昨年7月に東南アジアのラオスで韓国企業などが関わるコンソーシアムが悲惨なダム事故を発生させました。日本企業がかかわったときに日本のことを「加害国」と表現するくらいですから、韓国人の好きな言葉で表現すれば、韓国企業がかかわった以上、まぎれもなく韓国はダム事故における「加害国」でしょう。本日、ラオスを訪問中の韓国の文在寅(ぶん・ざいいん)大統領が、このダム事故を巡って、「過去を総括」し、「自国の罪」を真摯に謝罪するかどうかには、注目したいと思います。

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被害国・加害国という表現

唐突ですが、少し古い記事を紹介したいと思います。

今から約4年半前、韓国メディア『中央日報』(日本語版)に、こんな社説が掲載されました。

【社説】メルケル独首相が話す「和解の道」 安倍首相は直視すべき(2015年03月11日09時29分付 中央日報日本語版より)

これは、2015年3月9日に日本を訪れたアンゲラ・メルケル独首相が安倍晋三総理大臣に対し、

過去を総括(整理)することが(戦争加害国と被害国間の)和解の前提になる

と述べた、とするものです。

中央日報はまた、メルケル氏が

ドイツが反省を通じて、戦争犯罪を起こしたナチスと徹底的に断絶したことで、戦争被害国がドイツと和解し、国際社会の一員として受け入れたことを強調した

としていますが、言い換えればドイツはすべての責任をナチスに押し付けて自分たちはホッカムリをしている、という意味でもありますが、この点については、あえてツッコミを入れないことにします。

また、現在、ドイツがポーランドから最大90兆円相当の戦後処理を要求されるかもしれないというリスクにさらされているという話題については、つい最近も、『対独90兆円請求も?ポーランドの戦後処理問題 ほか』で触れたばかりです。

対独90兆円請求も?ポーランドの戦後処理問題 ほか

しかし、不思議なことに、韓国メディアがドイツについて報道するときは、ほとんどの場合、「謝罪したドイツ」「謝罪しない日本」という文脈で出て来るのです(この点については、個人的には何度考えても解せないポイントでもあります)。

※ ※ ※ ※ ※ ※ ※

さて、なぜ今のタイミングでこの記事を引用したのかといえば、記事の中で「加害国」、「被害国」という表現が出て来るからです。これに「正しい歴史認識」という表現を伴うこともあります。

いうまでもなく、中央日報はドイツがドイツがアウシュビッツ収容所などでのユダヤ人らに対する迫害の歴史を反省しているという点と、これに対し日本が「侵略の歴史」を合理化するような発言と行動を続けている、という点を対比させているのです。

韓国の主張によれば、日本はかつて、東アジア諸国を侵略したという歴史を有しており、しかも、未だに日本はこの過去をきちんと反省しておらず、謝罪もしていないのだとか。

「第二次世界大戦当時、朝鮮半島は日本の統治下にあった」だの、「李氏朝鮮・大韓帝国時代を通じ、日本と韓国は戦争をしていない」だのといった客観的な歴史的事実は一切無視され、とにかく日本が反省し、謝罪しなければならないということが金科玉条のごとく騙られる点には、強い違和感しかありません。

ただ、「日本イコール加害国」、「韓国イコール被害国」として、74年以上前のことをいまだにグチグチ言い続けているという事実を忘れないでください。

なぜなら、韓国の主張が正しければ、明らかに巨大な被害を外国に与えた場合、その被害を与えた国が加害国、被害を受けた国が被害国だからです。

ラオスダム事故の概要

さて、昨年7月23日、ラオス人民民主共和国(ラオス)で建設中だった「セピアン・セナムノイ水力発電ダム」の貯水池に建設中のサドルダム(補助ダム)が崩壊。一気に50億立方メートルもの水が流れ出し、下流の6村が壊滅し、19村が浸水する大参事となりました。

