X

朝日など3紙社説がWTO巡り、そろって日本政府を批判

日本政府による韓国に対する輸出管理の運用見直しに対し、韓国がWTO一般理事会で日本を非難したという話題については、『WTO理事会が日本の勝利だったという、これだけの証拠』などでも紹介しました。これについて、いわゆる「ATM」(朝日新聞、東京新聞、毎日新聞)が金曜日に掲載した社説を読むと、いずれも日本の輸出管理を自称元徴用工問題と絡めたうえで、判で押したように「外交による解決を図れ」、などと主張しているようです。

ATM社説は予想どおり

なにかテンプレートでもあるのでしょうか。

日本政府による韓国に対する輸出管理の運用見直しに対し、韓国がWTO一般理事会で日本を非難したという話題については、『WTO理事会が日本の勝利だったという、これだけの証拠』などでも紹介しました。

しかし、いわゆる「ATM」(朝日新聞、東京新聞、毎日新聞)の3紙が「韓国擁護」でそろい踏みしたのです。ある意味で分かりやすいですね。

いちおう、「ATM」3紙の社説を眺めておきましょう。まずは「A」からです。

(社説)日韓の対立 舌戦より理性の外交を(2019年7月26日05時00分付 朝日新聞デジタル日本語版より)

要点をまとめたうえで再構成すると、朝日新聞の社説の主張は、だいたい次のようなものです。

  • 安倍首相や閣僚らが当初言及したように、日本側が半導体材料の措置に続いて韓国を「ホワイト国」から外す手続を進めていることの背景には、徴用工問題をめぐる韓国政府への不信がある
  • だが、政治や歴史問題を貿易管理と絡めるのは、自由貿易の推進を掲げる日本の原則を傷つけるし、韓国だけでなく日本経済の足を引っ張りかねないうえ、日韓関係を正す確たる展望もない
  • 日韓はいまや、互いを非難しあう連鎖に陥った。摩擦が深まるにつれ、両国間の民間交流にも影響が広がってきたし、混迷に乗じるかのように、ロシアと中国軍の不穏な動きもおきている
  • 米国との安保上の連携、北朝鮮問題など、日韓が協働すべき分野を見失い、互いに強みとする産業技術や民間交流までも揺さぶる不毛さを両国政府とも悟るべきだし、日本政府は貿易をめぐる一連の措置を取り下げるべきだ

いろいろツッコミどころだらけの社説ですが、「日韓はいまや、互いを非難しあう連鎖に陥った」という箇所についてはとくに酷いと思います。

輸出管理の議論において、わざと自称元徴用工問題の議論を絡めるあたり、やっていることが韓国政府とまったく同じだという点もさることながら、あえてその議論に乗っかったとしても、朝日新聞の主張には深刻な問題があると言わざるを得ないからです。

まず、自称元徴用工問題で、日本政府からの「解決に向けて動いてほしい」という要請を無視し続けたのは韓国政府の側です。日本側はむしろ、昨年10月30日の「大法院(※最高裁に相当)判決」以降、7月18日までの期間、韓国側に対し、紳士的・友好的な手続を粘り強く訴えかけ続けました。

これに対し、大法院判決以降、韓国側がやったことといえば、大統領が日本に対し「歴史に謙虚になれ」と言い放ったことと、首相が「政府の対応には限界がある」と発言したこと、さらには6月頃になって、日本に「1+1基金構想」を提案したことくらいなものでしょう。

このことからも、自称元徴用工問題を巡って、日韓関係を最初に破壊しようとしてきたのが韓国側であるのは明白であり、かくなるうえで日本にできることといえば、「①韓国の無法行為を我慢して全面的に韓国に対して折れるか、②全面的に韓国と対決するか」の2択しかないのです。

誤解をしているのは東京新聞自身では?

「ATM」でもっとも「ハイレベル」(?)とされる「A」ですらこのような主張をしているほどですから、ほかの「T」「M」についても推して知るべし、といったところでしょう。しかも、朝日新聞と比べると、正直、他の2紙の社説は粗さが目立ちます。

【社説】日韓WTO 冷静に話し合い解決を(2019年7月26日付 東京新聞Webより)

東京新聞は同日の社説で、

輸出規制を巡る日韓の対立が世界貿易機関(WTO)の議題となった」「これ以上、深刻化させてはいけない

などと述べているのですが、この事実認定からして誤っています。

そもそも「WTOの議題となった」のではなく、「WTO一般理事会で韓国がこの問題を持ち出したが、日本が反論したほか、どの国も韓国の主張に賛同しなかった」、というだけの話に過ぎないからです。

それなのに、東京新聞は

両国はしこりを残しかねない紛争処理ではなく、話し合いでの解決を目指すべきだ

と述べたうえで、

最大の疑問は、今回の措置が元徴用工問題での報復かどうかだろう。政府のちぐはぐな対応が疑念を生む原因となった/最大の疑問は、今回の措置が元徴用工問題での報復かどうかだろう。政府のちぐはぐな対応が疑念を生む原因となった

などとしています。

この「政府のちぐはぐな対応」とは、日本政府が当初、自称元徴用工問題が今回の輸出管理の運用強化の背景にあると示唆していたが、自由貿易の理念に反するなどの批判を浴びて「方針転換した」という点を指しています。

はて?

