法の不遡及を堂々と無視する韓国は無法国家だ
当ウェブサイトは別に「韓国専門サイト」ではありませんが、数日前から韓国メディアが「ネタの宝庫」状態となってしまっており、これらを１つずつ捌かねばならない状況にあります（笑）。それはさておき、「法治国家」という考え方があります。これは「税金や刑罰は法律で決めなければならない」、「遡及してはいけない」といった鉄則のことですが、これを堂々と無視する無法国家が、日本の隣にあるようです。
罪刑と税金は法律じゃなきゃダメ！
「法治国家」ということばを聞いたことがあるという方も多いと思います。
これは、簡単にいえば、「たとえ政府であっても法律には従わなければならない国」のことであり、「何をやって良い」「何をやってはならない」という基準がハッキリしている国のことです。
ついでにいえば、中国共産党が政府の上に立って、法律を無視して好き勝手に人民を支配している中国のような「ならず者国家」は「法治国家」とは対極の国だと言って良いでしょう（ついでに金正恩（きん・しょうおん）による独裁国家である北朝鮮も中国と同類でしょう）。
そして、法治国家にはいくつかの重要なルールがあるのですが、そのなかでもとくに重要なルールは「刑事罰と税金は法律で定めなければならない」というものであり、専門用語では「罪刑法定主義」「租税立法主義」と呼ばれています。
- 罪刑法定主義とは：法律の手続によらなければ刑罰を科せられないとする考え方
- 租税立法主義とは：法律の手続によらなければ租税を課せられないとする考え方
考えてみれば当たり前ですが、刑罰は国家が個人の自由を制限する（あるいは生命を奪う）ものであり、租税は個人の意思に反して強制的に財産を国家に納めさせる制度です。いずれも個人の自由の制限ですから、時の政権（や独裁者、絶対王権など）が刑罰や租税を勝手に課すことは問題です。
そこで、法治国家では租税と刑罰はきちんと法律で決めなければならないということが定められているのですが、わが国も場合も罪刑法定主義、租税立法主義はいずれも憲法で定められており、かつ、このルールは厳密に守られています。
【参考】日本国憲法
- 第31条 何人も、法律の定める手続によらなければ、その生命若しくは自由を奪はれ、又はその他の刑罰を科せられない。
- 第84条 あらたに租税を課し、又は現行の租税を変更するには、法律又は法律の定める条件によることを必要とする。
余談ですが、財務省がいくら増税原理主義を掲げていたとしても、立法措置によらなければ増税をすることなどできませんし、放送法の規定をなくせばＮＨＫが国民から強引に受信料を集めることができなくなります。
マスコミの影響力が低下し、ネットを通じて正しい経済情報を発信する人が増えれば、やがて国民が正しい知識を持つようになれば、ゆくゆくは財務省やＮＨＫの解体も夢ではないと思います（これこそが、私が当ウェブサイトを継続している理由です）。
法の不遡及はＮＧ！
さて、余談はさておき、法治国家にはもう１つ、きわめて重要な概念があります。
それが「法の不遡及」です。
法の不遡及とは、法律は施行されるまえの出来事に効力を及ぼすことができないという考え方のことです。
考えてみたら当たり前で、法律の大きな目的は「こういう犯罪をやったら、こんな刑罰を科せられますよ」ということを人々に周知して、その犯罪を抑止することにありますが、それをやった時点で違法ではなかったことを、後になってから違法だと言われると、人々は安心して生活することができません。
もちろん、学説を見ると、「法の不遡及」はありとあらゆる面に適用されるのではなく、とくに租税立法主義については「納税者に有利になるような遡及効は許される」との見方もあるようですが、本稿ではその詳細に立ち入りません。
重要なことは、「法治国家では罪刑法定主義と法の不遡及がセットだ」という事実です。
そして、事後的に成立させた法律で過去のことを裁いたり、財産を没収したりすれば、そのような国はもはや法治国家を名乗る資格がありません。
韓国の「親日財産帰属法」
前置きが長くなりましたが、韓国では「親日財産帰属法」という法律があります。
これは、以前も『朴槿恵・前大統領の二審有罪判決を淡々と眺めるしかない理由』でも少しだけ触れたことがあるのですが、「親日反民族行為者」に認定された場合、その本人と子孫から財産を没収するという法律のことです。
韓国メディアである中央日報の2011年４月１日付けの『憲法裁「親日派財産の国家還収は合憲」』という記事によれば、2005年12月に法律が成立し、2006年７月に「親日反民族行為者財産調査委員会」が発足して、2010年７月にはその委員会が活動を終えたそうです。
その結果、「親日行為者」が所有していた土地約1300万平方メートルが没収されたそうであり、これに加えて2011年３月には、韓国憲法裁判所がこの法律について、「違憲ではない」と結論付けたのだとか。その時のロジックが、ぶっ飛んでいます。
