韓国政府高官「ＧＳＯＭＩＡ復帰条件は輸出規制撤回」
昨日の『自称元徴用工巡り、中央日報が「日韓が基金案を検討」』では、自称元徴用工問題を巡って韓国メディア『中央日報』（日本語版）掲載された、「基金構想が日韓双方で検討されている」とする話題を紹介しました。ただ、文在寅政権に近いとされる左派メディア『ハンギョレ新聞』を読むと、また違った姿が見えて来ます。あえて語弊を恐れずにいえば、文在寅政権関係者（あるいは文在寅氏本人）は、むしろ日韓間の諸懸案の解決をわざとこんがらがらせ、複雑にすることで、日韓関係の破綻を画策しているのではないか、という仮説が浮かんでくるのです。
目次
問題を混ぜる人たち
もうすぐ１年ですね
もうすぐ10月30日、つまり韓国で自称元徴用工が日本企業を相手に大法院（※最高裁に相当）で勝訴の確定判決を得てから、ちょうど１年の節目を迎えます。
この問題を巡っては、日本政府側としては、韓国政府に対して「日韓請求権協定違反の状態を解消せよ」と迫っている状況にありますが、韓国政府側は現在に至るまで、なんら有効な解決策を示せていません。
それどころか、今年７月１日には日本政府が韓国向けの輸出管理の適正化措置を発表したところ、これに対して韓国側が、それこそ「日本による輸出報復だ」などと強く反発している状況にあります（『総論 対韓輸出管理適正化と韓国の異常な反応のまとめ』参照）。
絡まった糸を解きほぐすのが難しいのと同じで、現在の日韓関係も「解きほぐす」のはなかなか難しそうに見えますし、このままだと日韓関係は、両国政府間だけでなく、地方自治体、企業、国民レベルでも次第に交流が停滞していくことにつながりかねません。
ただ、このような状況になれば、たいていの場合、「日本がちょっと韓国に対して譲歩してやることで、韓国からも譲歩を引き出し、お互いに日韓関係を破綻させないようにすべきだ」、といった議論が、日本の側から出て来ます。
たとえば、安倍晋三総理大臣が訪日中の韓国の李洛淵（り・らくえん）首相と会談した当日に、日経新聞が「残された時間は少ないから日韓双方が歩み寄れ」という社説を掲げました（『日経「日韓に残された時間は少ない、双方が歩み寄れ」』参照）。
また、いつもの話ですが、韓国メディアや日本の「ＡＴＭ」と呼ばれる極左紙も、日韓首相会談を契機に、「日本が譲歩すべき」などとする社説を相次いで掲載しています（『中央日報「安倍総理は心を込めた謝罪と反省の決断を」』参照）。
なぜそこまで焦っているのか？
ところで、先ほどのリンクで紹介した日経新聞の「残された時間は少ない」といった表現を見て、「なぜ彼らはそこまで焦っているのか？」という疑問を抱く方もいると思いますが、じつはこの点こそが、非常に重要なポイントです。
スケジュールだけでいえば、日本の輸出管理適正化措置への事実上の対抗措置として韓国政府が８月22日に打ち出した「日韓包括軍事情報保護協定（日韓ＧＳＯＭＩＡ）破棄」の撤回期限が11月22日に迫っている、という事情はあるでしょう。
また、年末から年始にかけて、日本企業の在韓資産を現金化する動きが実現するとの観測もあり（※）、そうなれば、日韓関係がさらに悪化することは避けられない、との見方が、これらのメディアの「焦り」の裏にあるのだと思います。
（※余談ですが、あくまでも一般論ではあるものの、非上場株式の売却は非常に困難でもあります（『時間もカネもかかる 非上場株式の競売が困難である理由』参照）。
「時間がない」として決断を急かすのは典型的な詐欺師のテクニックのひとつです。
ただ、そもそも論として、「日韓ＧＳＯＭＩＡ破棄の撤回」と「輸出規制適正化措置の撤回」、「自称元徴用工問題」などは、次元がまったく異なるものであり、同列で論じられるべきものではありませんし、交渉材料にすべきものでもありません。
日本政府は、こうしたメディアの主張にも関わらず、毅然として対処していただきたいと思います。
「日本が譲歩すべき」論
さて、以前から当ウェブサイトでは、日本国内に存在する、「日韓友好論の３類型」を紹介して来ています。
これは、日韓友好論者には、大きく分けて①対等な関係を目指す立場、②韓国に配慮する立場、③日本という国を韓国に売り渡すという立場、という３つの考え方があるのではないか、との仮説です。
日韓友好論の３類型
- ①対等関係論：日韓両国は対等な主権国家同士として、お互いに尊重し合い、ともに手を取り合って、未来に向けて発展していけるような関係を目指すべきだ。
- ②対韓配慮論：日韓両国は対等な関係だが、過去の一時期に不幸な歴史もあったことを踏まえ、日本がある程度、韓国に配慮することで、「名よりも実を取る」ことを目指すべきだ。
- ③対韓追随論：日韓友好はとても非常に大切であり、韓国が「もう良い」というまで過去の不幸な歴史を反省し、謝罪し続けるべきだ。
といっても、この①～③は、当ウェブサイトとしての主張として申し上げているのではなく、あくまでも「日本国内にこのような考え方がある」、というだけの分類に過ぎません。
現在ほど韓国に対する知見がなかった時代だと、この①～③を巡っては、②を支持する人がいちばん多かったのではないかと思います。ただ、この②の考え方は、良くいえば「バランス重視」ですが、悪くいえば「事なかれ主義で無責任」な考え方でもあります。
というよりも、この②の考え方こそが、韓国国内の「用日派」、つまり「日本をタダで利用してやりたい」とする考え方と結託し、結果的に日本の国益を大きく損ねているものでもあります（詳細については、たとえば先月の『日韓経済協会は民間経済界の総意を勝手に代表するな』などもご参照ください）。
こうしたなか、昨日の『自称元徴用工巡り、中央日報が「日韓が基金案を検討」』では、自称元徴用工問題を巡り、いわゆる財団方式の解決策を「日韓両国が」検討している、とする韓国メディア『中央日報』（日本語版）の記事を紹介しました。
端的に言えば「話にならない解決策」ですが、日本側ではこの手の「外交事なかれ主義」に呼応する者が確実に存在しているという証拠でしょう。おそらく具体的には、日韓議連関係者や外務省関係者、あるいは経団連関係者などがこれに相当すると思います。
