経産省が7月1日に発表した2つの措置(①韓国をホワイト国から削除すること、②フッ酸など3品目を包括輸出許可から個別輸出許可に切り替えること)を巡っては、②の措置が本日から発動されます。本稿ではこれについて、昨日までのメディアの報道がいかに役に立たないかという点と、今後のために触れておきたい付属論点2つを簡単にまとめるとともに、「今後の展開」について考察を加えておきたいと思います。
目次
本日から施行
経済産業省が7月1日に発表した『大韓民国向け輸出管理の運用の見直し』は、次の2項目から構成されます。
- ①大韓民国に関する輸出管理上のカテゴリーの見直し
- ②特定品目の包括輸出許可から個別輸出許可への切り替え
以前、当ウェブサイトの『対韓対抗措置を経産省が正式発表、そして韓国の反応』でこの報道発表を紹介した際には、まだ経産省の該当ページに関連リンクが掲載されていませんでしたが、現時点においては、パブリックコメントのリンク、通達等の改正情報に関するリンクが張られています。
このうちの①、つまり韓国を「キャッチオール規制」上の「ホワイト国」から削除する件については、7月24日までコメントが募集され、コメント締め切り日から起算して21日経過後に施行される予定とのことです。
また、先ほどの措置のうち②、つまり
「フッ化ポリイミド、レジスト、フッ化水素の大韓民国向け輸出及びこれらに関連する製造技術の移転(製造設備の輸出に伴うものも含む)について、包括輸出許可制度の対象から外し、個別に輸出許可申請を求め、輸出審査を行う」
という措置については、政令の改正すら必要ではなく、基本的に経産省内の手続だけで実施できるため、パブコメにすら付されていません。この措置は、7月4日、つまり今日から施行されます。
真実をどうつかむか
相変わらずメディアの誤解が酷い
さて、この4日間のメディアの報道を眺めていて感じたのですが、比較的正確に報じているのは、事実上の第一報となった、次の産経ニュースの記事でしょう。
半導体材料の対韓輸出を規制 政府 徴用工問題に対抗 来月4日から(2019.6.30 10:44付 産経ニュースより)
産経は経産省の発表より1日前にこれをスクープした格好ですが(あるいはリークかもしれませんが)、記事本文中の「韓国側が関係改善に向けた具体的な対応を示さないことへの事実上の対抗措置」といった点を除けば、事実関係を比較的正確に執筆していると思います。
しかし、それ以外のメディアの報道は、いずれも酷いものばかりです。
たとえば、日経電子版は産経ニュースと同日付の記事で「自由貿易体制に逆行」などと報じているほか、読売新聞はこの措置について、「事実上の禁輸措置だ」と報じたようです。
といっても、該当する読売新聞の記事については、読売の有料会員でなければリード文すら読むことができないため、ここでは間接的にではありますが、韓国メディア『中央日報』(日本語版)の記事から、読売報道を確認しておきましょう。
読売新聞「半導体材料の対韓輸出規制、事実上の禁輸措置」(2019年07月01日10時19分付 中央日報日本語版より)
中央日報からの孫引きで恐縮ですが、読売新聞は今回の措置を巡り、「日本政府は基本的に輸出を許可しない方針で、事実上の禁輸措置となる」と報じたのだそうです。
もちろん、経産省の一存で「個別輸出許可を出さない」という判断も可能であり、読売報道については頭から誤報だと決めつけるつもりはありません。
ただ、やり方を間違えるとWTOルールにも抵触しかねませんし、輸出企業からは経産省を相手取った行政訴訟を起こされる危険性もあるため、このあたりの事情については読売報道を鵜呑みにするのは尚早でしょう。
さらに、「ATM」の一角を占める「あの新聞」は昨日、こんな社説を出してきました。
(社説)対韓輸出規制 「報復」を即時撤回せよ(2019年7月3日05時00分付 朝日新聞デジタル日本語版より)
朝日新聞は今回の措置について、自称元徴用工の問題と絡めて「事実上の対抗措置」と決めつけたうえで、「政治的な目的に貿易を使う愚行」「自由貿易の原則をねじ曲げる措置」と舌鋒鋭く批判し、「即時撤回を」と求めているのです。
詳しくは昨日の『朝日新聞が「頭を冷やして報復を撤回せよ」と要求』でも紹介したため、本稿ではその内容を繰り返すつもりもありませんが、それにしても酷い記事ですし、「日韓関係を破壊する直接の原因の1つとなった慰安婦問題を捏造したメディアに言われたくない」という気持ちも生じて来ます。
(※ちなみに、この朝日新聞の社説が掲載されたのは7月3日ですが、経産省の措置が発表されてから社説が出てくるまで2日間を要したのは、よっぽど朝日新聞の「中の人たち」が本件を巡って頭を悩ませた証拠ではないかと思うのは、少々うがちすぎでしょうか?)