当ウェブサイトでは『官房長官「韓国がG20までに解決案持ってこなかった」』などでも触れましたが、日本政府は最初から今回の輸出管理が「(自称元徴用工問題に対する)対抗措置ではない」と一貫して説明して来ていますよ?

少々厳しいことを申し上げますが、東京新聞さんがおっしゃる「疑念を生んだ」理由は、その情報を受け取った側(つまりマスコミ側)の理解力が低すぎたためではないでしょうか?

実際、新聞業界最大手である読売新聞、2番手である朝日新聞は、経産省の措置の発表前後に、そろって「これは報復だ」、「禁輸だ」などと決めつけていたからです。

読売新聞「半導体材料の対韓輸出規制、事実上の禁輸措置」(2019年07月01日10時19分付 中央日報日本語版より)
(社説)対韓輸出規制 「報復」を即時撤回せよ(2019年7月3日05時00分付 朝日新聞デジタル日本語版より)

さらには、世耕弘成(せこう・ひろしげ)経産相は7月24日、NHKが「輸出規制」という言葉を使い続けていたことを、ご自身のツイッターで直接批判していますが、これなども「マスコミの理解力が低すぎる」ことの証左ではないでしょうか。

毎日社説は周回遅れ

ところで、「A」も「T」も、社説の末尾は「理性の外交が求められている」(A)、「紛争処理ではなく両国の話し合いで解決の糸口を見つける必要がある」(T)といった具合に、いずれも「外交での解決を図れ」と主張しているのですが、これをさらに増幅したのが、次の「M」の社説です。

社説 日韓がWTOで応酬 この延長上に出口はない(2019年7月26日付 毎日新聞デジタル日本語版より)

正直、周回遅れすぎて論評する気にもなれませんが、あえてヒトコトだけツッコミを入れておきます。

報復の連鎖に突入すると問題はさらにこじれる。いくら対立しても、どこかで出口を探すように努めなければ外交とは言えまい。日韓は対話を通じて歩み寄りを図るべきだ

先ほども申しあげましたが、自称元徴用工問題を巡っても、輸出管理を巡っても、日本政府は一貫して「対話を通じた歩み寄り」を図ってきました。いや、自称元徴用工問題については、むしろ日本政府の動きは遅すぎるほどですし、いまだに経済制裁などの対抗措置を発動していません。

とくに、日本政府はこれまで、「企業に不当な不利益が生じた場合には、韓国に対する何らかの制裁措置を講じる」ことを匂わせて来ました(たとえば次の河野太郎外相の昨年12月24日の発言)が、言い換えれば、日本政府は「現時点で日本企業には不当な不利益が生じていない」と考えているのです。

韓国側は李洛淵総理を中心に対応策を検討していただいております。これは韓国側の中でも難しい問題というふうに理解をしておりますので、日本としては日本企業に不当な不利益が生じない限り静観をしたいというふうに思っております。」(※下線部は引用者による加工)

しかし、そもそも韓国国内でわけのわからない裁判を起こされたら、現地支店・支社などが対応に忙殺され、場合によっては通訳や弁護士の報酬も発生しますし、航空運賃などの出張経費も発生します。つまり、現時点において間違いなく、すでに日本企業に「不当な不利益」は生じているのです。

つまり、日本政府はこの問題を巡って、「不当な不利益」の認定という点に加え、韓国政府に十分すぎる時間を与えて来るなど、すでにかなり譲歩しているのであり、「対話を通じた歩み寄り」に応じないのは韓国政府側であることは明らかでしょう。

ATMの社会的影響力はどうなる?

