先日より、当ウェブサイトでは『韓国、財務省、NHK、共産党の共通点は議論の拒否』や『議論を嫌う人たちの敗北』などの記事で、「議論をすることの大切さ・面白さ」について言及しています。こうしたなか、偶然でしょうか、『台湾を追い込めば台湾独立が現実味を帯びるという皮肉』のなかで、日台関係について言及したばかりですが、インターネット上の議論のメリットとは「外国メディアの報道などを読みつつ、前提条件なしにさまざまな可能性を考察すること」にあると思います。

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議論をすることの楽しさ

インターネット以前の環境

インターネットが出現する以前であれば、私たち一般人が時事的な情報を入手する手段といえば、新聞かテレビ、あるいはせいぜいラジオくらいしかありませんでした。

ただ、新聞といっても、結局は限られた数の全国紙か、その都道府県特有の地方紙、あるいは数少ない業界紙くらいしかありませんし、地方紙は多くの場合、全国の話題や世界の話題については時事通信や共同通信が配信した記事を垂れ流しているだけです。

環境問題を「セクシーに解決」(※小泉環境大臣の弁)しなければならない今日この頃、大量の二酸化炭素を撒き散らしながら、ウソの情報を満載にした紙を全国津々浦々に届けるというビジネスモデルこそ、真っ先に見直されるべきものではないでしょうか。

例のセクシー大臣、勉強不足過ぎてお話にならない

また、地上波テレビだと、自分が知りたいと思っている情報を常に流しているわけではなく、あらかじめ決められた番組が流れて来るだけの話であり、少なくとも地上波では「ニュース専門チャンネル」や「金融専門チャンネル」といった専門的な番組を見ることはできません。

しかも、地上波テレビ番組を視聴しようと思えば、テレビを設置しなければなりませんし、テレビを設置した人は、放送法第64条第1項に従い、NHKと受信契約を結ぶ義務が生じて来ます。

以前から『NHKこそ「みなさまの敵」 財務的には超優良企業』などでも議論しているとおり、NHKは国営企業と違って職員は国家公務員を遥かに超える非常識に高額な経済的利益を得ていながら、民間企業と違って事実上、存続が法律で保障されているため、まず倒産することはありません。

NHKこそ「みなさまの敵」 財務的には超優良企業

NHKを「暴力団のようだ」と表現したのは日本郵政の上級副社長ですが(『天下り先の内紛?日本郵政副社長が「NHKは暴力団」』参照)、NHKの集金代行業者が強引な手法で契約を迫ってくる、という話もよく耳にします。

天下り先の内紛?日本郵政副社長が「NHKは暴力団」

マスコミ業界の問題点、NHKの問題点などを論じはじめるとキリがなくなるのでこのくらいにしておきましょう(※ただし、NHKの問題やNHK改革などについては、今後、何度でも議論したいと思います)。

これこそ「オールドメディア」

ところで、どんな産業もニーズがなければ発展しませんし、ニーズがなければ廃れるだけの話です。

あくまでも個人的な理解に基づけば、「インターネット」という単語が一般化し、日本のビジネスマンに定着したのは1990年代後半から2000年前半ごろのことですが、最初はあくまでもビジネスマンなどの利用に限られていました。

しかし、2010年頃からはスマートフォンが爆発的に普及し始めたことで、スマートフォンに適合したさまざまなサイトが出現。

たとえば、通勤時間帯にその日のニュースを配信するサイト(Yahoo!ニュースやGoogleニュースなど)やインターネット掲示板(とくに2ちゃんねるや5ちゃんねるなど)の議論をまとめた「まとめサイト」、あるいはそれらを閲覧するためのアプリなどが開発され、多くの人がそれらのサイトを閲覧しています。

さらには、インターネットには情報を一方的に受け取るだけでなく、みずから気軽に発信することができるという特徴もあります。

ツイッターやフェイスブック、インスタグラムなどがその典型例ですが、なかにはブログを開設して個人的な情報を積極的に発信している人もいますし、最近だと動画サイトで動画を発信して収入を得る、「ユーチューバー」などと呼ばれる人たちも出現しています。

