韓国メディア『中央日報』（日本語版）に本日、あまりにも事実誤認が酷いと感じざるを得ない記事を発見してしまいました。これによると、「日本としても韓国に対する輸出規制を発動したことについて、実益もなく、むしろ日本の輸出産業が打撃を受けている」だの、「韓国政府は日本が示した輸出規制を撤回するための条件をすでに２つも満たした」だの、「12月下旬の韓日首脳会談までに日本の輸出規制問題への解決の道筋が示されるかもしれない」だの、ハッキリ申し上げて「お話にならない議論」です。

外為法第48条第１項の議論

外為法第48条第１項の議論は、当ウェブサイトではずいぶんと以前から取り上げて来ました。

外為法第48条第１項

国際的な平和及び安全の維持を妨げることとなると認められるものとして政令で定める特定の地域を仕向地とする特定の種類の貨物の輸出をしようとする者は、政令で定めるところにより、経済産業大臣の許可を受けなければならない。

今になって振り返ってみると、ちょうど１年前に掲載した『韓国に対する経済制裁、考えられる５つのパターンとその可能性』に、この外為法第48条第１項が出て来ます。

この記事は、日本が外国に対して「ヒト・モノ・カネの流れ」を管理する手段があるとしたら、いったいどのような方法があり得るかについて議論したものであり、外為法第48条第１項は「モノの流れの管理手段」という文脈で言及したものです。

今になって思えば、われながら「先見の明」があったのかもしれません。というのも、結果的に日本政府が７月１日に発表し、８月までに施行された一連の輸出管理適正化措置の根拠法が、まさに当ウェブサイトが昨年12月の時点で指摘していた「外為法第48条」などの規定だからです。

ただし、昨年12月の記事については、経済制裁などの分類に甘い部分があり、また、その後さまざまな議論のなかで気付いた論点も含まれていたため、当ウェブサイトなりの「経済制裁論」については、『総論：経済制裁について考えてみる』でアップデートした格好です。

また、輸出管理適正化措置そのものについては、当ウェブサイトではこれまでもずいぶんと取り上げて来ましたし、それらについては『総論　対韓輸出管理適正化と韓国の異常な反応のまとめ』にまとめていますので、詳しくはこちらをご参照ください。

対韓輸出管理の３条件

日本政府が示した「３条件」の意味とは？

さて、「ＧＳＯＭＩＡ騒動」以降の輸出管理に関する議論を簡単に振り返っておきましょう。

『韓国政府「人員の５割増」だけでは問題は解決されない』で報告したとおり、経済産業省の保坂伸・貿易経済協力局長は11月25日の自民党の国防部会で、日本が輸出管理適正化措置を撤回するとしたら、少なくとも次の３つの条件が必要だ、と述べたそうです。

• ①日韓の２国間での「政策対話」で信頼関係を築く
• ②通常兵器に関する輸出管理態勢を整える
• ③輸出検査にあたる人員拡充などの態勢強化

この３つの条件は、日本が韓国に対する輸出管理適正化措置、つまり「（旧）ホワイト国リストからの韓国の除外」と「フッ化水素酸など一部リスト規制品目の個別輸出許可制」という措置を撤回するための「必要条件」、というわけですが、どれも当たり前の話です。

なぜなら、輸出管理とは、全世界で協力し、大量破壊兵器の製造につながるような戦略物資を「ならず者国家」やテロリストの手に渡らせないためにはどうしても必要だからであり、世界の平和と安全を守るためには輸出管理に穴をあけるわけにはいかないからです。

ただ、裏を返せば、この３つは「必要条件」であって、「十分条件」ではありません。

ここで「必要条件」とは「Ｂという状態を実現するにはＡが必要」という場合の「Ａ」のことであり、「十分条件」とは「Ｄという状態を実現するにはＣがあれば良い」という場合の「Ｃ」のことであって、両者は似て非なるものです。

