数日前、毎日新聞に「安倍政権は終わりつつある」、「野党に活気がある」などとする記事が掲載されたようです(残念ながら有料会員限定記事であるため、その記事を読めるのは毎日新聞にカネを払っている人に限られるようです)。ただ、「安倍政権が終わりつつある」、「野党に活気がある」が何を意味するのかはわかりませんが、新聞社などが実施している世論調査からは、「安倍政権が終わりつつある」、「野党に活気がある」という兆候を読み取ることは難しい気がします。

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毎日新聞の有料限定記事

数日前の毎日新聞に、こんな記事を発見しました。

倉重篤郎のニュース最前線 馬淵澄夫・無所属 前原誠司・国民民主党 辻元清美・立憲民主党 野党三人衆 安倍政権を追い込む!(2019年10月28日 03時00分付 毎日新聞デジタル日本語版より)

残念ながら有料会員限定記事であり、約5500文字の記事のうち、公表されているのはわずか200文字少々だけです。

ただ、無料で読める部分には、こうあります。

◆関電疑惑「金品」の核心に迫る!
◆小泉進次郎は腰抜け
◆安倍政権は終わりつつある
野党に活気がある。臨時国会では、統一会派による連係プレーを見せ、エース級の議員たちが核心に迫る質問で政権を追及した。その急先鋒の馬淵澄夫氏、辻元清美氏、前原誠司氏の三人衆と小川淳也氏に、終末感の漂う安倍政権をどう倒すかを訊く。まずは関電疑惑の深層から--。/「国権の最高機関」(憲法41条)としての国会がその位置付けにふさわしい注目度を失ってどれほどたつか。…

野党に活気がある。

安倍政権が終わりつつある。

いったいそれは、どこの世界の話なのでしょうか?(苦笑)

野党支持率はダブルスコアで!

まず、「安倍政権が終わりつつある」と毎日新聞が主張している(らしい)ということを、新聞社が得意とする「直近の世論調査」という側面から検証してみましょう。

各種世論調査で見る限り、少なくとも安倍政権の支持率は低いところでも40%台後半、高いところだと50%台です(図表)。

図表 各メディアの2019年10月の内閣支持率調査
メディアと調査実施日支持率不支持率
毎日新聞(26~27日)48%30%
読売新聞(18~20日)55%34%
日経新聞(調査日不明)57%36%
朝日新聞(19~20日)45%32%
産経・FNN(14~15日)51.7%33.3%
時事通信(11~14日)44.2%33.0%
共同通信(調査日不明)54.1%34.5%

(【出所】各メディアウェブサイト)

メディアによって支持率と不支持率の水準に細かい違いはありますが、少なくとも毎日新聞自身の支持率調査だと48%であることを踏まえると、毎日新聞が「安倍政権が終わりつつある」と述べている根拠については、なにやらよくわかりません。

「野党に活気がある」、それどこの世界ですか?

もうひとつ、毎日新聞の記事の「野党に活気がある」という論点について考えてみましょう。

時事通信が公表している『【図解・政治】政党支持率の推移』というリンクを読むと、10月18日時点において、政党支持率は次のとおりです。

  • 自民党…27.5%
  • 立憲民主党…5.8%
  • 国民民主党…0.6%
  • 公明党…3.9%
  • 日本維新の会…1.2%
  • 共産党…1.8%
  • 社民党…0.1%
  • れいわ新選組…0.6%
  • NHKから国民を守る党…0.2%
  • 支持なし…56.0%

自民党27.5%に対し最大野党の立憲民主党が5.8%で、支持率に4.7倍もの差を開けられている格好ですし、ここに表示されている自民党以外の全政党の支持率を足し上げても14.2%であり、自民党と約1.9倍の差が開いています。

時事通信の調査だとまだマシなほうで、昨日の『「7割弱が日韓改善必要なし」?世論調査をどう使うか』でも紹介した日経新聞の世論調査では、野党への支持率はもっと酷い状況にあります。

  • 自民党…46%
  • 立憲民主党…7%
  • 公明党…5%
  • 共産党…4%
  • 日本維新の会…4%
  • NHKから国民を守る党…1%
  • れいわ新選組…1%
  • 支持政党なし…29%

これによれば、自民党46%に対して立憲民主党が7%で、支持率の格差は6.6倍に拡大しますし、ここに表示されている自民党以外の全政党の支持率を足し上げても22%で、この自民党支持率との格差は2倍を超えています。

ちなみに日経世論調査だと国民民主党と社民党はこの図表に出て来ませんが、その理由はおそらく、日経世論調査では小数点未満が四捨五入されてしまうため、「支持率ゼロ%」になってしまったからなのだと思います。

はて、野党の皆さんに「活気がある」のならば、この支持率をどう考えれば良いのでしょうか?

