今朝の『韓国政府高官「GSOMIA復帰条件は輸出規制撤回」』では、「むしろ日韓関係改善のハードルをわざと高めているのは韓国側ではないか」、との疑念を掲載しましたが、これらを間接的に裏付ける記事がいくつか出ています。少し遅くなってしまいましたが、いちおう、関連する記事をざっとまとめておきたいと思います。また、予告ですが、「日韓関係が破綻した場合には日本に具体的にどんな損害があるのか」について、現在、数字をまとめ始めていますので、こちらについてもどうかご期待ください。

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中央日報「米国務次官補が最後通牒」

あまり古くならないうちに取り上げておきたい話題がいくつかあります。

今朝の『韓国政府高官「GSOMIA復帰条件は輸出規制撤回」』では、韓国メディア『ハンギョレ新聞』(日本語版)に掲載された記事などをもとに、「むしろ日韓関係改善のハードルをわざと高めているのは韓国側ではないか」、との疑念を掲載しました。

韓国政府高官「GSOMIA復帰条件は輸出規制撤回」

その趣旨は、文在寅政権下の韓国の反日行動は、米韓同盟を終焉させるという行動と軌を一にしているのではないか、との仮説です。なぜなら、日韓関係は結局のところ、軍事的に見れば、日米同盟や米韓同盟とセットのようなものだからです。

こうした仮説を間接的に裏付けるような記事を、韓国メディア『中央日報』(日本語版)に発見しました。

米国務省東アジア太平洋次官補、GSOMIA満了2週間前に訪韓…事実上最後の通牒(2019.10.26 11:22付 中央日報日本語版より)

デイビッド・スティルウェル米国務省東アジア太平洋次官補が来月5日から2泊3日で韓国を訪問する予定だそうですが、中央日報はこれについて、11月22日に終了する予定の日韓包括軍事情報保護協定(日韓GSOMIA)を「延長するための最後通牒」と評しています。

個人的には、この中央日報の見解には、半分賛成、半分反対、といったところです。

もう少し厳密にいえば、スティルウェル氏はおそらく、「日韓GSOMIA破棄を思いとどまるよう、『最後通牒』をする」というのではなく、「日韓GSOMIAを破棄するという韓国の意志の固さ」を確認するために訪韓するのではないでしょうか。

それはさておき、中央日報はスティルウェル次官補が韓国訪問に先立ち、タイ・バンコクの東アジア首脳会議で日韓関係者と会ってGSOMIA延長の必要性について説得する予定だとしつつ、「高位消息筋」が次のように明らかにしたと述べています。

  • GSOMIA延長が必要だというのは、トランプ政権だけでなく、米議会が超党派で一致した立場
  • スティルウェル次官補は韓日が妥協可能な解決策を見出すことに寄与するという考えを持っている

この発言が事実だとすれば、これなどは日韓GSOMIA破棄が日韓関係だけでなく、米韓同盟をも揺さぶりかねないものであるということを米国が強く認識している証拠といえるでしょう。

米国は「仲裁」をしない

ただ、だからといって、米国が日韓対立において「仲裁」をするのかといえば、非常に疑問です。

この点、中央日報は、スティルウェル氏が16日、

  • 米国の立場が二つの同盟の間で仲裁者の役割は果たさないという立場だが、これは確かに幅広い関与を排除したわけではない
  • 米国はしばしば二国間または3者会合を通じて両国に気に入る解決策を見出すように促してきた

などと述べたとしたうえで、この期に及んで米国が日韓関係の仲裁に乗り出すことに期待感を示しているようなのですが、これについても個人的には非常に懐疑的です。

もちろん、米国務省にはマーク・ナッパー氏のように、「日韓双方が自省すべきだ」などと意味の分からぬことを言い放つ人物も所属していることは事実です(『日本政府はナッパー国務副次官補の更迭を要求すべき』参照)。

日本政府はナッパー国務副次官補の更迭を要求すべき

しかし、8月22日に韓国政府が日韓GSOMIA破棄を打ち出して以降、米国政府は(少なくともトランプ大統領などが)表立って日本政府に対し、「日韓GSOMIA破棄を回避するために、何とかしろ」と要求して来たという事実は確認できません。

むしろ、日韓GSOMIA破棄問題は日韓間ではなく、米韓間の問題に化けた、といえるのではないでしょうか?(『もう日本は関係ありません、今後は米韓間で直接どうぞ』参照)

もう日本は関係ありません、今後は米韓間で直接どうぞ

日本政府は冷淡

さて、日韓関係をややこしくしている問題のひとつである、自称元徴用工問題を巡っても、昨日、こんな記事がありました。

日本、韓国政府が補償後に韓日企業の基金を設置「α+1+1」案にも否定的(2019.10.26 10:03付 中央日報日本語版より)

中央日報によれば、ある韓国政府関係者は25日、『中央SUNDAY』に対し、次のように明らかにしたそうです。

  • 韓国政府は李洛淵首相の訪日に先立ち、自称元徴用工問題解決のための新しい案を実務レベルで提案したが、日本側はこれに否定的な反応を見せた
  • この案は、まず韓国政府が自称元徴用工への補償を実施し、今後、この問題に関しては日本および韓国企業が資金を拠出して設立する基金が対応する、というものだ
  • この案は日韓間の異見の解消に向けた多様なアイデアのひとつとして韓国政府が実務レベルで日本政府に打診したものだ