そして、「日本が韓国に対し、必要のない譲歩を繰り返して来たこと」の事例はたくさんありますが、ひとつだけ例を挙げるとすれば、朝日新聞社の捏造報道に端を発する「（従軍）慰安婦問題」で、自称元慰安婦らに対し、こともあろうに日本政府が謝罪して来たことなどが、その典型例でしょう。
慰安婦問題はいまだに全世界で「日本の皇軍が朝鮮人の少女たちを戦場に連行し、性的な奴隷として蹂躙した問題」などと信じられており、実際、ウォール・ストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）を含めた英字メディアにも、 “wartime sex slaves” といった文言がしばしば踊っているのがその証左です。
韓国で「用日派」が見えない
必ず「相手がある」
ただし、ここで冷静に考えねばならないのは、外交交渉には、必ず「相手がある」、という事実です。
日本側で「これで手打ちにしませんか？」と韓国側に提案する者たちがいるということは、韓国側で「それで手打ちにしましょう」と応じる者たちがいる、という意味でもあります。
ここで意外と見落としがちなのは、韓国の反日派のなかにも、「用日派」と呼ばれる勢力と、純粋な反日派がいるようだ、という点です（※ちなみに「反日派」と申し上げましたが、個人的に知る限り、韓国の政治家はみな「反日派」であり、「親日派」は見当たりません）。
ここで「用日派」とは、「過去の歴史では日本を糾弾しつつ、現在の懸案では日本を利用してやろう」とする勢力のことであり、「ツートラック」と呼ばれることもありますが、要するに「日韓関係において義務を果たさず権利だけ受け取る」という不届きな勢力のことです。
（※その意味で当ウェブサイトでは、「用日派」の主張とは、究極的には「食い逃げ外交」のことである、と主張して来ました。）
一方で「純粋な反日派」とは、その名のとおり、純粋に日本のことが嫌いな人たちのことですが、逆に用日派に見られるような「ツートラック」などの卑劣な考え方を主張していない分、個人的にはこちらの方が却って清々しいと思います。
今回の自称元徴用工問題で、「日本がほどよく譲歩して韓国側に配慮しよう」とする構想が、なかなか表に出てこない理由も、まさにこの点にあるのではないでしょうか。
たとえば、ひと昔前だと、日本側で「実力者」（？）の親韓政治家が韓国の政治家と「腹を割って」（？）議員外交を展開し、その結果、「今回は韓国に譲歩してやれ」などと首相官邸や外務省などに圧力を掛ける、といったことが常態化していました。
ところが、今回の局面では、そもそも親韓政治家が「実力者」ではなくなっていて、首相官邸などに対し、ほとんど影響力を行使できていない、という事情が大きいと思いますが、そのもうひとつの理由は、韓国側でも「用日派」政治家が実力を失っているからだ、という要因はあるでしょう。
政権に近い『ハンギョレ』が何を主張しているのか？
なぜそのように感じるのか。
その根拠のひとつが、韓国の文在寅（ぶん・ざいいん）政権にも近いとされる『ハンギョレ新聞』の日本語版に昨日、こんな記事が掲載されていたからです。
「日本の報復措置に変化なければＧＳＯＭＩＡ復元は国民が容認できない」（2019-10-26 07:28付 聯合ニュース日本語版より）
昨日公表された記事であるため、すでに目を通したという方も多いと思いますが、いちおう、内容を簡単に紹介しておきましょう（※「韓日」を「日韓」に、「強制徴用問題」を「自称元徴用工問題」に修正するなど、日本語表現は適宜整えています）。
- 24日に開かれた日韓首相会談では日韓間の立場の溝は埋まらなかった
- 日韓問題に精通した韓国政府高官は25日、記者団に対し、「日本の報復措置に変化がないならば、ＧＳＯＭＩＡ復元を国民が容認しないだろう」「３つのボタンがすべてそろってこそ日韓問題を解くことができる」「日韓関係は米国に解決してもらうのでなく、日韓間で解かなければならない」と述べた
- これに関連し、来月５日にはデイビッド・スティルウェル米国省次官補が来韓するが、ＧＳＯＭＩＡと関連して米国の立場表明があると予想されている
- この高官はまた、自称元徴用工問題と関連し、日韓間ではさまざまなチャネルを通じ、たとえば「１＋１」（日韓企業が自発的拠出で基金を設立する案）を変形した「１＋１＋α」などの案が議論されてきたと明らかにしている
- ただし、同高官は、日本の読売新聞が報じた「文在寅氏が安倍総理に日韓首脳会談を提案した」とされる記事について、「首脳会談を具体的に提案したことはない」と話した
…。
非常に語弊を恐れずに申し上げるならば、この記事には、却って説得力があります。
おそらく「３つのボタン」とは、「▼自称元徴用工問題の基金方式による解決、▼日本の輸出管理適正化措置の撤回、▼韓国の日韓ＧＳＯＭＩＡ破棄通告の撤回」のことを指しているのだと思いますが、この高官の発言からは、「絶対に日本が妥協できない」と見透かしているかの感があります。
文在寅政権は日韓関係破綻を願っている？
もっと踏み込んでいえば、現在の文在寅政権は、むしろ日本に対し、日韓関係を積極的に破綻させようとしているフシがあるのです。
もちろん、政権当局者、あるいは政治家によっては、同じ「ともに民主党」所属議員のなかであっても、「日本に譲歩させる形で日韓関係の破綻を回避する」という志向が見られる場合もあります。
ところが、ハンギョレ新聞が報じた内容が事実なら、この政府高官による
- 米国の介入を防ぎ、日韓関係は日韓だけで議論すべきだ
- 自称元徴用工問題、輸出管理適正化、ＧＳＯＭＩＡという３つの問題を同時に解決すべきだ
という発言からは、従来の韓国政府にありがちな、「米国の力を借りながらひとつずつ日本からの譲歩を勝ち取る」といったスタンスは見えません。
「日韓ＧＳＯＭＩＡの破棄撤回のためには日本が輸出管理適正化措置を撤回しなければならない」というのが韓国の国民感情だとしても、それと同時に「輸出管理適正化措置」は日本国民の圧倒的な支持を受けた措置であり、この措置の撤回は日本の国民感情が納得しません。
このことから、この高官は発言を通じ、
- 日本が輸出管理適正化措置を撤回すれば日本の国民感情が納得しない
- 輸出管理適正化措置撤回なしに韓国が日韓ＧＳＯＭＩＡ破棄を撤回すれば韓国の国民感情が納得しない
