「関係悪化で日本が苦境」 韓国メディアの虚報が酷い
先日の『麻生総理が「対韓金融制裁」に言及したことの意味』では、麻生太郎総理が韓国に対する実質的な金融制裁に言及した、という話題を紹介しましたが、昨日、韓国メディア『中央日報』(日本語版)が「異例なことに」、この麻生総理の発言を淡々と報じたのです。普段、やたらと感情的な報道が目につく韓国メディアが「論評抜きで事実関係を報じる」ということ自体、韓国側の焦りを垣間見ることができる気がします。ただ、その一方で、同じ中央日報の記事を見る限り、相変わらず「日本のせいで韓日関係が悪化し、そのことで日本が思い悩んでいる」などとする印象操作に余念がないようです。
有能な2人の総理から構成される内閣
当ウェブサイトでは一昨日、麻生太郎総理が雑誌『文藝春秋』のインタビューに応じたとする話題を、相次いで2本掲載しました(『麻生太郎総理、「憲法改正なら4選覚悟せよ」』『麻生総理が「対韓金融制裁」に言及したことの意味』参照)。
麻生総理といえば、2008年9月のリーマン・ブラザーズの経営破綻に端を発する金融危機の際に、金融市場の大混乱の収束に向けて陣頭指揮を執った人物であるとともに、安倍政権下で副総理兼財相として入閣している人物でもあります。
この点、当ウェブサイトとしては、安倍政権がここまで長続きしたもっとも重要な要因については、安倍・麻生両総理が盟友同士である、という点にあると考えています。つまり、有能な総理を2人も抱える、事実上の「安倍・麻生連立内閣」のようなものですね。
実際、麻生総理は安倍総理よりも14歳年上であるにも関わらず、安倍内閣ではあくまでも「副首相兼財相」としての立場に徹しており、安倍総理の悩みを聞いてあげるという「精神安定剤」としての役割を果たしているそうです(このことは麻生総理本人が明らかにしています)。
もっとも、麻生総理を「麻生副首相兼財相」として見たときには、残念ながら2回に及ぶ消費税の増税を止められなかったことや、国債発行残高を抑制していて「アベノミクス」を阻害している点については、決して評価することはできません。
しかし、あくまでも好意的に解釈するならば、麻生総理が「副首相兼財相」として入閣し、財務省を抑えているからこそ、2度にわたって消費増税を延期することができた、ということかもしれませんし、麻生総理が辞任し閣外に去ることがあれば、安倍政権はもろくも崩れ去ってしまうのかもしれません。
麻生総理「金融制裁」発言の衝撃
さて、麻生総理が「対韓経済制裁」に言及するのは、初めてではありません。『【速報】麻生太郎総理が関税、送金停止、ビザ発給停止に言及』でも報告したとおり、今年3月には丸山穂高議員(当時は「日本維新の会」所属)の質問に答える形で、経済制裁に言及したこともあるからです。
しかし、今回、麻生総理が『文藝春秋』誌上で韓国に対する金融制裁について言及したことは、韓国メディアにもちょっとした衝撃を与えたようです。というのも、今回の発言は国会で尋ねられて答弁した、という性質のものではないからです。
なぜ「衝撃を与えた」とわかるのかといえば、普段であれば日本に対する悪意たっぷりに報道する『中央日報』(韓国語版)が、珍しく、事実関係のみを淡々と記述しただけの記事を配信するにとどまったからです。
麻生副首相「金融制裁すれば韓国が先に疲弊するだろう」(2019.12.11 07:35付 中央日報日本語版より)
じつは、この「報道ぶり」自体がとても重要だと思います。
中央日報といえば、日本がまだ麻生政権下だった2009年7月に、前年の金融危機で日本に助けてもらっていながら、「日本の支援が最も遅かった」と「逆ギレ」する記事を配信したほどのメディアです。
「韓国が厳しい時、日本が最も遅く外貨融通」(2009年07月07日08時07分付 中央日報日本語版より)
それなのに、今回の記事は、普段のような「麻生妄言」といった批判めいた単語を用いず、単に
「麻生副首相は3月にも強制徴用問題と関連し韓国に対する対抗措置として送金中断、ビザ発給停止などに言及したことがある。彼の発言そのままではないが、7月に半導体材料3品目に対する輸出規制、ホワイト国排除措置など日本政府は高強度の制裁措置を取った。今回も実際の措置につながるかは予断できないが、日本の経済政策の最高責任者である財務相が公開的にした発言のため成り行きが注目される。」
などと述べるにとどまっているのです。
