昨日、韓国メディアの『中央日報』(日本語版)や『朝鮮日報』(日本語版)に、気になる記事が相次いで掲載されました。そもそも日本政府が発動した輸出管理適正化措置自体、経済報復でも制裁でもありませんし、それどころか、経済制裁としてはまったく不十分です。ただ、冷静に考えてみると、自称元徴用工問題に関してはまったく解決していません。それどころか、韓国側では再び、差し押さえられている日本企業の資産を売却しようとする動きも出ているようです。これをどう考えるべきでしょうか。

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輸出管理適正化措置の背景

輸出管理適正化が経済制裁ではない理由

日本政府が7月1日に発表した、韓国に対する輸出管理の適正化措置を巡っては、当ウェブサイトでは以前から、「経済制裁と呼ぶには弱すぎる」と申し上げて来ました。

総論:経済制裁について考えてみる』で説明したカテゴリーに分けるならば、「サイレント型の経済制裁による、日本から韓国に対するモノの流れの制限」と位置付けられます。

総論:経済制裁について考えてみる

「サイレント型経済制裁」とは、「この措置は経済制裁だよ」とは決して明示せずに、それでも「ヒト・モノ・カネ・情報」の流れに制限を加えることで、結果的に日本が相手国に経済制裁を適用したのと同じような経済効果をもたらすことです。

ただ、今回の措置は韓国に対する「モノの流れ」をすべて止めるというものではなく、「(旧)ホワイト国」(現・「グループA」)から「グループB」に区分変更するだけの話です。

韓国に対する「リスト規制品」については、「一般包括許可」は出なくなりますが、個別許可に切り替えられた3品目などを除けば、いずれも「特別一般包括許可」の適用対象ではあり続けていますし、また、キャッチオール規制についても「すべての製品」が対象になるわけではありません(図表)。

図表 国別・品目別許可手続
カテゴリー具体的な国キャッチオール規制リスト規制
グループA:旧ホワイト国27ヵ国から韓国を除いた26ヵ国免除一般包括か特別一般包括か個別許可を適用
グループB:レジーム参加国4つのレジームのいずれかに参加している国適用対象特別一般包括か個別許可を適用
グループC:レジーム参加国以外A、B、Dのいずれにも該当しない国適用対象特別一般包括許可か個別許可を適用
グループD:懸念国懸念国適用対象個別許可のみ

(【出所】輸出貿易管理令および経産省『リスト規制とキャッチオール規制の概要』等を参考に著者作成)

こんな緩い措置が韓国に対する「経済制裁」であるはずなどありません。

それに、本気で経済制裁を適用するならば、「戦力の逐次投入」は避けなければならないため、韓国経済の息の根を一気に止めるようなものが次々と繰り出される必要があります。もし安倍政権が合理的に判断する人たちであれば、そんなことは百も承知であるはずです。

したがって、当ウェブサイトとしてはこれまで一貫して、日本政府による輸出管理の適正化措置が、実質的に見ても、あるいは日本政府の意図としても、経済制裁ではないことは明らかであると考えているのです。

セルフ経済制裁としては機能し始めている

ところが、日本政府がこの措置を発動して以来、韓国側がこれにどう反応して来たかについては、振り返るほど明らかに常軌を逸しています。

というのも、ウソツキ外交、告げ口外交、瀬戸際外交などを駆使し、国際的な協議の場で日本を貶め、日韓包括軍事情報保護協定(日韓GSOMIA)という日本との重要な協定を反故にするなどして日本を揺さぶっているのです。

ただし、韓国が具体的に日本に対し、7月1日以降、何を仕掛けて来たかについては、詳しくは昨日も『韓国が日本をホワイト国除外:瀬戸際外交は無視に限る』で説明したばかりなので、改めて説明するまでもないでしょう。

韓国が日本をホワイト国除外:瀬戸際外交は無視に限る

そして、韓国側がこのように大騒ぎすることで、いったい何が生じるのかといえば、究極的には「セルフ経済制裁」状態です。

この「セルフ経済制裁」については、『総論:経済制裁について考えてみる』で詳しく説明したとおり、要するに自分で自分自身に、相手国からの経済制裁を喰らったのと同じような経済効果をもたらすような行動のことです。

しかも、ここ数ヵ月、韓国では、ただでさえ経済的な苦境が続いています。

このような状況にあって、韓国政府自身が「わが国は日本から不当な経済報復を受けている!」と全世界に向かって宣言すれば、その情報を受け取る世界の主要企業の側としても、