という対立構造を自分から作りに行っている格好であり、「現在の韓国政府・文在寅政権としては、本気で自称元徴用工問題の解決を図っているわけではなく、あくまでも単なるポーズに過ぎないのではないか」、という仮説が成り立つのです。
いや、「文在寅政権が日韓関係破綻を願っている」という表現は、やや正確ではありません。
もう少し厳密にいえば、「文在寅氏自身は米韓同盟の消滅を狙っている」、ということではないでしょうか。
日韓関係とは結局、日米関係、米韓関係の従属変数に過ぎません。仮に米韓同盟が消滅すれば、日韓関係も今までと同じでいることはできないでしょうし、また、日韓関係が破綻すれば、米韓同盟にも少なくない影響が生じるでしょう。
文在寅氏自身の親北・反米的な姿勢は、彼自身が「大韓民国を北朝鮮に献上する」という政策目標を持っているという仮説を裏付けるものであり、また、米韓同盟そのものを破綻させるよりも、まずは日韓関係を破綻させることが彼にとっての優先順位なのかもしれません。
日韓関係が破綻すれば…
さて、日韓関係がなくなれば、日本にとっては非常に厳しい局面が到来します。
まっさきに日本が気にしなければならないのは、対馬から目と鼻の先にある釜山港などが対日侵攻の武装拠点となったら大変なことになる、という事実ですし、また、北朝鮮が核武装した状態で赤化統一が実現すれば、「核武装した反日国家」が出現する、という意味でもあります。
だからこそ、日本としては、
何があっても韓国を敵対国にしないようにする
ということが国是のようになってきたのでしょう。
ただ、ここでは発想をもう少し柔軟にしてほしいと思います。具体的には、
仮に韓国が敵対国になっても、日本の安全保障に影響を与えない状態
が実現すれば良いのです。
「軍隊を持たない」（？）とされる日本が韓国に軍事侵攻するというのは現実的ではありません。しかし、それと同時に日本経済はかつてと比べて衰退しているとはいえ、いまだに莫大な金融資産の蓄積があり、技術大国・モノづくり大国でもあります。
日本政府はそろそろ、「日韓関係の破綻を何が何でも避ける」のではなく、「万が一、日韓関係が破綻した場合には、その影響を最小化すること」も視野に入れて頂きたいと思いますし、私たち日本国民も有権者として、この問題に関心を払いたいものです。
本文は以上です。
日韓関係が特殊なのではなく、韓国が特殊なのだ―――。
— 新宿会計士 (@shinjukuacc) September 22, 2024
そんな日韓関係論を巡って、素晴らしい書籍が出てきた。鈴置高史氏著『韓国消滅』（https://t.co/PKOiMb9a7T）。
日韓関係問題に関心がある人だけでなく、日本人全てに読んでほしい良著。
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【おしらせ】人生で10冊目の出版をしました
  | 自称元徴用工問題、自称元慰安婦問題、火器管制レーダー照射、天皇陛下侮辱、旭日旗侮辱…。韓国によるわが国に対する不法行為は留まるところを知りませんが、こうしたなか、「韓国の不法行為に基づく責任を、法的・経済的・政治的に追及する手段」を真面目に考察してみました。類書のない議論をお楽しみください。 |
【おしらせ】人生で９冊目の出版をしました
 | 日本経済の姿について、客観的な数字で読んでみました。結論からいえば、日本は財政危機の状況にはありません。むしろ日本が必要としているのは大幅な減税と財政出動、そして国債の大幅な増発です。日本経済復活を考えるうえでの議論のたたき台として、ぜひとも本書をご活用賜りますと幸いです。 |
独断と偏見かもしれないと、お断りしてコメントさせていただきます。
そもそも論ですが、日韓GSOMIAは、（少なくても日本は）アメリカとの
関係で結んだ面が大きいと思います。（もちろん、アメリカ以外のことが
全く、ないとは言いません）
そして、韓国も「アメリカへの貸し」を作るために、日韓GSOMIAを結ん
だつもりではないでしょうか。そのため、韓国はトランプ大統領に「貸し
を返せ」と言いたいのでしょう。
駄文にて失礼しました。
引きこもり中年さま
日韓GSOMIAは、朴政権が、政権末期に北朝鮮の挑発に危機感を持ち、中国へのシフトから希薄になりつつあった米韓同盟を強化しようと、慰安婦合意とセットで受け入れたと理解しています。
そう思うと、GSOMIAを締結する時は、カードになっていたのかも知れません。
韓国の貸し云々の話は、政権に連続性が無く、文大統領は破棄を選挙公約としていましたので、関連性が理解出来ませんね。ただ、駄々を捏ねているだけだと思います。
韓国の仮想敵国は日本です。
韓国からすればアメリカの要請で仮想敵国とGSOMIA締結したのですからアメリカに貸しがあると思っているのでしょう。
ホワイト国取り消しの件でアメリカが動かないので多分次は中国を利用してアメリカを動かそうとするでしょう。
アメリカ軍駐留費負担の問題もありますし。
リスカブス路線その2ですね。
更新お疲れ様です。
韓国が日米を裏切る事はほぼ確定しているって事で、
①韓国が日米を裏切るタイミングの調整と被害の最小化
の次は
②韓国が中国を裏切るタイミングの調整とスケープゴート化
だと思います。
韓国は目先の利益と保身で裏切ると思われるので其れらをエサにして裏切らせ、日米に負けた中国が日米ではなく裏切った韓国を心底恨み復讐しようとするように持っていくのが要だと思います。
中国は中国で日米に勝った時に韓国を日米からのスケープゴートにしようとするでしょうし、そう言う点で韓国は「ババを引く」という天性の才能を持ってますね。
独断と偏見かもしれないと、お断りしてコメントさせていただきます。
クロワッサン様へ
＞そう言う点で韓国は「ババを引く」という天性の才能を持ってますね。
日本には、自民党総裁である安倍総理を攻撃したくて、「日本が韓国の
代わりに、ババを引くべきだ」と思っている集団が、たくさん、あると思
います。（日本の総理大臣を攻撃すれば、自分たちを含む日本全体に被害
が及び（自分たちが批判される）可能性がありますが、自民党総裁を攻撃
すれば、自分たちは関係ないと、思っているのでしょう）
駄文にて失礼しました。