「遡及立法を予想できた場合には例外的に正当化される。親日財産の民族離反的な性格と大韓民国臨時政府の法の正統継承を宣言した憲法前文などに照らしてみる時、親日反民族行為者などが後から財産を剥奪されることがあることを十分に予想できた。」（中央日報記事）
なかなか凄いロジックですね。
韓国では近代国家として当たり前の「法の不遡及」が通用しないのです。
しかも、この立法がなされたのは今から実に14年も前の話です。
もちろん、基本的にこれは韓国の国内問題であり、私たち日本人が韓国に対して「そんな立法をするな」と要求することはできません。それをやると内政干渉になるからです。しかし、それと同時に私たち日本人としては、「韓国は平気で遡及立法を行う無法国家だ」という事実に向き合うべきでしょう。
今日、韓国では自称元徴用工らが日本企業を相手取って訴訟を乱発させていますが、すでに14年前に、「韓国は無法国家だ」という兆候が出ていたのですから、その事実を重く見る必要があります。
中央日報さん、何か変だと思わないのですか？
さて、韓国メディア『中央日報』（日本語版）に昨日、こんな記事が掲載されました。
韓国裁判所「親日派の土地の一部を国家に返せよ」…国家敗訴の１審判決が覆される（2019年06月26日18時09分付 中央日報日本語版より）
これは、韓国政府が「親日財産帰属法」に基づき、「親日派」と認定された李海昇（り・かいしょう）の子孫に対し、土地一部の所有権と、過去に土地を売却して得た利益3.5億ウォン（約3200万円）を国家に返還するように求めた訴訟で、ソウル高裁が政府の訴えを一部認めた、という事件です。
先ほど確認したとおり、韓国国内ではすでにこの立法が「合憲である」という判断が成立し、あらかた「親日派財産」の没収も済んでいるはずなのですが、このニュースが唐突に出て来た理由は、１審判決で被告（「親日派」の孫）が一部勝訴していたからです。
以下、中央日報の記述をわかりやすくまとめておきましょう（※用語は統一しているほか、日本語表現は整えています）。
- 2007年に、親日反民族行為者財産調査委員会が李海昇氏を「日韓併合の功績で爵位を受けた」という理由で親日財産帰属法上の「親日反民族行為者」に指名し、李海昇氏の孫が相続した財産の一部である土地192筆を国家に帰属させることにした
- 李海昇氏の孫は国家帰属処分取り消しを求めた行政訴訟を起こし、財産帰属対象者を「日韓併合の功績で爵位を受けたり、これを継承したりした者」と定めた法の規定の弱点を突いて、2010年、大法院（※最高裁に相当）で勝訴した
- 原告側は李海昇氏が爵位を受けたのが「日韓併合の功績ではなく王族だったという理由に基づくものだ」と主張し、これが認められた格好だ
つまり、原告側は「そもそも法律が定める『親日派』の要件に合致しないから、土地の没収は無効だ」と主張して、それが裁判でも認められたわけですが、その次の記述が、あまりにもぶっ飛んでいて驚きます。
「非難の世論が起きると国会は2011年親日財産帰属法で「韓日合併の功績で」という部分を削除した。同時に、改正法を遡及適用することができるという付則も新設した。」（※下線部は引用者による加工）
正直、この下りを読んで唖然としてしてしまい、また、その直後に乾いた笑いを抑えることができませんでした。こんなことを言い出したら、どんなムチャクチャな措置でも遡及立法でバシバシ適用できてしまいます。
Ｇ２０を法治国家と無法国家に分けたら？
さて、明日から大阪でＧ２０サミットが開かれます。
日本が議長国となるＧ２０サミットは初めてのことであり、すでに安倍総理は招待国・機関を含めて少なくとも19ヵ国・機関の首脳らと会談する予定であるとされています。
ところで、私なりにＧ２０構成国を分解すると、
- Ｇ７：日米英仏独伊加＋ＥＵ
- ＢＲＩＣＳ：ブラジル、ロシア、インド、中国、南アフリカ
- 地域大国：豪州、アルゼンチン、サウジアラビア、トルコ、インドネシア、メキシコ
- その他：韓国
ということですが（※なぜ地域大国でも新興国でもない韓国がＧ２０に入っているのか、という問題は、とりあえずは触れないでおきましょう）、これを法治国家という観点で分類すれば、
- 法治国家：Ｇ７、豪州など
- 無法国家：中国、ロシアなど
- その中間：もともと法治が機能していない国、中途半端な国、無法国家面に堕ちそうな国など
などと分けることもできると思います。
今回のＧ２０では、せっかく日本が議長国を務めるのですから、いっそのこと「法治国家が無法国家（中国やロシア）を叱責する場」にするのが良いに、と思います。当然、韓国は「法治国家として叱責する側」ではなく、「無法国家として叱責される側」が相応しいと思うのですが、いかがでしょうか？
本文は以上です。