新聞、テレビなどのオールドメディアが既得権益にアグラをかいているあいだに、インターネット上には次々と

新サービス、新ビジネス、新しい職業が出現したのですが、その背景にはインターネットという新しいツールの存在だけでなく、人々にそのようなニーズがあったからではないでしょうか。

こうした新しいインターネットビジネスのひとつが、「ウェブ評論業」です。

当ウェブサイト『新宿会計士の政治経済評論』の場合も、ウェブサイトの執筆者である私自身はジャーナリストでもなければ新聞記者でもありません。たんなる中小企業経営者であり、本業の片手間として、ウェブ評論サイトを使って自分なりの政治経済評論を世に問うているだけの人間です。

当ウェブサイトに掲載している文章は、基本的には「インターネットさえあれば誰にでも取得できる客観的な事実関係」と、「ビジネスマンとしてのセンスや金融規制専門家としての知見に基づく考察」を組み合わせただけの代物ですが、それでも2019年8月には月間400万PVを記録しました。

余談ですが、今後、もし当ウェブサイトが廃れることがあったとしても、インターネットが存続する限り、「ウェブ評論業」自体が消滅することは考えられません。その意味でも、今後、より多くの方々がウェブ評論業に参入してくることを強く期待したいと思います。

インターネット化の恩恵は多国籍化

ところで、インターネット時代の良いところは、日本語版のウェブサイトだけでなく、それこそ全世界から情報を集めることができる、という点にあります。

当ウェブサイトもその恩恵を最大限活用していて、たとえば国際決済銀行(BIS)や外国政府などが公表する資料を使いこなし、報じられているさまざまな情報と異なる結論を出すことも多々あります(『数値で見る日韓関係:ヒト・モノ・カネの交流状況とは?』等参照)。

とくに、韓国メディア『中央日報』(日本語版)は個人的な「愛読紙」(?)のひとつですが、残念なことに、最近になってウェブサイトの仕様が変わり、大変読み辛くなってしまいました(『対照的過ぎるボルトン氏と文在寅氏の対北朝鮮認識』)。

対照的過ぎるボルトン氏と文在寅氏の対北朝鮮認識

『中央日報』をはじめとする韓国メディアに掲載される、わけのわからない論説、コラム、社説のたぐいは、ウェブ評論家にとっては格好の「ネタ」だったのですが、こうした「ネタサイト」の使い勝手が落ちてしまったことは返す返すも残念です。

日台・日米台協力

台湾メディアが面白い!

こうしたなか、最近、個人的に注目しているメディアの1つが、台湾の国営通信社である「中央通訊社」(ちゅうおうつうしんしゃ)が運営する日本語版ウェブサイト『フォーカス台湾』です。

社名に「中央」の文字を冠し、日本語版ウェブサイトを設けている外国メディアである、という点では同じですが、こちらのフォーカス台湾の方に関しては、掲載されている情報は「知的好奇心を刺激する」という観点からは、非常に興味深いものばかりです。

そのひとつが、先週金曜日に掲載された、次の記事ではないでしょうか。

台日米の専門家、今後の安全保障連携を話し合う 米ワシントンで会議/台湾(2019/10/04 16:38付 フォーカス台湾より)

リンク先の記事を要約し、日本語表現を整えたうえで箇条書きにしておきましょう。

  • 今月3日、米ワシントンで日米台の安全保障連携の今後に関する会議が開かれた。米台の安全保障部門の高官が面会するのは1979年の米台断交以来初めてのことだ
  • 米台商業協会のルパート・ハモンド=チャンバース会長は基調講演で、米台は重要なパートナーとして同様の会議を常態的に開くべきだとしたうえで、日本からも安全保障当局職員か、少なくとも防衛当局者を招くべきとの見解を示した
  • ハモンド=チャンバース会長は日米台の軍事交流に向けて米国がプラットフォームを提供すべきだと指摘する一方、台湾のシンクタンク「遠景基金会」の頼怡忠(らい・いちゅう)執行長は、日米間の外交・防衛担当閣僚協議(いわゆる「2+2」)または次官級協議に台湾を組み込むべきと言及した
  • 日本国際問題研究所の小谷哲男主任研究員は、人民解放軍が台湾付近で実施している軍事活動が日本にとって安全保障上の大きな懸念だと指摘する一方で、日本政府内には「日台の安全保障連携を推進するためには中台関係が良好であることが必要」との見方があると強調した