あるいは、麻生総理ほどハッキリと物を言う政治家に対しては、韓国人記者は「ビビッてしまって」何も言えなくなるのかもしれませんね。
「菅官房長官が酒を飲むほど悩んでいる」かの印象操作
ただし、中央日報の同じ日の記事のなかには、なかなか凄いものもあります。
そのなかでも一番びっくりしたのは、この記事でしょう。
外国観光客の減少に焦り…普段口にしない酒まで飲んだ菅官房長官(2019.12.11 15:29付 中央日報日本語版より)
記事のタイトルだけを見ると、「菅義偉(すが・よしひで)内閣官房長官が外国人観光客の減少に焦りを感じるあまり、普段は口にしない酒まで飲んだ」、という印象を抱きかねません(調べたわけではありませんが、おそらくほとんどの人はそう感じるでしょう)。
しかし、この記事は、「日韓関係悪化にともなう韓国人観光客の大幅減により、事実上、2020年4000万人という目標の達成が難しくなっている」とする日本の毎日新聞の11日付記事を引用したうえで、次のように述べたものです。
「実際、菅氏は関連会議で『まだまだ知られていない各地の観光資源の発掘、磨き上げは各省庁の重要課題』と述べ、関係部署のトップの奮闘を呼びかけた。/菅氏自身も地方出張に行く時には、観光施設の視察を日程に入れている。今年11月に鳥取県を訪れた時は日本酒の酒造会社を訪問し、普段は飲まないというアルコールにも口をつけたという。」
何だか酷い印象操作ですね。
「日韓関係悪化」が「日本経済に打撃」は正しくない
この点、先週の『数字で検証する、「対韓輸出規制が日本経済に打撃」説』や『日韓往来の「一千万人時代」、あっけなく1年で終了へ』などでもお伝えしたとおり、日韓関係の悪化により、確かに一部品目の貿易や日韓観光には悪影響が生じていることは間違いありません。
とくに、対馬や大分のように、韓国人観光客の観光需要に依存してきた地域の場合は、韓国人観光客の急減によって地域経済が打撃を受けているのではないか、との懸念も根強いと聞きます。
しかし、それと同時に、客観的な情報からは、次のことも指摘できます。
- もともと韓国人観光客は日本旅行における1人あたり支出額が少なく、韓国人観光客が減ってもむしろ旅行収支が改善した月もある(『韓国人観光客が減って旅行収支が過去最大』参照)
- 日本の対韓輸出高の上位品目は最終製品ではなく素材が中心であり、個人を中心とする「不買運動」の被害を受け辛い
- 日本の対韓輸出高は今年1月以降、前年同月比で減少し続けていることは事実だが、時期的に見て、今年7月に発表された輸出管理適正化措置とは明らかに無関係である
というよりも、何度も指摘するとおり、「ヒト・モノ・カネ」という側面から見たときの日韓間のつながりは、「韓国が一方的に日本に擦り寄ろうとしている反面、日本は韓国とほどほどの付き合いに留めている」というのが実情に近いでしょう(図表)。
図表 日韓のつながりと全体の比率
項目 | 全体の数値 | うち、日韓関係 |
---|---|---|
①日本に入国した外国人(2018年) | 31,191,856人 | 訪日韓国人は7,538,952人(24.17%) |
②韓国に入国した外国人(2018年) | 15,095,806人 | 訪韓日本人は2,948,527人(19.53%) |
③外国に滞在する日本人(2018年10月) | 1,390,370人 | 39,403人(海外在留日本人の2.83%) |
④日本に滞在する外国人(2018年12月) | 2,731,017人 | 479,193人(在日外国人の17.55%) |
⑤日本の輸出高(2018年) | 81兆4788億円 | 5兆7926億円(日本の輸出全体の7.11%) |
⑥日本の輸入高(2018年) | 82兆7033億円 | 3兆5505億円(日本の輸入全体の4.29%) |
⑦日本の金融機関の対外与信(最終リスクベース、2019年6月) | 4兆4271億ドル | 561億ドル(日本の対外与信全体の1.27%) |
⑧日本の対外直接投資(2018年) | 1兆6459億ドル | 391億ドル(日本の対外投資全体の2.38%) |
(【出所】①は日本政府観光局(JNTO)データ、②は韓国観光公社データ、③は外務省『海外在留邦人数調査統計』、④は法務省『国籍・地域別 在留資格(在留目的)別 総在留外国人』、⑤~⑥は『普通貿易統計』、⑦はBIS最終リスクベース統計、⑧はJETRO『直接投資統計』より、それぞれ著者作成。なお、④には「朝鮮」籍保持者を含む)