「Ａ」（つまり①～③の条件）を満たしたからといって自動的に「Ｂ」（輸出管理適正化措置の撤回）という状態が実現するわけではないのです。

輸出管理を輸出規制と言い張る意味

では、日本が輸出管理適正化措置を撤回することは、あり得るのでしょうか。

いや、もう少し正確な言い方をすれば、「日本は輸出管理適正化措置を撤回すべき」なのでしょうか？

韓国が本当に上記①～③の条件を満たすならば、日本が韓国に対し、そこまで厳格な輸出管理を実施する必要がなくなるかもしれませんが、『韓国が輸出規制と誤る限り、措置撤回は不可能』でも報告したとおり、韓国側が①～③を満たすようになる可能性については絶望的です。

その理由は、韓国政府自身が輸出「管理」を輸出「規制」と頑なに呼び続けているからです。

現に韓国政府は今年９月、「輸出『規制』が不当だ」として、日本政府を相手にＷＴＯに提訴すると発表し、日本政府にもそのように通告しています。

このことは、韓国政府自身、あるいは少なくとも文在寅（ぶん・ざいいん）政権が、なぜ輸出管理という制度があるのかについて正しく理解していないという有力な証拠であり、したがって、韓国政府が形の上で日本側の要求する３つの条件を整えようとしても、土台無理な話でしょう。

韓国メディアも誤用が酷すぎる！

そして、こうした用語の誤用をしているのは、韓国政府だけでなく、韓国メディアも同じであり、たとえば韓国メディア『聯合ニュース』（日本語版）に先月末掲載された次の記事などは、あまりにも事実誤認が甚だしいといえます。

韓日の輸出規制巡る協議が来月本格化　首脳会談にらみ突破口開くか（2019.11.29 14:40付　聯合ニュース日本語版より）

※もっとも、これに対する反論（というよりもツッコミ）については先日の記事に書きましたので、本稿で繰り返すつもりはありません。

こうしたなか、本日については、正直、「どら焼き」以下のニュースを発見してしまいました。韓国メディア『中央日報』（日本語版）の次の記事が、それです。

３年ぶり韓日政策対話を再開…首脳会談前に輸出規制解決策？（2019.12.05 11:34付　中央日報日本語版より）

リンク先の記事、タイトルを見ていただければわかりますが、この記事でも「輸出規制」と呼んでいる時点で、だいたい内容が知れるというものですが、いちおう、リンク先記事の内容を抜粋・要約のうえ、箇条書きにしておきましょう（※ただし、日本語表現については適宜整えています）。

• 韓日両国は16日午前、東京の経産省で第７回となる「輸出管理政策対話」を開催するが、今月下旬の韓日首脳会談に先立ち、輸出規制の解決の糸口を見いだせるかが注目される
• この政策対話は日本が輸出規制をする前から両国が定期開催して来たが、2016年６月以降、３年間途絶えていた
• 韓国政府・産業通商資源部は５日、今回の対話を通じて「輸出規制の解決に寄与する事案」を深く議論することで日本側と合意したと明らかにしたが、これは先月の韓日軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）終了「条件付き延期」決定の後続措置と解釈される
• 産業通商資源部の李浩鉉貿易政策局長は最近、政策対話の最終目標が７月以降に取られた両国間の輸出管理措置（ホワイト国除外措置と３品目輸出規制の撤回）を以前の状態に戻すことと述べた

…。

この短い下りに、よくぞここまで事実誤認を詰め込めるものだと呆れます。

そもそも論として、日本の措置は「輸出規制」ではありませんし、今回の対話は「輸出規制の解決の糸口」を見出すための「協議」ではなく、「政策対話」です。しかも、日本側が一貫して開催を求めて来たにも関わらず、韓国側がこれに応じずに３年半も途絶えていたというから、呆れます。

当然、「『秘密軍事情報の保護に関する日本国政府と大韓民国政府との間の協定』（いわゆる「日韓ＧＳＯＭＩＡ」）の破棄騒動」、つまり韓国が勝手に８月22日に破棄すると言い出し、勝手に11月22日にその破棄通告を撤回したこととは、まったく関係ありません。

それに、韓国政府・産業通商資源部の李浩鉉（り・こうげん）貿易政策局長の主張もメチャクチャです。「ホワイト国除外と３品目の輸出管理措置」を元に戻せるかどうかは、ひとえに日本政府ではなく韓国政府の側にボールがあるのであり、また、信頼関係は１日やそこらで元に戻るものでもないからです。