また、本件については他の関係者も、

  • 日本側はそもそも韓国の大法院(※最高裁に相当)の判決自体が国際法違反とする従来の立場を繰り返した
  • 日本側は、2015年の日韓慰安婦合意により設立された慰安婦財団が文在寅政権発足後に解散された点も問題視している

と述べた、などとしています。

韓国政府側が日本政府側に対し、以前から「1+1+α」のような案を提示していることは各種報道からも明らかなのですが、どれも日本にとって受け入れられるものではありません。

そもそも論として、自称元徴用工問題については、韓国が韓国の「国内問題」として日本と無関係に勝手に解決すべき代物であり、これに日本を関わらせようとする時点で間違っているのです。

朝鮮日報「日本はGSOMIA終了後に略式会談に応じます」

昨日の記事ばかり紹介しているついでに、韓国メディア『朝鮮日報』(日本語版)に掲載された、安倍晋三総理大臣と李洛淵(り・らくえん)韓国首相との24日の日韓首相会談に関する次の記事も紹介しておきましょう。

「安倍首相、来月は文大統領と会わず12月に略式会談」(2019/10/26 08:01付 朝鮮日報日本語版より)

記事を執筆したのは、朝鮮日報の李河遠(り・かえん)東京特派員です。

李河遠氏によると、「ある外交筋」は25日、日韓首相会談の席で李洛淵氏が安倍総理に日韓首脳会談実現に期待を示したにも関わらず、安倍総理側は「強制徴用問題(※自称元徴用工問題のこと)の解決をめぐり接点が見いだせない状態では、首脳会談を考えていない」と述べたそうです。

また、その「日本政府のある関係者」は、「12月に北京で日中韓3ヵ国首脳会談(※)が開催されれば、立ち話形式の略式会談なら可能なはずだ」などと述べたそうですが、言い換えれば、

  • 日韓首脳会談に応じたとしても、それは略式会談であり、かつ、日韓GSOMIA終了後の話だ
  • 日韓GSOMIAが終了する予定の11月22日以前に首脳会談の実現はない

ということです。

(※原文では「日中3ヵ国首脳会議」とありますが、当ウェブサイト側にて勝手に修正を加えています。)

このことは、日本政府が日韓GSOMIA破棄を巡って、「日本から日韓GSOMIA破棄を回避するための努力をするつもりはない」という間接的な証拠でしょう。

実際、『自称元徴用工巡り、中央日報が「日韓が基金案を検討」』でも紹介したとおりが、茂木敏充外相は金曜日の記者会見で、日韓首脳会談については「日韓首脳会談を実施するだけの環境を韓国側が整えられるかどうかにかかっている」と述べています。

自称元徴用工巡り、中央日報が「日韓が基金案を検討」

このことから、日本政府としては、「韓国自身が作り出した、日韓関係を破綻に導きかねないような状況」を、韓国自身が改善しない限りは日韓首脳会談には応じない、という姿勢が(少なくとも表向きは)明らかだと考えて良いでしょう。

「日本も日韓関係に頭を痛めている」?ホント?

ところで、李河遠氏は、先ほどの朝鮮日報の記事で、次のように述べています。

  • 安倍政権は表向きは韓国に対して冷たい態度を示しているが、内部では硬直状態の長期化を懸念する声も少しずつ出始めている。
  • 上記の外交筋は『日本も水面下では関係改善のきっかけとその方式について頭を痛めているようだ』とコメントした。

はて、本当ですかね?

たしかに日本では、外務省や自民党の一部の議員などのあいだで、「日韓関係改善のためには日本が譲歩しなければならない」、といった発想があることは間違いないでしょうし、こうした意見に引きずられ、日本が無用な譲歩をしないかどうかについては、私たち有権者が強く警戒すべき点でもあります。

しかし、むしろそろそろ発想の転換が必要になってきたこともまた事実ではないでしょうか。

確かに日韓関係が破綻すれば、日本にもさまざまな悪影響が生じることは間違いありません。だからこそ、「日韓関係破綻のためにあらゆる犠牲を払うべきだ」、といった発想が出てくるのでしょう。

しかし、ここで大事なのは、むしろ、「日韓関係が破綻したら具体的に日本にどんな悪影響が生じるのか」、「それらを最小化するためにはどうすれば良いか」という視点ではないかと思うのです。

折しも、日韓関係が極度に悪化する原因となった自称元徴用工判決から、30日でちょうど1年を迎えます。そこで、ちょうど良いタイミングですので、ここらで近日中に「数字から見た日韓関係」について、久しぶりにアップデートしてみたいと考えています。

引き続き、当ウェブサイトのご愛読とお気軽なコメントを賜りますよう、何卒よろしくお願い申し上げます。

※本文は以上です。

記事の転載、引用、記事へのコメントは、ガイドラインに従い、ご自由になさってください。また、気に入っていただければ、是非、クリック、あるいはSNSなどでシェアして下さい。
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