さて、以前、当ウェブサイトでは『「朝日新聞不動産」(?)の財務諸表分析』のなかで、株式会社朝日新聞社は不動産などの優良資産を多数抱え込んでいる、という話題を紹介しました。

「同社の連結財務諸表を信頼する限り」という前提条件が付きますが、極端な話、新聞部門の売上高がゼロになったとしても、直ちに倒産する状況にはないのです(※といっても部数水増し疑惑などで広告主から巨額の損害賠償を求められる可能性はゼロではありませんが…)。

しかし、株式会社朝日新聞社の場合は有価証券報告書を提出しているのですが、株式会社中日新聞社や株式会社毎日新聞グループホールディングスに関しては、どうも決算書が公表されていないらしく、その経営実態は不明です。

ただし、『埼玉県民様から:ことしも「日本の広告費2018」を読む』などでも紹介したとおり、どうも「広告」という観点からは、新聞業界全体が沈みつつあることは間違いなさそうです。

そして、『世耕経産相が丁寧に説明の一方、ホワイト国除外に9割賛同も』でも触れたとおり、経産省が公表したパブコメには9割もの賛同意見が付されたという報道もありますが、このこと自体、「ATM」の社説、論説のたぐいが社会的影響力を失っている、という証拠ではないかと思うのです。

日本は言論が自由な国ですから、いかなる社説を掲載するのもその新聞社の自由です。しかし、それと同時に自由には責任が伴います。掲載した社説の結果、自社に対する社会的信頼が低下し、影響力を失い、新聞が売れなくなり、やがては経営難に陥ったとしても、それは自己責任です。

もっとも、『世界は中国共産党と共存できるのか?』でも触れたとおり、英メディア『ガーディアン』は昨年、毎日新聞が中国のプロパガンダを幇助していると報じています。

ただし、左派・反日傾向にある新聞社が本格的な経営難に陥れば、そのうち中国や韓国、北朝鮮などが資金援助をし始めるのかもしれません(いや、どこの会社とはいいませんが、すでに資金援助を受けている新聞社もあるのかもしれませんね)。

新宿会計士:

View Comments (87)

  • >日本は言論が自由な国ですから、いかなる社説を掲載するのもその新聞社の自由です。しかし、それと同時に自由には責任が伴います。掲載した社説の結果、自社に対する社会的信頼が低下し、影響力を失い、新聞が売れなくなり、やがては経営難に陥ったとしても、それは自己責任です。(引用おわり)

    ブログ主の言われるとおりです。

    「経産省に限らず、これからもマスコミを通さずSNSで積極的に発信するつもりか?」と質問した記者に対して、菅官房長官は、「そりゃそうです」と一刀両断にしたとか。

    記者「経産省に限らず、これからもマスコミを通さずSNSで積極的に発信するつもりか?」→菅長官「当然のこと」~ネットの反応「マスゴミフィルターが酷いんだから当然w」「世耕さんのツイート見た方が正確で分かりやすいしな」
    https://anonymous-post.mobi/archives/11764
    アノニマスポストの記事より2019.07.28

    政府として大事な事をsnsで発信するなら記者は不要と言うことですね。

    • ゲンじい殿へ
      官房長官は本音は「記者が不要」ではなく「現状では邪魔」と言いたいのでしょう。
      副音声では「一次情報」として今後各省庁から発信するので歪曲や捏造、責任不明の関係者情報等流すなと。あまりにもマスコミの自浄力が無くなり過ぎた。社説はともかく正確な報道が出来ないなら排除しないとね。

    • ゲンじい様
      現場の記者一人ひとりは真面目に仕事しているのかも、と思いますが、その上のデスクとか新聞社が余計な”角度をつけて”記事を書くのが目に余る、というか、ですね。

      • 「報復」「報復」と連呼している側からすると、自分たちがまず「先制攻撃」しないと報復ってあり得ないのですが、
        韓国政府もATMも攻撃したという認識はあるけど自分たちの行動、言論には目を向けないのでしょう。

        WTOで韓国が日本の処置は報復と言った時点で内情を知らない他国は、では最初に攻撃したのは韓国と普通に考えるでしょうね。笑っちゃいます。

  • 毎日の更新お疲れ様です。以前から少々気になる点がありましたので公開させて頂きます。日本政府が日本企業に不利益が発生した場合に対抗措置とありに対してコメ主殿は既に発生していると仰る。コメ主殿の言う通り人件費や法務関係でかなりの額になっている筈だが対抗措置に入らないのは何故かだろう?もしや不利益ではなくカントリーリスクとして周知目的や必要経費としてインテリジェンスの一環か?最近の一部企業政府で害務省と次元の違う構想が見えて戸惑います。買いかぶりかもしれませんがコメ主殿を始め皆様の駿逸な情報をずっと拝見していて御意見賜りたい。

    • 立ち寄り人 さま

      専門家ではないので、その旨ご理解の上お読み下さい。

      個人レベルの話で、例えば私が窃盗の疑いで警察に呼び出されて取り調べを受け、在宅起訴され、裁判を受けて無罪になったとします。私にとっては多大な損害が生じます。それはストレス、取り調べや裁判の時間の損失、交通費ばかりではありません。起訴されたために会社をクビになるかもしれません。妻とは離婚になるかもしれません。

