昨日の産経ニュースに、非常に興味深い記事が掲載されていました。産経新聞特別記者の田村秀男氏の講演会に関するレポートです。ごく大雑把にいえば、「米中貿易戦争などで中国経済が苦境に陥るなか、ウォン安と中国輸出を武器に成長してきた韓国経済が苦境に陥っている」とするものですが、最終的に日韓関係を良い方向に持っていくためには日本経済の復活が必要である、といった主張でしょう。アプローチは違いますが、当ウェブサイトが普段から申し上げている内容とも重なると思います。

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スワップ協定は信頼できる相手としか結べない

以前、当ウェブサイトでは『通貨スワップと為替スワップを混同した産経記事に反論する』のなかで、日本が2018年10月に中国との間で締結した総額3.4兆円・2000億元の「日中為替スワップ協定」を巡って、産経新聞を批判したことがあります。

通貨スワップと為替スワップを混同した産経記事に反論する

該当するリンクは、昨年11月に産経新聞特別記者の田村秀男氏が執筆した、次の記事です。

【田村秀男のお金は知っている】「日中通貨スワップは日本のため」とは面妖な…(2018.11.3 10:00付 産経ニュースより)

批判内容について詳しく知りたい方は、産経ニュースと当ウェブサイトの記事をそれぞれご参照頂きたいのですが、早い話が「『通貨スワップ』と『為替スワップ』はまったくの別物である、という点を理解せずに記事を執筆してしまったこと」を、金融規制の専門家という立場から批判させていただいたものです。

ただ、当ウェブサイトが批判したポイントは「金融規制に関する理解が誤っている」という一点です。そして、記事全体を貫く論調を含め、田村氏の「執筆動機」については正当なものであり、その問題意識については同意できるものである、と改めて強調しておきたいと思います。

とくに、田村氏の

通貨は国家の要であり、外交・安全保障に関わる。(中略)通貨スワップ協定は信頼し合える国としか締結できない

とする主張は、とても大事です。

中国との為替スワップについては、邦銀のテクニカルデフォルトを防ぐためにやむを得ず締結せざるを得なかったという側面がありますが、日本が諸外国と締結しているそれ以外のスワップ協定は、いずれも「信頼できる相手国」とのあいだで成立したものだと見ることができるでしょう。

ちなみに日本がスワップ協定を締結している相手国(または銀行)とその極度額については、次のとおりです(図表1図表2)。

図表1 日本が締結している為替スワップ
相手国・銀行極度額期限
米国(FRB)無制限無期限
欧州(ECB)無制限無期限
英国(BOE)無制限無期限
カナダ(BOC)無制限無期限
スイス(SNB)無制限無期限
豪州(RBA)200億豪ドル/1.6兆円2022年3月17日
中国(PBOC)2000億元/3.4兆円2021年10月25日
シンガポール(MAS)150億Sドル/1.1兆円2019年11月29日

(【出所】日本銀行『海外中銀との協力』より著者作成)

図表2 日本が締結している通貨スワップ
相手国日本から相手国へ相手国から日本へ
インドネシア日→尼 227.6億ドルなし
フィリピン日→比 120億ドル比→日 5億ドル
シンガポール日→星 30億ドル星→日 10億ドル
タイ日→泰 30億ドル泰→日 30億ドル
インド日→印 750億ドル印→日 750億ドル

(【出所】財務省『アジア諸国との二国間通貨スワップ取極』・『インドとの間で二国間通貨スワップ取極を締結しました』より著者作成。なお、インド以外の4ヵ国とのスワップは相手国が米ドルと日本円双方で引出可能)

裏を返せば、図表1、図表2に示した諸国や中央銀行こそが、日本政府や日本銀行が「国として信頼できる相手である」と考えている、という証拠でしょう(※中国が「国として信頼できる」かどうかは微妙ですが…)。

田村氏が「反日で自滅する韓国経済」

さて、そんな田村氏が25日、群馬県で行われた「正論」懇話会で講演し、『経済から読む韓国-反日と親北が招く破たん危機』と題して熱弁を振るったそうです。

沈む韓国経済「反日で自滅」 群馬「正論」で田村秀男氏が講演(2019.9.26 15:48付 産経ニュースより)