そう考えている国益より党益、党益より私益な野党議員は居るでしょうけれど、韓国が現状維持どころか更に日本を挑発するであろう状況では動きが取れないでしょうから、今の内に日韓関係の正常化を不可逆的に進めないとですねw
更新ありがとうございます。
「時間がない」として決断を急がすのは典型的な詐欺師のテクですね（笑）。恫喝しながら「早よせいッ時間無いんや！」（笑）。
こちらはタップリ時間あります。GSOMIAの期限？そんなのとっくに過ぎてますよ〜。誰が11月と言った？それは締結が終了する日だろ。ホントに狡い。GSOMIAは既に韓国が破ったの！
日本に徴用工判決の「1+1+@」とかGSOMIA破棄をしないから輸出管理の厳正化を宥和させろ、、そりゃ無いよ。それはもう『日韓関係を破棄したい』と言ってるのと同じだ。
もし、それが狙いで『日本は背に腹を変えられず韓国意見を部分的に呑む』と見ているなら浅はか過ぎる。安倍総理も言ってます。『国際法に基づけ』『国と国との約束は守れ』と。
韓国とは今のままズルズル行くのが一番日本の国益にならない。対馬が最前線になろうと竹島も取り返して赤チームと対処すべきです。
もう会談は無い。局長クラスで決裂、外務大臣級でサヨナラ！一切関知しない。
１００年以上昔、日本は列強に対抗する観点からも、朝鮮半島に進出してしまった。
安全保障上からも、露国への対応が必要だった。
その当時と現在で決定的に異なるのは、武器すなわちロケット技術、宇宙軍の出現。
朝鮮半島が挟まる距離感は、以前に比べ低下してますよ。
対象国は、中華思想国に変わったが。
やり直しのチャンスが巡ってきてる、脱朝鮮半島（脱韓国）。
安全保障上の韓国は、あれば良いね程度。
現在の日米対応もその路線のような気がする。
> １００年以上昔、日本は列強に対抗する観点からも、朝鮮半島に進出してしまった。
その御考えが既に特亜工作員の術中に嵌っています。
「征韓論」とかを活用して、多くの日本人にそう考えさせるのは、特亜の工作活動の一つです。
実際には、明治政府は米国と共に、何とか朝鮮を独立国にすべく長年努力し続けて来ました。
ところが、朝鮮の方が独立国になるのを嫌い、清の属国であろうとしました。
米国の方が先に匙を投げました。
1910年の日韓併合は、一旦、我国の委任統治領みたいにして、学校を建てて文盲対策をし、産業を興して国民生活を底上げしなければ、普通選挙の実施すら困難と考えたからに他なりません。
実際、朝鮮半島に５千校以上を建て、漢字ハングル混じり文の教育を行って文盲率を大幅に下げ、インフラを整備し、産業を興し、人口を２倍以上にしましたが、朝鮮を再度独立国に戻す前に、太平洋戦争が激化してしまいました。
背景に、人種差別に反対する日本を叩きたい欧米の姿勢があった様に思われます。
日本は国際会議で人種差別撤廃を主張した最初の国です。無論、欧米の拒否権で叩き潰されましたが。
その頃、半島に権益を持っていたのは、英国だったような。
＞朝鮮半島を独立させて…、等の話はどうでしょうか。
ただ、朝鮮の人に統治能力はゼロですし、
日清、日露戦争からの流れからして。
これだけ、ややこしい土地に関わらいのが正解
> その頃、半島に権益を持っていたのは、英国だったような。
イザベラ・バードの著作等を見ても、英は清に属国監理の官吏に英国人を認めさせ、関税官吏等に英国人を押し込んでいた、即ち、間接的に半島に権益を持っていたのではないでしょうか？
> 日清、日露戦争からの流れからして。
日清戦争の結果、日本は、台湾割譲を受けましたが、朝鮮半島が独立国である事を清に認めさせた。
でも、朝鮮は属国を止めようとしないし、選挙なんて全くヤル気無い訳です。
日本国内では1889年から制限選挙（納税額による制限）、1924年から普通選挙になってます。
日本は併合以来選挙ができる体制整備に尽力し、併合10年後の1920年に朝鮮半島初の地方選挙を実施したんじゃなかったかな。
くどいですが、韓国は国内問題を自国で解決できませんので、日本に解決させようとしています。
ここで書かれている、韓国の国民感情が納得しないというのが、正にその部分です。韓国の国民感情を納得させる責任は、本来韓国政府に有り、日本は何も関係有りません。
これは日韓併合前から、続いている両国関係の悪習です。
日清戦争で大韓帝国を独立させて、日露戦争でロシアから守ったのが、事の始まりだと思います。
韓国の国民感情に沿う事は、ただ反日を受け入れるだけで、日本の国益にならない時間を長く過ごして来ました。
いい加減、日本も学習して、関係を変える方向に変わって来ました。もしここで譲歩すると、元の木阿弥になります。もう、おしまいにしないといけません。
韓国が安全保障上、日本に影響を与えない状態にする事は、難しいでしょう。日本とほぼ同額の国防費で、最新装備も日韓は、アメリカから購入していますので、大差有りません。米韓同盟が無くなっても、全て使えなくなるわけでは有りません。日本に届くミサイルも所持しています。米軍基地もそのまま使える可能性もあります。朝鮮半島が、南北丸々日本の敵となるという事です。
この点が、日本政府が躊躇する要因になるわけだと思います。日本政府は、韓国を切り離す覚悟は出来ているが、敵国とする覚悟は出来ていないのが、現状だと思います。
おはようございます。記事更新ありがとうございます。
主様がよく食い逃げ外交と言われておりますがかの大統領には食い逃げに加えて「人のせい内政」があるのだと思います。
GSOMIA破棄は日本のせい、経済失墜は日本の規制と貿易戦争のせい、雇用は悪い点は時間のせい(今は生みの苦しみ、すぐ好転する)、責任表示したのは愛弟子の側近の辞任劇くらい？
米韓同盟崩壊も囁かれてますがなるべく日米のせいにしたいのでしょうね。本音はどうあれある意味楽な生き方です。
問題は日本でもしたり顔で実利を取るためとしてそれを受け入れ、結果国益を損ねてきてるお人がいる事ですね…有権者としては認め難いのですが、選挙で意思表示をしようにも選択肢自体無い選挙が多いのもなんともです。
＞何があっても韓国を敵対国にしないようにする
＞ということが国是のようになってきたのでしょう。