日韓関係が特殊なのではなく、韓国が特殊なのだ―――。
— 新宿会計士 (@shinjukuacc) September 22, 2024
そんな日韓関係論を巡って、素晴らしい書籍が出てきた。鈴置高史氏著『韓国消滅』（https://t.co/PKOiMb9a7T）。
日韓関係問題に関心がある人だけでなく、日本人全てに読んでほしい良著。
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【おしらせ】人生で10冊目の出版をしました
  | 自称元徴用工問題、自称元慰安婦問題、火器管制レーダー照射、天皇陛下侮辱、旭日旗侮辱…。韓国によるわが国に対する不法行為は留まるところを知りませんが、こうしたなか、「韓国の不法行為に基づく責任を、法的・経済的・政治的に追及する手段」を真面目に考察してみました。類書のない議論をお楽しみください。 |
【おしらせ】人生で９冊目の出版をしました
 | 日本経済の姿について、客観的な数字で読んでみました。結論からいえば、日本は財政危機の状況にはありません。むしろ日本が必要としているのは大幅な減税と財政出動、そして国債の大幅な増発です。日本経済復活を考えるうえでの議論のたたき台として、ぜひとも本書をご活用賜りますと幸いです。 |
その他ｗｗｗ
理屈としては確かにブログ主様のおっしゃる通りなのですが、実際の法律の執行過程では、米国ですら感情論が多分に混ざります。
悪者になってしまうと、法の解釈を捻じ曲げた不利な判決があっさりと出てしまいます。
学校のイジメの様ですが、現実にある法の執行機関なんてそんなものです。
ですから、法律面でどちらが正しいかよりも、悪者に仕立て上げられないようにすることが日本にとって案外重要なのではないでしょうか。
韓国の悪辣さを、英語で国際的に訴えることも重要かと思います。
日本以外の国で、国民レベルで韓国の悪辣さが知れ渡っている国なんてありません。
韓国が頭のおかしい法律をもっていることなんて、米国では誰も知りません。
というか、ソウルと東京と北京が電車でつながっていると思っている人が半分近いと思います。
東大卒の官僚の能力程度では韓国にやられっぱなしので、ネットの皆様が頑張るしかありませんね。
東大って本当にエリート？
まあでも、ブログ主様がやっているように、まずは日本国内での浸透が優先ですかね・・・
話題が逸れ雑談になって申し訳ないのですが、本ブログで何度も取り上げられましたが、東大卒云々より、まずは官僚機構の問題化なのかと。
がんじがらめになってしまっており、国際情勢や経済･社会情勢の変化に対応できていません。力を発揮しようもない。
もっとも、私の旧職場関係にも、東大卒で使いものにならない人がチラホラいましたが。
若い世代の課題掌握、問題解決能力が以前より落ちてきているように感じています・・。
一国民さまへ
＞東大卒云々より、まずは官僚機構の問題化なのかと。
その官僚機構も結局、実質的には東大卒グループによって決められているので、やっぱり東大卒程度が過剰に評価されている問題が大きいかと思います。
国防動員様
お説ごもっとも。了解いたしました。
私が書き込んだ「化」は間違い･不要です。最近、だんだんと爺さん化現象が進み誤入力が多くなりました(^^;)
また間違いました。
国防動員法様へ 法の抜け！
あのー、そのキャリア官僚とやらが、東大卒にも敬遠されている傾向なんですけどね・・・。
https://www.nhk.or.jp/politics/articles/lastweek/19183.html
今年は東大卒は1/6ですねー。
あと私らの業界ではご褒美かどうかは知りませんが、業界自体が左前と目されるようになると、女性の比率が上がりました。
差別意識がどうとかじゃなくて、厳然たる事実。
https://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-10801000-Iseikyoku-Soumuka/0000069214.pdf
ちなみに近年、横ばいになったのは、おそらく私大・公立大などで「調整」が入ったのではないかと邪推しています。
あ、しまったうっかり東大卒なんて書いちゃったけど、ふつうは在学中に軽く合格するので「卒」なんて付けるのは大間抜けでしたorz
一国民さまへ
お返事ありがとうございました。
ネット上の匿名であっても自分の意見が言えるようになったのは、一昔前と比べると格段に良い時代になったと思います。
おかしいと思ったことはおかしいと言えるようになったのですから、どんどん発言すべきですよね。
お互い頑張りましょう。
りょうちん様へ
＞あのー、そのキャリア官僚とやらが、東大卒にも敬遠されている傾向なんですけどね・・・。
最近の下っ端官僚は確かにその通りですね。
