自称元徴用工らの脅しに屈しない、日本企業の毅然とした姿勢
当ウェブサイトとしてもかなり以前から何度も話題に取り上げているのが、自称元徴用工の問題です。韓国の最高裁に当たる「大法院」が新日鐵住金（現・日本製鉄）に敗訴判決を下してからそろそろ８ヵ月、三菱重工の件からは７ヵ月が経過しますが、その間、原告らは両社の資産などを差し押さえたうえで、何度も訪日して「協議のテーブル」に着くことを求めています。ただ、両社の株主総会に関する報道を読む限りにおいては、少なくとも両社が今すぐ自称元徴用工らにおカネを払ってしまうという心配はしなくてもよさそうです。
日本製鉄と三菱重工、毅然と対処
自称元徴用工（「戦時中に強制徴用された」などと自称する者たち）やその遺族らが、韓国国内で日本企業を続々と訴えている問題を加速させたのが、韓国の最高裁にあたる大法院が昨年、２つの日本企業に対して下した判決です。
この問題を巡り、昨年10月30日に敗訴した日本製鉄（旧新日鐵住金）、11月29日に敗訴した三菱重工の両社の株主総会が相次いで終了しました。結論的にいえば、現時点では両社とも、政府と連携しつつ対応していくという方針を示したようです。
日本製鉄、政府交渉踏まえ対応＝徴用工訴訟－社名変更後初の総会（2019年06月25日16時00分付 時事通信より）
三菱重工、徴用工訴訟「和解の予定ない」 株主総会で強調（2019.6.27 13:44付 産経ニュースより）
ひとまずは安心しました。
これまでの日本企業だと、「相手が怒っているからとりあえずカネを払っておこう」といった「事なかれ主義」的な対応を取るケースも多かったからです。
両社の毅然とした対応を応援したいと思います。
見えないコストがたくさん！
ただ、それと同時に、両社とも民間企業です。
確かに大企業であり、体力もあるため、多少の訴訟に対しても対応するための専門部署が設けられていると思われますし、訴訟コストは両者の売上高に比べて微々たるものでしょう。
しかし、そうは言っても、やはり外国で延々と続けられる訴訟への対応は大きな負担です。
通常の企業だと、訴訟を起こされれば、社内の法務部などが外部の顧問弁護士などと連携し、争点を整理するために何度もミーティングを行いますし、外部弁護士とのやりとりがかさめば、それなりにコストもかかって来ます。
つまり、企業にとっての訴訟とは、「勝てればよい」という単純なものではなく、訴訟を起こされること自体が損害なのです。
国内でさえそうなのですから、これが海外で起こされたとなれば、コストはさらに増えます。韓国国内での訴訟ですので、たとえば、
「▼通訳を雇わねばならない、▼現地で弁護士を雇わねばならない、▼場合によっては従業員を韓国に出張させなければならない（または相手国の弁護士を東京に招かねばなならない）、▼法務部の従業員が相手国の法制を調査しなければならない」
…、といった諸々のコストが必要です。
実際、両社ともに韓国国内での事業のみならず、東京の本社に原告団が押し掛けてきて抗議行動を行うなどの事例もあるようですし、昨年の大法院判決だけでなく、ここ数日は高裁レベルでも敗訴する事例が相次いでいます。
三菱重工もまた敗訴 韓国徴用工控訴審（2019.6.27 10:56付 産経ニュースより）
日本製鉄、また敗訴＝元徴用工らの訴訟で韓国高裁（2019年06月26日19時30分付 時事通信より）
新日鐵住金や三菱重工のようなケースだと、「持久戦」といった対応も可能かもしれませんが、仮に訴訟を起こされたのが中小企業だったとしたら、いったいどうすれば良いのでしょうか？
下手をすると、訴訟でさっさと和解金を支払った方が、遥かに安く上がりますし、経営者の発想であれば、「とにかくコストを抑える」ことが優先されても仕方がありません。
日本が対象になっているのだから立法が必要
もちろん、現在時点では大法院（最高裁）判決が確定しているのはこの両社であり、かつ、両国ともに現在のところは毅然とした対応をしています。
