日本政府が韓国に対する戦略物資等の輸出規制を強化する措置を発動し、本日でちょうど１週間が経過します。韓国を「ホワイト国」から削除する手続についてはまだ完了していませんが、経産省は先行して、行政手続で対応可能な部分から、すでに韓国を「非ホワイト国」に準じて取り扱っています（関連する報道についてはのちほど紹介します）。ただ、ここで興味深いのが、「野党、マスコミ、北朝鮮」のわかりやすい反応です。

野党とマスコミ

枝野氏「なぜ輸出規制するのかわからない」

日本政府が７月１日に打ち出した、韓国に対する輸出規制を強化する措置が、党首討論で取り上げられたそうです。

次の時事通信の記事によると、７日に放送されたフジテレビの党首討論で、安倍晋三総理大臣は韓国に対する輸出規制の強化措置の理由について、「不適切な事案があった」とする従来に日本政府の説明を繰り返したのだとか。

安倍首相、韓国に「不適切事案」＝輸出規制、正当性を主張（2019年07月07日11時48分付　時事通信より）

韓国に対する措置について、日本政府としては「（自称元徴用工の問題に対する）対抗措置ではない」と述べていて、自称元徴用工の問題とは関係ない、というのが公式な立場です（『官房長官「韓国がＧ２０までに解決案持ってこなかった」』参照）。

そして、経産省が発動した措置は「外為法第48条」、「輸出貿易管理令」という、どちらも「民需品の軍事転用を防止するための規定」と密接にかかわる措置であり、経産省がこのような措置を発動するということは、日本から韓国に輸出された戦略物資が軍事転用されている可能性を示唆するものです。

もちろん、今回の措置の背景には、自称元徴用工らの問題や旭日旗騒動、昨年12月20日に発生したレーダー照射事件、さらには今年２月の韓国国会議長による上皇陛下侮辱事件など、相次ぐ事件によって日本政府の韓国に対する信頼が失われている、という要因があることは事実でしょう。

しかし、2017年秋口に北朝鮮が核実験や相次ぐミサイル発射を行ったことで、日本の安全保障環境が激変しているわけですから、北朝鮮の核武装を幇助するような動きを徹底的に封殺するのは、日本政府としては当たり前の責務です。

時事通信によれば、相変わらずこの「不適切な事案」の中身について安倍総理は言及を控えたとのことです（ただし、『日韓スワップは藪蛇スワップ？』などでも申し上げたとおり、おそらくこの「不適切な事案」とは、おそらく物資の横流しに関連するものでしょう）。

しかし、こうした安倍総理の説明に噛み付いたのが、立憲民主党の枝野幸男代表らです。

時事通信によると、枝野代表は「理由がよく分からない」、「徴用工問題に対する報復と受け取られても仕方がない」などと反論し、国民民主党の玉木雄一郎代表もこれに同調。さらに志位和夫・日本共産党委員長は「政治的な紛争の解決に貿易の問題を使うことは禁じ手だ」、などと批判したのだとか。

しかし、このインターネットの時代、いくら新聞やテレビがトンチンカンな報道をしていたとしても、日本政府が今回の措置を講じた理由が「貿易問題」ではなく、おそらく「安全保障問題」であるということくらい、すでに多くの日本国民が気付き始めています。

このインターネットの時代に、この手の浅薄な反論で「安倍不信」を煽ることができると信じているのだとしたら、まことに失礼ながら、枝野、玉木、志位の各氏は、あまりにも日本国民のことをバカにしていますし、危機意識のなさはあたかも前時代の化石のようです。