      しかし、このような場合、多分どこからも補償はなされないと思います。間違いなく実質的な損害は生じていますが、法律に則った手続きを受けたというだけでは、補償されるような損害を受けたとはみなされないのではないでしょうか。

      外交関係で生じた訴訟は個人とはまた違う問題でしょうが、企業が裁判に応じて判決を受けたという段階で損害を受けたとは言い難いのかなと思ったりします。

  • 韓国にとってホワイト国からの除去は死に等しいということを分かってATMが騒いでいるのかどうか知りませんが、

    ホワイト国からの除去により輸出がコントロールされる物質には、積層コンデンサ等日本シェアがほぼ100%のものが多く、半導体産業だけではなく車産業にも致命的であることは最近ニュースで報道されていましたが、例えばLi電池(用素材)輸出のコントロール(規制ではない)だけでも、車とスマートフォン等を壊滅できます。

    ・下記引用元は韓国報道なので「韓国が育て上げた」といううそ八百が題名についているのは無視してください. 

    U-1 NEWS
    2019年07月28日12:32
    「韓国が育て上げた電池産業(注:Li電池)を日本は一夜で破壊できると韓国側が恐々 日本産素材に100%依存していた」
    元ネタ
    https://news.naver.com/main/ranking/read.nhn?mid=etc&sid1=111&rankingType=popular_day&oid=015&aid=0004182454&date=20190726&type=1&rankingSeq=7&rankingSectionId=101

    そいえば40年前、所属していた大学研究室(無機材料研究)の一つの研究テーマが「Liイオン導電性と二次電池への応用」でした。韓国は科学で永遠に日本には追いつけません。

    新宿会計士様が良くおっしゃっているように、韓国の法律は用語も含めて日本のコピーだそうなので、科学だけではなく、「韓国人の今の暮らしは全て日本のおかげ」と断言できます。併合時だけでなく今の生活も「全て日本のおかげ」を認めると韓国人は死んでしまうので、たとえムン一派がいなくなっても、日本は加害者と叫び続けるのでしょうね。

    • 理系初老様
      「こんな生活させやがって!強制日式生活の被害者ニダ!謝罪と賠償シル!」
      って言って来るかもー? www

    • 細かいところに突っ込んで恐縮ですが

      > 積層コンデンサ等日本シェアがほぼ100%

      積層層コンデンサはフィルム系とセラミック系があり、今、対韓国輸出で話題になっているのは積層セラミックコンデンサの内でも、特に自動車向けの高信頼性部品です。
      https://www.murata.com/ja-jp/apps/auto/powertrain

      スマホなどの低電圧機器ならば韓国製・中国製でも賄えるはずです。

      > 韓国の法律は用語も含めて日本のコピー

      片山さつきが大蔵省に入省したばかりの1980年代、日本で新たな法令が施行される都度、韓国からかなり高位の官僚が訪日して、新法についてレクチャーを受けていたそうで「私みたいな若造が、こんな偉い肩書きの官僚を相手にレクチャーして良いのか?」と不思議に思っていたそうです。片山さつき自身がどこか(WiLLだったか?)で述べていたのですが、出所は忘れました。

      そうやって日本の法律を持ち帰っては、大韓民国憲法や他の国内法との整合性だけチェック・修正して国会に上程、だったそうです。なので、多くの韓国の法律は日本語直訳体でした。

      近年の韓国の法律は、そうした丸写し感が日程残滓であるとして、韓国語らしい表現に改める努力が行われており、かつてほどは日本語丸出しではないと、これもまた出所不明ですが、どこかで読んだ記憶があります。

    • まあ、永遠に日本に追い付けない、とか言うのは言い過ぎでしょう。
      サムスンみたいに研究開発費を131億ドル(トヨタ95億ドル)も使っていれば、そのうち追い抜くでしょう。

      問題なのは、まだ、追い抜いてほしくないってことです。
      後30年は下でいてくれ(笑)

      だから、叩くなら今しかないでしょう。

      そして、どうせ叩くなら、半導体よりも自動車産業の方が、日本の勝ち目が多い、と私も思います。

      半導体は、ちょっと相手が大きくなりすぎた。
      フッ化水素にしたって、結局は日本製を使わないと歩留まりが悪くなる、ってレベルで、損失覚悟で作ればいい話。
      サムスンの致命傷にはなりそうもない。