(※上記要約にあたっては、当ウェブサイトの文責において、日本語表現を整え、人名にふりがなを振ったほか、文意を損ねない範囲で文章の順序を入れ替えています。)

日米台連携、そして「日台2+2」という構想

この会議は米シンクタンク「プロジェクト2049研究所」が主催したそうですが、短い記事でありながらじつに読み応えがあります。冷静に文章を読んでいくと、いわゆる「1つの中国原則」(『台湾を追い込めば台湾独立が現実味を帯びるという皮肉』等参照)を巡って、米国側にも苦悩が見え隠れするからです。

台湾を追い込めば台湾独立が現実味を帯びるという皮肉

こうしたなか、いわゆる「2+2」に台湾も参加させるべきだとする発想は、非常に斬新です。というのも、日本にとって台湾は同盟相手国ではないだけでなく、そもそも日本政府は台湾を「国」として認めていないからです。

この「2+2」とは、外交と防衛を担当する閣僚が4人で会談を行うとするもので、「日米2+2閣僚会合」が有名です。ただし、「2+2」会談を実施すべき相手国は、べつに「軍事同盟相手国」とだけとは限りません。

この点、外務省のウェブサイトで確認した限りにおいては、少なくともわが国は過去に5ヵ国以上の国とこの「2+2会談」を実施しています(図表)。

図表 わが国が過去に開催した「2+2」会談
相手国回数直近の会合
米国確認できるだけでも2000年9月11日以降、15回以上開催2019年4月19日
豪州2007年の第1回目を皮切りに、現在までで合計8回開催2018年10月10日
英国2015年の第1回目を皮切りに、現在までで合計3回開催2017年12月14日
フランス2016年の第1回目を皮切りに、現在までで合計5回開催2019年1月11日
ロシア2017年に第1回目を開催し、現在までで合計3回開催2019年5月30日

(【出所】外務省HPより著者作成)

また、現時点ではまだ実現していませんが、日本政府はインドとの間でも「2+2」会談の実施を目指しているほか、共同通信は今年5月、日本政府が中国とのあいだでも「2+2」を「創設」しようとしている、などと報じています。

第10回日印外相間戦略対話の開催(2019/01/07付 外務省HPより)
政府、日中2プラス2創設を提案(2019/5/28 21:05付 共同通信より)

すでに「2+2」を実施した相手国のうち、米国は日本にとって最も重要な同盟相手国ですが、豪州、英国、フランスは日本にとって重要な協力相手国ではあるものの、直接の軍事同盟関係にはありません。また、ロシアは日本にとってはむしろ「仮想敵国」のような存在です。

インド、中国も同様に、少なくとも日本とは「軍事同盟」の相手国ではありません。インドは日本にとっては潜在的な連携相手ですが、中国は日本にとってはむしろ「最大の仮想敵国」でもあります。

いずれにせよ、「2+2」会談を実施すれば、外交・軍事という重要な分野で相手国との意思の疎通を図ることができ、国益の増進という観点からは望ましいといえます。このため、是非とも「日台2+2」、「米台2+2」、あるいは「日米台2+2」などの会合を推進して欲しいと思います。

中国を刺激したくない日本政府のホンネ

ただ、口先では「日米台3ヵ国連携」などと言い始めても、なかなかハードルが高いのが現実です。

先ほどの記事にもあったとおり、日本人出席者が「日台軍事連携を強化するためには中台関係が良好であることが必要だ」、という趣旨の発言を行ったそうですが、これはある意味で当然のことです。現状、中国との関係などを踏まえれば、日本だけが台湾を国家承認することは難しいからです。