韓国メディアからは「日本のせいで韓日関係が悪化し、それによって日本も困っているに違いない」といった報道が相次いでいて、日本の一部メディアもこうした虚像を演じているフシがあります。
しかし、日韓関係は「重要ではない」とは申し上げませんが、客観的な数字で見る限りは、日本にとって韓国は「死活的に重要」とはいえないこともまた事実なのであり、日韓関係について議論する際には、こうした基本的な数値をしっかり踏まえることが重要ではないかと改めて感じた次第です。
本文は以上です。
日韓関係が特殊なのではなく、韓国が特殊なのだ―――。
— 新宿会計士 (@shinjukuacc) September 22, 2024
そんな日韓関係論を巡って、素晴らしい書籍が出てきた。鈴置高史氏著『韓国消滅』(https://t.co/PKOiMb9a7T)。
日韓関係問題に関心がある人だけでなく、日本人全てに読んでほしい良著。
読者コメント欄はこのあとに続きます。当ウェブサイトは読者コメントも読みごたえがありますので、ぜひ、ご一読ください。なお、現在、「ランキング」に参加しています。「知的好奇心を刺激される記事だ」と思った方はランキングバナーをクリックしてください。
ツイート @新宿会計士をフォロー
読者コメント一覧
※【重要】ご注意:他サイトの文章の転載は可能な限りお控えください。
やむを得ず他サイトの文章を引用する場合、引用率(引用する文字数の元サイトの文字数に対する比率)は10%以下にしてください。著作権侵害コメントにつきましては、発見次第、削除します。
※現在、ロシア語、中国語、韓国語などによる、ウィルスサイト・ポルノサイトなどへの誘導目的のスパムコメントが激増しており、その関係で、通常の読者コメントも誤って「スパム」に判定される事例が増えています。そのようなコメントは後刻、極力手作業で修正しています。コメントを入力後、反映されない場合でも、少し待ち頂けると幸いです。
※【重要】ご注意:人格攻撃等に関するコメントは禁止です。
当ウェブサイトのポリシーのページなどに再三示していますが、基本的に第三者の人格等を攻撃するようなコメントについては書き込まないでください。今後は警告なしに削除します。なお、コメントにつきましては、これらの注意点を踏まえたうえで、ご自由になさってください。また、コメントにあたって、メールアドレス、URLの入力は必要ありません(メールアドレスは開示されません)。ブログ、ツイッターアカウントなどをお持ちの方は、該当するURLを記載するなど、宣伝にもご活用ください。なお、原則として頂いたコメントには個別に返信いたしませんが、必ず目を通しておりますし、本文で取り上げることもございます。是非、お気軽なコメントを賜りますと幸いです。
コメントを残す
【おしらせ】人生で10冊目の出版をしました
自称元徴用工問題、自称元慰安婦問題、火器管制レーダー照射、天皇陛下侮辱、旭日旗侮辱…。韓国によるわが国に対する不法行為は留まるところを知りませんが、こうしたなか、「韓国の不法行為に基づく責任を、法的・経済的・政治的に追及する手段」を真面目に考察してみました。類書のない議論をお楽しみください。 |
【おしらせ】人生で9冊目の出版をしました
日本経済の姿について、客観的な数字で読んでみました。結論からいえば、日本は財政危機の状況にはありません。むしろ日本が必要としているのは大幅な減税と財政出動、そして国債の大幅な増発です。日本経済復活を考えるうえでの議論のたたき台として、ぜひとも本書をご活用賜りますと幸いです。 |
更新お疲れ様です。
日本に経済の命綱を握られている韓国が「日本にとって韓国は死活的に重要な存在である!」と考えるところ、借金に借金を重ねた借り手が倒れると共倒れになる貸し手にまで成長したと思える孫正義にダブって見えます。
ただ、新宿会計士さんが出しているデータからすると、日本は韓国が居なくなってもまぁ大丈夫なのが分かる訳で、韓国が「もはや韓国は貸し手より強い借り手になったのだ!」と考えているとしたら、其れは勘違いな訳で。
GSOMIAにしろ、自分の命綱を「切るぞ切るぞ」と交渉材料にする瀬戸際外交と言うかリストカット外交は、冊封体制下の半島国家として過ごして来た歴史で培った価値観なのかもですね。
>借金に借金を重ねた借り手が倒れると共倒れになる貸し手にまで成長したと思える孫正義にダブって見えます。
逆でした。
>借金に借金を重ねて、借り手が倒れれば貸し手も共倒れになる借り手にまで成長したと思える孫正義にダブって見えます。