      でも自動車に関しては、たぶん歩留まりが悪くなるレベルの話じゃないだろう、本当に工場が止まると思う。
      それくらい日本の自動車レベルは凄いと思う。

      そして、それを今やらないと、日本は確実に追い抜かれる。

      中国にはもう追い抜かれてるから、米国に頼むか、中国サイドに日本がなびくかしか生き残る道はないが、韓国なら、今、少し、非難や罵声を世界中から浴びたって、とりあえず輸出を止めてしまえば現代自動車を潰せるんだから、やっちまった方がいい。
      WTOで負けたって、潰してしまえばこっちの勝ちだ(笑)

      サムスンはちょっと難しそうだな。
      ホント全部の輸出を止めたら、サムスンも潰れるんだろうけど、米国が黙ってないと今でも思ってる。

      サムスンからの供給が止まったら、米国内のIT企業で、大損するところが、たくさん出るんじゃ、トランプが最後までやらせるはずがない。
      だから、サムスンは無理。

      でも、現代自動車なら、別に潰れても、米企業で困るところはない。
      だから、標的は現代自動車だ。

      だから、なんとしても今、ホワイト国外し、をしなければならない。
      そして、半導体の方は、適当に輸出再開してやって、残念だけど、サムスン、SKハイニックスはこのまま生存させるのだろう。

      そのかわり、現代自動車には潰れてもらうってのが、日米にとって、そして中国にとっても、最良のシナリオなのだろう。
      だから、現代自動車は生け贄だ。
      リーマンショックのリーマンブラザーズ。
      アジア通貨危機の山一証券と同じたち位置だってこと。

      中国のサムスン工場はどうなるのか、ファーウェイとサムスンの繋がりはどうなるのか、次世代5G覇権はどうなるのか、とかは今の状況ではちょっとわからないけど、ホンダ並みの生産台数を誇る現代起亜連合が崩壊するなら、まあ、今回はそれで満足しようじゃないか、という筋書きが日米中の国際資本家上層部に描かれてるのが、見えてきた気がします。

      • カニ太郎様へ

        ≫中国にはもう追い抜かれてるから、米国に頼むか、中国サイドに日本がなびくかしか生き残る道はないが、韓国なら、今、少し、非難や罵声を世界中から浴びたって、とりあえず輸出を止めてしまえば現代自動車を潰せるんだから、やっちまった方がいい。

        五毛を装っても駄目ですよ…
        五毛とホロン部の区別はついています。(笑)
        北朝鮮の立場に立つなら、現代自動車よりもGMを韓国から追い出す方が先だと思うんですがね…

        • 思わず調べてしまった・・・

          五毛ってナニ?

          ホロン部ってナニ?

          ググって、はじめて知った(笑)

          凄いね、ネトウヨとか、パヨクの世界って(笑)

          まじマンジ(笑)

          これは、もう古いのかな(笑)

        • U様へ

          まあ、私の予想が、五毛寄りなのか、ホロン部寄りなのか、そんなのは正直どうでもいいんです。

          大切なのは、私の目が、ちゃんと状況分析できているか、どうかです。

          もし、私の状況分析が、間違ってたら、大事な投資金を失ってしまう。

          そのためにも、私は、どこのセクションにも洗脳されてはいけないのです。

          そういう意味では、私をホロン部と呼んでくれてるUさんには感謝です。

          つまり、私は北朝鮮寄りに洗脳されてる可能性があるわけですね。

          となると、私は日韓離間作戦に乗せられているわけか、

          となると、このまま「ホワイト国外し」が成立する可能性は、私の予想よりも低いということになる。

          そういえば、SKハイニックスの第2四半期決算で半導体輸出強化が示されてから、時価総額が40億ドルも増えたって、ロイターに書いてあった。

          これを深読みすると、今回の半導体3素材の輸出規制は、半導体の在庫増による価格低下を防ぐため、つまり情報操作とも分析できる。

          つまり、サムスン、SKハイニックス、だけじゃなく、インテル、東芝までも含めた日韓のデキレース。

          すべては、先の半導体の品不足、生産減のリスク情報を流して、価格の暴落を防ぐ「ヤラセ」かもしれない、ということです。

          よくOPECが原油高を演出するために、戦争リスクのニュースを流す、あのやり方ソックリです。

          そんな事考えてたら、すべては、ウォール街の仕組んだ相場操縦かもしれないと思えてきました。

          う~ん、難しすぎる。

          Uさんは、この仮説、どう思いますか?