菅長官、世耕経産相の発信が参考になる
なにより、今回の経産省の措置を見ていて思ったのは、メディアよりも政治家の発言を直接読んだ方が、よっぽど参考になる、ということです。
今回、経産省が打ち出した2つの措置について、菅義偉(すが・よしひで)内閣官房長官は2日の記者会見で、「(自称元徴用工問題に関する韓国への)対抗措置ではない」と断言しています(『官房長官「韓国がG20までに解決案持ってこなかった」』)。
また、世耕弘成(せこう・ひろしげ)経済産業大臣も昨日、ご自身のツイッターで、次のような内容を発信されています。
韓国への輸出管理上の措置について、昨日からの報道を見ていると、メディアはまだまだきちんと理解できていないようだ。
ホワイト国=友好国ではない。相手国内で輸出管理が厳格に行われているかがポイント。日本にとって重要な友好国であるインドもホワイト国ではない。
さらに重要な事実を指摘しておくと、EUは現在でも韓国を非ホワイト国としています。
そもそも日本は2004年まで韓国を非ホワイト国としてきました。日本から見て安全保障上の輸出管理体制が不十分と判断されていたからです。今回の措置は2004年以前の手続きに戻すだけ。
韓国政府は今回の措置に対しWTO提訴検討と言っているが、では2004年以前にはなぜ提訴しなかったのか?
おそらく、この両名の発言を総合すれば、少なくとも韓国政府や日韓のメディアが「日本による対抗措置、報復、制裁だ」、「日本によるWTO違反だ」などと大騒ぎしている件については、ほぼ全面的に論破できていると考えて良いと思います。
(※余談ですが、本件を巡る報道の混乱1つとってみても、「日本のマスコミ報道を眺めていても、本当の話はよくわからない」という重要な証拠に思えてならないのですが、その点については、機会があれば近日中に別稿で議論したいと思います。)
付属論点2つ
レーダー照射事件との関係?
こうしたなか、今後のこともあるので、ここで2つ、触れておきたい論点があります。
1つ目は、「なぜこの措置が発動されたのか」、あるいは「昨年のレーダー照射事件などとの関連はなにか」、という点です。
当ウェブサイトの読者コメント欄でも複数の方がご指摘になられていますが、今回の経産省の措置について、直接のきっかけになったのは、物資の第三国への横流しではないか、という可能性には、注目する価値がありそうです。
とくに昨年12月20日に日本の排他的経済水域(EEZ)内で発生した火器管制レーダーの照射事件は、何らかの好ましからざる現場に出くわした日本の海自哨戒機を、韓国海軍駆逐艦が追い払うために行ったものだったのではないか、といった仮説が出ています。
当ウェブサイトでは過去に『もういちど考える:そもそも韓国海軍は何をやっていたのか?』のなかで、拓殖大学の荒木和博氏が「北朝鮮に送り返すために、脱北者の乗った船を拿捕した現場だったのではないか」といった仮説を紹介したことがあります。
また、人によっては「瀬取りの現場だったのではないか」、「バルクキャッシュの受渡をしていたのではないか」といった説を唱えているケースもあるのですが、こうした仮説については、結局、うやむやのうちに真相究明の機会を失ってしまった格好です。
しかし、すくなくともレーダー照射事件が「日韓間の信頼関係を傷つけた事件」の1つであることは間違いないでしょうし、日本政府がいう「不適切な事案」がこのレーダー照射事件と何らかのかかわりを持っていたとしても不思議ではないと思います。
経済制裁にしては弱いが応用が利く
2つ目の論点は、経産省の今回の措置が、日本からの「(自称元徴用工の問題に対する)対抗措置」あるいは「経済制裁」であるとすると、あまりにも弱すぎるという点です(※これについては『対韓対抗措置を経産省が正式発表、そして韓国の反応』でも触れている論点です)。