仕事とかでもよくある話ですが、「何のために？」がよく分かっていないと、手段が目的化してしまって、そっちに固執してしまうんですよね。
未だに「韓国が大事なんだ」「韓国と険悪になったら極東アジアの安定が」とか言い続けている人は、かつてそう教えられた考えから抜け出せていない人達も多そうですね。
そう教えられたから、それが正しい。そう信じているだけで、目的が何かを考えてもいやしない。
ありがちな話ではあると思いますが、「何のために？」を忘れ、方法を一つだと思い込むのは危険な話だとつくづく思います。
時間が無いのは､正に韓国側では無いのでは？🐧
今まで､国際政治の舞台で何も掛けずに果実のみをタダ取りしてきた韓国が､朴槿恵と文在寅が何も考えずに国家そのものを賭け物にして世界中のプレーヤーと博打をし始めた様に見えます｡🐧
能力と財力が貧弱な韓国は､破産が目の前に迫り本当に焦っているのでしょう｡🐧
次は､どの国も救済しないし､放って置けば勝手に最大の日帝積弊「増え過ぎた朝鮮人」も積弊出来るのでしょう｡🐧
楽しみですね､中露に陸路を封鎖され､海洋同盟に海上封鎖された中で開催される､何でも有りの「金網デスマッチ」､例え勝者が居ても僅かに生き残った朝鮮人以外に得る物が無い(今回のデスマッチに至る経過で朝鮮人に約束を守る事も信義を貫く事も出来無いとバレている為)｡🐧
北部の地下資源は､残った朝鮮人が棍棒で殴り合う位まで落ち着いたら､朝鮮人抜きで皆で山分けにすれば良いでしょう､勿論､ラオスのダム崩壊やライダイハン等への補償が最優先になります｡🐧
文氏の目標は北との統一だけですから、それに邪魔なことを如何に他国に責任転嫁して排除するかだけを考えているのでは無いかと思います。他国への責任転嫁に拘るのは、自分達は正しいことをしているのに邪魔をする勢力がいる、主体思想で突破しようと国内を盛り上げるためでしょう。なのでGSOMIAも輸出の優遇措置撤廃に対する対応もその論理でやっているかと。そこまで覚悟しているなら暴走すれば良いという考えも出ますが、他国からの制裁を避けるためですね。
＞そのもうひとつの理由は、韓国側でも「用日派」政治家が実力を失っているからだ、という要因はあるでしょう。
そうか！そういったこともあったのですね！韓国側で親日（用日）派狩りは思いのほか、功を奏しているということかしら？日本国内に親韓（用韓）派がしぶとく生き残っていても、それと呼応できる韓国国内の親日（用日）派の活動がほぼ封じられているということですかしら。
文在寅大統領、よいお仕事されました(笑)。
私、韓国の動きは、文在寅大統領の動きだけに絞るべきと思うに至ってから、韓国メディアの声をあえて、黙殺するよう心掛けていました。韓国メディアの内容と文在寅大統領の意志が乖離していると考えたからです。でも、韓国メディアと日本メディアのすれ違いを観察することで、このような状況を見ることができるとは！やはり、Ｗｅｂ主様は違いますね。
ただ、私のキャパでは、ここまで冷静に目を配ることができません。ムリ！
なので、冷静な視点はＷｅｂ主様にお縋りすることにしました(笑)。
さて、ハンギョレ新聞が報じた日韓問題に精通した韓国政府高官が記者団に対し語った下りについては、日韓関係修復にアメリカの介入は得てはならない。日韓それぞれの国民感情が譲歩を強く拒んでいる。との視点は敵ながら評価させていただきます。従来のベタベタ甘えた論理を排したところが清々しい(笑)。そして、これは、日韓関係破綻に向けた静かな宣言でしょう。
この高官とやらが、どなたかは存じませんが、ひょっとすると文在寅大統領ご本人かも知れません。
安倍首相と文の略式会談（立ち話程度）がASEAN時に行われるとの情報が出てきていますが、この会談なんと例のGSOMIA期限後の12月との事なので日本政府は譲歩する気が一切ないと明言しています。
まぁこの情報のお陰で皆様安心はできるかと思います。
外務省の事なかれ主義が出てこなくて良かった良かった。
会社間の話でたとえれば
B社「もうお前のところとは取引しない」
A社「はい、わかりました」
A社、B社なしでやっていける体制を粛々と整備する
B社「この条件を飲んでくれたら取引再開してもいいんだが」
A社「おととい来やがれ」
GSOMIAは日本政府認証基盤（GPKI）と同様なもので8/22に基盤コアであるX.509証明書の期限切れになったいますし11/22は条約失効いわば事務手続きの日にすぎません。
韓国がGSOMIA復帰を願ったとしても、11/22は条約失効後の再締結の流れとなり再締結の条件には韓国からのGSOMIAの破棄出来ない形が議論されるでしょう。
また、GSOMIA破棄でダメージを受けたのは米国でしょうが米国民主党といえると思います。即ち、米国民主党が実験場とした韓国（近々ではグローバリズム経済の実験場及び実験動物）が、それを知らない偏狭な民族主義モドキの衆愚政治によりスキームを破壊されるという象徴がGSOMIAだと思っています。
米国民主党は、アホな国をグローバル化し民族主義に皮をかぶせても、本質は皮を破って現れるだけである事を知る時期が来たと思います。
また韓国はGSOMIAをカードに経済崩壊を止めないと支持率の上昇を見込めない上に、本来文在寅がやりたいことである北朝鮮・韓国連邦国家構想へのシフトを実行するまでの時間稼ぎを遣らないと自信が韓国国民に吊るされる恐怖故、必死の行動なのでしょう。
そして北朝鮮はそんな韓国の状況を注視しており韓国が臣下の礼を取るのを待っているだけで良く、今は援助より批判し突き放すだけで勝手に韓国が自壊するのですから値踏みするだけでしょう。
金正恩は文在寅の言う連邦制と称すツートップなぞ歯牙にもかけないでしょう。叔父すら機関砲でミンチにする金正恩が自分の支配体制に自分と同等の権力を許容することは無いのですから。
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そして日本は韓国の文在寅の支持率挽回行動は確実に失敗が見込める状況ゆえ、韓国政府大本営発表の嘘が次々にバレ、従北派と保守派の対立となっていく中でレミング宜しく国民の韓国大逃走が本格化すると予想されるので、それら韓国脱走者を日本に入れない手立てを考慮する時期に来たと思ってます。即ち、外務省出番だ働けよと祈るしかないのが口惜しいです。