しかし、この２社に不二越を併せた３社は、現在、自称元徴用工の原告側によって韓国国内で資産の差し押さえを受けていて、原告側からは「差し押さえた資産を強制売却する」などと脅されていますし、原告側はときどき、日本にも押しかけて街宣活動などで業務妨害を行っているようです。
こうした彼らのやり口に照らせば、今後、さまざまな企業が大法院判決で敗訴しはじめた場合、日本企業のなかには「払え」と言われて払ってしまいたいと思うような企業も出て来るでしょうし、株主側からは「払って終わるなら払ってしまえ」という圧力もかかるかもしれません。
そして、ただの１社であっても払ってしまった企業が出現すれば、そのことが「アリの一穴」となり、なし崩し的に、次々と多くの日本企業が韓国の自称元徴用工らに金銭を支払ってしまうことにもなりかねませんが、そうした事態は、絶対に避けなければなりません。
なにより、韓国での訴訟は明らかに日本企業をターゲットにしています。当ウェブサイトではあまり議論して来ませんでしたが、ここで１つ、日本では訴えられている企業に対する、いくつかの立法措置を講じるべきです。具体的には、租税特別措置法に次のような措置を盛り込むべきでしょう。
- 韓国で生じる訴訟費用に充てるための引当金繰入額の損金算入容認規定
- 韓国で自称元徴用工に賠償金を支払った場合、その金額の損金算入を否認する規定
- 韓国から撤退する際の税制優遇措置
要するに、韓国と戦う日本企業を、日本は国を挙げて支援すべき、という発想ですね。
当然、「もういっそのこと払ってしまえ」とばかりに賠償金を支払ってしまった企業に対しては、その支払った金額について、法人税法上の損金算入否認規定を設ける（あるいは使途秘匿金のように加算税を課す）などの措置により、「賠償金を支払うな」と牽制することも有益でしょう。
（※この部分は外国人機関投資家等の株主に対する牽制、という意味合いもあります。）
韓国側の狙いは明白
一方で、当ウェブサイトでは『首脳会談拒否が韓国への「最初の制裁」になるのか？』を含め、かなり以前から申し上げているとおり、韓国側の原告団の狙いは明らかに、「自称元徴用工らに賠償をさせるための基金を作る」、などといった安易な解決策にあると思います。
原告側が非上場株式だの、知的財産権だの、わざわざ換金可能性が非常に低い資産ばかりを差し押さえており、しかも差し押さえてから何ヵ月も換金せずに放置しているのを見れば、その狙いは明らかであるといえるでしょう。
ただ、原告側に誤算があったとすれば、被告である日本企業側が本件で微動だにしていないことです。
それどころか、『日本の経済界にとって、いまや韓国は北朝鮮と同等？』で紹介しましたが、日本企業のなかには、おそらく、現在の韓国でビジネスを行うリスクを、「北朝鮮と同等か、それ以下」とみなし始めているケースもあるようです。
なぜなら、韓国は「法の不遡及」を堂々と無視する国であり（『法の不遡及を堂々と無視する韓国は無法国家だ』参照）、法治主義の機能不全を外国企業である日本企業に対しても押し付けているからです。
※ ※ ※ ※ ※ ※ ※
そして、「慌てず騒がず、粛々と手続を実行している」のは、日本企業ではなく日本政府も同じです。
自称元徴用工問題では大きく６つの段階があると思いますが（図表）、日本政府は日韓請求権協定第３条第１項措置（外交的協議）を皮切りに、第２項措置（仲裁手続）、（第三国仲裁）と、粛々とコマを進めて来ました（図表）。
図表 自称元徴用工問題における６つの段階
| 段階 | フェーズ | 誰が対処するか |
|---|---|---|
| 第１段階 | 韓国の自国内での対応 | 韓国 |
| 第２段階 | 第１項措置（外交的協議） | 韓国＋日本 |
| 第３段階 | 第２項措置（仲裁手続） | 韓国＋日本＋第三国１ヵ国 |
| 第４段階 | 第３項措置（第三国仲裁） | 第三国３ヵ国 |
| 第５段階 | 国際裁判 | 国際法廷 |