産経ニュースによると、田村氏の講演会ではグラフなども多用しながら、韓国経済を取り巻く危機的状況や文在寅政権による反日政策の背景を解説したとのことですが、個人的には、この講演会を聴きに行きたかったと思ってしまいました。

以下、産経ニュースに掲載された田村氏の講演内容です(一部、産経ニュースの記事に言葉を補っています)。

  • 韓国は通貨・ウォン安を武器とする中国への輸出増などを武器として、1人当たりの国内総生産が伸び、韓国のサムスン電子が売り上げで日本の日立製作所や東芝を上回るなど、経済力が増してきた
  • ただし、中国にすり寄ってきた結果、対中依存度は恐るべき水準に達し、中国に属国化している
  • しかも、その中国経済は現在、米中貿易戦争により急ブレーキがかかり、さまざまな指標から判断してすでにマイナス成長に陥っている
  • こうした国際環境の変化で韓国経済はこれまでの輸出主導型成長が通用しなくなっているのに、文在寅政権は反日政策に走っており、国際社会からはいずれ見捨てられ、自滅するだろう

…。

この「中国経済が実質的なマイナス成長である」という点については、ずいぶんと以前からさまざまな経済評論家が指摘してきた点ですが、正直、実態はよくわかりません。

しかし、米中貿易戦争で中国経済に急ブレーキがかかるなか、GDPの1割近くを対中輸出に依存する韓国経済が苦境に陥っているであろうことは想像に難くないのです。

そのうえで、田村氏は韓国の反日政策の背景に「韓国が近年、経済力で日本に近づいたことに伴う思い上がり」があると指摘しつつ、「日本経済が復活すれば、韓国問題はよりよい方向に動く」と述べたのだそうですが、日本経済が復活しなければさまざまな問題が解決しないというのもそのとおりでしょう。

その意味で、「韓国問題」も究極的には「日本問題」なのです。

なぜ外国に巨額のカネを貸しているのか

さて、産経ニュースによると、田村氏は日本経済が20年以上も低成長率にあえいできたことについて、

企業の内部留保など余剰資金は低成長下でも増え続け、私の試算では3000兆円規模に上っており、こうしたお金を国内で回せば経済は成長できる

と述べたのだそうです。

この「内部留保が3000兆円」という下りの妥当性についてはさておき、家計や企業がおカネを溜め込んでいる結果、せっかくのおカネが日本経済に廻っていないという状態については、各種統計からも確認することができます。

ちょうど今朝方の『462兆円を外国に貸し付ける日本の金融機関』では国際決済銀行(BIS)統計のレビューをしたばかりですが、非常に重要な事実がひとつあるとすれば、日本は世界最大の債権国である、という点でしょう。

462兆円を外国に貸し付ける日本の金融機関

いわば、国内で資金需要がないのに日本銀行が金融緩和政策を取っていることで、おカネがジャブジャブと供給され、それらが日本国内に廻らずに海外に流出している、と考えたら、すっきりと説明が付くように思えてなりません。

今年10月から消費税等の税率が引き上げられてしまいますが、『日経「国民よ、ニンジンの皮食べて増税を我慢しろ」』などでも報告したとおり、これは財務省の省益が日本の国益を破壊しようとしている典型例であり、明らかに本末転倒です。

日経「国民よ、ニンジンの皮食べて増税を我慢しろ」

ただし、日本経済を復活させるチャンスはまだ訪れるはずです。

当ウェブサイトは以前から「消費税法廃止論」や、「財務省解体論」、「NHK廃局論」などを主張して来ましたが、田村氏の講演録を読み、これらの主張が正しいことを改めて確認できたと思います。

その意味では、非常に僭越ではありますが、むしろ10月の消費税等増税以降こそが、当ウェブサイトにとっても『ウェブ評論サイト』としての本領を発揮していく局面だと考えているのです。

※本文は以上です。

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