先ほどの『日経「日韓に残された時間は少ない、双方が歩み寄れ」』に続き、昨日の日韓首相会談に関するメディアの論評がほかにもいくつか出て来ました。まったく予想していたことですが、とくに韓国メディアについては、多くの場合、今回の李洛淵氏の訪日を契機に、「日韓対話が行われ、日韓GSOMIA破棄を回避するとともに、自称元徴用工問題巡る日本企業の資産売却前までに、何らかの解決が図られなければならない」といった、判で押したような反応が出て来ています。

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対韓配慮論への警戒

日本が歩み寄ることはあり得ない

今朝方の『日経「日韓に残された時間は少ない、双方が歩み寄れ」』では、「国交正常化以降で最も深刻といわれる日韓関係」を巡って、「残された時間は少ない」としたうえで、日韓首脳の「双方が歩み寄るべき」などと主張する日経社説などを紹介しました。

日経「日韓に残された時間は少ない、双方が歩み寄れ」

「日経が」そのように主張しているということは、背後に経団連や外務省といった組織が「日韓関係改善」を演出しようと画策している、という可能性が高いと思うのですが、それにしてもとんでもない主張です。日韓関係を悪化させた全責任は韓国側にあるからです。

文在寅(ぶん・ざいいん)政権以降の韓国は、自称元徴用工判決を筆頭に、レーダー照射、慰安婦財団解散、上皇陛下侮辱、日韓GSOMIA破棄など、さまざまな不法行為を日本に対して仕掛けて来ているのですが、韓国が日本に対して仕掛けてくる不法行為は、それにとどまりません。

実際、日韓間の懸案のなかには、いわゆる「慰安婦像問題」を含め、前任の朴槿恵(ぼく・きんけい)、さらにその前任の李明博(り・めいはく)の各政権のころに端を発する問題も数多く残されており、それらの懸案については、韓国側が誠実に解決していく責任を持っているのです。

言い換えれば、日韓関係というものは、結局のところ

  • ①韓国が国際法や約束をきちんと守る方向に舵を切ることで、日韓関係の破綻を避ける
  • ②日本が原理原則を捻じ曲げ、韓国に対して譲歩することで、日韓関係の破綻を避ける
  • ③韓国が国際法を破り続け、日本が原理原則を貫き続けることで、日韓関係が破綻する

のいずれかしか落としどころはありませんが、わが国の世論は、おそらく②の選択肢を許さないのではないでしょうか。

②の選択肢を画策する勢力

むろん、安倍政権がこの問題について、「落としどころ」をどこに求めているのかについては、よくわかりません。

外務省『安倍総理大臣と李洛淵(イ・ナギョン)韓国国務総理との会談』などを読むと、安倍総理は昨日、韓国の李洛淵(り・らくえん)首相との会談のなかで、「国と国との約束を遵守することにより、日韓関係を健全な関係に戻していくきっかけを作ってもらいた」としつつも、

  • 日韓両国はお互いにとって重要な隣国であり、北朝鮮問題を始め、日韓、日米韓の連携は極めて重要である
  • 現在、日韓関係は非常に厳しい状況にあるが、重要な日韓関係をこのまま放置してはいけない
  • 問題解決のための外交当局間の意思疎通を続けていく

などと述べています。

このことから安倍総理は、(少なくとも表面上は)②の選択肢ではなく①の選択肢に基づいて日韓関係の破綻を避けようとしていることは明らかであり、この点については従来の「外交事なかれ主義」的な日本の歴代首相と比べて大きく異なっていることは高く評価して良いでしょう。

しかし、安倍総理がそのように述べていたとしても、外務省や日経新聞、あるいは自民党の親中派・親韓派など、上記②、つまり日本が譲歩するかたちでの日韓関係改善を目指している勢力が存在していることもまた事実です。

日経新聞の『日韓首相会談を修復の足がかりにしたい』とする主張など、その急先鋒でしょう。

(※余談ですが、当ウェブサイト『新宿会計士の政治経済評論』の場合は、基本的にこれらの勢力とは利害関係がありませんので、あくまでも「国益」に従った解決を求める立場を取っており、必然的に選択肢としては①か③しかないと考えています。)

日本の譲歩を前提にするな!

