北朝鮮が国連安保理決議に違反して試射した新型の短距離弾道ミサイルは、実戦配備間近だとの分析も出ていますが、米国のマーク・Ｔ・エスパー国防長官らはこれを咎めず、静観する姿勢を見せているようです。こうしたなか、驚くことに、いわゆる「ホワイト国リスト」からの韓国除外への対抗措置として、韓国側では日韓ＧＳＯＭＩＡ破棄への賛同意見が半数近くに達しているようです。まさに、自国にとっての真の脅威である北朝鮮から目をそらし、自国に何ら脅威をもたらさない日本を敵視する無責任な韓国という国の現実逃避の真髄を見る気がします。

韓国を見捨てる米国

エスパー長官「北の短距離ミサイルは静観」

昨日、『韓国紙「エスパー長官が韓日に葛藤解決要求」に２つのウソ』のなかで、米国のマーク・Ｔ・エスパー国防長官が日本に向けて移動している最中に行われた記者会見についての話題を紹介しました。該当するリンクは、次のとおりです。

Media Availability by Secretary Esper En Route to Tokyo

First good few days, and — in Australia and — and New Zealand.  I think I often just (inaudible) since I had a chance in each country to meet with my counterpart and fellow defense minister and I had a chance to meet with the foreign ministers, and I had a chance to even meet with — or chat with the prime ministers of each country.  So very good — very good in that regard.

（後略）

（2019/08/06付　米国防総省ＨＰより）

このなかで、個人的に非常に気になっていながら、昨日は紹介しなかった下りがあります。それが次のものです。

Q:  As we were taking off, North Korea launched a — just a couple more projectiles.  And do you — do you have an update on what those were?  Were they short-range?

But more broadly, is it sort of the policy now do nothing and to allow them to do these short-range missiles, or is there going to be some sort of consequences if they, sort of, go beyond short-range?

SEC. ESPER:  My understanding is they are short-range ballistic missiles.

I wouldn’t say we don’t do anything.  We monitor these very close, and we make sure we understand what they’re doing.  We try to understand why.

But again, I think the key is to keep the door open for diplomacy.  The president had a good meeting last month or so with — with — with President Kim Jong-un.  And we’re not going to overreact to these, but we monitor and we watch them closely, and we’re — we’re cognizant of what’s happening.

簡単にいえば、記者から「北朝鮮がミサイルを発射しましたが、これについて長官はどうお考えですか？」と尋ねられ、エスパー長官は

「それはあくまでも短距離ミサイルであり、何もしないで放置するというわけではなく、緊密に監視したいとは思っているが、ドナルド・Ｊ・トランプ大統領は金正恩大統領（※原文ママ）と良い会合を持ったことでもあるので、我々はこれに大げさに反応することはしない」

と答えた、ということです。

北朝鮮のイスカンデル型ミサイルは実用段階直前？

このあたり、今年５月に北朝鮮が短距離弾道ミサイルを発射したときのドナルド・Ｊ・トランプ米大統領の反応とそっくりです。トランプ氏は北朝鮮が５月初旬に短距離ミサイルを発射した際、当初は基本的に無視しました（『トランプ氏「ミサイルに反応せず」　瀬戸際外交には無視も有効』参照）。

その後、５月26日になって、トランプ氏は自身のツイッター・アカウントで北朝鮮のミサイル発射に言及し、「私は金委員長（※）のことを信頼している」と述べています（※「金委員長」とは北朝鮮の独裁者である金正恩（きん・しょうおん）のこと）。

こうした伏線があったため、私などはエスパー氏の記者会見録を読んでいたときに、この「短距離ミサイルに過度に反応しない」と述べたくだりを思わず読み飛ばしてしまっていたのですが、よく考えてみれば、これは凄い話です。

ここで、次の『聯合ニュース』（日本語版）の報道を読んでおきましょう。

首都圏上空横切る大胆な試射　北朝鮮新型ミサイルは戦力化最終段階か（2019.08.07 14:10付　聯合ニュース日本語版より）

これによれば、北朝鮮が６日に発射した「新型戦術誘導弾」の写真を、北朝鮮メディアが７日に発表。

聯合ニュースによれば、発射された「新型戦術誘導弾」の写真を発表。

これによると、この「新型戦術誘導弾」の外形は５月４日、９日、７月25日に発射した「ＫＮ２３」、つまりロシア製「イスカンデル」の北朝鮮版と呼ばれているミサイル同じであると確認されたのだとか。