| 第６段階 | 「話し合い」による解決を断念 | ？ |
（【出所】著者作成）
日本政府としては、この第５段階まで行くのかどうかはわかりませんし、もしかしたら第４段階で「話し合い、協議、仲裁による解決」を完全に打ち切り、黙って韓国に対する経済制裁に踏み切るのかもしれません。
こうした予兆は、すでに表れています。
韓国の文在寅（ぶん・ざいいん）大統領は、本日以降大阪で開かれるＧ２０に参加するために来日しますが、日本政府は日韓首脳会談を見送ると見られています（公式、非公式を問わず、首脳会談自体が行われないと見るべきでしょう）。
ただし、日韓首脳会談見送りの理由について、当ウェブサイトとしては「むしろ安倍総理自身が日韓関係の破綻を防ごうとしているという可能性」についても考慮しておく必要があると考えています（詳しくは『いまや北朝鮮以下の韓国 会談見送りは「マネージ」の一環？』をご参照ください）。
いずれにせよ、本日と明日はＧ２０が開かれますが、安倍総理が本当に文在寅氏を「無視」するかどうかについては、個人的には隠れた興味事項でもあります（『18ヵ国プラスアルファ、安倍総理が会談した相手国は？』では韓国自体を表から抜いてしまいましたが…）。
本文は以上です。
日韓関係が特殊なのではなく、韓国が特殊なのだ―――。
— 新宿会計士 (@shinjukuacc) September 22, 2024
そんな日韓関係論を巡って、素晴らしい書籍が出てきた。鈴置高史氏著『韓国消滅』（https://t.co/PKOiMb9a7T）。
日韓関係問題に関心がある人だけでなく、日本人全てに読んでほしい良著。
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【おしらせ】人生で10冊目の出版をしました
  | 自称元徴用工問題、自称元慰安婦問題、火器管制レーダー照射、天皇陛下侮辱、旭日旗侮辱…。韓国によるわが国に対する不法行為は留まるところを知りませんが、こうしたなか、「韓国の不法行為に基づく責任を、法的・経済的・政治的に追及する手段」を真面目に考察してみました。類書のない議論をお楽しみください。 |
【おしらせ】人生で９冊目の出版をしました
 | 日本経済の姿について、客観的な数字で読んでみました。結論からいえば、日本は財政危機の状況にはありません。むしろ日本が必要としているのは大幅な減税と財政出動、そして国債の大幅な増発です。日本経済復活を考えるうえでの議論のたたき台として、ぜひとも本書をご活用賜りますと幸いです。 |
被害を受けてる企業への支援は大切ですよね♪
訴訟リスクに対応するための保険みたいなのはできないものなのでしょうか？
どんどん日本企業の敗訴判決が積み上がっていくのは、良い傾向です。
文バカ政権が故意の不作為で事態を放置している間に、何十何百と原告勝訴の判決が積み上がっていくでしょう。そうなってから文政権が今更「徴用工詐欺」の原告団を説得して引き下がらせようとしても出来っこありません。
日本政府も日本企業も当然のことながら、びた一文も払わず「条約を守れ」と突っぱね続けると・・・両方の力が溜まり続け・・・文政権は進退窮まります。韓国国民にも日本にも顔向けできずに・・・立ち枯れて壊死するだけです。それこそ末路はお定まりの獄舎行きでしょうか？
文タンは、ストレスでインプラントが全部抜けただの、認知症だの色々言われてますからね、身体が持たず・・・あるいは発狂して政権が倒れてしまうかもしれません。あと3年近くも持ちますかね？「盧武鉉の影法師」は末路もそっくりかもしれないですね。文はもう逃げられませんね。
いやーいい大統領なのに
元気で長く続けてほしいなー
文さんは、経済も外交も全然ダメな実務能力皆無の指導者
ですが、自身の権力強化だけは得意のようです。歴史上で
言えば、秦の宦官の趙高みたいなタイプ。そう簡単に政権が
倒れるとは自分には思えません。
ただし韓国という国自体が倒れるかもしれません。