というのも、本気で経済制裁をするのならば、「モノの流れ」に関する「外為法第48条」の手続厳格化(や輸出貿易管理令の改正)だけではなく、「カネの流れ」に関する外為法第16条の措置や、「ヒトの流れ」に関する入国ビザの管理厳格化などの措置も必要だからです。
それなのに、今回の経済産業省の措置は、いかにも中途半端ですし、少なくとも「韓国経済を焦土化することを視野に入れた経済制裁」とまでは、到底いえません。
ただし、日本政府は今回の措置について、次の3段論法を用いている点は、注目に値します。
- ①日韓間の信頼関係が著しく損なわれた状態になった
- ②韓国への輸出管理を巡り不適切な事案が発生した
- ③よって、今後は外為法第48条第1項に基づく管理を厳格化する
この①、②ともに、具体的な内容には何ら言及がないというのも狡猾です。というのも、韓国側が「何をすれば日本政府が満足するのか」という具体的な措置を、自分の責任で考え、説明しなければならなくなったからです。これこそまさに「説明責任の転換」でしょう。
しかも、この3段論法を使えば、他の分野にもいくらでも応用が可能です。たとえば、
- ①日韓間の信頼関係が著しく損なわれた状態になった
- ②韓国国民の日本への入国に際して、不適切な事案が発生した
- ③よって、今後は韓国国民向けのビザ発給は厳格化する
とやってもよいはずですし(※日本に入国して犯罪を働いた韓国人の事例をいくつか挙げれば良いだけの話です)、同じ外為法という観点では、
とくに、先ほどの3段論法だと、
- ①日韓間の信頼関係が著しく損なわれた状態になった
- ②日本から韓国への送金に際し、不適切な事案が発生した
- ③よって、今後は外為法第16条の送金制限を発動する
というロジックも、できないことはありません(※ただし、外為法第16条は外為法第48条と比べて発動するためのハードルが高いという点には注意が必要と思いますが…)。
むしろ後続措置に注目したい
ということは、冷静に考えてみれば、日本が韓国に対して講じる措置は、今回の経産省の措置だけで終わるとも思えません。
こうしたなか、先ほど「パブコメの期日が7月24日に設定されている」という話題を紹介しましたが、そういえば、7月18日には、ほかにも重要な期日が到来します。
これは、自称元徴用工の問題を巡り、日本政府が韓国政府に対して6月19日に申し入れた、「日韓請求権協定第3条第3項に基づく第三国仲裁手続」に基づく「第三国の指名期日」のことです。
図表 自称元徴用工問題における6つの段階
段階 | フェーズ | 期間 |
---|---|---|
第1段階 | 日本政府が韓国政府に適切な対応を講じるよう求めた期間 | 2018年10月30日~ |
第2段階 | 日本政府が韓国政府に「第1項措置(外交的協議)」を申し入れ、これに応じるよう求めた期間 | 2019年1月9日~ |
第3段階 | 日本政府が韓国政府に「第2項措置(仲裁手続付託)」を通告し、これに応じるよう求めた期間 | 2019年5月20日~6月18日 |
第4段階 | 日本政府が韓国政府に「第3項措置(第三国仲裁)」を通告し、これに応じるよう求めた期間 | 2019年6月19日~7月18日 |
第5段階 | 国際裁判? | ? |
第6段階 | 「話し合い」による解決を断念? | ? |
(【出所】著者作成)
現在の状況だと、おそらく韓国側は第三国仲裁にも応じないでしょうから、7月18日の到来とともに、韓国が「日韓請求権協定第3条の手続をすべて無視した」という実績が完成することになります。
ということは、ちょうどパブコメ期間が終了するあたりで、韓国に対する何らかの追加措置を講じることも
かなり踏み込んだ措置を講じることも可能になる、というわけです(実際にやるかどうかは別として)。
逆に言えば、今回の経産省の措置が「自称元徴用工の問題」と無関係に発動されたものだとすれば、自称元徴用工の問題に対する対抗措置、報復、あるいは経済制裁などは、まったく別の方法で実施される可能性もあると見るべきでしょう。
日韓関係がどこまで行き着くのかについては、まだしばらく目が離せない展開が続きそうです。