もちろん、日本だけが勇気を持って、台湾を国家承認したとすれば、中国政府は日本に対して抗議するでしょうが、「日中断交」に至ることはおそらくありません。しかし、そこに至るまでの間に、二階俊博幹事長に代表される、自民党内の親中派らが全力で妨害するでしょう。

このように考えていくならば、現実的に日台が国交を樹立するためには、やはり、台湾側がいい加減、「わが国は中国ではない」と覚悟を決めることが必要ではないかと思います。場合によっては国号を「中華民国」ではなく「台湾共和国」に変更するくらいの意気込みがあっても良いでしょう。

また、日本が台湾を単独で国家承認するのはなかなか難しいのですが、もし西側諸国(とくにG7諸国)が協調し、一斉に台湾を国家承認するのであれば、ハードルはグッと下がります。

中国に気を遣って日台関係を深めようとしない日本政府に台湾側が苛立ちを感じていることはよくわかりますが、まずは台湾側の「覚悟」も必要ではないかと思う次第です。

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国際関係は面白い!

価値と利益の外交

さて、不思議なことに、わが国のメディアの報道などを見ていると、「日中関係は重要だ」、「日韓関係は重要だ」といった主張を見かけることはあっても、「日台関係は重要だ」、といった主張を目にすることはほとんどありません。ときどき、保守性向の強い産経新聞が台湾について記事にするくらいでしょうか。

ただ、先日の『安倍総理の所信表明演説から読み解く価値と利益の外交』でも報告したとおり、国益(平和と繁栄)を最大化するためには、日本政府としてはありとあらゆる方法を試さなければなりませんし、その際、結論を決めつけずに柔軟に思考しなければなりません。

安倍総理の所信表明演説から読み解く価値と利益の外交

そして、外交関係とは基本的に、「国益の最大化合戦」だと考える必要があります。どの国も自国の国益を最大化するために駆け引きを行っているのであり、そのことは日米関係、日中関係、日露関係などにおいても何ら変わるところはありません。

日本が最も重視すべきなのは基本的価値と利益をともに共有する米国との関係であることは間違いありませんが、たとえば中国やロシアとの関係においても、表面上はにこやかにテーブルの上で握手をすべきです(たとえテーブルの下で相手の足を全力で蹴っ飛ばしていたとしても)。

このように考えていくならば、日台関係が日本の国益にかなうならば、日本は台湾との関係を何としても構築すべきでしょうし、台湾が「わが国は中国ではない」と覚悟を決めるうえで必要であれば、その意思決定を後押しすべく、裏で支援してあげるべきではないでしょうか。

まずはGSOMIAと通貨スワップを目指しませんか?

さて、外交の世界では「味方を1ヵ国でも増やすこと」「敵を1ヵ国でも減らすこと」が必要だといわれていますし、日本が大東亜戦争に敗北した最大の理由は、米国、中国、ソ連を同時に敵に回したからだと個人的には考えています。

ただ、それと同時に、1945年8月の日ソ開戦は、「味方だ」と思い込んでいる相手国から土壇場になって裏切られるという日本の甘さを後世に教訓として伝えていかねばなりません。

北朝鮮核問題は「待ったなし」の情勢が続いていますし、日本の苦境を見透かすように、仮想敵国である中国やロシア、「味方のふり」をした韓国などが、日本に対してさまざまな不法行為を仕掛けて来ていることは事実です。

ただ、「仮想敵国」の脅威を軽視したり、味方ではない国を味方だと勘違いしたりして、再び敗戦するようなことがあってはなりません。

このように考えていくならば、日本は今後、日米関係を基軸としつつ、日米豪、日米印、日米英、日米仏といった具合に、重層的な安全保障協力関係を構築していくべきですし、ここに「日米台」という新たな枠組みが加わるならば、日本にとっては心強いことこの上ないでしょう。

国際政治(とくに中国との関係)に照らし、日台関係がさほどすんなりと行くものではないという点は百も承知ではありますが、それと同時に、日台はまず「できるところ」から関係を深めるのが良いと思います。

その意味では、「前提を付けない議論」の典型例として、まずは日台通貨スワップや日台包括軍事情報保護協定(日台GSOMIA)などから始めてみると面白いのではないかと思います(※あくまでも現段階では理論的な「遊び」という側面も強いのですが…)。