ATMは「糸が切れた凧」

さて、今朝の『日経「日韓に残された時間は少ない、双方が歩み寄れ」』では日経の社説について取り上げてみましたが、それを取り上げた理由は、「日経が選択肢②を唱えたこと」を強く警戒しなければならないと考えたからです。

逆にいえば、どうせ「日本が譲歩しろ」と主張するしか能がない新聞の論説については、取り上げる価値などない、という意味でもあります。

一方、いまや日本国民から「ネタ新聞」扱いされ始めているフシもあるATM(朝日、東京、毎日などの各紙)の社説については、「どうせATMならこう主張するだろうな」、といった予想に寸分たがわない代物であり、紹介する価値もないため、あえて当ウェブサイトでは取り上げません。

ご興味があれば、直接、ATMのリンクをクリックしてください。

(社説)日韓首相会談 放置しない、行動こそ(2019年10月25日05時00分付 朝日新聞デジタル日本語版より)
【社説】/日韓首相会談 一致点広げる努力を(2019年10月25日付 東京新聞Webより)
社説 日韓首相が会談 不信の払拭へつなげたい(2019年10月25日付 毎日新聞東京朝刊より)

さて、ATMの社説リンクを示したついでに、少しだけ余談を許してください。

ひと昔前だと、ときの政権が韓国に対し妙な妥協をしてきた理由のひとつは、新聞各紙が「日韓関係を改善させよ!」などと叫ぶことで、それをときの政権が「国民の声」だと勘違いした(あるいはさせられてきた)という側面があったように思えます。

ただ、「もりかけ問題」で世論誘導に失敗したあたりから、「ATM」を筆頭とするオールドメディアはタガが外れたように、あるいは糸が切れた凧のように、世論から著しく乖離した社説を量産するようになり始めたのではないでしょうか。

(※もっとも、この「ATM=糸が切れた凧」説については、いろいろと他にも議論したい点が多々あるのですが、それを深掘りし始めると余談が過ぎるので、余談はこの辺にしておきたいと思います。)

ここまで来ると、様式美

さて、ATMはこの際どうでも良いとして、本稿で少し深掘りしてみたいのが、韓国メディアの反応です。

韓国メディア『中央日報』(日本語版)に、こんな社説が掲載されています。

【社説】1年ぶりに口火を切った韓日関係、両首脳の勇断にかかっている(2019.10.25 06:57付 中央日報日本語版より)

といっても、リンク先の社説の主張は、最後のこの下りに凝縮されています。

結局、文大統領と安倍首相の決断にかかっている。安倍首相は李洛淵首相との会談をきっかけに韓国向けの輸出規制措置を撤回する一方、植民支配と強制徴用に対して心を込めて謝罪し反省する立場を明らかにしなければならない。文大統領も日本の真正性のある謝罪を前提に『日本が困るならあえて強制徴用被害者の賠償を受けない』と宣言し、GSOMIAも回復させる勇断を下してほしい。

ここまで来ると、もはや様式美、でしょうか。

「韓国向けの輸出規制措置」とあるのは、くどいようですが、「韓国向けの輸出管理適正化措置」の間違いであり、そもそも何らかの「交渉材料」に使えるようなものではありません(『総論 対韓輸出管理適正化と韓国の異常な反応のまとめ』参照)。

総論 対韓輸出管理適正化と韓国の異常な反応のまとめ

また、そもそも軍事協力は日韓間に「信頼関係」がないと機能しません。日韓包括軍事情報保護協定(日韓GSOMIA)は軍事的な情報共有に関する協定であるとともに、日韓の信頼関係の証のようなものであり、これを「交渉材料」にする国と信頼関係が成り立つはずなどありません。

「日本が心を込めて植民地支配や強制徴用に謝罪し反省する」というくだりについても、私たち日本国民にとっては到底受け入れられないものです。なぜなら、私たち日本人は、フィクションに対して謝罪するほど寛容で能天気ではないからです。

要するに、中央日報の社説は「お話にならない」という意味での「様式美」なのです。

「韓日関係改善」への不毛な期待

ただ、韓国メディアに掲載されている記事は、この社説だけではありません。

たとえば、韓国経済新聞(韓経)は、「この日の会談は平行線」とする共同通信の論評を引用し、日韓関係改善が一筋縄ではないことを指摘しつつも、「日韓首相が対話を公式化した」「李首相が『氷の下にも川の水は流れる』と述べた」などと述べています。