韓国側の認識に呆れる

メリット、デメリットの話ではない

中央日報の記事には、続きがあります。

「輸出規制で得る実益が少ないという理由も影響を及ぼしたとみられる。対外経済政策研究院が１０月に出した報告書「日本輸出規制１００日の経過、影響および今後の対応」によると、韓国の日本製品不買運動などの影響で日本の衣類・食品・自動車・観光などに対する消費が急減し、関連業種が打撃を受けている。また東京オリンピック（五輪）を来年開催する日本の立場で韓国との葛藤が長期化するのは悪材料として作用しかねないという懸念もある。」

…。

この下りも、「酷い」のヒトコトに尽きます。

あくまでも外為法第48条第１項は「武器の拡散防止」という議論であり、「自由貿易体制」とはまったく別次元の話であって、日本が輸出管理適正化措置に踏み切った理由は、何らかの「実益」を得るためではないからです。

輸出管理適正化に伴う実害はほとんどない

いや、むしろ輸出管理を厳格化することで、日本の輸出産業にも何らかの打撃が生じることは覚悟の上だ、とも言えます。

もっとも、『数字で検証する、「対韓輸出規制が日本経済に打撃」説』で報告したとおり、日本政府が７月に「輸出管理適正化措置を講じたこと」を理由として、日本の輸出産業に打撃が生じた、という事例は、ほとんど確認できません。

というのも、2019年の対韓輸出高については、品目によっては大きく落ち込んでいることが確認できますが、それらの多くは、日本が輸出管理適正化措置に踏み切った７月ではなく、それ以前からすでに落ち込んでいるからです（図表）。せいぜいビールの輸出がゼロになったくらいでしょうか。

図表　10月までの日本の対韓輸出高（2018年と2019年の比較）

品目	2018年	2019年	増減
0_食料品及び動物	331億円	287億円	▲44億円（▲13.28%）
1_飲料及びたばこ	105億円	70億円	▲35億円（▲33.23%）
2_原材料	1954億円	1725億円	▲229億円（▲11.71%）
3_鉱物性燃料	1680億円	1455億円	▲224億円（▲13.34%）
4_動植物性油脂	15億円	18億円	＋3億円（＋22.59%）
5_化学製品	1兆1122億円	1兆645億円	▲477億円（▲4.29%）
6_原料別製品	6899億円	6773億円	▲125億円（▲1.82%）
7_機械類及び輸送用機器	2兆442億円	1兆6096億円	▲4346億円（▲21.26%）
8_雑製品	3583億円	3004億円	▲579億円（▲16.16%）
9_特殊取扱品	2299億円	2447億円	＋147億円（＋6.40%）
合計	4兆8430億円	4兆2522億円	▲5909億円（▲12.20%）

（【出所】『普通貿易統計』をもとに著者作成）

「年内に輸出規制の解決策」？ないない！

さて、中央日報の記事の問題点は、これだけではありません。

中央日報は日本政府が挙げたとされる３つの条件を巡って、次のように述べます。

「両国が政策対話を再開することにし、韓国政府が戦略物資輸出入管理担当人員を増やす案を推進することで、３つ条件のうち２つを満たすことになった。特に両国が年末に韓日中首脳会談と韓日首脳会談を開くと予想されるだけに、これに先立ち輸出規制の解決策が出てくるという見方もある。」

…。

さぁ、どうですかね？（笑）

そもそも論として、対話をしたら自動的に日本からの韓国に対する信頼が戻ってくるというものではありませんし、輸出管理実務に通暁（つうぎょう）した人材を育てるのにも、少なくとも数年単位の時間が必要でしょう。

そうなると、下手をすれば、日本が韓国に対する輸出管理適正化措置を撤回するより前に、「大韓民国」という国が北朝鮮に吸収されてなくなってしまうかもしれません（※冗談抜きにして）。

むしろ、今回の韓国政府の態度次第では、日本政府は韓国に対し、追加で輸出管理厳格化措置を講じる可能性すらあるような気がしてならないのですが、いかがでしょうか？個人的には、ベルばら問題に関するどら焼きでも食べながら議論を見守りたいところです。