正直、「開いた口がふさがらない」とは、こういうことをいうのだと思うのです。

東京新聞と韓国メディアの「蚊帳の外」理論

一方で、北朝鮮に関していえば、新聞やテレビなどのオールドメディアを中心に、最近再び広まってきたのが「蚊帳の外」論です。

先週も『東京新聞の「蚊帳の外」論を嬉々として報じる中央日報』で触れたとおり、東京新聞が７月２日付で報じた「安倍外交蚊帳の外」とする記事を、韓国メディア『中央日報』（日本語版）が嬉々として転載するなど、ここにきて再び「日本蚊帳の外」論が、日韓メディアにより喧伝され始めているようです。

朝鮮中央通信が伝えたとおり、周辺５国（日米中露＋韓国）のうち、金正恩がいまだに首脳会談を行っていない相手国は、日本を残すのみとなりました（図表）。

図表　2018年３月～2019年６月の金正恩の動き（表中敬称略、数字は面会回数）

時点	会談相手	面会場所
2018年３月26～27日	習近平と１回目の会談	中国・北京
４月27日	文在寅と１回目の会談	板門店
５月７～８日	習近平と２回目の会談	大連
５月26日	文在寅と２回目の会談	板門店
６月12日	トランプと１回目の会談	シンガポール
６月19日～20日	習近平と３回目の会談	北京
９月18～19日	文在寅と３回目の会談	平壌（へいじょう）
2019年１月８～10日	習近平と４回目の会談	北京
２月27～28日	トランプと２回目の会談	ベトナム・ハノイ
４月25日	プーチンと１回目の会談	ロシア・ウラジオストク
６月20～21日	習近平と５回目の会談	平壌
６月30日	トランプと３回目の会談	板門店

（【出所】著者調べ）

これでもわかるとおり、金正恩は昨年３月以降、米中露３ヵ国の首脳とは延べ９回も顔を合わせています（内訳は、習近平（しゅう・きんぺい）中国国家主席と５回、ドナルド・Ｊ・トランプ米大統領と３回、ウラジミル・プーチン露大統領と１回）。

ちなみに韓国の文在寅（ぶん・ざいいん）韓国大統領ですら、金正恩とはすでに３回首脳会談を実施していますし、６月30日の板門店米朝首脳会談でも控室に居合わせていたようですので、「会談」はしていないものの、「直接会った」のは４回目、といえなくはありません。

このように考えていけば、先月末の米朝首脳会談は、「日本だけが蚊帳の外」という、いわゆる「蚊帳の外」を再燃させるという効果があったことは間違いないでしょうし、日本の経産省の措置に狼狽する韓国メディアにとって、「日本の失敗」という議論は、非常に魅力的に映るのかもしれません。

北朝鮮が反応した！

北朝鮮「安倍は身の程を知れ」

こうした日韓メディアの「日本蚊帳の外論」に、さらに嬉々として乗っかってきたのが、北朝鮮のメディア『朝鮮中央通信』です。同メディアに土曜日、安倍総理に対して「身の程を知れ」とする論評が掲載されました（朝鮮中央通信の記事はうまくリンクを張ることができないため、丸ごと転載します）。

身の程を知れ 朝鮮中央通信社論評

【平壌７月６日発朝鮮中央通信】朝鮮半島と地域に和解と平和の機運が前例なく高まっている中でも、日本は対朝鮮制裁・圧迫の孤独な「曲調」をうんざりするほど吹いている。

去る６月２８日、首相の安倍は大阪で行われた２０カ国・地域(Ｇ２０)サミットに参加した国々の元首を相手に対朝鮮「制裁決議」の完全な履行について出まかせにしゃべりながら、地域情勢緩和の流れにブレーキをかけてみようと奔走した。

ところが、世界をびっくりさせる朝米最高首脳の板門店（パンムンジョム）対面が電撃的に行われて、結局、言った甲斐が全くなくなった安倍は国際的な笑いものになってしまった。