特定非営利活動法人メコンウォッチ」のウェブサイトの解説によると、6村で家を失った被害者は同年7月31日時点で1611世帯・7095人でしたし、また、同年10月時点のビエンチャンタイムスの報道では、影響を受けた住民が全体で14440名に達したのだとか。

問題は、このダム崩壊事故について、独立調査委員会が「明らかな人災だった」と結論付けたことです(『ラオスのダム事故は人災 そして責任を全力否定する韓国企業』参照)。

ラオスのダム事故は人災 そして責任を全力否定する韓国企業

実際、私自身は土木工学に詳しいわけではないのですが、当ウェブサイトでこれを「事件」と呼ぶ理由は、この独立調査委員会報告のみならず、現地で報じられる内容や土木に関連する情報を調べていく限り、明らかな人災ではないかと疑われる状況が、たくさんあるからです。

たとえば、「ダム決壊直前に、韓国人の責任者が真っ先に逃げたらしい」という情報もありましたし(『ラオスのダム決壊事故は、「セウォル号事件」の再来なのか?』参照)。

ラオスのダム決壊事故は、「セウォル号事件」の再来なのか?

また、『ラオスのダム決壊事故の続報はなぜ出てこない?』でも触れたとおり、材料費を節約していたのではないかとの疑いに加え、工期短縮に伴い2000万ドルのボーナスをコンソーシアム側が受け取っていたとの情報もあります。

ラオスのダム決壊事故の続報はなぜ出てこない?

「ダム崩壊直前に責任者が逃げた」だの、「調査に非協力的」だの、「不透明なカネの流れが生じている」だの、あるいは「実際に大惨事が発生した直後に韓国企業は全力でウソをつき、言い逃れを図った」だのといった情報を集めていくと、まさに韓国はたんなる加害国であるだけでなく、居直り犯でもあるのです。

韓国メディアさん、なぜそれを報じないのですか?

こうしたなか、本日、「加害国」(※韓国人の好きな表現です!)である韓国の文在寅(ぶん・ざいいん)大統領が、ラオスを訪れたようです。

文大統領がラオス入り メコン川流域国との協力強化模索(2019.09.05 15:14付 聯合ニュース日本語版より)

聯合ニュースの記事では、

文大統領は(中略)韓国大統領として初めてラオスを国賓訪問した。この日午後、ラオスのブンニャン国家主席と首脳会談を行い、両国の交流活性化などについて意見交換する。ラオスはメコン川の豊富な水資源を利用した水力発電が盛んで、『東南アジアのバッテリー』と呼ばれており、水力発電分野での協力強化が重点的に話し合われる見通しだ。

と述べているのですが、セピアン・セナムノイダムの件には、ただのヒトコトも触れられていません。

韓国企業による明らかな人災であるにも関わらず、です。

また、日本語ページを保持している朝鮮日報、中央日報、東亜日報、ハンギョレ新聞などの各メディアを調べてみたのですが、いまのところころ、この「セピアン・セナムノイダム」で調べてヒットする最新記事はただの1件もありません。

要するに、韓国メディアは自分たちが「加害国」であることを、完全に無視してしまっているのです。

聯合ニュースの記事でも、文在寅氏がセピアン・セナムノイダムの件について何らかのコメントを述べたという事実は確認できませんが、もしかして文在寅氏は、自国企業が発生させたダム事故については、本気でまったく何も言及しないつもりなのでしょうか。

※ ※ ※ ※ ※ ※ ※

さて、「被害国」「加害国」という表現が美しいとは思いません。

しかし、この際言わせていただくと、日本のことを常日頃から「加害国だ」と批判し、74年以上前の「加害の歴史を反省せよ」と言い続けているのですから、わずか1年少々前に発生させた巨大な人災について、ただのヒトコトも言及しないで逃げるということが許されるはずなどありません。

その意味で、文在寅氏の発言には注目の価値がありそうです。

※本文は以上です。

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