  • そうか、米中貿易戦争と似たような貿易戦争が日韓間でも生じているのか
  • 半導体を韓国だけから輸入し続けると、輸入がストップしてしまうかもしれないね

と思うかもしれません。

そうなれば、全世界の企業のあいだで、サプライチェーンから韓国を外すという動きが広まりかねませんし、また、韓国におカネを貸している米系の銀行などは、韓国に対する短期融資のロールオーバーを拒絶するかもしれません。

つまり、もともと日本からの輸出管理適正化措置は「経済制裁」でもなんでもなかったはずなのに、韓国が自分で大騒ぎした結果、自分で自分のクビを絞めるということをやりかねない状況になっているのです。

中央日報の不思議な記事

こうしたなか、韓国メディア『中央日報』(日本語版)に昨日、こんな記事が出ていました。

安倍首相が輸出規制に動いた決定的なきっかけは「李洛淵首相の5月の発言」(2019年09月16日14時29分付 中央日報日本語版より)

日本政府・安倍政権が韓国に対する「輸出規制(※)」を実施すると判断したきっかけが、「徴用問題(※自称元徴用工の問題のこと)において政府の対策には限界がある」という李洛淵(り・らくえん)首相の5月15日付の発言にあった、というのです。

(※韓国メディアは輸出管理の適正化措置のことを、頑なに「輸出規制」と表現し続けています。)

中央日報の報道内容は、こうです(※日本語表現はかなり修正しています)。

  • 日本政府関係筋が16日、中央日報との電話で明らかにした
  • この政府関係筋は「李首相の発言時点までは、外務省をはじめとする日本政府内では韓国政府が徴用問題を巡って1965年の請求権協定で解決済みとの立場を維持するとの一抹の期待があった」などと述べた
  • とくに徴用問題関連を陣頭指揮していた李首相は「知日派」としても知られており、日本政府内では期待が高かったが、5月15日の発言を受けてこうした役割期待も変化した

この中央日報が報じた「日本政府関係筋」の発言が事実なら、いわば、李首相に対して日本政府内では期待が高かったものの、5月15日の発言をもってこうした期待感が失望に変わった、ということでしょう。

実際に日本政府は5月20日に自称元徴用工問題を巡って、韓国政府に対し日韓請求権協定第3条第2項・第3項に基づく仲裁手続を申し入れましたが、韓国政府側は最終的に7月18日の期限までに回答しませんでした。

要するに、中央日報としては、日本の韓国に対する輸出管理適正化措置は李洛淵首相の発言をもとに発動された、と主張したいようなのです。

意外なところから火の手が上がる

明らかに意図も時系列も無視している

この中央日報の記事の、いったい何が問題なのでしょうか?

まず、この記事では、請求権協定に基づく自称元徴用工問題の件と、輸出管理の適正化措置の件を、完全に混同しています。日本の韓国に対する輸出管理適正化は、あくまでも輸出貿易上の措置であって、経済報復でも経済制裁でもありません。

そもそも輸出管理適正化措置は実質的に経済制裁として機能していませんし、日本政府が本気で韓国に経済制裁したければ、ほかにも「外為法第16条・第21条」などに基づくカネの流れの制限、出入国管理法などに基づく韓国人向けの入国ビザ厳格化などの後続措置を伴わなければなりません。

さらに、明らかにおかしな点は、時系列を明らかに無視している点です。

自称元徴用工問題で韓国政府がきちんと動かないことに腹を立てて日本政府が輸出管理適正化措置を実施したのだとすれば、なぜその措置が7月1日に発動されたのでしょうか?

韓国政府による仲裁手続無視が確定したのは7月19日のことですが、もし中央日報の説明が正しければ、少なくとも輸出管理適正化措置は7月19日以降に発動されていなければおかしいはずです。

さらに、中央日報は

これとは異なる解釈もある。日本政府が水面下で対韓報復措置を準備していたが、李首相の発言を名分にして韓国を狙った強硬策を具体化したという見方だ。『韓国たたき』は予定されていたもので、李首相の発言を契機にしたということだ。

などと述べているのですが、これはかなり強引な決めつけです。

自称元徴用工問題は、一切解決していない!