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他web より安部首相の動向
安倍首相は日本の記者クラブで開かれた討論会で「歴史問題を通商問題と繋げたものではない」と否認した後、「徴用工の問題というのは、歴史問題ではなく、国際法上、国と国の約束を守るかという問題」と述べた。
彼は「1965年の日韓請求権協定で、お互い請求権を放棄した」とし「これは国家と国家の約束」と言った後、2015年の韓日慰安婦の合意を取り上げた。
彼は慰安婦合意について「国連も(当時の)バラク・オバマ米大統領も(肯定的に)評価したが、守られていない」と述べた。
安倍晋三日本首相は韓国の輸出規制に関連して3日、約束を守らない国には優遇措置できないとし、世界貿易機関(WTO)協定違反ではないと主張した。
安倍首相は参院選を控え、この日の午後NHKを通じて中継された党首討論会で、質問者が「歴史認識問題を通商政策と関連させるのは、ドナルド・トランプ米国大統領と同じであり、両国にとって良くないと懸念する声がある」とし、現段階でどのようにしたいのかと尋ねると「その認識は明らかに間違っている」と強く反論した。
安倍首相はまた、「国際的な約束が守られていないという問題なので、あなたの認識は間違っている」とし「このような中、今回の措置は、WTOに反する措置ではなく、貿易管理の問題」という主張を展開した。
彼は「ワッセナー体制というものがある」と言葉を取り出した後、「日本も入っている。安保のための貿易管理を各国がするのは義務」とし「その義務の中で相手国が約束を守らない中、今までどおりの優遇措置はできないということだ」と主張した。
ワッセナー体制とは、在来式武器と戦略物資と技術の輸出を統制し、これに関する透明性を高めることを目的として設立された国際協議体で、韓国も加入している。
安倍首相はメディアを狙って「間違って報道している点があるが、禁輸(措置)ではない」と指摘した後、「今までどおりの優遇措置ができないというのは当然の判断」と繰り返した。
彼は「WTOに反するという話は絶対に(事実では)ないので正しい認識を持つことを望む」とも言った。
経緯①
従来から韓国側の輸出管理(キャッチオール規制)に不十分な点があり、不適切事案も複数発生していたが、日韓の意見交換を通して韓国が制度の改善に取り組み制度を適切に運用していくとの信頼があったが、近年は日本からの申し入れにもかかわらず、十分な意見交換の機会がなくなっていた。
経緯②
また近時、今回輸出許可を求めることにした製品分野で韓国に関連する輸出管理を巡り不適切な事案が発生している。
世耕大臣がこう書いているんですけど、もうちょっと詳しく知りたいよねw
まぁ輸入するときに、申請出して、ちゃんと管理すればいいだけみたいだし、大丈夫なんじゃないでしょうか♪
米国のイラン製原油禁輸のときも、なんだかんだ言ってたけど、まだ韓国ってありますものね (*´▽`*)ノシ
ということで、韓国はまぁどうでもいいのですが、その杜撰な管理で横流しされた可能性のある物質の行き先とか使われ方は、気になるのです♪
行き先のわかんない危険物がこんなけあって、そういうのを組み合わせたら北朝鮮は核兵器をこれくらい作ってるかも
みたいなことって、調べたりしないのかな?マスコミに発表しないだけで、政府が調査とかしてるのかな?って思いました m(_ _)m
世耕弘成(せこう・ひろしげ)経済産業大臣のツイートがいいですね。
特に>今回の措置は2004年以前の手続きに戻すだけ。
韓国政府は今回の措置に対しWTO提訴検討と言っているが、では2004年以前にはなぜ提訴しなかったのか?<
この部分は、韓国に向けても、また日本国内の隠れ友韓派勢力に対しても、急所をついた、いい言葉だったと思います。
非ホワイト国だった韓国を、2004年にホワイト国に引き上げた勢力は工作員ではないのか?