ちなみに聯合ニュースによると、発射されたミサイルの飛距離は450キロメートルで、平壌（へいじょう）上空などを横切り、日本海上に設定された目標の島を精密に打撃した、としており、いわば、この新型ミサイルは戦力化に向けた最終段階に到達している格好だとしています。

この報道が事実であれば、北朝鮮は明らかに韓国全土（と日本列島の一部）を射程に入れたミサイルの実用化を視野に入れているということです。

米国は韓国を見捨てるのか？

米韓同盟に基づくならば、いまや韓国全土が北朝鮮のミサイルの脅威にさらされているわけですから、米国としては同盟国である韓国を守るために、北朝鮮のミサイル発射について、何かヒトコトでもコメントすべきではないかと思います。

それにも関わらず、米国は北朝鮮による度重なる弾道ミサイルの発射は国連安保理制裁決議違反だと考えている一方で、トランプ大統領、エスパー長官らは、「短距離ミサイル」である限り、これを静観する構えを見せています。

同盟国なのに米国が韓国を守ってくれないというのも不思議な話です。

ただ、冷静になって考えてみたら、米韓同盟の悪化は文在寅（ぶん・ざいいん）政権以来、ずっと続いており、３つの大規模な米韓合同軍事演習（毎年３月のフォールイーグルとキーリゾルブ、毎年８月のフリーダムガーディアン）がすべて中止されるなど、いまや米韓間の軍事協力は風前のともしびです。

さらに、米韓両国は今年６月、米韓の新しい連合軍司令部をソウル市南方60キロの地点にある平沢（へいたく）の米軍基地「キャンプ・ハンフリーズ」に移転させることで合意しました（『米韓未来連合司令部の創設と「米韓同盟消滅」の足音』参照）。

これにより、米軍は基本的に軍事境界線より大幅に南方に撤退した格好となっています。

私などは「次に北朝鮮が南侵してきたときには、ソウル市を横切る漢江（かんこう）を防衛ラインとし、北部を切り捨てるつもりなのではないか」と思ってしまいます。

敵味方を判別できない国

日韓ＧＳＯＭＩＡ破棄に半数近くが賛成

以上の状況を踏まえるならば、現在の韓国がやらねばならないことは、とにかく「北朝鮮」という脅威に全力で備えることであるはずです。

ただ、もともと「親北派」として知られる文在寅大統領自身が、こうした北朝鮮の動きに対し、何も準備している様子が見られないこともさることながら、昨日はさらに驚くべきニュースがありました。

韓国の世論調査、日韓軍事情報包括保護協定破棄賛成４７．７％…反対３９．３％（2019年08月07日15時33分付　中央日報日本語版より）

世論調査会社「リアルメーター」の調査によれば、日韓包括軍事情報保護協定（日韓ＧＳＯＭＩＡ）の破棄を巡って、賛成が47.7％、反対が39.3％（わからない・無回答が13.0％）だったのだそうです（調査対象は韓国の19歳以上の成人502人）。

これは恐るべき話です。

安倍政権下で2016年11月23日に稲田朋美防衛大臣（当時）が署名に漕ぎ着けた協定であり、いわば米国を頂点とした、事実上の「日米韓３ヵ国軍事同盟」を機能させる協定の１つです（※といっても、日韓間に軍事同盟は存在しませんが…）。

これを破棄することは、日本との関係のみならず、米国との関係を決定的に損ねることになりかねません（『「日韓ＧＳＯＭＩＡ破棄検討」？それカードやない、地雷や！』参照）。

いうまでもなく、韓国にとっての本当の意味での「目前に差し迫った敵対国」とは、日本ではなく、北朝鮮です。「北朝鮮」という自国にとっての最大の脅威に「見えないフリ」をしながら、自国にとって何ら脅威をもたらさない日本に対して敵対心を持つという韓国の姿勢は、どうにも理解に苦しみます。