ところで、日本の韓国に対する輸出管理適正化措置の陰に隠れて目立たない重要な論点が、自称元徴用工問題の現状です。

この問題には、大きく3つの論点があります。

1つ目は、昨年10月30日の大法院(※最高裁に相当)判決自体が、1965年の日韓請求権協定に違反しているという問題点です。この点については、たんに日本企業に不当な不利益が生じるというだけでなく、韓国が国際法違反を放置する国だ、という点にあります。

2つ目は、日本が申し入れた日韓請求権協定に基づく平和的・友好的な話し合いや仲裁を一切無視したという点であり、言い換えれば、韓国はもはや平和的・友好的な手段で問題を解決するに値しない国である、ということでもあります。

そして3つ目は、日本企業が在韓資産の差し押さえを喰らっている、という事実です。

現在のところ、差押えを喰らっているのは3社ですが、この3社の資産について、たった1円でも換金処分が実施されれば、日本政府としてはおそらく、今度こそ本当に韓国に対して経済制裁を加えるでしょう。

これに関連し、韓国メディア『朝鮮日報』(日本語版)に、こんな記事がありました。

韓日関係を左右する日本企業の資産処分、判事の裁量次第(2019/09/16 08:00付 朝鮮日報日本語版より)

朝鮮日報によると、差し押さえられている日本製鉄の合弁会社株式の強制売却時期が、裁判所の裁量で決定される可能性が高まっているのだそうです。

(※ちなみに記事には「日本製鉄(現新日鉄住金)」という表現が出て来ますが、これは「旧新日鐵住金(現・日本製鉄)」の間違いだと思います。)

以下、朝鮮日報の記事を紹介します(※ただし日本語表現はかなり修正しています)。

  • 大邱地裁法院浦項支院が7月8日に日本製鉄宛に送達した尋問書については、60日以内の回答を得られずにいる
  • 回答がない場合、韓国民法の規定に従い、法院での尋問手続なしで強制売却許可の是非が決定される
  • 法院関係者によれば、日本製鉄側が尋問書を受け取ったかどうかすら確認を拒んでいる状況と明らかにした

ちなみに韓国の民法の規定上、裁判所が差し押さえた資産の換金を認めるためには、売却の是非を判断するために、被告人に対して「尋問書」を送る必要があるのだそうですが、今回のケースだと資産差し押さえの対象となったのは、韓国国外の企業です。

朝鮮日報によると、日本製鉄側がいつまで経っても尋問書に無回答を貫けば、裁判所の裁量で、秋口には尋問手続を省略して強制売却許可を出す、としています。

該当する箇所は次のとおりです。

日本製鉄がいかなる回答もなく、無反応を続けた場合、浦項支院は7月8日から起算して3-4カ月もあれば時間は十分だとみて、10-11月に尋問手続きを省略し、強制売却許可に関する判断手続きに入る予定とされる。大法院で既に被害者に1人1億ウォンの賠償判決が出ている以上、法曹界は早ければ年内にも売却決定が出る可能性があるとみている。

瀬戸際外交?それとも…

おそらく、今回の記事も、冒頭で報告した「瀬戸際外交」の一種と見るべきでしょう。

当ウェブサイトの見立てでは、韓国側の原告団の狙いは一貫しています。それは、裁判などの正規の手続に基づいて日本企業から損害賠償を受けるのではなく、あくまでも「財団」などのかたちで日本企業から謝罪と賠償を引き出すことです。

考えてみればわかりますが、自称元徴用工側が、いちいち裁判をするのは非常に大変です。

自分自身が元徴用工であると証明しなければなりませんし(※)、また、日本企業に裁判で勝っても、日本企業が損害賠償に応じなければ、今回のように在韓資産を差し押さえたりして対応しなければならないからです。

(※もっとも、韓国の裁判手続では、肝心の「原告が元徴用工である」と証明するプロセスがすっ飛ばされているようですが…。)

それよりも、日本企業が「たかだか数千万円くらい、もう面倒くさいから払ってしまえ」とばかりに自主的な損害賠償に応じてくれることが、韓国側の狙いなのです。

なぜなら、それをやることによって、今後はいちいち裁判などの手続によることなく、日本企業に対して「訴訟するぞ!」と脅すだけで、相手の日本企業から無限に謝罪と賠償を引き出すことができるようになる(かもしれない)からです。

日本企業としては、損害賠償には絶対に応じてはなりません。

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お手並み拝見

いや、極端な言い方をすれば、韓国側が裁判手続で日本企業に不当な不利益を発生させてしまえば、却って日本政府としても、韓国に対する経済制裁に踏み切れる、という言い方もできるかもしれません。

ただ、朝鮮日報を含めたさまざまな記事を眺めていて、いつも不思議に感じるのですが、『時間もカネもかかる 非上場株式の競売が困難である理由』でも報告したとおり、そもそも非上場株式の売却は非常に困難です。