私はそう思ってます。
韓国利権にまみれた勢力が、韓国をホワイト国に指定することによって、膨大な利益を得たのではないかと想像します。
ところで、今回の、半導体材料の輸出措置に関して、どのような効果が日韓に出るのか、我々は冷静に見極める必要があります。
そこで、少しではありますが、株価の面で注目する銘柄をピックアップしておきたいと思い列記いたします。
・フッ化ポリイミド
ステラケミファ
・エッチングガス
昭和電工、関東電化工業、ダイキン工業、ADEKA
・フォトレジスト
住友化学、日本曹達、トクヤマ、信越化学工業、JSR、日本応化工業、富士フィルム、
これらが韓国に今回対象となる半導体材料を輸出している日本メーカーです。
昨日の株価では、ダイキン以外は全て下落しております。
今日も続落となると、ちょっと国内世論が影響が心配になってきます。
もしお金に余裕のある人は、ちょっと買ってあげてはいいでしょうか。
ただ、このような輸出規制措置は、韓国の半導体メーカーの方が影響が大きいはずです。
サムソン▲1.84%
SKハイニクス▲3.22%
と大きく下げてます。
しかしチャートを見ると、ただの調整だった可能性も大きく、今日以降が肝心だと思います。
米国は昨日、経済指標が悪かったにも関わらず、ダウは史上最高値を更新しており、全く先の読めない、いびつな状況になっております。
不気味なことこの上ない。
富裕層はどんどん豊かになり、中下層はどんどん貧しくなってる2局化現象が顕著になってると思われます。
こんな世の中、早く大暴落がおきて、ぶっ壊れてくれないかなぁと個人的には思いますが、それでも韓国に一撃を与えてからの世界大不況でなければ納得できません。
トランプに追随するだけの安倍政権にはうんざりですが、今回の対韓国半導体輸出規制ような、ちゃんとした、実行をともなった政策を打ち出せるのなら、私も今回の参院選は安倍さんを応援したいと思います。
ゆえに、決して腰砕けになることのないよう、しっかり、このような具体的な実のある政策を第2弾ビザ規制、第3弾金融規制、と続けてくれるよう切に望みたいと思います。
カニ太郎さんはこの間文在寅を褒めて、安倍総理をお坊ちゃんだと揶揄していたので
てっきり韓国の味方のパヨクかと思っていましたw
「カニの逆張りはポジショントーク」 メモメモ
今でも安倍さんはお坊っちゃんだと思ってます。
今回の半導体材料の輸出管理の見直しにしたって、本来なら自衛隊レーダー照射問題があった時に、瀬取りの実態を掴んでいたなら、即実施しなければいけない事項です。
それを3~5ヶ月も先伸ばしたこと事態、安倍さんには疑問符がつかざるを得ません。
もしかしたら参院選での不利がなかったら、今回の輸出措置もやってなかったかもしれないなどと想像させられてしまいます。
そのような選挙情勢で外交政策を左右させると、世間に誤解されてる時点で、安倍さんは頼りないと言わざるを得ません。
今回の板門店における米朝会談にしても、新宿会計士様は思っていらっしゃらないようですが、私はトランプ、金正恩、文在寅に、してやられたと思っております。
G20という世界的に重要なイベントを、参院選対策で日程を前倒した時点で、安倍さんはやることが姑息なのですが、そのような外交イベントをショー化し、電通に政権のイメージ戦略を頼った時点で、逆に反安倍勢力にG20閉幕翌日に板門店であのような政治ショーを企画されるような墓穴を掘ってしまうのです。
お陰で大金を投じた大阪G20の余韻は2日で萎んでしまいました。
更に板門店米朝会談について言うなら、本日ネットニュースでこのような報道がありました。
>ビーガン北朝鮮担当特別代表が、北朝鮮の非核化をめぐる米朝協議を行うあいだ、北朝鮮に対して核兵器を含む大量破壊兵器計画の「完全な凍結」を求め、見返りに人道支援などを供与する方針を明らかにしたと報じている。<
また過去の非核化交渉の繰り返しです、人道支援が、核破棄ではなく、核凍結でなされてしまうのです、これで北朝鮮を経済的に追い詰めるという戦略は大きく後退したと言わざるを得ません。