なにより、真の脅威に備えようとせず、無害な相手と戦おうとする韓国の姿勢は世界の平和という観点からは無責任と言わざるを得ません。

余談：野田前首相は韓国にバカにされた人物

少しだけ余談です。

野田前首相の「功績」（？）といえば、2011年10月に、それまで合計130億ドル相当だった日韓通貨スワップの規模を、一気に700億ドルにまで拡大したことです。

ただ、そのことによって当時の李明博（り・めいはく）大統領は、同年12月に京都で行われた日韓首脳会談で慰安婦問題を蒸し返してきましたし、また、翌年８月には島根県竹島に不法上陸したり、天皇陛下（現在の上皇陛下）を侮辱する発言を行ったりしました。

いわば、「恩を仇で返された」格好ですね。

しかも、そもそも日韓ＧＳＯＭＩＡは野田政権時代の2012年６月29日に署名式が行われるはずだったのに、１時間前になってドタキャンされたという「いわくつき」の協定でもありますが、野田前首相がいかに韓国から軽んぜられ、バカにされてきた人物であるか、という証拠だということもできるでしょう。

日韓ＧＳＯＭＩＡ、１年前は「ツートラックの象徴」

韓国で日韓ＧＳＯＭＩＡ破棄議論が高まる理由は、間違いなく、日本が韓国を輸出管理上のいわゆる「ホワイト国」から除外したことが影響しているのでしょう（昨日の政令・通達改正については『経産省の改正通達、「経済制裁」と呼べる代物ではないが…』あたりをご参照ください）。

ただ、日韓ＧＳＯＭＩＡが破棄されれば、日本にとってはまた一歩、韓国との関係が後退することになりかねませんが、奇しくも当ウェブサイトではちょうど１年前、2018年８月８日付で、『堂々と「ツートラック外交」を主張する韓国メディアの不見識』という記事を掲載しました。

当時、当ウェブサイトでは次のように報告しました。

• 朴槿恵（ぼく・きんけい）前政権末期ごろから日韓関係は急速に悪化し、現在、日本側は韓国を「基本的価値」も「戦略的利益」も共有しない、「重要でもない」隣国として位置付けている
• つまり、日韓関係は瀕死の状態にあるのだが、その瀕死の状態にある日韓関係をつなぎとめる、数少ない貴重な協定の１つが、この日韓ＧＳＯＭＩＡである

昨年の８月の時点で、すでに日韓関係は非常に悪化していたのですが、それでも当時、韓国メディア『中央日報』（日本語版）には、こんな記事が掲載されていました。

【グローバルアイ】韓日軍事情報保護協定が再延長か…ツートラックの希望（2018年08月07日09時01分付　中央日報日本語版より）

中央日報は日韓ＧＳＯＭＩＡの延長を巡り、

• 当初から協定の延長を望んでいた日本だけでなく、韓国政府内部の雰囲気も『有用な側面がある』として共感しているというのが両国消息筋の言葉だ
• すでに韓国が『このまま行く』という雰囲気を日本に知らせたという話まで出ている

などと報じていたのですが、実際にその後、日韓ＧＳＯＭＩＡは自動延長されました。

なお、中央日報はこの記事の末尾で

• 多くの悪条件を突破してＧＳＯＭＩＡが再度延長されれば、『歴史問題と未来志向的協力を分離して扱う』という文大統領発言の本気度は相対的にさらに強く刻印されることになる
• 誰も実践できなかった『実用的なツートラック対日外交』、進んだことのないその道の出発点に文大統領が立つことができるかもしれない

と述べているのですが、この「実用的なツートラック対日外交」という表現に対し、日本国民の１人としては苛立ちを禁じ得ません。というのも、「韓国は日韓関係から生じる義務は履行しないが、権利は主張するよ」、という意味にも取れるからです。

ただ、昨年の時点では、このＧＳＯＭＩＡが韓国国内でも「ツートラックの象徴」という形ではあるものの、いちおう「韓国にとっても必要な協定だ」と認識されていたことは間違いありません。

加害者が被害者を装う

それがどうして１年で「ＧＳＯＭＩＡ破棄論」がここまで強まっているのでしょうか。

このあたり、私たち日本国民にとってはどうも理解に苦しみます。

昨年８月と比べて、日韓関係はさらに悪化したのですが、その主な要因はすべて韓国側から一方的に出て来ていたからです。

まず、９月から10月にかけて「旭日旗騒動」が発生しました。

これは、韓国政府が日本の自衛艦に艦旗（旭日旗）を掲揚しないように要求したことを契機に、10月11日に韓国・済州島の海軍基地沖で行われた国際観艦式に日本の自衛艦が参加を見送った事件『旭日旗騒動と観艦式の振り返り「全世界に恥をさらした韓国」』参照）です。