韓国相手に散々下手こいた時代では、官僚の上の方に残るのは東大卒ばかりだったと思うのですが、今後は変わっていくのかもしれませんね。
実力主義であってほしいものです。
米国ですら日本の主張を押し切れない外務官僚なんて悪夢以外の何物でもないですから・・・
りょうちんさま、
> ふつうは在学中に軽く合格する
数の上では卒業してる人が大半だと思います。特に最近は在学中の合格者って聞かないですね…
国防動員法様、
ハンドルネームのセンスがいいですね。密かに私のハートにぐっと来ます。
それはさておき、
> 最近の下っ端官僚は確かにその通りですね。
下っ端が、ノンキャリを指すのでしたら間違いです。
国Iでも東大の割合が減ってます。また先にコメントしたように、東大生の中の優秀な層が国Iを受けなくなってきました。
かなり大きな変化です。
> 韓国相手に散々下手こいた時代では、官僚の上の方に残るのは東大卒ばかりだったと思うのですが、今後は変わっていくのかもしれませんね。
別に東大卒と対韓配慮は因果関係ないと思いますよ。
対韓配慮の大きな理由は対米追従です。アメリカが同盟国同士の諍いを好まないので対韓配慮していた。最近はその重しが取れつつあります。そこに東大卒も何も関係ありません。
また、東大卒の外交官なら融和的かどうかというと、それも関係ないかと思います。
融和的なのは世界中の外交官の特徴でして、アメリカの国務省も中国の外務省も国内からは弱腰、融和的だと叩かれています。
> 実力主義であってほしいものです。
国Iも入省後の昇進も学歴優先など聞いたことがないです。
昇進は実力主義かどうか怪しい面もありますが、それはセクショナリズムの問題であって学歴は関係ないですね。
> 米国ですら日本の主張を押し切れない外務官僚なんて悪夢以外の何物でもないですから・・・
逆ですよ。日本の外務省が一番配慮するのはダントツで米国です。米国相手に主張を通せるなら、他のどの国にも日本の主張を押せますよ。まあ、対米はパイプも太いので、それなりに日本は主張をまだ通している方ではないですかね。
ロシアみたいに日本が配慮もせずパイプも細いと何も通せないですけど。
皆様、
今まで何度か書いてきたことですが、御参考になれば。
# 官僚の能力
高級官僚の一人ひとりの事務処理能力はかなり高いですよ。私の会社でも高級官僚の転職組が何人かいますが素晴らしいですね。日本人の標準よりは遥かに出来ます。比べ物になりません。
# 東大卒が悪いのか
東大卒だったら能力が低いのでしょうか？東大では頭が悪くなる装置でもあって、卒業生が馬鹿になるように強制手術してるのでしょうか？そんなわけないですね。東大に4年や6年いても生まれ持った能力が急激にかわったり落ちたりするわけではありません。また、東大生にもいろんな人が居ます。
ただ、一つだけ東大生に共通点があるとしたら、難しい入試に合格する *程度には* 頭が良いということくらいでしょう。
なお、東大の入試を見たこともない人は誤解しているようですが、東大の入試は他の大学と違って丸暗記が通用しない入試です。東大は現役の合格率が高いのですが、その理由は勉強しすぎると却って解きにくくなるような問題だからです。東大入試は、ある程度の想像力や機転、まあはっきりいえば地頭の良さを問われるような内容です。もしろん、そんな試験に通ったからといって別にえらいわけではありません。お勉強「ごとき」できたって、えらくはないですよね。しかし、そんな勉強「ごとき」はできる人と、それ「すら」出来ない人と、官僚としてどちらが向いているかと言うと、そんなお勉強「ごとき」はできる人の方が向いているでしょうね。お勉強「ごとき」はできて、それにプラスされた能力が求められるわけですが。(必要条件と十分条件の問題ですね。)
ちょっと想像してみるとよいと思います。たとえば官僚を全部クビにして、官僚を全員高卒の人間にしたら国はうまくまわるのでしょうか？ 国として成り立つレベルにすらならない気がします。
# 官僚機構の問題
一国民さんが書かれているように、さらに新宿会計士さんが何度も書かれているように官僚の問題はシステムの問題が大きいです。省益重視、セクショナリズムの問題は個人の問題というよりはシステムの問題でしょう。
そのシステムを作ったのも東大生が多いから東大生が悪いというのなら、高卒の人間にシステムを作らせてみたらよいのでしょうか？民主党政権時代や文在寅政権の韓国より、遥かに凄いことになりそうですが。
「東大生なら全員官僚に向いてる」というのはおかしいですが、「東大生は全員官僚向きでない」というのは、もっとおかしいでしょう。東大生は少なくとも、お勉強「ごとき」はできるのは確かなので、どちらかといえば官僚に向いていると思いますよ。全員が向いているとは言いませんが。
そして、東大卒業生を全員クビにしたら、省庁の問題が魔法のように解決するのかといえばそんなわけないですね。だって出身学校と省庁の問題は全然別の問題です。