  • 日本がますますATMから孤立しているようです。

    しかし、毎日新聞を会社更生法の適用に追い込んだ「西山事件」を経てすら毎日新聞の体質は変わらなかったのですから、新聞社に自己改革を期待するだけ無駄です。

    支持者に対しても期待は無駄でしょう。今時、朝日・東京・毎日を購読する高齢層や、韓流ドラマを楽しみにするオバチャンや、K-Popの追っかけをして韓国旅行に嬉々としていく少女達に対しては、何を言っても聞く耳はないでしょう。

    ネガティブな事実や情報を押し付けても人は変わらないようです。ならば、ポジティブな事実や情報で人々の意識を惹き付けることができたなら、と考えているのですが、私には良いアイデアが浮かびません。

    正確な情報に接していると、株やFXで億万長者になれるとかいう話なら皆真面目に情報収集すると思うのですが、ことコリア問題に関してはKOSPIもUSD/KRWもあてにならないのです。

    せめて社会的尊敬だけでも受けられたら良いのですが「あのヒト韓国問題に詳しいのョ」なんて評判は変態扱い、良くて物好きの領域であり、何の自慢にもなりません。

    世の中が「えー、毎日新聞なんか読んでるんですかぁ? ヤバくないですかぁ、それってぇ」になるには、何が必要なんでしょうかね…

    • 阿野煮鱒様

      >世の中が「えー、毎日新聞なんか読んでるんですかぁ? ヤバくないですかぁ、それってぇ」になるには、何が必要なんでしょうかね…

      これについては、真実を根気よく丁寧に説明するしか方法がないと思っています。それも身近なところから実践していく必要があると思っています。

      実は、妻が毎日新聞の購読者でして、妻が外交や政治について私に意見を求める機会を狙っております。

      その機会が到来したら、夫婦関係を破壊しない程度にジワジワと攻めていこうと思っています。

    • はたして高齢者はATMの購読者なのか?
      オキナワの反基地集会の写真では白髪頭の退職者(らしき人)が圧倒的に多いですが集会参加者自体が少数派だと思います。
      逆に野党の立候補者は結構若い連中が目立ちます。野党で立候補するうら若い女性も多い。
      よって「高齢者」イコール「全共闘世代」イコール「リベラル」という先入観は間違いかもしれませんね。
      因みに私のまわりの高齢者は産経を読んでいます。

      • 横から失礼いたします。

        少なくとも本サイトの読者には結構高齢者も多いと思います。また、私と同様、若い時は左で右に転向した人もいると思いますよ。

        義理の高齢母、学校の先生だったので大昔は社会党でしたが、今は自民党に入れてます。

        兄は、教師になる前は「日本が恥ずかしい」とか言ってましたが、しばらくすると「日教組は日本の敵だ」とか言ってました。

    • 阿野煮鱒様

      電車の中で新聞を読んでいる人がいるな、と思って横目で見ると、たいがい日経新聞です。ATMはレアですので、別に嫌がらせではないのですが、読んでいる人の顔をまじまじと見てしまいます。

      私には人前でATMの購読者であることをカミングアウトする勇気はありません。

    • 阿野煮鱒 様
      「『あのヒト韓国問題に詳しいのョ』なんて評判は変態扱い、良くて物好きの領域であり、何の自慢にもなりません」← 笑っちゃいました。確かにそういう面は否定できませんね。
      私も、退職後に『早読み 深読み 朝鮮半島』を読みだしてからも、韓国を研究するのは一部を除いて暇人のやることと考えていました。語る価値のない国。当然、人に話すこともありませんでした。
      ところが、昨年、私の所属する某同好会の忘年会で、唐突に、韓国の行動について憤懣やるかたないといった発言が出たのです。驚きました。ごく普通の人の集まりですよ。他のメンバーも思うところがあったのでしょう、議論が熱くなり始めました。ところが、私が「韓国はソフトな北朝鮮だから」と言ったら、いっぺんに議論が終わってしまいました。つまり、普通の人にも韓国の異様さというか愚劣さが見えてきつつあるんですよ(一部を除く)。ちなみに、最初の発言者は私より少し若いおばちゃんです(若い頃はかわいかった)。
      韓国研究が評価されないかと言えばそうじゃないと思いますよ。韓国を調べることで国際問題を正しく見られるようになるんじゃないでしょうか。私が『早読み 深読み 朝鮮半島』で一番興味深かったのは、実は、中国についての論考でした。韓国に拘泥せず、その向こうに世界を見たいと思っています。私が、こちらの記事や皆さんのコメントを読む動機はそこにあります。ありがたいことです。
      時代はいずれ、阿野煮鱒さんを必要とするでしょう。あなたの知識や考えを必要とする人が近所のおばちゃんでもいいじゃないですか。その時に備えてください。
      私には孫がおります。この孫が生きていく日本の将来が明るいものでありますように。
      ATM? 冗談じゃありません。何とかに付ける薬はない! それだけのこと。あるいは満腹しているか(以下)。
      「人間が傲慢になれるのは、飢えていないときだけである。飢えてさえいなければ、神の如き気分になって、正義の旗印を高くかかげて全世界を糾弾できる」(山本七平)