トランプと金正恩が会っただけでは、何も進まない、と言う安倍擁護派の意見は強がりでしかありません。
現に、トランプはハノイ会談前にも、なし崩し的に北朝鮮の核保有を認めたまま、制裁解除に動こうとした前科があるじゃないですか。
FFVDについて去年7月に日経ビジネスがこんなこと言っています。
>こうした中でワシントンの外交筋が注目しているのは、当初トランプ大統領が公言していた「CVID」(Complete,Verifiable,Irreversible Denuclearization)、つまり「完全で検証可能かつ不可逆的な非核化)を取り下げたことです。
代わりに米側が言い出したのが、「FFVD」(Final, Fully Verified Denuclearization)という表現でした。つまり「最終的かつ完全に検証された非核化」です。ポンペオ長官もこの表現を使っています。「完全」でなくとも「不可逆的」でなくとも「検証できればいい」と言っているわけです。<
つまりトーンダウンしてるのです。
しかも、これが翌年2月になると、更に非核化のハードルが下がります。
情念司氏などはハノイ会談の前にラジオで、『ニョンビョンの各施設の破棄と調査団の受け入れを金正恩が飲めば北朝鮮の大幅な譲歩だろう』などと、ほとんど北朝鮮の核保有のままの経済制裁解除がされることを予測してしまってる。
ご存じのように情念氏は度々韓国北朝鮮に対してヘイトトークを繰り返しているバリバリの反韓論者です。
このような人がこのようなトークをしてしまうほど、極めて危険な状況にハノイ会談前は追い込まれていた事実を、たまたまハノイ会談が破綻したからといって、日本国民は忘れていいわけではありません。
結果オーライで安倍政権を許していいわけではないのです。
にもかかわらず、また米朝が接近してしまった、どれもこれも、安倍政権がG20のインスタ映えばかり気にして、水面下での米朝韓の動きを見逃していたせいです。
しかしながら、不満をいったらきりがないですが、今回、安倍さんは、初めて、韓国に対して、実のある政策を示したのです、これまでは『遺憾砲』だけしか発しなかった事を多いに反省してもらわねばなりません・・・あっ、一つ、韓国産の養殖ヒラメの輸入検査の強化、という措置は、目に見える措置でした、だから、今回の半導体材料の3品目の輸出管理見直しは、小さい一歩ですが、日本にとっては大きな一歩なわけです。
ゆえに、私は、安倍さんを全然評価してませんが、誰もやれなかった、日韓友好逆回転政策を、やっと初めて実行してくれそうになってる、英雄だとして、これまでのことは、ちょっと棚に置いといて、応援したいと思っているのです。
カニ太郎さん、同意、腹を据えて第3段階の完遂まで!!
手と口を出せなくなるまで!!!
感心しています、よく調べておられる事を。私は、最近はもう、真面目に深く考える事を止めました、喜劇/漫才の一種と捉えるようになりました。でも、本当に面白い!!、次から次に出してくる、何とか大学教授や識者?それに政府の方々の見解と反撃?、翻訳で出てくる日本語の不思議さ。
ただ関連して思うのが、安倍の次。心配無いでしょうかね、若手の心は大丈夫でしょうか。今回の覚悟にも不安がありますが。
では
追・・中共銀行の情報ありがとうございました、何処から持ってきたのでしょう、何百兆の金。
財政的には当分やる力がある様ですね、女真/満州族の清朝時代に受けた屈辱
晴らしを目的として?、最終目的不明の?(鄧小平の頃には予想もしませんでし
た)、どうなるのでしょうね、毎日毎日尖閣にも来ていますし、沖縄にも手を出
している様だし、本当に。ただ相手が大き過ぎる。
元左派系?の初老 様
横から失礼します。
「喜劇/漫才の一種の韓国行動」に関して、元左派系?の初老様でもどなたでも結構なのですが、知っている方教えてください。
オリンピックで、「存在しない国の自作旗をかかげて2国が勝手に徒党を組む」というようなことが法的に許されるのですか??