時間もカネもかかる 非上場株式の競売が困難である理由

そもそも韓国の商法は日本の商法(旧会社編)をそのままコピーした代物ですが、一般に合弁会社の場合は譲渡制限が付されていることが一般的であり、また、非上場株式には売却手続に先立って、売却価格の決定(プライシング)が求められます。

もちろん、韓国の司法がこれらの法的な定めを無視して無理やり売却を決めてしまうという可能性はないわけではありませんが、経済合理性に照らすならば、買ったとしても名義変更を拒絶されるとわかっている株式を買う人がいるとも思えないのです。

(※ちなみに以前、当ウェブサイトの読者コメント欄に「弁護士」などと名乗る方などが、「譲渡制限があっても譲渡は可能」という、なにやらよくわからないコメントを残されているようですが、これについては「専門家を名乗るなら、『株式譲渡の第三者対抗要件』をきちんと説明してください」、とだけ申し上げておきたいと思います。)

あるいは、韓国側では何やら意味不明な超法規的措置が発動されるのかもしれませんね(たとえば韓国政府が差押え対象の株式などの資産を国費で購入する、など)。

いずれにせよ、韓国側の「お手並み」を拝見したいと思います。

※本文は以上です。

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  • 2019/10/29 12:00 【時事|韓国崩壊
    中央日報「もうすぐ判決から1年 日本が譲歩せよ」 (33コメント)
  • 2019/10/29 10:10 【時事|韓国崩壊
    改めて「日韓共同経済基金案構想」について考えてみる (38コメント)
  • 2019/10/29 07:00 【マスメディア論
    「7割弱が日韓改善必要なし」?世論調査をどう使うか (25コメント)
  • 2019/10/29 05:00 【国内政治
    女性天皇と女系天皇を混同させるオールドメディアの罪 (48コメント)
  • 2019/10/29 00:35 【時事|韓国崩壊
    共同通信「日韓両政府が元徴用工問題で経済基金案検討」 (33コメント)
  • 2019/10/28 14:00 【時事|国内政治
    自分がやったら表現の自由、他人がやれば差別とヘイト (53コメント)
  • 2019/10/28 10:00 【時事|韓国崩壊
    米国が「韓国に対して」GSOMIA破棄の再考を促す (37コメント)
  • 2019/10/28 06:00 【日韓スワップ|韓国崩壊|金融
    最新のBIS統計から読む、「カネの流れと日韓関係」 (17コメント)
  • 2019/10/28 05:00 【時事|国内政治
    立花孝志氏の落選は想定内?N国党の本当の狙いとは? (11コメント)
  • 2019/10/27 13:30 【時事|韓国崩壊
    「日本はGSOMIA終了後なら首脳会談に応じます」 (27コメント)
  • 2019/10/27 08:00 【時事|韓国崩壊
    韓国政府高官「GSOMIA復帰条件は輸出規制撤回」 (34コメント)
  • 2019/10/27 05:00 【マスメディア論
    沖縄タイムス「天皇の写真焼いても侮辱行為ではない」 (57コメント)
  • 2019/10/26 14:00 【読者投稿
    【読者投稿】在韓日本人が見た韓国の住宅「ここが変」 (24コメント)
  • 2019/10/26 12:00 【読者のページ
    読者雑談専用記事(2019年10月26日版) (189コメント)
  • 2019/10/26 08:00 【韓国崩壊
    自称元徴用工巡り、中央日報が「日韓が基金案を検討」 (47コメント)
  • 2019/10/26 05:00 【金融
    日本の金融機関、500兆円近いカネを外国に貸す (12コメント)
  • 2019/10/25 17:00 【時事|韓国崩壊
    よりにもよって韓国がWA加盟国に対し告げ口外交実施 (40コメント)
  • 2019/10/25 14:00 【時事|国内政治
    菅原経産相の辞任で「鬼の首」取ったかのような大騒ぎ (30コメント)
  • 2019/10/25 10:30 【時事|韓国崩壊
    中央日報「安倍総理は心を込めた謝罪と反省の決断を」 (39コメント)
  • 2019/10/25 05:00 【韓国崩壊
    日経「日韓に残された時間は少ない、双方が歩み寄れ」 (48コメント)
  • 2019/10/24 16:30 【時事|雑感オピニオン
    日韓会談サプライズなし、一方でリスの銅像問題急浮上 (48コメント)

  • 著者のコンタクト先:info@shinjukuacc.com

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