これについて、一寸の先も見通せない間抜けだと言うべきであろう。

朝鮮半島情勢が良好に発展するほど、日本の孤立がさらに深化しているのが現実である。

これは、大勢はものともせず対朝鮮敵視政策をしつこく固執してきた日本の愚かな振る舞いがもたらした当然な結果である。

こんにち、わが朝鮮を中心として活発に展開される首脳外交の場にあえて介入できず、他国の手を借りて名前だけを引き続き注入する島国の哀れな境遇は現実判断能力がなく、政治感覚も鈍い日本の無能さをさらに刻印させている。

「東京新聞」（７月２日付け）は、周辺諸国の中で朝鮮との首脳外交を行われない国は日本だけだとし、安倍の外交がまた蚊帳の外に置かれたと慨嘆した。

実態がこうであるにもかかわらず、板門店で行われた歴史的な朝米首脳の対面直後、日本外相の河野が「制裁を維持する方針」という気抜けした言葉をまたもや並べ立てたのを見れば、失笑を禁じえない。

日本こそ、大勢も知らず、身の程も知らない政治小人である。

現情勢と地域構図の下で日本ができることは何もなく、地域平和の邪魔者が介入する場はどこにもない。

日本は、無駄な対朝鮮「制裁決議」の孤独な見張りという身の程を知って分相応に行動すべきであろう。

（2019年７月６日付　朝鮮中央通信日本語版より）

瀬戸際外交の北朝鮮

このように、相手を不必要に罵るのは、朝鮮半島、あるいは中華の伝統なのでしょうか？

普通の日本人がこの文章を読めば、「腹が立つ」と思うケースも多いと思うのですが、逆にここで重要なのは、「なぜこのタイミングで北朝鮮がこんなメッセージを出して来たか」という点でしょう。

まっさきに考えられるのは、日本が参院選というタイミングに重なっているため、自民党の力を削いでおくための日本の世論工作、という可能性ですが、私自身がもっと深く考えたいのは、「瀬戸際外交」が大好きな北朝鮮なりの、日本に対するメッセージです。

参院選の結果次第ではありますが、仮に今回の参院選後も安倍政権が盤石な政権基盤を保持し続けるならば、北朝鮮に対する「安倍外交」がこれから本格化する可能性があると、北朝鮮側も考えているのではないでしょうか。

「日朝首脳会談が行われるのであれば、それに向けた地ならしとして、日朝首脳会談の価値を高めておきたい」。

これこそが、いかにも北朝鮮の考えそうなことです。

要するに、仮に日朝首脳会談が実現するのであれば、「お前たち日本は困っているのだろう」、「だったら会ってやらないことはない」、などとして、うんと条件を吊り上げるために、罵詈雑言で日本を挑発するのは、彼らのいつものパターンです。

それに、本当に日本が「蚊帳の外」に置かれて「困っている」というのならば、黙っていれば良い話であり、それをわざわざ「蚊帳の外」、「日本の方が困っているに違いない」、などとわめきたてるのは、むしろ困っているのが北朝鮮の方である、という証拠に思えてならないのです。

それに、公称600万部弱の朝日新聞や公称250万部弱の毎日新聞ではなく、すでに公称部数が50万部を割り込んでいるほど社会的影響力がない東京新聞の報道をわざわざ朝鮮中央通信が引用するというくらいですから、朝鮮中央通信の記事は読んでいても説得力が感じられません。

（ただし、朝鮮中央通信の記事では韓国についてまったく言及していません。あれほど韓国を利用しておきながら、同族国である韓国の窮地に助け舟を出さないとは、さすが北朝鮮の首領様は違いますね。）

瀬取りと経済制裁：困っているのはむしろ北朝鮮の方では？

では、なぜ北朝鮮がここまで「日本が困っている」ことにしたいのか。

おそらくその理由はとても簡単で、北朝鮮こそが困っているからでしょう。

先ほどの朝鮮中央通信の記事に、

「実態がこうであるにもかかわらず、板門店で行われた歴史的な朝米首脳の対面直後、日本外相の河野が「制裁を維持する方針」という気抜けした言葉をまたもや並べ立てたのを見れば、失笑を禁じえない。」