理系初老さん、真面目?真剣?に取らないで下さい。
厳密な喜劇/漫才の定義に基づくものではありません。(定義があればですが)
彼らの一連の行動/口動が、経緯を観ることのない動きが、余りにも異常に思えます。ただ、総額5000億ぐらいを十年に渡って援助し、素材産業を構築するという様な行動は、まともな行動だと思っています。(地道な、泥臭い業務を韓国人のみで行えるとは思ってもいませんが、ヘッドハンテイング(億単位の年収で釣るやつ)と基本組成や化合物構成に適した新規な余地が有れば、可能かも知れませんが(必要なのが製法特許の範疇ではないと思うので))。
性格上馬鹿さ/気違いさを面白いと思う側面を有しているので、又、素朴な表現を好むので(語彙力?国語力?が貧弱なのも有りますが)、彼等の一連の異質/異常な反応が喜劇に思えるわけですよ、考察の域を通り過ぎて。
知りませんでしたが、例に挙げられている事象も喜劇に思えます。真剣に考える対象では無いですよ。
では
失礼を致します。
簡単に書くと、IOCが認めるかどうか。ってことになると思います。
前回の冬季オリンピック(場所までは書きません)では、地域和平目的(違ったかもしれません)でIOCが認めて、出場資格があるのかどうかすらわからない方々が入場行進を行っていました。
個人的には認めたくないところですが、主管がIOCなので今回もOKにするんじゃないかと思います。
ここに来て「日本対韓国」の争いのほかに、「日本政府対日本のマスコミ等の左翼」の争い、つまり「日本人対日本人」の争いが見られるようになってきた気がします。
今後、あらゆるところで、日本国内親韓派による韓国擁護、日本下げの活動が行われるのかもしれません。当然、賄賂やハニトラも使われるのでしょう。また、かつてあったという、人材引き抜きも。そういうのが韓国の作戦でしょう。
日本政府はひるむことなく、日本そして日本人のために頑張ってほしいものです。
韓国は、今後、国内というより、世界 向けて得意な(?)世論戦もあの手この手で仕掛けてくることでしょう。
それへの対抗策もしっかり打たなければなりませんね。
匿名MK 様
>それへの対抗策もしっかり打たなければなりませんね。
そのとおりだと思うのですが、この前のWTOみても日本ってそういうのは不得手なように感じるのです
だったら、相手の得意な土俵に乗っかるより、徹底的に叩いて、何を言っても気にならないくらいにしちゃえ ✧ ٩( ๑•̀o•́๑ )وエイエイオー!!
って思うのは、過激過ぎるでしょうか?
今の日米韓の関係を見ると、米国は日本寄りに立っているように思えます。ヨーロッパ諸国も、決して韓国の味方ではないでしょう。
国連などの一部機関が、韓国の賄賂等に負けて韓国寄りになることは考えられますが、世界の大勢というところでは、日本にそんなに不利はないように思われるのですが、いかがでしょうか。
本日の読売オンラインの記事ですが、韓国は早速、米中にアプローチしている(これからするのでしょうか?)模様です。
お得意の戦略、告げ口外交を全開といったところろでしょうか。
日本政府の今回の措置は、米中の関連業種にも影響が及ぶとして、手を組んで圧力かけ撤回を迫りたいのでしょう。
所詮こんなことしかできないのに、国を挙げて上から目線、声高に反日・侮日を繰り返す。
軽蔑に値する国家、民族だと思います。
凄い!
このタイミングで、あの失礼議長の作ったbai国奴ゴ◯キブリホイホイに自ら突進する輩が…(°_°)!