「なんでも東大が悪い!!」と言っておけばスカッとするかもしれませんが、それだと韓国人が「なんでも日本が悪い!!」と日本のせいにして現実逃避してるのと同じレベルです。
# 東大生の官僚忌避
昔は東大生の中で一番優秀な人間はアカデミアに残り、二番目に優秀な層が官僚になり、三番手以下が民間企業に行くと言われてました。私くらいの時代からそれは崩れてきて、優秀な連中は外資のコンサルなどに行くようになりました。それでもまた、官僚になる連中は、クラスの中でも優秀な連中でした。
今は優秀な層はごっそり外資に就職するそうです。官僚になるのはものすごく優秀とは言えない層になりつつあります。日本にとって由々しきことだと感じます。
# 優秀な官僚の離職
今、本当に危ないのは優秀な官僚に限ってぞくぞくと省庁をやめて民間企業に転職していることです。優秀な人間ほど民間の会社から誘いがありますから当然です。実戦部隊である中堅どころが続々とやめています。かなりまずい状況のようです。
ま、日本は何でもかんでも官僚のせいにさせるし、国民は官僚が仕事を成功させても当たり前と思い、失敗したら叩きまくり、安月給で(同級生に比べたらかなりの安月給です)、超ブラックな職場です。若い頃はプライドだけでモチベーションを保っていても、10年もすればアホらしくなってきますね。人間ですからね。
やめたいものは勝手にやめればいい？ そう、だから優秀な人間(民間会社で高いパフォーマンスを発揮する人間)からやめていくんです。官僚機構が劣化しても転職した人は困りませんよ。民間企業で省庁時代よりはるかに高い給料をもらえますし、国民から叩かれまくることもなくなりますから。困るのは我々国民なんですよ。
官僚の落ち度は適度に叩くべきだと思いますが、ロジックを超えた叩きは結局我々自身の生活に跳ね返ってくるということを考えた方がよいです。
なお、皆さんの体感されてる官僚の劣化は個人の主観や環境の問題もあるので一概には言えませんが、私は最近の中堅どころの大量離職が関係しているような気がします。
以上、ご参考になれば幸いです。
「官僚は東大卒みたい秀才ばっかり採用するからいまくいかないんだ」
これはですね。一種の「フレーム問題」なんですよ。ええ、専門家がここにいるとわかってて、後でもっと含蓄のあるレスが続くことをわかってて、確信犯で知ったかぶりするんですがw
ある「タスク」を「装置」で処理するが上手くいかない。
この場合、「タスク」が大きすぎるか、「装置」の処理能力が及ばないかです。
この関係は相対的で、解決するには
タスクを小さくするか・設定を変えるか、
装置の処理能力に革命的な進歩が起こるかです。
この後者のアプローチ、「東大卒(藁人形のエース)の受験秀才」というステレオタイプが槍玉にされますが、チャンドラーの「警官にさよならを言う方法はいまだに発見されていない」に倣って言えば「高学歴の人間を集める以外に高級官僚を集める方法は未だに見つかっていない」なんですよ。
日本の官僚はダメだと言いますが、その実、他の国の官僚制度でもその国の最高学歴の人間を採用するのがスタンダードです。フランスのグランゼコールなり、英国のオックスブリッジなり、米国のアイビーリーグなり。
田中角栄が中卒だっていいますが、あんな特異点をホイホイ、見つけたり育成するのを期待するのは、「ギレンの野望」で一年戦争で連邦プレイしててG-3ガンダムを生産しようと頑張って、トリアーエズや６１式戦車を作らないであっという間にジオンに負けるようなものですよ。
事務次官なんかみんな東大ばっかりじゃないかという批難は結局、霞ヶ関問題をニューラルラーニングな感じで十数年「学習」するうちに、結局、その組織に最適化された戦略なり経路に決定されるのが東大の入試みたいなのがマッチしているからなんですよ。
私はタスクの方を変えるのが国民からの選良wである政治家の仕事だと思うんですがね。
官僚を敵に回す政治家は無能なだけなんです。
そっちを国民はなんとかすることを考えた方が建設的です。
タスクと処理能力と言えば、少し前の投稿で、私は厚労省はタスクの量に対して概ね無力ではあるが怠惰であるという批難だけは不当であると書きました。
これは医療関係者以外には実感がわかないと思うので、もう少し普通の人にも身近な公務員である警察を考えてみましょう(引用で警察官使ったし)。
警察官は巨大な官僚組織で日夜、重大犯罪や重大でない犯罪に立ち向かったり、防犯に努力していますが、犯罪は諸外国に比べて著しく少ないにも限らず、先日の交番警察官殺傷事件や仮出所中の逃走犯なんかの事件が出れば批難する人は絶えません。
まともに仕事をしている社会人なら、トラブルシュートというのは、ゼロに向かって努力を重ねたところで、漸近線のように永遠にたどり着かないことを知っています。だいたいそういう批判をする人はそれを理解していないです。