      • 岡山県在住者K様、フォローありがとうございます。

        > 韓国の行動について憤懣やるかたないといった発言が出た
        > 普通の人にも韓国の異様さというか愚劣さが見えてきつつある

        心強いお言葉です。これを禿げ身に、もとい、励みに、私も辛抱強く朝鮮問題を周囲に訴え続けたいと思います。

        ところで、主旨から外れて恐縮ですが、岡山というキーワードは私を刺激します。もっぱら日本の東に住んでいる私には、岡山を訪れる機会が乏しく、じっくりと訪れたいという願望が募るばかりです。

        目的はジーンズです。岡山デニムは、今や全世界の頂点に位置しております。あらゆる高級ブランドが岡山デニムを採用していることを強調しています。ユニクロですらカイハラデニム採用をセールスポイントにしています。

        これ↓なんかが典型例です。
        https://www.nakedandfamousdenim.com

        ウィスキーもそうですが、真面目に品質改良に取り組んでいると、いつの間にか世界の頂点にいるというのは、普段は平和ボケとかお人好し過ぎとか言って嘆き悲しむ私にとって、日本人の気質を素直に誇れるところです。

        > 最初の発言者は私より少し若いおばちゃんです(若い頃はかわいかった)。

        私もいい歳ですので、可愛いオバチャンは大好きです。しかし韓流ドラマのファンだと知ったら3m後ずさります。他人事であれば、嫌韓オヤジと韓流オバチャンの恋愛を、ロミオとジュリエットになぞらえて小説にしたいくらいです。

        • 阿野煮鱒 様
          回答が遅くなりました。
          残念ながら、岡山デニムについてはほとんど何も知りません。すみません。ただ、倉敷美観地区を歩くとデニムを扱う店が所々にあったりしますので、店に入ってみたりします。それくらい。美観地区も昔に比べると随分あか抜けてきました。そういうわけで、ぶらっと訪れてあてもなく歩いてみたり。
          ジーンズ買うなら児島かな。
          nakedなんちゃらを見てびっくり。いいですねぇ。私ならSKINNY GUYか。着る人が着れば遠くから見てもそれとわかるような気がします(私のことです。ウソです。うちの近所にはユニクロすらありません)。
          以上、役に立ちませんで申し訳ありません。
          「日本人の気質を素直に誇れるところ」。よくわかります。本コラムの趣旨に反しないよう、この点について次の言葉を引用して終わりにします。今後ともよろしくお願いします。
          ---
          創業以来私の社の最も面倒な印刷を引き受けてくれている第一印刷の植村社長が、ある日、不意に会話を打ち切り、驚いたように私をながめ「山本さん。日本はまだまだいい国ですよ、いや、本当にいい国ですよ、あなたのような人が、ちゃんと商売していけるんだからねえ――」と言う。あまりに不意のことなので私には返事ができない。
          『静かなる細き声』(山本七平)

  • 朝日新聞から国民を守る党ができたらいいのに 5議席くらいとりそうw

  • 通産省に寄せられたパブリックコメントで9割以上が政府の方針に賛成しています。(実際は9割を超えているでしょうね)いわば国民の総意に公然と反旗を翻しているのはなかなかの事ですね。マスコミは公然と国民を敵に回したということで素晴らしいです。
    普段自分たちが実施する「世論調査」と違って「手直し」が出来ないので困っちゃってますね。

  • 民主党政権誕生のとき、あれほど民意民意と騒いでいたくせに
    今度は民意に真っ向から反対ですか

    • その矛盾性が野党離れを加速させる、という点でナイスアシスト
      ATMも同様のオウンゴールで信頼性を失っていくのではないでしょうかね
      9割賛成の民意を批判する、どんどんやって自滅してくれればいいんじゃないですかね?

  • https://twitter.com/Snowflakes5963/status/1155275529613803520
    >#寺島実郎 氏
    「韓国と同じ次元で殴り合ってちゃダメだ。あまり激怒しないで大人の感覚とリーダーの感覚を持たなきゃダメだ」
     これだからTV芸人は……殴り返さなかったら、一方的に殴られるだけ。それを「大人の感覚」とは言わない。素手で殴られたら、ハンマーと電気ムチで教育してやらないと国益も自分の身も守れない。

    https://twitter.com/RamenReiwa/status/1154826228882214912?ref_src=twsrc%5Etfw%7Ctwcamp%5Etweetembed%7Ctwterm%5E1154826228882214912&ref_url=http%3A%2F%2Fseikeidouga.blog.jp%2Farchives%2F1075284651.html
    >松川るい「日本は我慢するのをやめただけ。戦後日本は韓国の言うことは特別に扱ってきた。韓国だから大目に見てあげよう、ゴールポストを動かされながらも日本はやってきた。日本は武士の国だからずっと我慢してたけど、もうバサッて感じ。甘えた関係は終わって大人同士の関係に」
     惜しむらくは、もう30年早く気が付くべきだった。