…元韓日議連会長ら 国会議長要請で訪日へ=悪化した両国関係改善の糸口模索
韓国大法院(最高裁)が日本企業に賠償を命じた強制徴用訴訟問題への事実上の対抗措置として、日本政府が半導体製造に必要な材料の韓国への輸出規制強化を発表した中、韓国の文喜相国会議長が超党派の韓日議員連盟で会長を務めた経験のある徐清源国会議員(無所属)と会合し、近く日本を訪問するよう要請したことが3日、分った。
過去の歴史問題を巡る対立が経済分野にまで発展したことを受け、国会が超党派の議員団を構成し、冷え込んでいる両国関係の糸口を探る狙いがあるとみられる。文氏は国会の韓日議会外交フォーラムの名誉会長で、徐氏が会長を務めている。
政界関係者は聯合ニュースに対し、「韓日関係が外交的に良くない中、議会外交フォーラムが役割を果たすべきだという次元から訪日を計画している」として、「訪日の時期は具体的には決まっていないが、参議院選挙の後が有力だ」と述べた…
“ 驚愕 ” 以外の言葉が、見当たらない∑(゚Д゚)
変更…ゴ◯キブリホイホイ→ゴ◯ブリホイホイ
頭が混乱し過ぎてしまいました (笑)
嘘を拡散するのは、良くない!
#パブリックコメント は有る!
輸出貿易管理令の一部を改正する政令案に対する意見募集について
https://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=595119079&Mode=0
https://search.e-gov.go.jp/servlet/PcmFileDownload?seqNo=0000189430
何をすれば日本政府が満足するのか、ということを此の期に及んでも全く考えておらず改善のつもりはなく全ツッパしてるので、このまま限りなく離れていくだけでしょうね
たとえ最貧国に落ちても日本に謝罪はしない国民性に思えます
でもほんとすごい…ここまでされても日本との会話を検討もせずに怒り狂ってるなんて
この人たちどうすれば日本と仲良くなれるんだろう?
一回軍事政権にでもならないと無理?
日本を満足させるという考え方が出来ない人達です。
日本は韓国を満足させないといけないとも思っている。
なぜなら、日本は韓国の弟だから。
数百年の属国文化は、ギヴアンドテイクの思考は無く立場が上が、貢がれ、下は貢ぐものとの思考に支配されていると思います。
現時点でも、いざという時には日本は韓国を助けてくれると確信していると思いますよ。
だから、いつまでグズグズ言ってるの?さっさと金だけ出したらいいやん。2〜3年に1回しかこの問題出さへんよ。
慰安婦→徴用工→慰安婦→徴用工の順番は守ってあげるよ。これぐらいは、譲歩してあげる。
ぐらいにしか思っていないと思います。
ローマ法王が2014年4月に仰ってます。
「韓国民がこの事件をきっかけに倫理的・霊的に生まれ変わることを望む」
名言ですが、私は「この事件をきっかけに」の部分を削除した、普遍的内容だと更に良いと思います。
韓国内で日本製品不買運動や、日本旅行を控えようという呼びかけがあるそうです。韓国人の旅行減少なら、むしろ歓迎する観光地の方が多そうな気もします。対馬などは大変な目に遭ってるみたいですしね。彼らは使うお金は少ないけど、古刹の竹林にハングルで落書きしてみたりと、観光客としてのマナーの悪さが目立ちます。
それに不買とはいえ、ユニクロとかダイソーとかのショボいものばかり。ソウル市長からしてプリウスに乗ってたりしますしね。相変わらずのご都合主義でやることなすことすべてがズボラ。
不買すると言うなら、いっそサムスンあたりが「日本製のフッ化水素を不買するニダ」くらい宣言して踏ん反り返ってみてはいかがでしょうか?のけ反るあまりひっくり返り、自分の後頭部を強打してみせるぐらいやって初めての朝鮮人ではありませんか!ファイティン!
観光地だけではなく周囲の同僚たちも喜んでいます
なぜなら最近観光客が多すぎて出張で宿が取れないから
取れても高いのしか残ってない
ここ数年、仕事に支障をきたしているのでかなりのサラリーマンは内心歓迎してそうです