ください。なお、原則として頂いたコメントには個別に返信いたしませんが、必ず目を通しておりますし、本文で取り上げることもございます。是非、お気軽なコメントを賜りますと幸いです。

コメントを残す

メールアドレスが公開されることはありません。 が付いている欄は必須項目です

【おしらせ】人生で10冊目の出版をしました

自称元徴用工問題、自称元慰安婦問題、火器管制レーダー照射、天皇陛下侮辱、旭日旗侮辱…。韓国によるわが国に対する不法行為は留まるところを知りませんが、こうしたなか、「韓国の不法行為に基づく責任を、法的・経済的・政治的に追及する手段」を真面目に考察してみました。類書のない議論をお楽しみください。

【おしらせ】人生で9冊目の出版をしました

日本経済の姿について、客観的な数字で読んでみました。結論からいえば、日本は財政危機の状況にはありません。むしろ日本が必要としているのは大幅な減税と財政出動、そして国債の大幅な増発です。日本経済復活を考えるうえでの議論のたたき台として、ぜひとも本書をご活用賜りますと幸いです。
関連記事・スポンサーリンク・広告