とありますが、裏を返せば、北朝鮮は河野太郎外相が「日本は制裁を維持する方針だ」と述べたことに、心の底から困惑している、ということです。

じつにわかりやすい国ですね（笑）

その証拠の１つが、北朝鮮による公海上の「瀬取り」と呼ばれる違法な財貨の取引の取り締まりが強化されている、という点にあります。

外務省のウェブサイト『北朝鮮関連船舶による違法な洋上での物資の積替えの疑い』によれば、昨年１月20日以来、今年５月24日に至るまで、27件の記事が掲載されていて、北朝鮮の瀬取りの疑いや英仏豪など諸外国と共同での取り締まり活動などが紹介されています。

当ウェブサイトでも複数の読者の方がご指摘になられましたが、おそらく北朝鮮の瀬取り行為に英仏などが深い関心を寄せているのは、北朝鮮がイランとも繋がっていると噂されていることとも、密接な関係があるのかもしれません。

ただし、重要な事実があるとしたら、「瀬取りを許さない」、「国連安保理決議違反を許さない」という点では、国際社会（とくに西側諸国）が一致団結している、という点にあります。

また、国際社会は現在、北朝鮮に対してさまざまな経済制裁を課しており（たとえば日本の経済制裁の一例としては、財務省ウェブサイト『経済制裁措置及び対象者リスト』には具体的な制裁対象者が掲載されています）、こうした取り組みが北朝鮮経済を追い詰めているであろうことは想像に難くありません。

だからこそ、「北朝鮮制裁」の最強硬論を掲げる日本の安倍晋三総理大臣こそが、北朝鮮にとっては邪魔で仕方がないのでしょう。

経済制裁マトメ

本来、経済制裁は「ヒト・モノ・カネ・情報」

さて、当ウェブサイトではずいぶん以前から、経済制裁が行われるとしたら、現行法の枠組みでは「ヒト・モノ・カネ」という観点の制裁が基本になると考えて来ました。つまり、

• ①日本から相手国へのヒトの流れの制限
• ②日本から相手国へのモノの流れの制限
• ③日本から相手国へのカネの流れの制限
• ④相手国から日本へのヒトの流れの制限
• ⑤相手国から日本へのモノの流れの制限
• ⑥相手国から日本へのカネの流れの制限

という６つのパターンがその基本形です。

しかし、以前から当ウェブサイトでたびたび提唱しているとおり、この６つのパターンのうち、①については、適用が非常に困難です。なぜなら、日本の国内法上、「日本国民に対し、特定地域に渡航することを禁止する法律」はないからです。

外務省の『海外安全ホームページ』上、北朝鮮は「渡航を自粛してください」というカテゴリーに指定されていますが、「北朝鮮への渡航を禁止します」になっていない点にご注意ください。これは、北朝鮮に渡航することを法的に禁じる規定がないための苦肉の策と見るべきでしょう。

また、旅券法第19条第１項では、外務大臣や領事官が特定の個人に対し、旅券（パスポート）の返納を命じることができるとされていますが、これはあくまでも個別に個人を特定しなければならないため、「北朝鮮に渡航することを禁止する措置」としてはきわめて不十分です。

さらに、複数の読者の方からは、経済制裁としてもう１つ、

• ⑦日本から相手国への情報の流れの制限

も必要ではないか、とのご指摘を受けています。

この点についてはそのとおりなのですが、残念ながら日本には「スパイ防止法」に類する法律が存在しないため、この手の制裁を適用することが困難です（※まったく無理というわけではありませんが…）。このため、必然的に「日本から相手国への経済制裁」は、②～⑥の手続に限定されてしまうのです。