韓経:李洛淵首相「韓日対話、これからは公式化」…安倍首相「状況をこのまま放置してはならない」(2019.10.25 07:58付 中央日報日本語版より)

また、左派系メディア『ハンギョレ新聞』(日本語版)も「日帝強制動員賠償判決に対する両国の見解の溝は埋まらなかった」としつつも、「『高位級対話の復元』を通じて最悪へと突き進んでいた両国関係を改善する転換点を設けた」などとする期待感も示しています。

李洛淵・安倍「韓日関係の難しい状況を放置できない」(2019-10-25 07:50付 ハンギョレ新聞日本語版より)

ほかにもいくつかのメディアで似たような論調が散見されるのですが、要するに、昨日のあの会談が「今後の韓日対話へのきっかけになるだろう」、といった不毛な期待感を伴っているという共通点があるのです。

そして、驚くことに、昨今の日韓関係悪化局面をもたらしたのが、一方的に韓国側の不法行為に基づくものである、という事実に言及している韓国メディアは、ほぼ皆無です(※もっとも、この点は別に今回に限った話ではありませんが…)。

いずれにせよ、韓国メディアの論調をざっとまとめると、さしあたっては

  • 11月22日の日韓GSOMIAの終了期限までに、日韓GSOMIAの破棄撤回ができるかどうか
  • 自称元徴用工問題を巡り、差し押さえられている日本企業の資産売却が実現するまでに、解決策が示せるかどうか

の2点がポイントとなっている(と主だった韓国メディアが認識している)ことは間違いないでしょう。

※それにしても、どうしてこれらのメディアは「日本の譲歩」を当然の前提にしているのでしょうか?正直、意味がわかりません。

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日本の対応

ただし、くどいようですが、当ウェブサイトとしては、日韓関係の将来を巡って、次の②は絶対にあってはならないことだと考えています。

  • ①韓国が国際法や約束をきちんと守る方向に舵を切ることで、日韓関係の破綻を避ける
  • ②日本が原理原則を捻じ曲げ、韓国に対して譲歩することで、日韓関係の破綻を避ける
  • ③韓国が国際法を破り続け、日本が原理原則を貫き続けることで、日韓関係が破綻する

もちろん、現状で韓国が①の選択を取る可能性は非常に低く、結果的に③が実現してしまう可能性が日々高まっているということでもありますし、日韓関係が破綻してしまうと、日本にも軍事的、経済的、その他さまざまな面で悪影響が生じることは間違いありません。

しかし、それと同時に、現在の地理的な枠組み(日本、韓国、北朝鮮、中国、台湾、ロシアなど)の関係性が未来永劫続くと考えるべきではありません。

とくに重要なのは、米韓同盟がどうなってしまうかわからないという点であり、万が一、米韓同盟が消滅するようなことがあれば、中国やロシアはどう動くのか、あるいは北朝鮮はどう動くのかについても、柔軟に思考を繰り広げるべきです。

このように考えていくならば、日本が基本的に行わなければならないのは、

原理原則を決して捻じ曲げず、韓国の不当な要求には毅然と対処し続ける一方で、日韓関係の無秩序な破綻をできるだけ先送りしつつも、万が一、日韓関係が破綻した場合への準備を始めること

ではないかと思う次第です。

※本文は以上です。

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  • 2020/05/03 12:00 【韓国崩壊
    安倍「コロナで日韓協力」発言に喰いつく韓国メディア (29コメント)
  • 2020/05/03 05:00 【国内政治
    コロナウイルスも憲法で禁止しよう! (61コメント)
  • 2020/05/02 12:00 【読者のページ
    読者雑談専用記事通常版 2020/05/02(土) (121コメント)
  • 2020/05/02 09:00 【韓国崩壊
    冷静に考えると、韓国と北朝鮮の行動はまったく同じ? (75コメント)
  • 2020/05/02 05:00 【時事|経済全般
    ゴールデンウィーク、集近閉を避けて楽しく過ごそう! (52コメント)
  • 2020/05/01 17:15 【時事|外交
    もし「金正恩死亡説」本当なら北朝鮮政府は頭抱える? (34コメント)
  • 2020/05/01 12:00 【読者のページ
    読者雑談専用記事 COVID-19編(3) (155コメント)
  • 2020/05/01 11:11 【政治
    中国の外貨準備没収は可能か、そして新たな中国関係論 (50コメント)

  • 著者のコンタクト先:info@shinjukuacc.com

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