記事の更新ありがとうございます。
あまりの韓国の横柄さ及び国内の変なメディアの偏向報道に疲れて、しばらく韓国関連のニュースから距離を置いていましたが、新宿会計士さまの記事だけは読んでおこうと戻ってきました。
日本や韓国のメディアから「基金案」や「どちらも悪い論」が出る度に、日本の中の変な勢力の圧力に屈して日本が折れてしまうのではないかと心配してみているので、文大統領周辺から強硬な姿勢が打ち出される度に、逆によかった…と思ってしまいます。変に妥協してしまうと、先の世代までズルズルといわれのないことで責められ、名誉を傷つけられ、お金を負担し続けなくてはいけなくなるので、今、私たちの代で行き着くところまでいって、片をつけるべきだと思います。
そのためには、韓国に対しては一切譲らないだけでなく、じわじわ炙り出されている日本国内の変な人々を取り締まる法律を作り、自衛隊の憲法への記載や、待遇や装備の改善をするなど日本国内の問題にも取り組んでいかないといけないと思います。
意味のないことで騒ぎたてて、国防などの有益な議論を妨げている議員の多いことが、本当にもどかしいです。(それが彼らの目的でしょうが…)
朝鮮式パリパリ(빨리 빨리・パルリパルリ)ですね…
日本語では『早よ、早よ』と人を急かす時の文句で、朝鮮人のせっかちな性格を表す代表的な文句とされています。
まあ、人を急かせば、動かされた人はミスを誘発しがちです。急かす方もミスが出ることを待ち構えている。そのミスに漬けこんで相手を罵倒し、人間関係で上下関係を固定してしまおうというのが、朝鮮人の行動様式のひとつなのかも知れません。
ま、日本の社会でも耳たぶのない人が、よくこうした行動を採る傾向がありますが…
やられた人は、相手の術策に嵌まらないように朝鮮人に対する知識で武装するべきなのです。
中央日報や朝鮮日報は保守系メディアですから、せっかちになって『早く、早く』とせきたてるのも当然でしょう。このまま文政権に任していては、タカリ先の日韓関係、さらには米韓関係まで破壊されてしまうことがよくわかっています。
ですが、文在寅政権やハンギョレ新聞は、金日成の『冠帽のひも戦術』に従い、日韓関係、米韓関係を破壊したい。韓国を徹底的に孤立に追いこみ、北朝鮮に取りこませてやりたい。
日韓ＧＳＯＭＩＡを破棄したことは、文在寅にとっては米韓同盟消滅までの単なる通過点に過ぎないでしょう。
日韓ＧＳＯＭＩＡなど、もし日本の輸出管理を撤回させたなら儲けものぐらいにしか思っていないでしょう。
本音はあくまでも、日韓ＧＳＯＭＩＡの完全破棄であり、それは安倍政権もよく理解しています。
ですから、李洛淵首相との会談のおりにも、話題にもならなかったのでしょう。
お疲れさまです。
味方とおもってたのが敵だった、というのが一番ダメージをくらうとおもってます。
韓国がウソの反日教育をしている時点で、味方どころか敵だと私はおもっています。
募集工判決があり、韓国のことを勉強するようになり知りました。
TTMつよしさんが、「最初はみんなと同じ、韓国はそんな悪い国ではないとおもってたんです。でもね、知れば知るほど嫌いになったんです。」とおしゃってました。みんなに伝わればいいけど、少し自信なさそうでした。
私には、伝わりました。ネットのコメントを見ても、日本の方多くに伝わっているとおもいます。ホワイト国のときは、90パーセント以上賛成でしたので。
この一年で韓国は、味方ではないということだけ日本人の多くに共有できたことは、日本にとって良かったとおもいます。
これからは、もう一歩良い方向に進めば良いなとおもってます。
韓国がまともになるか、関係が破じょうするかどちらでも受け入れます。
日本が譲歩するという悪い方向には、いって欲しくないです。
過日、某ニュース番組で”北極海構想”なるものが紹介されていました。地球温暖化により、北極海の氷が解けてそこに新しい航路ができたことから、中露、北朝鮮を巻き込んだ巨大な経済圏構想が立てられたとのことです。ゴーツクな投資家ジム・ロジャーズ氏が半島に投資したのはそのことが背景にあると言っていました。
ただ、肝心の北朝鮮が金正恩の代で強硬な反中となり、計画が頓挫した。これが国連制裁を打開するために北朝鮮がアメリカに働きかけ、米朝会談をするに至り、今まで反中だった金正恩氏が中国の保護を求め、事態が変わったとか。
韓国の文在寅大統領も一口乗りたくて、中露にすり寄っているとのこと。ただ、相手は中露です。狡猾残虐はアメリカの比ではありません。利用されることはあっても、利用することは簡単ではありません。朴槿恵前大統領の中国軍事パレード参列が良い例ですね。そこまでやっても、中国は韓国を北朝鮮から守りませんでした。そもそも、中露間で信頼関係ができるとも思えない(笑)。その後の進展も聞こえてこない。中露が主導する限り、私は画餅に終わると読んでいます。
さて、文在寅大統領はまさに捨て身の親北政策を続けています。米朝会談に割って入って仲介者を名乗って以降、北朝鮮のスポークスマンに徹してきました。ここにきて、当の北朝鮮から、口汚く罵られようと、ミサイルを撃たれようと、韓国国民を犠牲にして次のように涙ぐましい努力を続けています。
①瀬取り扶助、日本自衛隊機へのレーダー照射はそこに因があるとの疑いが濃厚です。これは、後に日本の経産省措置に繋がります。そして、これを文在寅政権は日韓ＧＳＯＭＩＡ破棄の理由としました。日韓ＧＳＯＭＩＡ破棄は実質、日米韓の安全保障枠組みから韓国が離脱することを周辺国に公表した形です。
②徴用工問題の韓国大法院判決や慰安婦協定破棄は北朝鮮同化の準備として日韓請求権協定など国際法違反の状況を意図的に文在寅政権が作り出したとみます。
③先日の韓国大学生による駐韓米国大使官邸不法侵入は文在寅政権の№２高官が指導したとみられます。在韓米軍駐留費の請求が高額なことを理由に文在寅政権はこれを拒絶すろだろうと予想され、これは在韓米軍の撤収や米韓同盟破棄には直接繋がらないとしても、形骸化は避けられない状況です。
ざくっとこれだけで、文在寅大統領は、日韓関係、米韓関係解消に舵を切ったことを明確にしています。これを韓国国民が如何に言い訳をしようと、文在寅大統領が民主主義選挙で選出された限り、韓国国民がその責から逃れることはできません。