です。
韓国メディアの虚報は、いつもの事です。
嫌韓日本人の拡大に貢献していますので、お咎め無し。
麻生さんのような言い方、扱いが、韓国には効果があるんです。前の防衛大臣のような言い方、扱いだと、舐められるんです。
何せ、韓国は騙しやすいバカを探して、付け込んで来るんですから。
勝手な想像ですが、中央日報等は安倍内閣に打撃を与える意図で、日本語版の配信によって、つまり日本国民向けに、このようなねつ造記事を載せているのだと思います。
中立系或いは保守系とはいっても、所詮韓国のマスゴミは、反日・貶日宣伝戦の先頭に立っているということでしょう。
韓国の誤報は、まさに「朝鮮征伐はない」と報告した以来の伝統ですし、この期に及んでは、お蔭でますます日本側の選択肢が拡がるので、むしろ好都合とも思えるのですが、360度回ってもとの位置……みたいな感じでしょうか。
以下、まったく余談ですが、私の環境では、韓国と入力するとKoreans always repay kindness with evil.が最初にサジェストされるんですが、皆さんもそうでしょうか。
「日本が困っている」と報道し「日本の方から頭を下げてくる」という期待を持たせ、その結果韓国の民意は楽観からの傲慢に陥り、引き摺られて政府も対日強硬主義を降ろせない、この状況を韓国メディアが自分から作り出しています。日本政府はその方針に迎合しないように見受けられます。実務者同士の打ち合わせでどんなに本音をぶつけ合ったとしても、上がそれでは関係の改善は見込めません。
韓国との関係疎遠化は、当面の損を日本に与えるかもしれませんが、長期的には大損を防ぐという面で、我々にとって歓迎すべきものと考えます。しかしそれは韓国にとって当面の危機、長期的には孤立と衰退に続く道でしかありません。日本の支援を失った韓国は、米国への一層の負担を強いることになり、それは幸せな結末に続くようには思えません。韓国の実務者あるいは企業人も、それがわからないほど愚かではないと思います。しかしその仮定で考えると、なぜこういう自殺的な報道が続くのか納得できません。報道関係者はそういった「政府関係者」「事情通」に一切取材せず、自分のドグマだけで記事を書いているのでしょうか?今のプライドは未来の危機よりも重要なのでしょうか?対日宥和を唱えるだけで社会的死が待っている状態なのでしょうか?
国家の行く末を憂うのであれば、日本での冷え切った対韓感情をこそ報道し、米国の怒りの拳が振り降ろされんばかりである現状況に警鐘を鳴らすのが社会の木鐸の責務だと思いますが、大衆からのウケが取れればそれでいい、あるいは懸命に「大丈夫だ」と自分に向かって言い聞かせている態度であるように見えます。
まあ、日本の自称「社会の木鐸」も花見にかまけているようで、マスコミの質については日本も韓国を非難できたものではないのですが。
日本の自称「社会の木鐸」ATMがいくら木鐸を「韓、韓、韓・・・」と打ち鳴らしても、社会一般には「ケンカーン、ケンカーン、ケンカーン」としか聞こえないようです。
嫌韓が日本社会に広く拡がるきっかけを「社会の木鐸」がやっていることは皮肉ですね。
マスコミ関係の匿名様
カンケーンに座布団2枚です。
韓 2019.12.10 18:55 日 2019.12.11 07:35
麻生副首相「金融制裁すれば韓国が先に疲弊するだろう」
韓 2019.12.11 11:56 日 2019.12.11 15:29
外国観光客の減少に焦り…普段口にしない酒まで飲んだ菅官房長官
https://news.joins.com/reporter/1901
麻生氏の記事執筆中に溜まったストレスの発散だと思います。
少し以前、,朝鮮日報だったか中央日報だったかしかとは記憶してないのですが、韓国の大手メディアの東京特派員が書いた、日本社会にみなぎる嫌韓的雰囲気が尋常ではないという記事にちょっと興味をひかれました。新大久保辺りのヘイトデモから話を始めるとか、そもそもここまで状況が悪化した背景には自国のどういう行為が影響しているのかといった分析抜きの、まあアチラのメディアとしてはお約束のものではあったんですが。この人東京に長く住みながら、本当になにも分かったないのか、あるいは分かっていても書けないのか、そこの部分は措くとして、面白いと思ったのは、その日本に拡がりつつある嫌韓感情が自国に非常な不利益をもたらしかねないという危機感を訴える体のもので、ありがちな不当性を糾弾するとか、侵略的意図の顕われだとかいった逆ギレ的なニュアンスが希薄だった点で、日本に「捨てられる」恐怖をそろそろ本気で心配し始める空気が出てきたのかなとも思える記事という印象を受けました。