韓国人の「旭日旗ヘイト」は常軌を逸しており、その後も米ロサンゼルスでは、在米韓国人ないし韓国系市民らの圧力で、学校の壁画に描かれた絵柄を塗り潰させるという事件も発生しています（『ＬＡの学校の壁画が修正へ　被害者でなく加害者としての韓国』参照）。

ただ、この「旭日旗騒動」は単なる序章であり、10月30日には新日鐵住金（現・日本製鉄）に対し、自称元徴用工らへの損害賠償を命じるという、きわめて非常識かつ国際法違反の大法院（※最高裁に相当）の判決が下りました。

日韓関係はこの自称元徴用工判決を契機に、法的基盤が覆されそうになっていて、だからこそ日本政府としても一歩も譲れない状態にあるのですが、問題はそれだけではありません。

日本政府は平和的、紳士的かつ穏便に、日韓請求権協定という国際条約を守りながら、問題の解決に向けて努力して来たのですが、韓国側は外交的協議、仲裁手続、第三国仲裁などの手続をことごとく無視しています（『「河野太郎、キレる！」新たな河野談話と日韓関係』参照）。

さらには「慰安婦財団」は韓国政府が一方的に解散してしまいましたし（『今これをやるか！？　慰安婦財団解散の衝撃』）、国会議長による上皇陛下侮辱、レーダー照射事件など、日韓関係を破壊するような動きが常に韓国側から出て来ていることは、いくら強調してもし過ぎではないでしょう。

韓国は普段から、ときとしてウソ・捏造も交えつつ、「自分たちは被害者だ」と強調しているのですが、この１年間の動きを見れば、間違いなく韓国こそが加害者であり、日本こそが被害者であることは明白でしょう。

破棄するなよ、破棄するなよ…

ただし、韓国が日本に対する加害者であることは事実ですが、日本は「被害者ビジネス」をするほど浅ましい国ではありません。粛々と、日本としてできることをやるだけの話です。

もちろん、日韓ＧＳＯＭＩＡが破棄されてしまえば、「日米韓３ヵ国連携」の仕組みがますます機能不全に陥りますし、日本としては今この瞬間、日韓関係が断交に至ってしまえば、防衛体制の再構築などは間に合いません。

このため、正直、日本としては現段階で日韓ＧＳＯＭＩＡが破棄されるのは困りものだ、というのが実情に近いでしょう。

しかし、指摘するまでもないかもしれませんが、万が一、日韓ＧＳＯＭＩＡが韓国の側から破棄されてしまった場合、本当に困るのは、日韓のうちのいずれであるかについては明白です。

何度か報告してきたとおり、日韓関係は「日米韓３ヵ国連携」の従属変数に過ぎず、韓国側から見れば、「日・米・韓」は真珠の首飾りのごとく数珠つなぎになっているのです。どこか１ヵ所を断ち切れば、すべてバラバラになってしまうのは自明の理でしょう。

一方で、安倍晋三総理大臣は2012年12月に再登板して以来、一貫して、米国との関係の強化に動いて来ました。その結果、いまや日米両国を基軸として、「日米韓」だけでなく、「日米印」「日米豪」「日米英」「日米印」など、さまざまな「真珠の首飾り」が出来上がっています。

日韓関係が断ち切られたとしても、それに伴いバラバラになるのは「日米韓３ヵ国連携」であって、日本にとってはほかの首飾りがしっかりと機能しているため、日米関係が断ち切られることはありません。

いや、むしろ安倍総理の目的は、日韓断交という最悪の状態に陥ったとしても、米国との関係をしっかりと維持することで、日本の国防体制に穴を開けないようにすることにある、と見るのが正解ではないかと思うのです。

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ちなみに私自身、「ウェブ評論家」としての希望的観測を申し上げるならば、今年に関しては、さすがに韓国が日韓ＧＳＯＭＩＡを破棄することはないと思いたいところです。

しかし、現在の韓国は私たち日本の想定の「ナナメウエ」を行く国になってしまっています。とりあえず、８月15日に文在寅大統領がどんな「光復節記念妄言」を繰り出して来るのかが気になるところですし、また、その直後に到来するＧＳＯＭＩＡ破棄通告期限にも注目する価値がありそうです。