がこうまでしても、韓国が南北統一にすんなり着地できるとは到底思えません。
北朝鮮としては、いずれ韓国は制圧するつもりでしょうが、その前に日米の手を振りほどいた韓国の経済が国体が瓦解して消滅する可能性すらあります。まあ、ご勝手ですけど、近隣にある日本は、半島の動乱に際する国防の備えを急がなくてはなりません。
心配性のおばさん様へ
ふがいない日本の防衛の有り様を叩いておられますね…
おばさん様がケツを叩いているにも関わらず、フヌケの日本男子どもはまともに動こうとしない…
韓国は中露にすり寄ろうにも、当の中共・ロシアからは警戒されている状況です。
ロシアの諜報活動もなかなか狡猾なところがあり、世界のメディアからは非難されない時期を慎重に見計らって、他国への領空侵犯を試みようとするところがあります。
22日には、韓国が朝鮮半島をグルリと周回する核搭載可能なロシア爆撃機の威圧を受けました。在韓米軍基地がある平沢(ピョンテク)沖の泰安半島まで侵出を受けたそうですが、ロシアもここぞというところで今ひとつの度胸がない…
どうせなら、平沢のキャンプ・ハンフリーズまで飛ばしていたなら、もっと大きな騒ぎになっていたでしょう。
https://jp.mobile.reuters.com/article/amp/idJPKBN1X12F5
冷戦中から日本がロシア爆撃機の威力偵察を受けることは頻繁でありました。これは東京急行(トウキョウ・エクスプレス)と呼ばれております。この方面は、りょうちん様が詳しいでしょう。
2008年のおりには福田康夫内閣時であり、当時の防衛大臣は石破茂でありました。また、2018年9月の東京急行はちょうど、安倍総理と石破茂が自民党総裁選を争っている時期であありました。
ロシアもソ連時代から北朝鮮のタカリ戦法によって、１兆円以上の負債をチャラにさせられていますから、ロシアが北朝鮮を見る目付きは厳しいものがあります。
なんとな～く、ロシアの意図が浮かび上がって来ますね…(笑)
まあ、22日は陛下の即位礼正殿の儀があったのですが、この日は各国がそれぞれの思惑で、新たな動きを始めてきたことが自分もわかってきたところです。
やはり令和の時代は、平成の時代とは一線を画して来るとのだとの予感を高めています。
名無Uさん様 思いがけないレス、ありがとうございます。
名無Uさん様は、年内には半島の動きはないとのお見立てでした。
たしかに、韓国だけ頑張っても、北朝鮮が動かなければ南北問題は進みません。
南北問題は、北朝鮮にとって、そのまま、韓国制圧なので、それ以前に米朝問題が優先されます。
北朝鮮はいろいろ挑発を始めていますが、アメリカは大統領選で忙しい。
北朝鮮問題は票には繋がらないですし、下手な決断をすれば大統領選にマイナスになります。
年内は実務者協議だけかもしれません。名無Uさん様のお見立ての根拠はそこかしら？
私が心配しているのは、韓国発の半島動乱です。
こちらのコメント主であられる韓国在住日本人様は、文在寅大統領を失政を繰り返しているただの素人政治家だとおっしゃています。
でも、私には彼らのやっている失政が意図的なもののような気がしているのです。
彼らは経済を破壊し、司法も教育も北朝鮮との同化を前提にしていると思えます。
文在寅大統領は韓国を後戻りできないところに追い込もうとしているのではありませんかしら。韓国国民がそれに抵抗すれば、シリアのアサド氏のように外部勢力に制圧を要請するかもしれません。
この場合の外部勢力は北朝鮮でしょうか。中国とも同様の同盟を結ぶようです。共産主義で生きることができない韓国人の一斉難民となる。他のサイトの論者さんには難民を装った侵略となるといわれる方もみえます。それは判りませんが、一斉難民ともなれば侵略規模となるであろうことは、私にも判ります。
その際、自衛隊は海保は警察はどう動くのでしょう。自治体は私たちはどう動けばいいのでしょう。
そのガイドラインさえないまま、無音の日本政府が私には怖いのです。
心配性のおばさん様へ
返信、ありがとうございます。
武藤正敏氏など、韓国左派政権や北朝鮮に対して厳しい論者は、一様に文在寅政権を『素人』と罵倒していますね…
その文在寅政権を素人と評価することは、武藤氏の意見に対する同意を表明することの意味があるのでしょう。ここは新宿会計士様も同様です。
しかし、自分は文在寅政権を『素人』とは評価したくはありません。彼らは意図的にまたは確信犯的に失政と評価されることを行っています。ならば、その結果の責任をきっちりと負わねばならないし、自分は背負わせてやりたい。
『素人だからしょうがないなぁ～』と、相手を子供扱いして、食い逃げを許し続けるような逃げ道を作らせたくないのです。
韓国の左派の由来は、朝鮮戦争時に韓国領内に浸透していった南侵パルチザンたちです。彼らの末裔もまた、心の中の祖国は断固として北朝鮮であって韓国ではありません。
彼らは李承晩に徹底的に粛清され(保導連盟事件など)、その後も彼らが『軍事独裁政権』と罵倒する保守派主体の軍事政権に圧迫され続けて来ました。幾度もの虐殺事件に遭い、保守派に徹底的に苛め抜かれて来ましたから、その復讐心たるや相当なものです。
彼らはその後も、秘密の南侵トンネルを潜って、北朝鮮から補充され続けて来ました。あのＮＨＫや朝日新聞なども記事にしています。
盧武鉉大統領や田中角栄首相のように、学歴が曖昧で神話に色どられているような人物は、こうした浸透スパイ要員である可能性が濃厚なのです。
彼らは学生運動圏でおさまるような『素人』などではけっしてありません。
韓国の各財閥の存在は、韓国保守派の力を生み出す財力そのものですから、左派はこれらの力を削ぎ落とし、奪い取ってやりたい。財閥を滅ぼし、そのために韓国の経済力が落ちることもやむ無しです。すべて意図的です。
文政権は韓国国民に反日反米などの鎮静剤を投入しながら、騙し騙し、保守派壊滅を実行しています。
これはこれで、素人ではやり遂げることができないような、壮大な施策であると思いますね…
半島有事の場合、彼らは浸透パルチザンの経験がありますから、武装難民を必ず送りこんで来るでしょう。
麻生太郎副総理は、半島からの武装難民に対して表明をしています。