このあたり、日本のあらたな法制度の整備が必要であり、安倍政権にはぜひとも参院選後に「スパイ防止法」の制定をお願いしたいところです。

経済制裁の動機・種類

ただし、経済制裁の種類は、「日本が特定国を名指しして、積極的に制裁を加える」という意味の「積極的経済制裁」だけではありません。

「日本政府が行政手続を強化し、結果的に経済制裁を加えたのと同じ効果をもたらす」という「サイレント型経済制裁」や、「相手国が困っているときに日本がわざと相手国を助けない」という「消極的経済制裁」という形態もあります。

さらに、「諸外国や国連に主導権を取らせる形で国際社会が協力する」という「協調的経済制裁」、そして極端なケースでは「相手国が勝手に自滅し、結果的にわが国が経済制裁を加えたのと同じ効果をもたらす」という「セルフ経済制裁」があります。

これをまとめておきましょう。

• （１）積極的経済制裁
• （２）サイレント型経済制裁
• （３）協調的経済制裁
• （４）消極的経済制裁
• （５）セルフ経済制裁

余談ですが、日本は相手国に対する軍事制裁を加えることが非常に難しい国です。本来であれば、日本人を拉致した犯罪国家である北朝鮮に対しては「経済制裁」だけでなく「軍事制裁」を加えなければならないのですが、この点については継続的な検討課題であることは間違いないでしょう。

経産省令上は、先行して韓国はホワイト国から除外

さて、最後に韓国の現状について、簡単にまとめておきましょう。

日本政府が韓国に対する輸出管理の厳格化措置を打ち出してから、ちょうど１週間が経過しました。先ほども申しあげたとおり、日本政府の公式見解は、「これらの措置は（自称元徴用工問題に対する）対抗措置ではない」というものであり、したがって、「積極的経済制裁」には該当しません。

しかし、先ほどの区分でいえば、「②日本から相手国へのモノの流れの制限」であることは間違いなく、また、行政手続の厳格化であることから、当ウェブサイト的な分類でいえば、「（２）サイレント型経済制裁」に該当していると言って良いでしょう。

『フッ酸輸出規制と「対韓セカンダリー・サンクション」論』でも紹介しましたが、どうも現在、日本政府は韓国を北朝鮮と同列、あるいはそれ以下の扱いにしようとしているフシがあります。

現在のところ、韓国は外為法第48条・輸出貿易管理令別表第３の「ホワイト国」に指定されていますが、これについては今後のパブコメを経てホワイト国指定から除外されるとみられます。

しかし、それだけでなく、すでに経済産業省の行政上は、韓国はこれまでとは異なる区分に分類されているようです。

経産省のホームページ上、『別表３　国及び地域区分の対照表』という表を見ると、現時点で韓国は「と地域①」に加え、７月１日にあらたに創設された「り地域」に該当しています（「と地域」「り地域」とは、貨物の仕向地の区分のことで、「いろはにほへとちり」の「と」、「り」のことです）。

ちなみに「い①」地域は

アイルランド、アメリカ合衆国、アルゼンチン、イタリア、英国、オーストラリア、オーストリア、オランダ、カナダ、ギリシャ、スイス、スウェーデン、スペイン、チェコ、デンマーク、ドイツ、ニュージーランド、ノルウェー、ハンガリー、フィンランド、フランス、ブルガリア、ベルギー、ポーランド、ポルトガル、ルクセンブルク

だそうですが、これは韓国を除き、輸出貿易管理令別表第３上のホワイト国と完全に一致しています。

そして、「り地域」に該当していた場合、品目・技術によっては、非常にたくさんのフォーマットの文書を提出しなければ、輸出許可がなされない、ということでもあります（ちなみに「ＴＡ」の場合と「ＴＣ」の場合で、あきらかに提出書類の数が異なることがご確認いただけると思います）。

もちろん、現時点では韓国と北朝鮮はまったく異なる区分です。

しかし、経産省のウェブサイトを眺めていると、今回の「り地域」の新設は、今後、韓国を北朝鮮並みの管理（あるいは別枠管理）の対象とするための布石ではないか、との邪推も働いてしまうのです。