あと、最近、人に本を薦めるときに漫画の方がいいと学習したので、お薦めの漫画を紹介します。
「ハコヅメ」
http://morning.moae.jp/lineup/887
という警察の漫画です。絶対に損しません。
ハコヅメ、読んでますw 面白すぎですね。実は上のコメントを書く際、ハコヅメのお巡りさんのことを少し考えながら書いてました。
なお、少し前にお話された F35 をわざと中国領海に落とす漫画も週刊誌の方で読んでます。
りょうちんさま、
思わずハコヅメの方に先に反応してしまいましたが、フレーム問題と来ましたか。
フレーム問題だと現状は全く問題解決されてないように思えてしまいますが、現実には警察組織のたとえと一緒で、日々のタスクの多くは「それなりに」解決しているわけですよね。
問題はほんの少しでも不祥事や落ち度があると、それのみが取り上げられて、まるでその組織が一切仕事はせず、不祥事しかおこしてないかのように思われることですね。
原因はまさに、まともに仕事をしたことない人が、偏った報道だけ見て偏った視点を持つことですね。(官僚や警察が日常業務を正常に行っていても、それはニュースになりませんから報道が偏るのはある程度は仕方ないかもしれません。)
> まともに仕事をしている社会人なら、トラブルシュートというのは、ゼロに向かって努力を重ねたところで、漸近線のように永遠にたどり着かないことを知っています。だいたいそういう批判をする人はそれを理解していないです。
はい、官僚組織や警察、そしてこの手の「日常業務のほとんどはそこそこちゃんとやっているのにたまにミスする組織」を非難する人たちは、まともに仕事をしたことがない人のように思います。
また、高級官僚に知り合いが全く居ないので、官僚というと越後屋みたいな腹黒商人みたいな人間の集まりだと思いこんでいるのでしょう。官僚は不祥事でない限り表にはでないですし、一般人との関わりはあまりないですから、彼らがどういう人間か一般の国民が知らないのは仕方ない面もありますけどね。
なお、セクハラで更迭された財務省の元事務次官福田淳一さんは、省内では部下に結構慕われていて有能との評価だったようです。一方、元国税庁長官の佐川宣寿さんは省内では評判はよくなかったとか。
外部から見た視点とは真逆ですが、よくよく考えてみればセクハラするのかどうかと能力は関係ないわけで、セクハラ大魔王でも仕事ができて部下から人望があるのはありえますよね。(女性の部下からどう思われていたかはわかりませんがｗ)
まあ、つまり実際の様子を知らない人は的はずれな批判をしがちということですね。
> 私はタスクの方を変えるのが国民からの選良wである政治家の仕事だと思うんですがね。
はい。官僚は政治家に弱いようにシステムは作られていて、実際官僚は政治家にものすごく弱いです。新米議員あたりは大して力はありませんが、副大臣クラスの政治家が乗り込んでくると局長(局長は会社で言えば大会社の取締役レベル)の官僚でも蛇に睨まれた蛙状態です。見ていて哀れになるほどですよ。考えてみれば、これは健全なシステムだといって良いでしょう。官僚機構は政治家という代理人を通して主権者たる我々国民の手足となってるわけですから。
行政のアウトプットがうまくでてないと判断すれば、我々は政治家を通して行政の方針を変えさせるのが最も手っ取り早く効果的です。官僚を使うためのシステムが既にあり、それがそこそこ機能しているのだから、使わない手はないですよね。
自動車の運転が思い通りにいかないからといって、車を解体して自分の手でタイヤを動かしても仕方ないでしょう。ハンドルに癖があるかもしれませんが、そのハンドルの癖を熟知して運転する方がよほど現実的でしょう。
> 官僚を敵に回す政治家は無能なだけなんです
まさに民主党政権ですね。業績が思わしないからといって、社長が社員を信用せずに自分で仕事をしようとしてもうまくいくわけないですね。社長は現場では所詮素人ですし。
これがわからない人が意外と多いんですが、大きな会社で働いたことがないからなんじゃないかと思います。日雇い労働とか社員数人の零細企業でしか働いたことがないと、社長が社員を敵に回すリスク、社長が現場の仕事では役に立たないことを理解できないのでしょう。
裁量の範囲内でのほうの執行と遡及法を混同するなよ・・・・
新宿会計士様の問題ではありませんが、新聞記事の「土地192筆」は恐らく「土地192反」の誤訳ですね。中央日報もレベルの低い翻訳士を採用していることが分かります。
駄文にて失礼します。
韓国在住日本人様
いつもコメント愛読させていただいております。
最近 釜山で日本人の自殺がありましたが、こちら続報がありません。
邦人男性が投身自殺か 韓国・釜山駅
https://www.sankei.com/world/news/190624/wor1906240015-n1.html