秦帝国がそうであったように。
日本政府による日本企業に対するフォローというのも一案ですが、日本企業が連合して（嫌な響きですが）被告団を組織していくというのもアリかと考えています。中小企業を人的・費用的に補助することも含めた互助団体ですね。韓国が戦犯企業（笑）をリストアップしてくれていますので、まだ訴えられていない企業も賛助会員として加入してくれることと思います。どこかの企業が妥協してしまうと、全員に迷惑が掛かりますので、一枚板の対応がとれるようになることは、フォロー側になる大企業にも利があることです。
また、韓国原告団のやり口、論のこじつけ方を知る、という情報面でも連携をとることは非常に有効ではないでしょうか。
日本政府が表立って動いてしまうと、韓国政府がリアクションしてくると思います。彼らのグダグダぶりを見るに、それも我が方に有利という気もしますが、まずは民事不介入ということで。
「韓国から撤退する際の税制優遇措置」はとても良い案だと思います。
併せて、韓国から撤退する際のさまざまな費用（弁護士費用や従業員解雇の一時金など）についても補償してもらえれば、韓国からの撤退が進むのではなかと思います。
昭和３４年７月１３日の朝日新聞に「戦時徴用は２４５人」と書いてあります。
韓国が絶対の信頼を置く朝日新聞の記事です。
２４５人が２０万人に化ける訳がない。
従って、国際司法裁判所で韓国が完全勝訴した場合でも、支払い時に受領者の真正性確認を行えば99.9%以上を除外できます。要するに、殆どは徴用工を演じているだけの背乗り人。
それを避ける為に、韓国の大法院は、徴用なんて関係無く、植民地支配を受けた者全員が被害者だという主張です。従って、「徴用工訴訟」というのは明らかに不適切な表現です。
韓国民全員が被害者と云う主張を、国際司法裁判所が認めるでしょうか？
認めたとしたら、韓国の得意技であるハニトラ炸裂の疑いが濃い。WTOの上級審も怪しい。
＞具体的には、租税特別措置法に次のような措置を盛り込むべきでしょう。
＞要するに、韓国と戦う日本企業を、日本は国を挙げて支援すべき、という発想ですね。
そうでした！国家という組織は、個人の善意というものを当てにして政策してはいけません。
これが、経済戦争であるなら、戦う企業、個人に武器を支給すべきであり、バックアップが必要でした。
丸腰で彼らを戦わせるわけにはいきません。思い至りませんでした（恥）。
ちなみに、Ｇ２０の警備上の措置として、某国の活動家の入国を拒否しましたが、企業前で迷惑行為を行う団体にも、逮捕や国外退去の必要があると存じます。
某国では許されるのかもしれませんが、日本は法治国家です。私有地、あるいは公共の場所での迷惑行為は犯罪です。
＞法治主義の機能不全を外国企業である日本企業に対しても押し付けているからです。
ここは少し、私の認識が異なります。韓国は法治主義ではなく、民治主義です。民意がYESと言えば、どんなリンチも正当なものになる国家？です。
法治主義の機能不全ではなく、元々、法治主義ではありません。
山口県にファーストリテイリングというアパレルメーカーがあります。
言わずと知れたユニクロです。
総売上1.78兆円、総従業員4.3万人という、世界3位のアパレル企業です。
最近は海外事業が好調で、2018年には国内事業を逆転してしまいました。
私は山口県は安倍さんの地元だから優遇されてるとか言うつもりはありません。
そっち方面は、また別の機会にゆっくり話すとして、今日は、この店舗数の推移を見てもらいたくて、ファーストリテイリングの名を出しました。
ユニクロの店舗数です。
国内店舗を減らして、韓国店舗数を増やしているのです。
国内ユニクロ店舗数は、2014年852店舗だったのが、
2015年(841)2016年(837)2017年(831)2018年(827)と減少してるのに対して、
韓国ユニクロ店舗数は2014年133店舗だったのが、