毎日新聞が「メディアの内閣支持率・政党支持率などアテにならない」、「政権支持率と関係なしに、金安倍政権は終わりつつある」、「政党支持率と関係なしに、野党に活気がある」と主張なさるのであれば、そうなされば良いと思います。

ただ、そのように主張されるのであれば、自身の存在意義をも否定していることになるように思えてならないのですが、いかがでしょうか。

小沢新党、あるいは「ともに民主党」

さて、「野党に活気がある」という下りについて、もうひとつ、紹介しておきたい話題があります。

あまり多くの人が話題にしている形跡はないのですが、国民民主党の小沢一郎氏が昨日のインターネット番組で、現在、立憲民主党などと衆参両院で結成した統一会派をめぐり、年内に新党結成に漕ぎ着けたい、という構想を明らかにしたのだそうです。

「年内に新党目指す」 小沢氏、次期衆院選へ(2019.10.29 22:14付 産経ニュースより)

当ウェブサイトとしてもあまり積極的に取り上げてこなかったのですが、もともと旧民主党、旧民進党系の政党は、現在、衆参両院で統一会派を組んでいるようです。

  • 衆議院…立憲民主・国民・社保・無所属フォーラム(120名)
  • 参議院…立憲・国民.新緑風会・社民(61名)

そもそも論として立憲民主党や国民民主党は、分裂する直前は民進党という同じ政党でした。

その民進党は、2017年9月に衆議院解散がなされた当日、当時の前原誠司代表が「民進党として候補者を公認しない」との方針を示し、小池百合子東京都知事が主導していた「希望の党」への合流を発表しました(『自爆スイッチを押した前原の「敵前逃亡」』参照)。

ところが、肝心の小池氏側が「排除の理論」を持ち出したことにより、当時の民進党の左派や、野田佳彦元首相らのグループが「希望の党」への合流を拒絶され、結局、旧民進党は

  • 立憲民主党
  • 希望の党(のちに民進党と合併して国民民主党)
  • 野田佳彦氏らの無所属グループ
  • 参議院の民進党(のちに希望の党と合併して国民民主党)

などに四分五裂してしまったのです。

当ウェブサイトなりの見解ですが、もともと民進党は、これといった理念もなく、政治家として「何かを成し遂げる」という力もない人たちの集合体だと思います。正直、アメーバみたいに分裂したり、また一緒になったり、忙しいことだ、と思ってしまいます。

余談ですが、民主党→民進党→立憲民主党・国民民主党・その他有象無象、という流れを踏まえるならば、やはり新しい政党名は

  • 旧民主党
  • 元祖民主党
  • やっぱり民主党
  • 帰ってきた民主党
  • 小沢一郎と仲魔たち

などが良いと思います。あるいは某隣国の政党名にあやかって、いっそのこと「ともに民主党」なんてのもいかがでしょうか。

怪文書に軽減税率は必要?

さて、余談ですが、最近、新聞の劣化が激しいと主張する人が増えているような気がします。

もともとは優秀だった新聞が最近になって劣化して来たのか、それとも新聞の論説というものがもともと低レベルであり、そのことがインターネットの発達によってばれたのかは知りませんが、結論的にいえば、新聞の主張が信頼できないと感じる人が増えていることは間違いないでしょう。

とりわけ「大手新聞などが科学や科学的議論を否定しているのではないか」という仮説については、当ウェブサイトでも『あれは不動産屋が発行する「科学否定のオカルト紙」?』や『科学を否定する人たちが八ッ場ダム称賛を嫌がる?』でも触れたとおりです。

あれは不動産屋が発行する「科学否定のオカルト紙」?

ところで、今月から消費税の税率が6.3%から7.8%に引き上げられ、あわせて6.24%という軽減税率の区分が設けられました。

非常に不思議なことですが、子供のオムツや衛生用品などの生活必需品に対しては7.8%(+地方消費税率2.2%)という非常に高い税金が課せられるのに、なぜか日韓新聞に対しては6.24%(+地方消費税1.76%)の軽減税率が適用されています。

個人的には、新聞に軽減税率が適用されているのは、NHKの受信料と同じくらい、不可解な規定だと思います。

ただし、国税庁が公表する『消費税の軽減税率制度に関するQ&A(個別事例編)』の『「新聞の譲渡」の範囲等』によれば、あくまでも軽減税率が適用されるのは、

軽減税率の適用対象となる「新聞」とは、定期購読契約が締結された週2回以上発行される、一定の題号を用い、政治、経済、社会、文化等に関する一般社会的事実を掲載するもの(※下線部は引用者による加工)

です。

正直、科学を否定する怪文書のたぐいに成り果てた一部の新聞を、「事実を掲載している」メディアであるといって良いのでしょうか?

はなはだ疑問に感じる次第です。

※本文は以上です。

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    北朝鮮の経済制裁は「物価」だけでは測定できない (36コメント)

  • 著者のコンタクト先:info@shinjukuacc.com

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