こちらは産経新聞の加藤支局長と同じく、日本人に対する冤罪かと想像しております。
そう思うと アジア大会の富田選手の件も、日本人を貶めるための、冤罪事件に思えてなりません。
【冨田尚弥】無罪確定までの道のり！冤罪？陰謀？誰が嘘つき？そして…現在
https://matome.naver.jp/odai/2141767446024004301
丸山和也弁護士(参議院議員）がコメントしていた記憶がありますが、韓国で日本企業が民事訴訟で勝訴しても、取り立てのための執行ができず、裁判費用の支払い損になるとのこと、。
よろしければコメントお願いします。 韓国在住日本人様も、いざ退職・帰国となったら
どんないやがらせをされるかわかりませんので、懸念しております。、
埼玉県民 様
小生は裁判沙汰などに巻き込まれたことがないのではっきりとしたことは申し上げられません。従って、韓国内の情報や小生が感じる韓国人の気質・思考からの推察でしかないことを先に述べておきます。
日本人に限らず、韓国では外国企業が勝訴することはあまり聞いたことがありません。最近ですと米エリオットと三星、ローンスターと韓国政府の裁判がありましたが、いずれも三星・韓国政府が勝訴しています。
http://www.donga.com/jp/List/article/all/20150708/428709/1/
https://japanese.joins.com/article/633/223633.html
また、外国においては韓国企業の夜逃げ同然の賃金未払いが問題になっており、訴訟しても裁判費用も出ない状態になっています。
https://japanese.joins.com/article/j_article.php?aid=46101
このように裁判では勝てず、仮に勝ったとしても企業が逃げてしまうため、韓国では裁判を起こすのは非常にリスクが高いと思われます。
また、韓国人の気質から「違法な事をして捕まるのは運が悪い」「正直＝間抜け」という考え方があり、真面目に賠償金を支払うのは馬鹿のする所業の様な風潮があります。例えば釜山射撃場火災では治療費の支払いをめぐってかなりもめています。なお、この事件では韓国人も死亡しており、死亡した韓国人のための募金活動が韓国で行われています。
http://www.wowkorea.jp/news/korea/2009/1120/10064674.html
韓国は基本的に保険に入りません。火災保険や自動車保険等は無駄金と思っています。従って、補償問題が発生した場合、お金を取ることができません。
以上話を総合すると、韓国では裁判を行っても自国側が有利になる判決が出ます。また賠償が確定しても、企業倫理や責任感に問題があり賠償を受けることができません。また、有罪になっても顔も名前も晒されないため、犯罪に対する尊法意識が希薄です。韓国(いや韓国に限らず)に住む外国人はそれなりのリスクマネージメントを考えて、少なくとも「自分の身は自分で守る」という考え方を持たねばなりません。
さて、最後に釜山での日本人自殺の件ですが、この内容に関して韓国内では殆ど報道されていません。冤罪の可能性が0%とは言いませんが、わざわざ韓国まで来て自殺するのは余程韓国に思い入れがあるのか(例えば日本に帰化した韓国人)、それとも日本で自殺できない理由があったと考えるのが妥当でしょう。もしくはカジノで全財産を使い果たしたとか･･･？
韓国人が全て悪しき考えを持っているとは思いませんが、少なくとも自らの利益にならない限り、冤罪等の事は面倒臭くてやらないと思います。単に「日本人憎し」で留飲を下げるだけでは割に合いません。
お望みのコメントとは程遠いかと思われます。申し訳ございません。
駄文にて失礼します
韓国在住日本人様
早速の長編コメント誠にありがとうございます。
法治国家でないこと良くわかりました。
スポーツについても、フェアプレーという概念そのものが、最初から存在しないようですね。
＞韓国メディアは「ネタの宝庫」のような状態となっており
たしかに(笑)。しかし、もう、引きつり笑いしかできない小ネタのコメディですけどね。
それより、視点を変えて、地球規模の紛争における半島国家の立ち位置と、日本の対応という角度で見ると、日本が急がなければいけないポイントが見えてくるように思います。
米中経済戦争が軍事衝突となったら、簡単に中国の走狗となる歴史的な素地を半島国家は持っていると私は考えています。
Ｇ２０直前に、習近平さんは北朝鮮を電撃訪問しました。米中首脳会談のカードにしたかったようですが、成果はなかった模様です。そして、Ｗｅｂ主さんが過日評論された『謎の上から目線 「米中首脳会談希望なら譲歩しろ」』にもあったように、意味不明な開き直りをしています。
「香港デモを議題にするな」とかの泣きも入りました。トランプさんがこれを使わないはずがない。うまく使えば最強のカードになります。