2015年(155)2016年(173)2017年(179)2018年(186)と増加しているのです。
このような企業を、どうやって韓国から撤退させればいいのか、それが一番重要な問題だと思います。
私が新宿会計士様のブログを読むようになったのは、去年の１１月元徴用工問題がマスコミで大きく報道されてからです。
最初、私は、邦人企業がカントリーリスクを省みず、韓国進出を決めたのだから、元徴用工問題などで邦人企業が損失を被ることになっても、それは自己責任だ。
ゆえに日本政府は在韓邦人企業に資金援助するなんてとんでもないことだ。
という立場でコメントを書いていました。
しかし新宿会計士様は私とは逆で、在韓邦人企業が、もしこの元徴用工問題で損害を被るようなら、日本政府として援助しなければならないという主張だったと思います。
ところが、途中から、新宿会計士様は主張を変えられました。
カントリーリスクのある韓国に自ら進出した日本企業に、日本国民の税金は使われるべきではない、と言われるようになりました。
私はといえば、逆に韓国との経済的パイプを細めることこそが、日本にとっては最良の日韓関係に繋がるとの考えに至り、韓国撤退補助金を日本政府が出してもいいから、邦人企業を韓国から撤退させるべきだ、と思うようになりました。
そして、今日のこのブログに、新宿会計士様は素晴らしい３つのご提案をなさいました。
①韓国で生じる訴訟費用に充てるための引当金繰入額の損金算入容認規定
②韓国で自称元徴用工に賠償金を支払った場合、その金額の損金算入を否認する規定
③韓国から撤退する際の税制優遇措置
この③が大事なのです。
これなどは、これまでになかった、一歩踏み込んだ提案だと思います。
私としましては、かなり同意できる提案であり、大変嬉しく思います。
しかしながら、大事なことは、日本政府の骨太の方針です。
今後の日韓関係をどうしていくのかを政府として示さなければ、企業では決められないということです。
ユニクロのように、韓国事業が好調な企業に、日本政府は、韓国事業撤退を促すのか？
それとも、そこまで踏み込むつもりはないのか？
そこをはっきりさせねばなりません。
もし、日本国の総意として、韓国とに経済的パイプを将来的に縮小していくことを、日本政府の骨太の方針として発表するのならば、日本企業も思い腰をあげるでしょう、しかしこの３つの優遇措置では不十分です。
韓国撤退にかかる費用は全額日本政府で負担する、くらいのメッセージを出さないと、ユニクロのような企業はなかなか撤退してくれないでしょう。
企業というのは赤字になれば何もせずとも自ら撤退するでしょうが、黒字のうちはよっぽどの事がないと動いてくれません。
アップルが中国から生産をベトナムに移すのは米政府が制裁を匂わせたからです。
高島屋が上海から撤退するのは、赤字になったからです。
カルフールが中国から撤退するのも赤字になったからです。
つまり、米国のように制裁をちらつかせ撤退させるか、赤字で自ら撤退するかしか方法はないのです。
ゆえに、安倍さんは、ユニクロに対して、制裁をすると脅すのか、撤退移転費用を負担するから、と提示して日本政府からお願いするのか、をはっきりすべきではないでしょうか。
今のところ撤退は、「戦犯企業」とされた会社だけでいいとおもいます。損害を被り初めたので。
ユニクロやソフトバンクは日本企業ですか？
カントリーリスクが増大している国は、韓国だけでなく、中国等もあるので、国内にＵターンする企業や、カントリーリスクの低い国に移転する在外邦人企業への支援策を用意すべき。
結果的に支援を受ける企業の９０％以上が在韓邦人企業になろうとも、政立案段階から韓国のみに絞る必要性はない様に思う。
但し、対称は邦人企業に限定すべきで、邦人風企業とは峻別を要するだろう。
最終段階は戦争でしょう
そういう覚悟を相手国に示さないから、舐められるのでしょう
結局は戦後日本人の覚悟不足が招いた諸問題です
戦争なんかするものじゃありませんが、限度がありますよ
By予備自衛官