※本文は以上です。

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  • 2019/11/02 12:00 【読者のページ
    読者雑談専用記事(2019年11月2日版) (174コメント)
  • 2019/11/02 05:00 【韓国崩壊
    GSOMIA破棄で「反米」の正体を現した文在寅政権 (51コメント)
  • 2019/11/01 22:22 【時事|韓国崩壊
    安倍総理、韓日議連の表敬受けず (51コメント)
  • 2019/11/01 15:30 【時事|韓国崩壊|経済全般
    韓国の輸出不振は対中依存度を強めた結果の自業自得だ (17コメント)
  • 2019/11/01 12:00 【時事|韓国崩壊
    米戦略家が韓国に「日韓同盟」を提唱 なんと迷惑な… (45コメント)
  • 2019/11/01 07:00 【日韓スワップ|韓国崩壊
    ついに「あの韓国企業」が通貨危機への警戒を始めた? (31コメント)
  • 2019/11/01 05:00 【経済全般
    寝屋川の中学給食問題に見る「科学的な議論」の大切さ (56コメント)
  • 2019/10/31 17:30 【時事|韓国崩壊|短評
    雑感「加害者は被害者が納得するまで謝罪すべき」 (55コメント)
  • 2019/10/31 14:45 【時事|韓国崩壊
    韓国国会議長に容赦ない選択を突き付ける山東参院議長 (37コメント)
  • 2019/10/31 12:00 【時事|韓国崩壊
    反日により感覚がマヒ?今度は釜山に「抗日通り」出現 (18コメント)
  • 2019/10/31 10:00 【時事|国内政治
    閣僚辞任でも安倍政権の支持率が落ちない理由とは? (25コメント)
  • 2019/10/31 05:00 【韓国崩壊
    またしても「輸出規制は韓国に影響なく日本に打撃」論 (35コメント)
  • 2019/10/31 05:00 【経済全般
    未来なき新聞と経営者が語る「ウェブ広告の威力」 (23コメント)
  • 2019/10/30 17:25 【時事|韓国崩壊
    自称元徴用工:朝日が報じた「同額報復」構想の現実性 (28コメント)
  • 2019/10/30 15:45 【時事|国内政治
    毎日新聞「野党に活気、安倍政権終わりつつある」 (41コメント)
  • 2019/10/30 12:00 【時事|韓国崩壊
    韓国メディア「韓国人観光客減で日本観光地がため息」 (42コメント)
  • 2019/10/30 05:00 【韓国崩壊
    自称元徴用工判決から1年 破綻に向かう日韓関係 (33コメント)
  • 2019/10/29 12:00 【時事|韓国崩壊
    中央日報「もうすぐ判決から1年 日本が譲歩せよ」 (33コメント)
  • 2019/10/29 10:10 【時事|韓国崩壊
    改めて「日韓共同経済基金案構想」について考えてみる (38コメント)
  • 2019/10/29 07:00 【マスメディア論
    「7割弱が日韓改善必要なし」?世論調査をどう使うか (25コメント)
  • 2019/10/29 05:00 【国内政治
    女性天皇と女系天皇を混同させるオールドメディアの罪 (48コメント)
  • 2019/10/29 00:35 【時事|韓国崩壊
    共同通信「日韓両政府が元徴用工問題で経済基金案検討」 (33コメント)
  • 2019/10/28 14:00 【時事|国内政治
    自分がやったら表現の自由、他人がやれば差別とヘイト (53コメント)
  • 2019/10/28 10:00 【時事|韓国崩壊
    米国が「韓国に対して」GSOMIA破棄の再考を促す (37コメント)
  • 2019/10/28 06:00 【日韓スワップ|韓国崩壊|金融
    最新のBIS統計から読む、「カネの流れと日韓関係」 (17コメント)
  • 2019/10/28 05:00 【時事|国内政治
    立花孝志氏の落選は想定内?N国党の本当の狙いとは? (11コメント)

  • 著者のコンタクト先:info@shinjukuacc.com

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