＜香港デモの効果 台湾蔡英文氏の支持率が急上昇＞
http://asian-reporters.com/hkdemokoka/
話を元に戻しましょう。米中経済戦争が軍事衝突となった際、中国の走狗となる歴史的な素地が半島国家にはある。と申し上げました。
韓国の右派左派を問わず、その政治的判断を歪めている『日本との歴史問題』ですが、その本質は、慰安婦問題とか徴用工問題ではありません。それらは、本質を隠すために後付けされた虚構です。
本質は、半島人が碌な抵抗もせず日本に併合されたこと。その日本からの独立を自らの手で行えなかったこと。です。
この『日本との歴史問題』の本質を解決するために、半島国家が『日本侵略』を悲願としている。というのは、陰謀論めいていますかね(笑)。
具体的にはともかく、彼らの宗主国である中国が軍事作戦の一環として、半島国家に『日本侵略』を命ずれば、彼らは躊躇なく実行します。
彼らの中にその素地はあり、それを子々孫々伝えるための反日教育であるはずなので。
さて、日本はどのような準備をすべきでしょう？
以降、「放置国家」ネタ禁止。
( •̀ὢ•́ ; ) ｸﾞﾇ ﾇ ･･･
大法院での行政訴訟の確定判決（行政敗訴）に対して、立法府が法律改正し、改正法を根拠に再審請求を行ったという事実に対して、三権分立という建前はどこに放棄したのでしょうね？
法の不遡及を法治国家の基本とすることについて、トピックス全体の論旨としては、まったく異議ありません。
ただ、新宿会計士様も本論でないことから省略なさったケース『「法の不遡及」はありとあらゆる面に適用されるのではなく（以下略）』と、について、乏しい知見ながらミニ知識として述べさせていただきます。
建築物は着工時の建築基準法に則して合法でなければなりませんが、基準法は火災や震災などを受けて、たびたび改正されてきました。そのため竣工時は合法でも、現行法に照らせば違法状態という建築物が多々存在します。「なら改善すればいいのでは？」と思われるかもしれませんが、耐震基準などは建物の基本設計にかかわるため、現行法に合わせて改修したくても事実上不可能という状況も珍しいものではありません。これを違法とあげつらうのは、あまりにも理不尽です。このような、心ならずも違法状態である建物を、悪意のある「違法建築」と区別して「既存不適格」と呼びます。
ご明察の通り、法の不遡及により、現況が遵法状態でなくても許されるわけです。
ただ、例外があります。建築基準法第10条（保安上危険な建築物等に対する措置）によって、既存不適格に対して遵法化あるいは除去などを命じることができます。まあ、繁華街に崩れ落ちそうな古ビルがあったら、新築当時は合法であろうが「役所は何とかしろよ」と思いますよね。それを可能にする条項があるわけです。放置すると公共の害となるという判断の下においてですが、かくして「遡及適用」が可能となります。
事後的に成立した法律で、財産を破却されてしまうケースは、この通り日本においても絶無ではありません。
ただ、重要な点は「遡及適用」は我国において例外的措置であり、韓国の様に気楽に濫用するものではないということです。この建築基準法第10条の発動も、約10年間で全国16件と、非常に抑制的に施行されており、執行者である特定行政庁の慎重さにしびれを切らした国土交通省がガイドラインを出す程です。（既存不適格建築物に係る是正命令制度に関するガイドライン、平成27年5月）
あらさがしをしたいわけではなく、Devil’s Advocateとして、反例を挙げさせていただきました。
ジョジョの奇妙な冒険ではないですが、話しあっても無駄、無駄、無駄、無駄、無駄だとおもいます。
韓国進出企業約380社のうち、戦犯と因縁つけられた約280社は、早めの撤退を希望します。
もうこの流れは韓国ペースです。嘘を100回言って本当にさせる。いかさま判決を続けて本当にさせる。
早く政府と約280社が話しあって、撤退してほしい。
韓国の生きがいをなくすよう、遡及法もあるので今後一切関わりないよう撤退を基本路線とし、それが第一でその途中で被害が出ればそれはそれで対処する方針を希望します。
国家間の基本条約が破られた国家の一大事なので、税金で費用一部も負担してもよろしいのではないでしょうか？
遡及法の成立時点で法治国家から離脱。
やりたい放題は国内問題に留めるべき。
第三国から見れば「徐々に奇妙な望見」
当事国から見れば「自序も奇妙な妄言」
日本国内での税制立法により企業撤退をサポートするのならば、「国内回帰促進特別税法」がいいと思います。
対象を韓国進出企業に限定しなければ表向きは、韓国対策立法ではなくなりますからね。
＊必要な措置なのだとしても、コリアリスを承知のうえで進出した企業に限定した税制サポートには抵抗があるんですよね。