    • 「韓国と同じ次元で殴り合ってちゃダメだ。あまり激怒しないで大人の感覚とリーダーの感覚を持たなきゃダメだ」ということは、韓国は次元の低い国であり民族である、と寺島様は仰ってるのですから、それはちょっと、レイシズムというか、上から目線というか、まずいんじゃあないでしょうか。

      喧嘩はタイマンでやってこそ、そののちにフェアな付き合いができるというものです。韓国は日本に甘えて、また日本は韓国朝鮮を甘やかして付き合ってきたので、韓国は中二病を脱することが出来なくていつまでたってもまともな会話ができません。お互いに不幸です。

    • 寺島実郎って人は変わらないなあ。民主党政権の相談役みたいだったひとですよね。状況が変われば人は変われると思うんですがね・・・そう あのモリトモナントカ学園の理事さんのように。

  • いわゆる「ATM」がここまであからさまに韓国の太鼓持ちをするのは、すでに韓国がATMのスポンサーになっているのが理由ではないでしょうか。

    韓国がスポンサーになっているので、韓国を代弁する記事を書く。すると日本人読者が離れていく。収入源を守ろうとますますスポンサーを大切にする記事を書く。ますます日本人読者が離れていく。

    そんな悪循環に陥っているのでしょう、ATMは。

    根拠を示すことは全くできませんが、それ以外に考えようがありますでしょうか。

  • internetのNEWSサイトは基本的に通信社や新聞社の記事が掲載されます。
    1社でも事実だけを伝える所が有れば足りるのですが、現状は意見が含ま
    れています。根拠はありませんが、世論も一色ではなく確実に最大30%
    位がATMと云われる新聞の論調を望んでいる方たちがいます。
    危険なのはATMと云われる新聞が流す情報を利用する外国勢力がいるこ
    とです。国内では影響力を落としていますが、大手通信社がATMの記事
    を巧みに利用しています。真実を伝えない媒体を今後も攻撃し続ける必要が
    有りそうです。昔はニューヨークタイムス、ワシントンポストは真実を伝え
    る新聞だと誰もが思っていましたが、化けの皮が剝がれました。

    • 独り言です さま

      「フェイクニュースで世界を大混乱にー世界マスコミ連合」なんて組織があるのかもしれませんね。

      冗談ですが、まったくないかと言われるとそうとも言い切れないような。
      中国マネーならある程度可能かもしれません。

      • 隠居爺様へ

        世界マスコミ連合ですか…
        とりあえず、朝日新聞の特約海外新聞はこんなところです。

        ニューヨーク・タイムズ(米)
        タイムズ、サンデー・タイムズ(英)
        ル・モンド、インターナショナル・ヘラルド・トリビューン(仏)
        東亜日報(韓国)
        人民日報・(環球時報)(中国)
        エルパイス(スペイン)
        コッリエーレ・デッラ・セーラ(伊)
        バンコク・ポスト(タイ)
        ストレーツ・タイムズ・聯合早報(シンガポール)
        ザ・タイムズ・オブ・インディア(インド)
        論拠と事実、ノーボエ・ブレーミャ、ニェザビシマヤ・ガゼータ(ロシア)
        ジュート・ドイッチェ・ツァイトゥング(南ドイツ新聞)(ドイツ)

        カタールにはアルジャジーラがあり、以前は朝日新聞のお仲間だったのですが、カタールが親イランに転向して断交の嵐になった際、海外特約もちゃっかり切られていました。(笑)

        • 名無Uさん さま

          情報頂きありがとうございます。
          世界マスコミ連合もあながち妄想とばかりもいえませんね。

          世のため人のために仕事をしてくれるのならいいのですが、決してそうはならないでしょう。マスコミが既存の勢力や権力に加わって新たな地位を獲得するのではなく、正義のジャーナリズムを期待したいところですが、そんなのは甘い期待ですね。

    • NYTなどは日本関係の記事を担当している人がある程度固定していてかなり偏った人だということと 日本駐在の特派員が取材能力が低いせいか(特殊な日本語の世界で短期間に独自に取材するのを期待するのは初めから少々無理な面もあります)代表的なアサヒの記事をコピペして(言い過ぎですかな?)本国へ送っているのではないかと疑いたくなりますね。実態はどうなんでしょうか? これもヘイトかな?

1 2 3