今回採り上げられている記事は、ウリに捨てられそうになって日本は焦ってると、一見逆の言い方をしている体裁にはなってますが、ここまで牽強付会、いくらお馬鹿なアチラの読者でも気づきそうなくらいの支離滅裂な論拠を掲げてまで、自尊心をみたしたいという、ある意味いじらしいまでの願望の表明とも言えそうです。なんとかしなくてはという焦燥感の裏返しの表現なのか、あるいは単なる現実逃避なのか。北京での首脳会談でメリークリスマス合意、懸案事項(といってもホワイト国外しの撤回という極めてご都合主義的イシュー限定の、ですが)の一挙解決なんて、どこをどう考えたらそんな結論が導き出せるのか、おおよそ理解不能な論調がアチラのメディアでは踊っているようですが、とんだ取らぬ狸の皮算用だったと気づいたとき、それがどんな風に変わるのか、よそ事ながら興味がわきます。もはや、竹槍歌だ、亀甲船だと、空元気を吹かす余裕がないところまで押し込まれてるように思うんですが。
現状を正確に伝えないと間違った選択をしてしまうので、最後は韓国が困るだけなんですけどね。日本の左派メディアも意図的な報道を行えば行うだけ日本が困ると理解して欲しいのですが。何故そこまで自分達の主張が正しいと思い込めるのか?と不思議です。
以下の毎日新聞と読売新聞の末尾表現のデータを見ると興味深くて考えさせられますね。
大紀元時報日本
ビッグデータが暴く自称リベラルの正体
https://www.epochtimes.jp/p/2019/09/47553.html
面白い記事の紹介ありがとうございました。
しかし、大紀元のサイトというのが面白い・・・。
匿名さま
ビッグデータの記事は、面白かったです。
AIで学習されると、人間の感情を操作することが、出来るかも知れませんね。
韓国メディアの報道ですが、韓国人は、真実よりも読みたい記事を求めています。例えば日本製品の不買運動が、日本経済に影響しない記事を書くと、親日的な記事だとレッテル貼りをして、記者や新聞社を非難します。
匿名さんが言うように、マスコミに影響されて間違った選択をするのでは有りません。彼らの考えでは、韓国の判断は全て正しいので、それを支持する情報(例えば日本からのビールの輸入か0になったとか、韓国が観光客が減って日本の観光地が困っているとか)だけが、正しい事になります。
自分達の主張を信じられるのが、不思議だというのが正論ですが、現実にそういう人たちが多数存在します。
多分そういう人たちは、他人が困る事よりも、自分の主張を正しくする事の方が、重要なんだと思います。
だんな様
先日、テレビを見ていたら、日本からのビールの輸出がゼロ…
アサヒビールの輸出がゼロになっても、業績に与える影響はスズメの涙…
何て、思っていました…、
続きがあって、金額で20万円以下は
貿易統計に計上されない…、と言っていました。
テレビを信用しない訳ではないですが、
誰か専門の方……、よろしくお願いします。
タナカ珈琲さま
無事に着かれたようですね。
金額20万以下は、貿易統計に計上されないのが、事実かを知りたいのでしょうか?
何をお願いしているのかが、分かりません。
だんな様
無事着きました。
夜の飛行機は睡眠不足です。
アタマにカスミが架かってます。
アサヒビールの輸出についてですが、
20万円以下の輸出は貿易統計に計上されない。
と、テレビで言ってました。
以下は仮定の話ですが
韓国の居酒屋がスーパードライを輸入しても、
その金額が20万円以下であれば、日本の貿易統計に計上されない…
と、放送していました。
韓国人が利に聡いでのであれば、輸入しませんかねぇ…
と、妄想した次第です。
タナカ珈琲さま
居酒屋が直接ビールを輸入することは、日本では考えにくいですよね。
ぐっすりお休みになって下さい。
美人オカマの話を待ってます。
独断と偏見かもしれないと、お断りしてコメントさせていただきます。
結局のところ、「日韓関係悪化で(韓国以上に)日本が苦境であるべき
だ」と、言いたいのではないでしょうか。
駄文にて失礼しました。
観光旅行ボイコットや日本製品不買運動で日本は苦境に立っている「はずだ」・・ですか?
先に大戦での風船爆弾を連想しました。あっちではせいぜい山火事やいじった人がけがした程度だった・・。