https://www.sankei.com/politics/news/170924/plt1709240010-n1.html
しかし、国際関係上では『日米韓三ヶ国連携』の建前(縛りと言うべきか)が厳し過ぎて、なかなか公にはできない状況であることも確かです。
(日米韓三ヶ国連携を疑わせるような報道は、国際的な報道としてなかなか扱われない傾向があります。というか、無かったことにされています。)
日韓ＧＳＯＭＩＡが完全に破棄されたなら、日本政府からは何らかのガイドラインが欲しいところですね…
河野太郎防衛大臣には働いて欲しいところです。
日米が妥協できない点は
「ロシアが極東に不登校を持つこと。」
戦前も冷戦期もこれが重要だった。
これさえないなら韓国が仲がわるくなってやむなし。
韓国は、ホワイト国除外されて大騒ぎしてますけど、そんなに影響ないように思うんです。
もちろん多少は影響あるんでしょうけど。
前にもコメントしたのですが、安全保障で不適切な事案があったからという事なら最初からCグループ以下にすべきだった思うんです。
なのにいまだBグループのまま。
不適切な事案あるのになぜ？
そもそも管理の見直しで制裁じゃないんでしょ。
なんかモヤモヤします。
ブリジット さま
お気持ちお察しします。私も同じようなことは考えました。
しかし、明確な法令違反となれば「不適切な事案」ではなく、違法とか不正という表現を用いると同時に、厳格な処罰を行わなければなりません。
そして、本当に違法であれば、仕向け地を問わず包括許可は取り消しとなり、相手先への輸出も認められなくなってしまいますが、そうはなっていません。
Web主さんの次の記事「日本はＧＳＯＭＩＡ終了後なら首脳会談に応じます」にも私がコメントしているとおり、先般の輸出管理強化措置は、日本は韓国をグループＢに格下げはしましたが、制度運用上はグループＢ国の中でも最優遇しており、韓国に相当な配慮をしています。
経済産業省自らがチェックするなどして是正する必要がある「不適切な事案」は認められるのだけど（それを具体的には明かしていませんが）、日韓のサプライチェーンが損なわれるような格下げまではできない、というのが本当のところであると考えられます。
勿論、制裁でも何でもなかった訳ですが。
日本が強硬的に実行する除外とか格下げという言葉は、何となく制裁的なイメージがあり、韓国も輸出管理上の枠組みであると理解していたとしても、日本から受ける措置を屈辱的に受け止めたことでしょう。
新茶狼さま
レスありがとうございます。
日本の利益が大切な事は理解できるのですが、不満の溜まっている日本人のガス抜きの意味もあったのかなぁと。
もちろん法律に基づき出来る事、出来ない事があるのもわかっているのですが、やっぱり腰が引けているように感じています。
信頼が損なわれたという事なら今回は、Cグループ以下にして、様子をみてもいいのにと素人ながらモヤモヤしてしまいました。
何事もタイミングが大事なのかなと思っています。
今国民の多くが韓国を異常と認識しつつあります。
チャンスを逃さないでほしいです。
今はGソミアと輸出管理の件ばかり、クローズUPされています。それ以外の事は話題にならなくなっています。
相変わらず慰安婦像はそのまま…
芸術と言って少女像を展示、これは日本に少女像を建てるための布石なのでは、と心配しています。
どなたかのブログで河野談話見直しが必要だと提起されてました。
長々と失礼しました。
とあるブログにこんな記事がありましたので私的要約を出させていただきます。
①文在寅大統領は韓国の経済をズタズタにし企業の国有化を進めている。
②企業国有化のメドがついたところで北朝鮮と合体する。
③最大のお土産である半導体産業は出来るだけ良い状態で北の首領様に差し上げる。
④その障害になる日本の輸出管理（輸出規制）にはあらゆる手で無効化を狙う。
もし参考になりましたら幸いです。
韓国側の主張に基づけば、「自称元徴用工問題」の対抗として、日本は「輸出規制」をして、
「輸出規制」への対抗策として「日韓GSOMIA破棄」とした、ということですよね。
そして、「輸出規制と日韓GSOMIA破棄」を相殺したい、ということですよね。
となると「自称元徴用工問題」が残るから、その取引は韓国有利です。
ですから、相殺するなら「自称元徴用工問題＋日韓GSOMIA破棄」と「輸出規制」。
2対1で不公平というのなら、「輸出規制＋将来生じるであろうGSOMIA破棄の対抗策」という
2対2で相殺すべきです。
あるいは、GSOMIA破棄は日本にはさほどデメリットがない（から、対抗策をだしていない）ので、「自称元徴用工問題」と「輸出規制」の相殺。
まあ、いかにも韓国らしいちゃ韓国らしいんですけど、こういう外交しかできないから、手の内を見透かされると自縄自縛になってしまいますね。
また、悲しいことに、韓国の「自称元徴用工問題」も「日韓GSOMIA破棄」も、日本にとってはさほど痛手ではなく、むしろ民間の「NO Japan」運動の方が日本にダメージを与えています。
本来は韓国のような国こそ、優秀な外交官が必要なのですが…可哀想というか「だから万年植民地」というか、なんでしょうね、。
韓国軍の装備はアメリカ製であり、アメリカとの同盟関係がなくなって部品がアメリカから入らなくなれば数年で使い物にならなくなります。日本としてはアメリカとの同盟関係の重要性がかつてなく高まる、ということかと思います。当然、アメリカからの装備購入要求や防衛費負担の増加要求などは強くなると思いますが、それも必要コストと割り切っていくべきかと思います。アメリカは米韓同盟がなくなるなら韓国を経済的に焦土化してから撤退する、という方針の要ですが、焦土化する産業分野としては、サムソン等の電子産業、海軍力をそぐという意味で現代重工業などの造船業、素材では鉄鋼業のポスコといったところでしょうか。これらの産業の中は日本メーカーの競争相手でもあり、造船や鉄鋼などは韓国政府の直接・間接の補助で成り立っている部分もありますので、アメリカの経済的焦土化が行われると、日本メーカーにとって中長期的にはプラスになると思います。これも韓国の大いなる自損事故であり、焦土化の後の勧告は長い停滞の時代を迎えることになるのではないないかと思います。